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09月12日-03号

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  1. 水戸市議会 2017-09-12
    09月12日-03号


    取得元: 水戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    平成29年  9月 定例会(第3回)       平成29年第3回水戸市議会定例会会議録第3号          平成29年9月12日(火曜日)      ------------------------             議事日程(第3号)                  平成29年9月12日午前10時開議                 (                 )                  第3回水戸市議会定例会第1 議案第82号=ないし=第92号,   報告第44号,   認定第1号=ないし=第3号第2 報告第45号=ないし=第62号      ------------------------本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第1 議案第82号=ないし=第92号,      報告第44号,      認定第1号=ないし=第3号 次回の議事日程の報告      ------------------------出席議員(27名)          議長     3番   村  田  進  洋  君          副議長   13番   木  本  信 太 郎  君                 1番   綿  引     健  君                 2番   堀  江  恵  子  君                 4番   土  田  記 代 美  君                 5番   田  中  真  己  君                 6番   中  庭  次  男  君                 8番   飯  田  正  美  君                 9番   鈴  木  宣  子  君                10番   田  口  文  明  君                11番   大  津  亮  一  君                12番   小  泉  康  二  君                14番   栗  原  文  隆  君                15番   高  倉  富 士 男  君                16番   黒  木     勇  君                17番   田  口  米  蔵  君                18番   小  川  勝  夫  君                19番   渡  辺  政  明  君                20番   須  田  浩  和  君                21番   五 十 嵐     博  君                22番   伊  藤  充  朗  君                23番   安  藏     栄  君                24番   内  藤  丈  男  君                25番   高  橋  丈  夫  君                26番   袴  塚  孝  雄  君                27番   松  本  勝  久  君                28番   福  島  辰  三  君      ------------------------欠席議員(1名)                 7番   小  室  正  己  君      ------------------------説明のため出席した者            市     長   高  橋     靖  君            副  市  長   田  尻     充  君            副  市  長   秋  葉  宗  志  君            市長公室長     武  田     秀  君            総 務 部 長   荒  井     宰  君            財 務 部 長   園  部  孝  雄  君            市民協働部長    鈴  木  吉  昭  君            生活環境部長    川  上  幸  一  君            保健福祉部長    大 曽 根  明  子  君            産業経済部長    小 田 木  健  治  君            建 設 部 長   猿  田  佳  三  君            都市計画部長    村  上  晴  信  君            下水道部長     白  田  敏  範  君            水道事業管理者   檜  山  隆  雄  君            水 道 部 長   伊  藤  俊  夫  君            教  育  長   本  多  清  峰  君            教 育 部 長   七  字  裕  二  君            消  防  長   根  本  一  夫  君            監 査 委 員   磯  崎  和  廣  君            連  絡  員   梅  澤  正  樹  君      ------------------------事務局職員出席者            事 務 局 長   小  嶋  正  徳  君            総 務 課 長   関  谷     勇  君            議 事 課 長   永  井  誠  一  君            議事課長補佐    加  藤  清  文  君            議 事 係 長   綱  島  卓  也  君            法制調査係長    永  井  直  人  君            書     記   武  田  侑 未 子  君            書     記   嘉  成  将  大  君            書     記   矢  吹  友  鏡  君            書     記   玉  田  誠  一  君            書     記   後  藤  あ か り  君            午前10時2分 開議          〔議長 村田進洋君議長席に着く〕 ○議長(村田進洋君) おはようございます。 定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。      ------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(村田進洋君) 水戸市議会会議規則第79条の規定により,会議録署名議員の指名を行います。12番小泉康二君,14番栗原文隆君,15番高倉富士男君,以上3名を指名いたします。      ------------------------出席説明員の報告 ○議長(村田進洋君) 次に,地方自治法第121条第1項の規定により,説明のため議場に出席を求めた者の職,氏名は,本定例会の開会冒頭報告し,あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので,御了承願います。      ------------------------ ○議長(村田進洋君) それでは,これより日程に入ります。 本日の日程は,議案第82号=ないし=第92号,報告第44号=ないし=第62号,認定第1号=ないし=第3号,以上33件であります。      ------------------------ △日程第1 議案第82号=ないし=第92号,報告第44号,認定第1号=ないし=第3号 ○議長(村田進洋君) それでは,議案第82号=ないし=第92号,報告第44号,認定第1号=ないし=第3号,以上15件を一括上程いたします。 それでは,昨日に引き続き,ただいまから,通告により代表質問を許します。 26番,袴塚孝雄君。 なお,県都市民クラブの会派発言時間は120分となります。          〔26番 袴塚孝雄君登壇〕(拍手) ◆26番(袴塚孝雄君) おはようございます。県都市民クラブの袴塚でございます。 平成29年第3回水戸市議会定例会に当たりまして,県都市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。 昨日の代表質問でも各会派の方々からお話がございましたとおり,茨城県知事選挙があり,新たな県知事の船出となったところであります。しかし,一方では,この8月27日の投票率につきましては,18歳から19歳までが32.39%,そして20歳から24歳までが23.02%ということでありまして,トータルの43.32%から比べると10ポイント以上の差があったということで,若い人たちの政治離れ,こういったものに我々議会といたしましても,どのように歯どめをかけていくか,そして魅力ある議会とは何なのかと,こういったことを真剣に考えながら議会活動をしていかなければならない。ちなみに,70歳から74歳までの投票率は62.16%ということでありました。高齢者もしくはそういった人生を長く積み重ねている方々は,政治的にどうあるべきかということを理解していると,このように思っているわけでありますけれども,若い方たちのさらなる選挙への関心,そして政治への関心,こういったものを促していく中で,やっぱり議会はしっかりとした議会活動を通じて市民にアピールをするということも仕事のうちだと,このように改めて私自身考え直しているところであります。 それでは,質問させていただきますが,介護保険の改正,料率改正がですね,平成30年度からあるということでございます。介護保険につきましては,平成12年度からスタートして,そして以来,料率改正,そして制度改正,こういったものを深めながら進めてこられた。そして,高齢者が安心して住みやすい地域の中で住んでいただくためには何としてもみんなで支え合うと,こういう姿が大事なんだろうという中で介護保険がスタートしたところであります。 しかし,この介護保険につきましては,これまで高齢者福祉という高齢福祉予算の中で精査していたものが,介護保険ができたために介護予防という冠をつけただけで,この高齢福祉予算から介護保険の予算のほうに振りかえられると,こういうようなことで介護保険の内容が非常に逼迫しているという状態にもなってきているんではないかというように思っているわけであります。そして,今回の介護保険料率改正については,やはり水戸市として,事業者としていかにその介護保険のあり方を考えながら,しっかりとした基準,決まりの中で料率改正をしていく。そして,皆さん方が安心して,そしてよかったと言われるような料率改正でなければならないわけであります。若い人たちにも負担をしていただいているということからすれば,当然ながらこの料率改正については,水戸市の考え方をしっかり踏まえた料率改正にすべきだと,このように考えておりますが,この辺についてはどのような考え方でこの料率改正をしていこうとしているのか。当初,平成12年度にスタートしたころはですね,水戸市独自のサービスのあり方ということで,横出し先出し,こういう名前を使って水戸市独自の介護サービスをしていた時代もあったわけであります。しかしながら,それも介護保険料の逼迫という中でだんだん消えると,こういった状況があるわけですので,今回の改正についての留意点等についてお話をいただければありがたいと思っております。 次に,基準の中にこの曖昧なお泊まりデイサービスがあるわけであります。お泊まりデイサービスは,当然ながらデイサービスの中で,緊急かつ何か不測の事故があって家族のもとに帰れないという方がいたときにお泊まりデイサービスを使って,数日間過ごすということでありまして,いずれも長期的ではなくて短期を目的とした泊まりについては認めましょうと,こういうようなことが前回の法改正の中で行われたと記憶しております。そして,この基準については7.43平米ということで,1室当たりの面積要件や,事業者のあり方等についても通達の中で示されているところであります。しかし,常住化していると申しますか,20日も30日も泊まっている方がおいでになると聞いておりますが,そういった曖昧なところをどうしていくのか,そしてここでいざ何か大きな災害があったときにどのように対応していくのか,こういったことについてどのような考え方の中で進めようとしているのか,まずお伺いをさせていただきたいと思います。 次に,サービス付き高齢者向け住宅についてでございます。これは国土交通省の管轄で進められていて,お年寄りにも低廉で住みよい住宅を提供するという目的を持ってやっておられる。しかしながら,ここに住む方は介護サービスが必要な方が非常に多い。そして,ここに今,要支援,要介護の方を取り込んで,言葉を悪く言えば,利回りをよくするというような宣伝文句の中でスタートしている住宅もあるわけであります。こういったことについて,介護保険が該当するとすれば,やはりしっかりとした介護保険の考え方も組み入れた中でのサービス付き高齢者向け住宅も必要なんではないかと,このように思っているわけでありますので,この辺についてどのようにお考えいただいているのかお伺いをさせていただきます。 それから,介護従事者の確保と処遇改善についてということで通告をさせていただきました。 このことについては新聞紙上でも出ておりますように,今介護施設がふえても,働いていただける方がなかなか見つからないために,満床にしてスタートできないといった状況もあります。それから,先ほど申しましたように,サービス付き高齢者向け住宅というものができたために,また,要介護3以上の人しか入れないといった法改正の中で,満床にするということが非常に難しくなっているという事実もございますんで,今回の改正についてはどのようにお考えになっているのか。スタートのときはですね,処遇改善交付金といって,いわゆる介護報酬とは別枠で働いている方々の報酬改定を行ったと,こういうふうなことでありましたけれども,いつの間にかですね,この報酬の中に組み入れてしまわれているということで,介護報酬が年々下がってきているという状況もあるわけであります。この辺についてもあわせてお伺いをさせていただきたいと思っております。 次に,4大プロジェクトについてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 4大プロジェクトの中の東町運動公園新体育館についての進捗状況及び完成後の管理運営についてということで質問をさせていただいております。 これまで県がNPO日本スポーツ振興協会というところに東町運動公園の運営をお任せしてたと,そしていわゆる運営管理費と申しますか,これが3,900万円から4,000万円ぐらいで運営をしていたということでございました。そして,この管理運営について今回からですね,改めて水戸市の体育館として再スタートするということになったわけでありまして,これについては県と水戸市の覚書があるわけでありまして,この覚書の中にはいわゆるそのスポーツ施設の拡充について,どのようにするのかというようなことがうたわれております。そして,東町運動公園の再整備事業に関する覚書というのがございまして,県の役割として,県は,市の新たな体育館等の施設が強化拠点機能を引き継ぐことを踏まえ,再整備事業について,市にできる限りの支援を行う。また,県は,東町運動公園の用地及び既存施設を市に無償譲渡する。そして,県は,県立歴史館側から東町運動公園までのアクセス道路の用地を確保するものとする。この覚書に定めるもののほか,必要な事項については,別途,県と話し合いましょうと,こういうふうな覚書があるわけであります。 このときの予算の配分状況でありますけれども,これは打ち合わせのときの茨城県保健体育課のメモということで,今はやりのメモではありません。これは全くのメモです。この中に市の負担として34億円程度,そして茨城県の負担が35億9,000万円ですよと,こういうことになっております。県の補助金は幾らかというと,ここに20億円と書いてあるんですね。土地譲渡が15億9,000万円ということで,この覚書の内容でいくと,無償譲渡しますよと,用地及び既存施設については,既存施設は取り壊すんですから,当然ながら無償譲渡でありましょうけども,用地についても無償譲渡だよと,実はこういうふうな話になっている。この中で,水戸市の役割としてはですね,やっぱりこの国体に向けてきちっとした体育館施設を整備する,これは大きな課題でありますし,しっかりとやっていかなければなりません。その中で,県がこの維持管理費としてですね,改修工事等で毎年3,000万円から4,000万円ぐらいの費用負担をしていた。そうすると,この維持管理には8,000万円ぐらいかかっていたということであります。今度の日赤の跡地の買収については,県が2分の1譲渡しますよと,こういうふうな話でありまして,2分の1の減額処理をしている。そうすると,ここが15億9,000万円の用地であったとすると,2分の1減額をしていただいて譲渡してもらえば約8億円,そして今までの維持管理費を20年間で計算したときに16億円となりますんで,16億円の2分の1を補填していただくと,8億円。これらの数字を整理すると,県がやっぱり36億円ぐらい負担しないとおかしいんじゃないのと,こういうふうなことになってくるんではないかと思っております。この辺について,新たな知事が誕生したわけでありますし,水戸市として再交渉をすべきではないかと,こんなふうに思って質問しているわけであります。 次に,新たな体育館の管理運営のあり方についてということで,この管理についてはですね,費用負担と収益バランス--先ほど来から新市民会館の整備については,市長いわく,いわゆる新しい箱をつくるだけの行政ではないんだと,つくった後のいわゆる利用価値,そして利用頻度,こういったことを高めつつ,効率のいい市民会館をつくっていくんだと,こういう御答弁をいただいたところでありますし,体育館についても,やはり中心市街地の活性化,そしてスポーツコンベンションを中心とした,いわゆるインバウンド観光も含めた集客,増客のあり方,そしてそれがまちに浸透していって,まちの活性化を促すと,こういったものを目的としているとすれば,その収支バランス等についてもやっぱりしっかりと検討していくべきではないかというふうに思っております。 次に,効果的・効率的な管理運営の考え方についてということでお話をさせていただきます。 これについては,体育館をいかにですね,スポーツイベント,そして交流イベント,または体育館を利用したさまざまなショールーム化のイベント等々を含めた中で,どのようにそこの体育館を効率よく使っていくのかということが問題なのではないかというふうに思っております。こういった中にあって,社会資本整備総合交付金についてもですね,本来であれば,該当事業費の2分の1を補助すると,これが社会資本整備総合交付金の定義であるとすれば,今の社会資本整備総合交付金が10億円くれますよと言っていることについては,余りにも低いのではないかなと,このような感じがしているわけであります。いずれにしましても,そういった状況を考えたときに,改めて水戸市として県と再交渉をすると,こういった姿勢が必要なのではないかと思っております。この辺についてどのようにお考えをいただいているのかお伺いをさせていただきたい。 また,この体育館は,平成31年度の国体を迎えるに当たってですね,もう平成31年の4月からはスタートするわけでありまして,そういった流れの中で,誰がこれを管理運営するのか,そして効率のいい管理運営というのは,どういう姿がいいのか。ネーミングライツの話もいただきました。いわゆるその収入と支出のバランス,そしてどこが管理するかによって,全国規模,そして水戸に多くの来客が見込めるようなイベントを呼び込めるのかと,こういうことが私は,この体育館の大きな使命だというふうに思っているわけであります。これまでの指定管理者制度を導入するのか,もしくは水戸市の市民協働部の中に新たなセクションをつくって,水戸市と指定管理者が協議をしながら全国大会,そして多くのイベントを誘致すると,こういった管理運営の仕方を考えているのか,これらについても差し迫った状況であります。全国大会を水戸でやるよというには,各競技団体とも少なくとも2年から3年かかるわけでありまして,そういった状況の中でいかに水戸市が早くスタートをするということが大きな課題であると,このように思っておりますが,その辺についてどのようにお考えをいただいているのかお聞かせをいただきたいと思っております。 入札制度についてお伺いをさせていただきます。 2015年度の31県庁所在地の5,000万円以上の発注は1,219件ということでありまして,このうち水戸市が77件の発注をしておる。そして落札率が84.2%ということでありました。2014年度の95.5%を考えたときに,11.3%下落して,すばらしい努力があったのか,それともどういう状況があったのかよくわかりませんけれども,いずれにしても,これまで13年ずっと調査してきたオンブズマンの中ではですね,14年目にして水戸市が首位から陥落したと,これはすばらしい努力だったというふうに思っておりますし,執行部の皆さん方が相当一生懸命このことについて真剣にやられたんだなと,このような思いをしているところであります。 しかしながら,近年の入札を見てみますと,最低制限価格を下回ると失格になってしまうという制度改正もございました。業者としてはですね,この仕事を何としても我が社の仕事としてやりたいという場合には,それは経費も削るでしょう,いろんな努力もするでしょう。そうした中で入札をしたときに,やっぱり最低制限価格を切ってしまうとだめなんだと,こういうふうな形が果たしてどうなのかという疑問が生じるわけであります。そういったことをすることによって,せっかく下がった落札率が高どまりになってしまっている。こういうことが言えるのではないかと思っておりますが,この辺についてどのようにお考えになっておられるのかお伺いをさせていただきます。 それから,ランダム係数等について,昨年の改正から入れていくようになりました。ランダム係数については,1000分の0から1000分の5までですね,5までの数値をパソコンで自動的に拾い出して,入札の時期にそれを加え,そして最低制限価格を決めると,こういう制度だというふうに理解しているわけでありますけれども,この係数の入れ方について公の前でですね,入札のときには当然ながら業者の方も来るわけでありますんで,業者の方にくじ引きでもしてもらって,その係数を引いてもらって,そしてその係数をパソコン上にぱっと入れれば,自動的にもうその日の入札については,その数字が利用できるというふうな制度の仕方をすると,より透明性,公明性が図れるんではないかということで,一昨年も質問させていただいたところでありましたけれども,予算がとれなくてですね,そのパソコンのいわゆるソフトができなかったと,こういうようなことであったそうであります。私は,わずかとは言いません。大変貴重なお金ですから,5円でも10円でも大変なお金だというふうに思っておりますけれども,全体の数字からすると,500万円ぐらいでできるとすれば,何とかですね,そういった予算を確保して,さらに透明性を深めていただくという努力をしていただければありがたいなと,このように思っています。 次に,入札後の未着工工事の対応についてお伺いさせていただきます。 入札後の繰越明許という制度があって,入札するに当たっては,この繰り越しをする。そしてこの繰り越しについては,工事をしていたらば思いがけずにガス管が出てきた,またはいろんな土壌の整理をしなければならない問題が出てきたというような中で入札をする,そして繰り越しをすると,こういうふうなことだと思っておりますが,手つかずの状況で繰り越しが見られるということになると,やはりそれは課題としてしっかりと整理をしていくべきなんではないか。入札の基準の中にはやむを得なく入札,繰り越しをする場合には認めるけれども,そうじゃなければだめだよと,こういう状況もあるわけでございますんで,それについてしっかりとしたお考えをお聞かせいただきたい。 それから,まちなか共同住宅整備促進事業及び子育て世帯まちなか住みかえ支援事業についてお伺いさせていただきます。 この2つの事業については,まちなか共同住宅整備促進事業は債務負担行為として5,000万円,子育て世帯まちなか住みかえ支援事業は平成28年度にスタートしたときには840万円でありましたけども,平成29年度は504万円に減額となりました。該当者が少なかったということで減額されたというふうに思っておりますが,このエリアに私は問題があるんではないかというふうに思っています。このエリアについては,水戸市中心市街地活性化基本計画に基づいて,いわゆる中心市街地の活性化に認められたエリアに住みかえ事業をやるということになっています。すると当然ながら,まちを活性化しよう,商店街を張りつけようというところについては,土地も高いし経費もかかるという中で,そこに今要件として10平米掛ける世帯人数プラス10平米,3人家族の場合には30平米プラス10平米で40平米,40平米の家賃ということになれば,当然ながら6万円も7万円も8万円もかかるということになってしまいますんで,こういったミスマッチがあってなかなか進捗していないんではないかというふうに思っています。特に共同住宅の整備促進事業については,これが法と連動しているということでございますんで,これについてはいたし方ないのかなと思っておりますけれども,水戸市が独自で行っている子育て世帯まちなか住みかえ支援事業についてはですね,やっぱりエリアを拡大して,その中心市街地を補完する周りのところに住んでいただいて,そしてこの方たちに中心市街地で買い物をしていただいて消費文化が生まれると,こういうふうなことにすべきではないかと思っておりますが,それがどうなのかということであります。 それから,医師不足解消策ということで質問させていただきます。 定住自立圏共生ビジョンに基づく周産期医療や高度な婦人科医療に係る医師確保策の実績と今後の見通しについてということで通告をさせていただきましたが,平成29年度は1,942万円の予算をとっていて,それで何とかですね,周産期医療をしていただけるようなお医者さんを水戸市内,特に日赤と提携して,そして何とか水戸で頑張っていただこうという枠組みの中での予算であります。しかしながら,このお医者さんの数を見てみますと,産科医は全国平均10万人当たり8.3人,茨城県は6.9人,そして水戸市は15.5人,笠間市が3.9人ということであります。茨城町や大洗町はゼロであります。このことについてはですね,やっぱり水戸市には9つの分娩可能な医療機関があったり,それから笠間市には県立中央病院があったり,茨城町にも水戸医療センター,昔の名前でいうと国立病院があるわけでありますけれども,そういったところを抱えている地域は,その影響で人口10万人当たりの医師の数は比較的ふえていると,こういうことになるわけでありますし,全体の医師の数でも全国平均では233.6人,水戸市が237.7人,県は169.6人ということで,非常にですね,医師の数は足りているように見えるんですけども,しかし,この水戸市内のまちのお医者さんを見てみますと,平均年齢が70歳に近いとかですね,それから70歳になったらばもう産科医をやめたいというお医者さんもおいでになる。こういうことを考えたときに,非常にその産科医のお医者さんの不足というのが目立つわけであります。水戸市は,住みなれたまちの中で,若い世代が子どもを産み育てる,そういったまちづくりをしていくんだと,こういうふうなことを目途としているわけでありまして,そういうようなことをしていくには,どうしてもこの産科医の確保というのは否めません。 そして,あわせて小児科医の確保というのも大きな課題だというふうに思っています。今,休日夜間緊急診療を行っているわけでありますけれども,このお医者さんの確保については本当に綱渡り状態で,市長の人脈でですね,教授を頼ってお医者さんを何とか確保しているという状況があるわけであります。そういったものの解消のためには,何としても水戸で開業していただく,そのためには開業助成金を出す,もしくは水戸に帰ってきてお医者さんをやりたいという方には勉強のための補助をする,こういうふうなことをしながらですね,やっぱり長い目でお医者さんを育てていくということが必要なんではないか。神栖市は,従来は神栖市に住んでいない方には助成金を出さなかったわけですけれども,神栖市の考え方に賛同してくれて,神栖市に10年なり御奉公してくれる方については,お出ししますよと,そういった枠を広げてお医者さんの数を何とかふやそうということで努力しているというふうに聞いております。こういったことについてどのようにお考えをいただいているのか,そして小児科医や産科医の本市における開業状況,そしてその取り組みについてはどうかということであります。 先ほど来から申し上げていますように,産科医については,やっぱり開業資金ぐらいまで出して,水戸市で開業してくれれば何とかこんなふうな状況がありますよと,こういうようなことでやっぱり産科医を呼び込んでいくと,そしてお医者さんの数の確保をきちんとしていくことが,やっぱり水戸市の中で若いお母さん方が安心して産み育てられる環境,そして若い方たちの労働力を水戸市に還元していただく,こういうふうな形の中ではぜひ必要な施策ではないかと,このように考えておりますので,お伺いをいたしたいと思います。 次に,小吹清掃工場跡地の利活用策ということでお話をさせていただきます。 植物公園も今大変なにぎわいでありますし,薬草園も新たにリニューアルしてですね,すばらしい成果を上げているということでございます。この植物公園は,小吹清掃工場が開業以来,この余熱利用という中で,植物公園を運営してきたということになります。そして,小吹清掃工場もあと本当に数年を残すところで,今度は常澄地区の皆さん方の深い御理解の中で森戸,下入野に清掃工場ができるため,こういったことの中で廃止をされるということだと思っています。 問題なのは,この今の植物公園,そして周辺の余熱利用をしている方々も含めて,この小吹の環境整備をどうしていくのかと,こういうようなことが私は問題ではないかなと思っています。このことについては,前回の議会でも質問された方もおいでになって,それぞれ考えていきますよと,こういうようなお話がありました。しかし,私のほうからお話をさせていただきたいのは,水戸市にはですね,草木や剪定枝,いわゆる街路樹の伐採や河川敷の草などを刈り取ったときに当然ながら出てくる廃棄物があるわけであります。そういったものを熱源に変えられないかということでありますが,調べてみましたらバイオマス発電というものがあって,バイオマス発電をしたときに電気として売るには17円で売れる。また,今処理量が27円と記憶しているんですが,27円ぐらいかかっているものがですね,ただで処理できて,そして電気が発電できれば,発電で売れる,そして余熱利用もできると,こういうようなことだとすると,重油を使うのと合わせてですね,そういった利活用をしていくことによって,やはり循環型社会の構築,負荷を残さない,そして草木を発電に変えるということになると,CO2の排出も抑制されるということになると思っております。いろんな方法があるかと思いますし,今,審議会に出して検討中だということでございますけれども,ぜひこういった考え方も循環型社会,そして負荷を残さない,将来に禍根を残さない,そういった社会づくりの中では大変重要な施策の一つではないかなと,このようにも考えているわけであります。そういった中で,ぜひ御検討いただきながら,よりよい小吹の跡地の利活用が図れれば大変うれしいなと,このように思っております。 いずれにしましても,本市にとって大きな課題であります,将来に負担を残さないと,こういった行政のあり方についてはさまざまな考え方もあろうかと思いますけれども,私の今回の質問については,できるだけいただけるものはいただいて,活動するものは活動する,そしてつくるものはきちんとしたものをつくって,全国の皆さん方,多くの地域の皆さん方に喜んでいただきたいと,こういう思いの中で質問をさせていただきました。大変長い間御清聴いただきまして,ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 県都市民クラブを代表されましての袴塚議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに,介護保険の改正についての御質問のうち,改正に当たっての本市の基本的な考え方について答弁させていただきます。 私は,高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らすことができるように,地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であると考えています。そのため,医療,介護,予防,生活支援,住まいに係る各種サービスの充実とあわせて,地域においてともに支え合い,そして高齢者が生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目指すべく,現在,平成30年度からの3年を1期といたします次期水戸市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めているところであります。 計画の策定に当たりましては,国の基本指針に基づきながらも,不足する介護サービス基盤の整備誘導や今年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業,いわゆる総合事業におきまして,介護予防の取り組みの強化とともに生活支援サービスの充実を図るため,専門職員による専門的なサービスに加えて住民やNPO,ボランティアなど多様な担い手による軽度なサービスを新たに実施するなど,高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるように,本市の実情に合わせた事業展開を位置づけてまいります。 次に,お泊まりデイサービス及びサービス付き高齢者向け住宅についての御質問でございますが,いずれのサービスも高齢者の安全な住まいの確保の観点からは,適切にかかわっていかなければならないものと考えています。 まず,お泊まりデイサービスは,介護保険の通所介護事業所において保険対象外の宿泊サービスとして提供されておりまして,本市では実地指導の中で,国の定めた人員,設備及び運営に関する指針に沿ってサービスが提供されるよう,適正な運営に向けた指導を実施いたしております。特に利用者の安全性の確保が重要であることから,スプリンクラーや自動火災報知機の設置など,法令に基づいた防火設備の整備に対しては,本市が補助金を交付することにより整備を促進するとともに,消防部門とも連携をして安全性の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。 今後も,宿泊サービスにつきましては,指針等に遵守した運営について指導するとともに,利用者のより一層の安全,安心が守られるように,法令による整備を国へ要望していきたいと考えております。 また,サービス付き高齢者向け住宅におきましては,本市が本年7月に市内の事業者に対して実施した調査では,要介護4,5の重度の入居者の割合は全体の約20%でございました。これら重度の入居者に対する介護保険サービスは,当該施設に併設されている訪問介護や通所介護の事業所により提供されておりますことから,各事業所に対して実地指導により適切なサービスが行われるよう指導の徹底に努めているところでもございます。 今後も,入居者が安心して生活できる環境を整えていくために,監督権を有する茨城県などの関係機関との連携を図りながら,高齢者の安全な住まいの確保に努めていきたいと考えております。 次に,介護従事者の確保等についてでございますが,近年の人材不足は,特に介護サービス事業所が直面する深刻な課題であると認識いたしております。そのため,介護職員の処遇改善が必要であることから,介護職員の賃金改善に充てるため,介護保険制度による介護職員処遇改善加算を拡充し,介護サービス事業所への介護報酬の上乗せを図ることにより,その処遇改善に努めてまいりました。 また,本市は,来年度の報酬改定にあわせて,地域ごとのサービス単価の上乗せを図る地域区分の見直しにより,全体的な報酬の底上げを図ることを予定いたしております。これにより,平成30年度から全事業所でおおむね2%の報酬の引き上げとなるものと試算をいたしております。あわせて,報酬の引き上げに当たっては,介護職員の給与等の処遇改善に反映されるように,事業所に対しさまざまな機会を通じて周知を図っているところでもございます。 さらに,いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて,高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるようサービス基盤を確保するためには,介護職員の人材確保及び処遇改善は喫緊の課題でございます。本市といたしましても,子育て中の職員が安心して働き続けられるよう,職場内における保育施設の設置,運営等の支援のほか,国,県に対し介護職員の処遇改善に向けた介護報酬加算の継続及び強化について要望をしていくなど,今後も介護分野の人材確保等を目的とする国の外郭団体であります公益財団法人介護労働安定センター等の関係機関との連携を図りながら,しっかり取り組んでいきたいと考えております。 次に,東町運動公園新体育館の進捗状況及び完成後の管理運営についてお答えをいたします。 東町運動公園新体育館は,市民の憩いと安らぎの場とすることはもとより,市民スポーツを初め,スポーツコンベンションの拠点となる施設でありまして,県内最大級のメーンアリーナを初め,大会運営のしやすいさまざまな諸室を有するとともに,大規模な会議や展示会などの開催にも対応可能な充実した設備を備えることにいたしております。 完成後におきましては,施設,設備の効果的,効率的な管理運営を行うことにより,市民サービスの向上とともに,コスト縮減を図ることが重要であると認識をしておりまして,他の体育施設と同様に,指定管理者制度の導入に向け,現在,鋭意準備を進めているところであります。指定管理の業務の範囲といたしましては,施設,設備の維持管理を初めといたしまして,スポーツ教室やスポーツ大会の開催,誘致など,市の業務として実施する事業のほか,稼働率を上げるための新たな事業の提案,実施など,新体育館の設置目的が達成される事業を盛り込む考えでございます。これらの事業を円滑に進めるためには,専門的な知識や経験,実績はもちろんのこと,企画力,営業力,さらには競技団体やスポーツ関連企業・団体とのネットワークなど,多彩な能力が求められます。コンベンション誘致業務に当たっては,スポーツに加え,芸術文化,商業,観光などとの連携が重要でありますことから,それらを円滑に推進できるよう,指定管理者の選定方法,業務内容,指定期間,指定管理業務に要する経費等について早急に整理をいたしまして,適切な時期に市議会での御議論を,そして御審議をいただきながら,管理運営方針を決定していきたいと考えております。 あわせて,県内最大級の収容人員5,000人を誇るメーンアリーナ等を最大限活用し,多目的利用を積極的に推進していくことによりまして,これまでの本市の体育館ではできなかった大規模イベント等が可能となり,業務内容が多岐にわたるということが考えられることから,経費や収益を含めた効果的,効率的な施設運営が図れる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり,全国大会等の大規模なスポーツ大会については,早い段階から競技団体や関係機関・団体との調整が必要になってくるというふうに認識しておりまして,これまでも地元の競技団体の御協力をいただきながら,全国大会の複数年開催に向けた協議を進めているところでございます。新体育館の供用開始まで約1年半と迫っておりますことから,既に問い合わせを受けている大規模大会や合宿施設としての活用等も含めて,新体育館の開館を見据えた誘致活動を積極的に行い,コンベンション事業の充実を図っていきたいと考えております。 指定管理者を選定するまでの競技団体との協議やスケジュール等の調整等につきましては,大会運営に必要となる設備や備品等の確認も含めて円滑に進めることが必要であることから,市が責任を持って対応してまいります。そして,選定後においては,指定管理者との緊密な連携のもとに,市民に愛され,親しまれる,魅力ある交流拠点の形成に努めて,にぎわいの創出や交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に,新体育館建設に係る県と市の費用負担割合についてお答えをいたします。 新体育館の建設に当たっては,旧体育館が県営の施設であったことから,スポーツ振興や選手強化の拠点施設としての機能を受け継ぐことを条件に,県からできる限りの支援をいただくことになっております。その支援の一部として,茨城県県有財産の交換,譲与,無償貸付け等に関する条例に基づき,東町運動公園の用地が無償譲渡されたものであり,その他,新アクセス通路の用地確保や国補助金の確保,新体育館整備後の大会誘致等の支援を約束いただいております。 県と市の負担割合につきましては,体育館建設に係る事業費のうち,国からの交付金,市債活用に伴う交付税措置を除いた実質負担額が同程度となることといたしております。国の交付金等が確定した時点で最終調整することとなっておりますことから,本市の負担額の軽減に向け,引き続き国の交付金の確保に努めてまいります。さらに,議員御指摘の県の支援拡充については,積極的に働きかけてまいります。このように,財源の確保に徹底して取り組みながら,2019年度の供用開始に向け,全力で事業を推進してまいりたいと考えております。 次に,まちなか共同住宅整備促進事業及び子育て世帯まちなか住みかえ支援事業についての御質問についてお答えをいたします。 私は,活力あるまちを実現するためには,中心市街地の商業・業務系を初めとした都市中枢機能の集積とあわせ,まちなか居住の推進により,都市機能の充実と居住人口の増加の好循環を引き出すことが必要であると考えております。そのため,民間事業者による良質な都市型共同住宅の整備を促進することで,まちなかにおける定住人口の増加を図ることを目的といたしまして,今年度から平成32年度までの事業として,まちなか共同住宅整備促進事業の事業者の募集を開始したところであります。 本事業の実施に当たりましては,中心市街地活性化基本計画の認定を受けることが要件となっておりますことから,事業対象区域は同計画区域となるものであります。また,計画の認定により,補助対象事業費の3分の2は国及び市から補助金が交付されるなど有利なものとなっております。事業の実施状況といたしましては,今年度募集では申請がなかったところでございますので,制度要件の見直しを検討し,引き続き事業者への周知を図りまして,まちなかにおける都市型共同住宅の整備を推進してまいりたいと考えております。 なお,本事業は,認定計画の区域内で実施することが要件となっているため,議員御指摘の事業対象区域の拡大は難しい状況であることを御理解をお願いしたいと思います。 次に,子育て世帯まちなか住みかえ支援事業についてでございますが,この事業は,次世代を担う子育て世帯のまちなかへの住みかえを促進し,にぎわいを創出することを目的に,昨年7月から実施しているところでございまして,これまでに子育て世帯6世帯の住みかえにつながったところであります。また,今年度後半には,まちなかにおいて2棟のマンションが完成する予定でありますので,引き続き事業の利用推進に努めてまいります。 なお,本制度につきましても,中心市街地活性化基本計画における施策の一つに位置づけられていることから,同計画における都市中枢ゾーンを事業対象区域としているところであります。しかしながら,議員御指摘の対象エリアの拡大につきましては,中心市街地活性化基本計画に位置づける人口集積の考え方に合致するものであると考えております。したがいまして,今後,水戸市立地適正化計画において居住誘導区域を設定することとなりますので,対象エリアを都市中枢ゾーンよりも拡大した新たな住みかえ支援制度を創設する方向で検討していきたいと考えております。そして,人々の居住誘導を図り,にぎわいのあるコンパクトで持続可能な都市空間の形成に努めていきたいと考えております。 次に,医師不足解消策についてお答えをいたします。 全国的に医師の地域偏在,診療科目偏在が課題となっており,水戸市においては,人口対10万人医療施設従事医師数は全国平均をやや上回っているものの,小児科及び産婦人科を中心として,今後,医師の高齢化により医師不足が深刻になるものと見込まれておりまして,医師の確保は喫緊の課題でございます。特に産婦人科につきましては,ここ20年間,新規開業がない一方で,医師の高齢化により,昨年度は分娩を取り扱う医療機関13カ所のうち,3つの診療所が閉院するなど減少しております。また,茨城県から県北・県央地区の地域周産期母子医療センターに指定され,水戸済生会総合病院とともに周産期医療の一端を担う水戸赤十字病院において,産婦人科医の確保が困難な状況が続いております。 そのため,水戸赤十字病院に対し,水戸市単独で産婦人科医確保に対する補助を実施してまいりましたが,本市のみならず,県北・県央地区の産婦人科医療の中心的な役割を担っていることから,本年度より県央地域定住自立圏事業として補助を拡充して実施するなど,地域全体の課題として周産期医療の安定的な提供に向けた支援に取り組んでいるところでございます。 今後も,市民が安心して子どもを産み育てることができる環境や高度な婦人科医療体制の堅持のため,茨城県,市,公的病院等関係機関との連携のもと,定住自立圏としてしっかり医療機関を支えてまいりたいと考えています。 次に,本市の小児科及び産婦人科の開業状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。 小児科につきましては,平成25年度に1件の新規開業があった一方で,平成26年度に1件の診療所が閉院しており,今後も小児科医の高齢化に伴い診療所の閉院が進むものと見込まれております。また,産婦人科についても,先ほど申し上げたとおり,ここ20年間,新規開業がない一方で,医師の高齢化により,昨年度は3つの診療所が閉院するなど,10年後には危機的な状況になることが予想されます。 医師確保対策といたしましては,茨城県において地域枠や修学資金貸付制度を実施しており,医学部を卒業し免許を取得した医師が水戸協同病院,水戸済生会総合病院など市内医療機関において研修医などとして勤務するなど,少しずつではありますが,効果が出てきております。 本市におきましては,医師確保対策として水戸赤十字病院を初めとする公的病院等への運営費補助や水戸市休日夜間緊急診療所への医師派遣依頼を大学病院等へ行っているところでございます。 また,今年度から開始した県央地域定住自立圏事業におきましては,医療の現場を体験することにより医療への理解と興味を深め,医師を目指すきっかけづくりとなるよう,水戸赤十字病院において小中学生病院体験ツアーを実施するなど,将来に向けた医師確保につながる取り組みを進めております。 さらに,コンビニ受診の増加などによる医師の負担を軽減するため,救急受診の目安をまとめたガイドブックの作成や健康セミナーを開催し,適正受診の啓発を行うなど,地域の医療は自分たちの手で守るという住民意識の醸成にも努めているところであります。 今後は,医師修学資金貸付制度や産婦人科医開業資金助成等の具体的な医師確保策についても,実施に向けて早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 私は,安定的な医療提供体制の確保は,まちづくりに欠かせない基本であると考えております。このため,茨城県,県央地域の構成市町村,医師会,公的病院等関係機関との連携のもと,医療とまちづくりを融合させた施策を着実に推進し,安心して暮らし,健やかに子どもを産み育てることができるまちの実現に取り組んでいきたいと考えております。 次に,小吹清掃工場跡地の利活用策についての御質問にお答えをいたします。 初めに,小吹清掃工場跡地の利活用策につきましては,地元小吹町との協議により定めたまちづくりの目標である人と自然が共生する安心快適なまち・小吹の実現に向け,安らぎ憩える空間づくりに向けた,植物公園のリニューアル及び新たな公園の一体的な整備を初め,自然エネルギーの活用,屋内プール等の既存スポーツ施設との連携による市民の健康づくりの拠点形成,地場産業等地域資源の活用の4つのコンセプトのもと,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-において,各種事業を推進することを位置づけております。今年度は,植物公園のリニューアルに向けた基本構想,基本計画の策定に着手したところでございます。 今後におきましても,地元小吹地区の皆様の御提案などをいただき,議会と十分に協議を重ねながら,小吹清掃工場解体撤去後,速やかに利活用が図られるよう跡地の整備に取り組み,小吹地区の活性化,ひいては水戸市全体の活力向上につなげてまいりたいと考えております。 また,余熱利用施設についての御質問でございますが,現在,小吹清掃工場においては,その余熱を供給し,小吹運動公園屋内プール,園芸指導センター,植物公園のほか,民間の温室団地などが運営されております。しかしながら,新清掃工場の稼働に伴い,平成31年度末をもって小吹清掃工場の運転を終える予定となっており,余熱の供給も終了となります。 本市においては,その後も各施設が継続して運営できるよう,新たな熱源の確保に向けた検討を進めることをみと魁プランに位置づけ,現在,具体的な検討を進めさせているところでございます。新たな熱源といたしましては,主として電気,重油を利用する手法が考えられますが,議員御提案のバイオマスの利用についても,間伐材等を活用し,エネルギーを発生させる事例が見られ,循環型社会の構築の観点から有効な手法であると認識をいたしております。また,その熱源設備の整備方式としては,施設ごとに整備する個別方式と一体的に整備する集中方式がございます。これらの手法や整備方式の中からいずれを選択するかについては,費用や効率性等の観点から分析し,優位な整備方法を選択していく必要性がありますことから,今年度,専門知識を有するコンサルタントに委託をしたところでございまして,比較検討を行い,整備方針を決定してまいりたいと考えております。その上で,小吹清掃工場が運転を終える平成31年度末までに新たな熱源整備を着実に進めていきたいと考えております。 入札制度につきましては,財務部長から答弁をいたさせます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(村田進洋君) 財務部長,園部孝雄君。          〔財務部長 園部孝雄君登壇〕 ◎財務部長(園部孝雄君) 袴塚議員の代表質問のうち,入札制度改善後の成果についてお答えいたします。 本市の入札・契約制度につきましては,透明性,公平性,公正性,競争性の確保の観点から,国,県の制度状況を踏まえながら,適宜,改正を行い,適切な運用を図っているところでございます。最低制限価格制度につきましては,下請業者へのしわ寄せなど,建設業の健全な発展を阻害するダンピング受注を防止する観点から,平成24年8月に導入しており,昨年8月からはダンピング防止の強化のため,対象金額を1,000万円未満までだったものを3,500万円未満までに拡大いたしました。さらに,同じく昨年11月からは予定価格から最低制限価格を類推されないよう,新たにランダム係数処理を導入したところであります。 次に,このランダム係数の処理についてでございますが,現在は,入札書が提出された後,システムによる無作為のランダム係数を適用して最低制限価格を決定しております。そして,開札直前,電子入札システムに当該最低制限価格を入力し,開札時にシステム上で適否の判定を行っております。 議員御質問のランダム係数処理時の立ち会いにつきましては,一定の環境整備が必要となるところでございますが,入札事務のさらなる透明性の確保につながるものと認識しており,改善策を検討してまいります。 次に,本市の競争入札における建設工事の落札率につきましては,議員御指摘のとおり,一部の高額案件につきましては低下しているところでありますが,平成28年度は全体としては93.7%となるなど,やや高い数値となっております。その要因といたしましては,オリンピック関連事業等の影響,近年の建設資材や人件費,下請費用の高騰などが考えられます。また,ダンピング受注の防止を図る観点から,国の通達等に基づき最低制限価格算定率の見直しなど適切な措置を講じたところでありますが,それに伴う落札率については競争の結果であると考えております。 次に,入札後の未着工工事の対応につきましてお答えいたします。 工事の着工に当たりましては,周辺住民への周知,資材調達,占用者との調整等,一定の準備が整った後,適切な時期に着工することとなっております。しかし,準備工の段階で当初予期することができなかった事案が発生した場合,契約約款に基づき工事の一時中止措置をとることもございます。 また,工事未着手の要因が受注者にある場合,速やかに改善措置を講じるよう監督員指示書などにより指導監督を行っております。さらに,監督員等からの指示や注意にもかかわらず,適正な対応がなされない場合は,工事成績評定に反映するとともに,その対応が不正または不誠実な行為であると認められた場合には,建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程に基づき,適切な措置を講ずることといたしております。 引き続き,本市の入札・契約制度につきましては,国,県の考え方や本市の現状を把握しながら,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律を踏まえるとともに,入札及び契約の透明性,公平性,公正性,競争性の確保並びに工事の品質確保を図るため,制度改正と運用改善に努めてまいります。 ○議長(村田進洋君) 19番,渡辺政明君。 なお,魁,水戸の会派発言時間は120分となります。          〔19番 渡辺政明君登壇〕(拍手) ◆19番(渡辺政明君) 通告に従い,魁,水戸を代表して質問を行います。 これは,今日の読売新聞なんですけども,社会面の一番見出しに出てたんですね。対北,原油禁輸を撤回,制裁案軒並み後退と,大体12時ごろに安保理の採決がなされるということなんですけれども,やはりね,この大国と言われる中国,ロシアの横暴とか思惑,利害がね,本当に機能的な制裁案を,いわゆるざるのように底抜けにしてるのかなというような気がいたしてなりませんでした。 そういう大変国際社会が緊張している中,高橋市長におかれましては,4大プロジェクトの積極的な推進を初め,みずからの行政・政治活動理念に基づくスポーツや教育,観光や文化行政など,市民福祉の向上に向けた取り組みには市民から高い評価を受けておるというふうに私は見ております。昨日は箱物というようなことで低い評価という話もありましたが,やはりね,市民の中には本当に期待しているという声が多いというようなことでございます。我が会派でも,市長の推進するこの4大プロジェクトを初めですね,さまざまな事業について協力をしていきたいというふうに考えております。 そういう中,先日,県知事選挙が行われ,現職が落選という結果で終わりました。市長も国会議員も県議会議員も我々市議会議員も,それぞれがそれぞれの立場でみずからの持つ理想や政治理念,思惑や夢,利害を託した戦いの結果であり,これは決して私は恥ずべきものではないというふうに感じております。重要なことは,この結果を正々堂々と真摯に受けとめ,その結果を基本にみずからが進める行政経営や政治活動をしたたかに考え,そして意図的,計画的に行動することが私は大事なのではないのかなというふうに思っております。 そこで結果を踏まえ,市長にお伺いをするのですが,まず選挙結果の感想,また市長に就任し6年が経過をしておりますが,これまでの市長の行政経営における橋本知事や県行政組織との対応や距離感,友好度などについての感想,また西高東低と言われてきた事業予算や補助金などの措置への思い,考え,そして反省点などがあればお聞かせをいただきたいと思います。 一般的によく耳にするのが,県の職員さんと市町村の職員さんの間柄が殿様と足軽なんじゃないのと,県の職員さんは横柄なんだよというような声を--うわさですよ,これを私はよく耳にいたします。やはりね,県民,市民というのは同じなんですよ。お互いが連携をして,やはりね,そういう福祉の向上に努めるというのが地方自治体の職員の責務であると,私はそのように考えております。 9月26日からですね,新知事が就任となりますが,新知事への期待や願い,また今後の県と水戸市の関係や新知事との信頼・友好関係の構築などへのお考えや構想,県庁所在地にふさわしい予算措置や県単独事業の誘致などに向けての市長の努力や御見解などをお伺いしますということなんですけども,実は昨日の代表質問で同じような質問が3人の方からありましたので,答弁は結構でございます。求めませんので,これは結構です。 次の部分については御答弁をいただきたいんですけれども,この選挙戦を通じて橋本,大井川両候補者の公約や街頭演説などによると,両方ともTX,つくばエクスプレスの延伸を述べておりました。橋本候補は茨城空港へ,大井川新知事は県北方面への延伸を訴えておりました。私は,たまたま橋本知事が街頭での訴えの中で茨城空港というような話がありました。何で水戸市でそんなことを言っちゃうのかなと,ちょっと思ったんですけれども,私ね,この間の日曜日に茨城空港,空の駅そ・ら・らに孫を連れて行ってきました。これは県の肝いりでやってるんですよ。しかし,日曜日なのにお客さんがあんまりいないんですよ。孫は喜びましたよ,ヤギをひとり占めにできてね,餌をあげて,もう喜んでいたんですけれど,日曜日なのに,えっと思うぐらい。その後ね,空港のほうに行きました。駐車場は満杯で,とめられないんですよ,2時ごろです。しようがないからね,古いジェット戦闘機の裏側の砂利のところの駐車場にとめて,空港へ行ってみました。閑散としてるんですよ。あれ,あんなに車がとまってるのにと,こう思ったんですけれども,そういう場所にいわゆるTXを延伸するということが,私には,どういう構想,計画なのかなと,ちょっと感じたんですけれども,そういう茨城空港への延伸を水戸の街頭で訴えて,新知事のほうは,私は直接は聞かなかったんですけれども,恐らく日立市出身なんで,県北方面に延伸をしたいということではないのかなと思います。 御案内のように,TX,つくばエクスプレスは,これ愛称なんですね,前にもお話ししました。本来は常磐新線構想で,常磐線に並行して,常磐線が動脈なら,静脈をもう一本つくろうということでスタートした事業なんです。それがいつの間にかTXになってしまって,つくば市までで終わりなんだという認識が県民にも広がってしまった。本来は,もっともっと延伸すべきものではないのかなというふうに私は思っております。そして,このTXはですね,平成17年に開通したんです。それから12年たっているんですけれども,つくば市の発展は皆さんも御承知のとおりで,やはり動脈,静脈というこのいわゆる交通機関が入ることによって,その周辺が非常に活力のあるまちに変貌すると。今,人口は水戸市に約4万人弱まで迫ってきておりますよね。そういう状況の中で,私は,もう平成8年の第3回定例会で常磐新線の水戸市西部地区への延伸を提案しております。そして,最近は平成27年にも高橋市長へ30年後の水戸のまちを展望し,交通政策の一つとしてTXの延伸策を提言したところでございます。これ場所はどうなのと,私はね,つくば市から笠間市経由で水戸市の北部,西部の飯富町なり成沢町方面を通って常陸太田市とか,もしくは日立市のほうに延伸して,静脈をもっともっと大きな,いわゆる県の全体を網羅するような一つの大きなパワーにしていただきたいというようなことでお話ししたんですけれどね。 要は,水戸市の都市計画を見ると,常磐線,水戸線が開通した明治の中期から水戸駅を中心にしたまちづくりがずっと進んできました。戦前もそうですよ。北口を中心に国道50号沿線が中心地区として,まちづくり,都市計画が進んできたんです。その水戸駅北口に頼ってきたんですね。それも戦後ですね,いわゆるバブルの後のこの中心地区のいわゆる地盤沈下というものに何とか歯どめをかけようということで,新市民会館建設が提案され,そして,大勢の方たちの要望によって,今,泉町1丁目の北地区に,設計が進んでいよいよ次のステージに上がるという段階にきております。 しかし,中心地区に市民会館を持ってくるというのは最後の切り札,カードなんです。もうこれ以上のものはないんです。ですから,大事なことはそれをどう生かすか。商店街を初め商工会議所さん,地域の住民の方々が,それをどう生かしてまちの活力に結びつけるかが大事だと私は思っております。むしろ今後は,先ほど申し上げたように,西部地区,成沢,飯富方面に新たな水戸駅をつくって,50年後,その駅が西部地区や城里町,那珂市,常陸大宮市の拠点になるような,私はそういうまちづくりを今後していくべきではないのかなと。もちろん私なんかは,それが決まったとしてもね,生きてはいない。でもね,そういうものを誰かがやらなくちゃいけないというふうに思っております。 両候補の公約について,市長さんはどのような感想をお持ちで,どう受けとめ,どんな見解をお持ちなのか。また,水戸市がイニシアチブをとって,笠間市,水戸市西部地区,常陸太田市経由で日立市までの延伸の旗を水戸市が中心になって,協議会の設立とか,そういうことをですね,県都・水戸市より声を上げることが水戸市の果たす役割であると,私は考えておりますが,御見解をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして,北朝鮮のミサイル発射の暴挙と対応についてお伺いをいたします。 備えあれば憂いなしと言いますけれども,日本は戦後72年経過しておりますが,外国からのテロはなかったんですね。しかしながら,連合赤軍によるあさま山荘事件,三菱重工爆破事件がありました。そして戦火を交えるということは,この広い地球の中で日本は本当になかったんです,72年間。なかったということが実はね,日本らしい安全神話,それが自然に広がってきて,日本は安全なんだと,安全を口にしていれば絶対大丈夫なんだというような考え方,行動,そういうものが私は広く進んできてしまったのかなと。そして,国民の危機意識とか,緊迫感とか緊張感とか,そういうものが非常に低くなってしまったというようなことで,私は,備えあれば憂いなしというのは,まず国民,市民のそういう心,受けとめが私は大事なのかなと,そういうものが十分なのかなということで心配をいたしております。 これまで私の会派では,さまざまな意見書案を出してきました。今日のこういうことが想定されるんじゃないかというようなことで,意見書を国に出してきたんです。内閣総理大臣,法務大臣,外務大臣,拉致問題担当大臣,国家公安委員会委員長,衆参両院議長に,一番最初は平成21年の6月です。核実験と短距離ミサイルの発射実験を強行した北朝鮮に係る意見書を出しております。これまで国際社会が譲歩に譲歩を重ねてきたが,外交努力を全て北朝鮮は裏切っていると,日本は世界で唯一の被爆国として核実験を絶対に容認することはできないと,そして要望項目が4つありましたが,そのうちの2つ目は,北朝鮮に対する輸出入や送金の全面禁止など,日本独自の強い制裁を課すこと,3つ目に,国民の平和と安全にかかわる防衛政策の抜本的な見直しを進めることというようなことを,平成21年に意見書を出しております。 その次に出したのが平成22年,その次の年です。そのときは,北朝鮮が韓国の延坪島というところに砲撃をしました。市民が多数亡くなりましたと同時に,北朝鮮の駆逐艦を真っ二つにしちゃいましたね。大変な数の乗組員が亡くなりました。平成21年4月5日に長距離ミサイル,いわゆるテポドンというのが日本の上空をもう飛んでるんですよ。そのときも,これは危険だよというようなことで,北東アジアにおける日本国は,国のとるべき最優先の重大な責務は,自国を防衛し国民の安全と財産を守ることであるというようなことを言っております。そして,要望としてやはり3つ出しております。国連など国際社会と連携を図り,北朝鮮に対し,輸出入や送金,人的交流の全面禁止など包括的で効果的な強力制裁を実行すること。3つ目に,北東アジアの環境変化に備え,早急に外交・防衛政策の抜本的見直しと法整備を図り,海上保安庁の警備艇や人員の強化を図ることと,平成22年に意見書を出しております。ついこの間の新聞で,日本の国では尖閣周辺が危ないというようなことで,やっと大型巡視船7隻を建造すると言っておりました。平成22年ですからね,7年前にそういうものに取り組んでくれればよかったんですね。 また,去年,平成28年2月7日,北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したんです。金正恩は,今回の実験で国際社会に対して核保有強国なんだと,うちは核を保有してるんだということを去年言っているんですよ。そして,また5つの要望を意見書で出しました。3番目がですね,韓国の核武装化を押しとどめるとともに,北朝鮮の暴発に対しては,日韓両国の防衛体制の連携を図り,安全確保に取り組むこと,4番目が,我が国の高度なミサイル技術やその部品,外貨等が北朝鮮へ闇輸出されているルートを断絶させることと。これ,そうなんです。日本の技術が物すごく入っているんですよ。そういうものを断絶しないと,北朝鮮はいつまでも技術が進歩するよと。 私が一番心配しているのは--これが9月10日の新聞なんですが,韓国では核保有賛成が6割なんですよ。要は,今,北東アジアで核を持ってないのが日本と韓国だけです。昨日,鈴木議員が非核の話をしてましたよね,核兵器禁止条約に批准している韓国も,国民の60%が核兵器保有に賛成と考えていることがわかったと。また,北朝鮮に融和的な親北朝鮮の左派系与党,共に民主党の支持者でも賛成が52%に上がっていると。要は,隣が核を持ってるんで,自分たちも持たないと抑止力になんないぞということなんですよ。私はね,これは非常に危険なことだなというふうに感じておりました。 我が会派としては,高橋議員ともどもね,そういう話を意見書案として出してきたんですけれども,金正日,金正恩親子によるミサイル発射,核実験など,国際社会の警告を無視した蛮行に対し,内閣総理大臣や外務大臣,防衛大臣,衆参両院議長などへ,我々は何度も意見書をこうやって出してきたんです。何の効果もなかった。その間,6カ国協議や国連の安保理をやって,いたずらに時間を過ごしている間に北朝鮮の技術がどんどん革新して,ついこの間のミサイル発射につながってしまったと。独裁国家のこの暴発の危険性を私たちは指摘してきたんですね。しかし,それがなかなか実行できなかったと,そして8月29日の5時58分,日本国土上空を飛行する5度目の中距離ミサイルを北朝鮮が発射したんです。世の終わりを告げるようなJアラートの異様な響きに,多くの市民が恐ろしい不安を持ったところです。私のところには6時に高齢のひとり住まいの御婦人から,地下室がないの,どこに逃げればいいのと緊急電話が入りました。どこの家庭でも緊張と緊迫の時を,あのときは迎えたのかなというふうに私は思っております。 そして,まずですね,これまでの北朝鮮の,日本を威嚇し,国民,市民を恫喝するミサイル発射や6度目となる核実験など,脅迫行動について市長の見解をお聞かせください。Jアラート後の各市町村での混乱状況や本市の対応など,時系列でお聞かせをいただき,市長の考える平和継続についての御見解もあわせてお伺いをいたします。 7月23日にすべての拉致被害者を救出するぞ国民の集いinいばらきが常陽藝文センターでありました。高橋市長も参加をしておりました。このミサイル発射ごとにね,北朝鮮による拉致被害者を救出しようという運動がどんどん遠く離れていってしまうんです。今から15年前は,ある政党の女性党首はこんなことを言ってましたよ,拉致はなかったって。なかったじゃない。あったんですよ。自民党のある大物議員は,うわさですが,北朝鮮から金塊をいただいたなんて話まで出てるんです。そういうね,北朝鮮を甘やかしてきた結果がここにつながってきていると,もう北朝鮮に拉致された人たちは戻れないんじゃないのかと私は心配してんですよ。この間は,横田めぐみさんの弟さんが来ていました。お父さん,お母さんはもう高齢でそういう集会に出てこられないんですよ。つい二,三日前,弟さんは国連に行ったと思います。人権問題の件で行ったと思うんです。拉致こそが,私は最たる人権侵害だと思ってるんですよ。日本にいる人権活動をしている人たちは,こういう話には全く無関心なんですが,同じ人権なんです。同じ日本人の血が流れてる同胞が北朝鮮に拉致されたんですよ。人権無視もいいところなんですよ。また,今回のミサイルによって,私はそれが遠のいたなというような気がしております。 平成15年6月に武力攻撃事態対処法が制定されました。翌16年,国や地方公共団体が実施する国民保護措置等を規定した国民保護法が制定され,水戸市では平成19年3月に水戸市国民保護計画を策定しましたが,このたびのミサイル発射はまさしく私は武力攻撃事態と考えますが,これの見直しなど市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。今回は,この保護計画に準じた対応はあったのでしょうか。計画策定後の市民への運用規定の周知や指導への取り組み状況,今後予想されるミサイル発射や核攻撃などに対応する市民の避難計画などへの考え,取り組みなどについてもお聞かせをいただければというふうに思います。 続きまして,明治維新150年の関連事業についてお伺いいたします。 若者たちに,明治維新150年を迎えますが,どう思いますかと聞いても,自分のまちの歴史に関心がないのか,これまでの歴史認識に対する教育が不足していたのか,曖昧でがっかりするような返事が多く,恐らく市民レベルでも一緒ではないのかなというふうに思っております。 明治維新関連の事業について,3月にもお話ししたんですけれども,もう一回改めてインターネットでホームページを開いてみました。萩市,明治維新150年記念事業というので引くとね,いろんな構想とか考えが出てきております。その中で拾ってみると,萩市では,明治維新胎動の地--明治維新が動いている地--いまこそ,萩へという大きなフレーズですね。そして,とりわけおもしろいなと思ったのが,記念漫画を今つくってるんです。長州ファイブというんですね,この長州ファイブというのは,伊藤博文とかのいわゆる近代化に尽くした5人の偉人,志士の話なんですね。そのテーマが,日本の次世代を背負う子どもたちに,日本の近代化に挑んだ5人の志とチャレンジ精神を知ってもらいたいんだというようなことで,漫画をつくってるそうです。 また,鹿児島市,明治維新150年記念事業で開きますと,鹿児島市は,明治維新を駆け抜けた偉人たち,薩摩が近代日本をつくったというようなことで,いろいろな事業が入っていました。恐らく来年のNHK大河ドラマ「西郷どん」を意識したものもたくさん入ってました。 また,いわゆる土佐ですね,高知の明治維新150年記念事業を開きますと,志国高知,時代は土佐の山間よりと,いわゆる志国,志す国ですね,高知の時代は,この明治維新は,土佐の山の間から始まったんですよと。今,幕末維新博を桂浜の坂本龍馬記念館とか高知城歴史博物館でやっておると。 またね,おもしろいのが京都市です。幕末維新の舞台というようなことで,大政奉還150周年記念プロジェクトというものを実はやっているんです。そして,それは京都市が中心になって,幕末の大政奉還に関連した市に対して一緒にやりましょうと,歴史に学び,地域でつながり,未来に活かすというテーマのもとで,そのつながりのまちに声をかけたんですね。そうすると,21の市がですね,このプロジェクトに参加しているんです。もちろん会津若松市,日野市,高知市,鹿児島市,大阪市,萩市,和歌山市,品川区,調布市,桑名市と,いろいろありますよ。熊本市,下関市。しかし,残念なことに大政奉還のまさに主役だった水戸市が入っていないんですね。残念ですよね。水戸市が入っていないというのは,どうなってるのという私の個人的見解なんです。それぞれのまちが京都市と連携して,21のつながりのまちということでいろんな事業を展開しております。そういうことでね,いろいろほかでやっているんです。 水戸市のホームページも開いてみました。水戸市,明治維新150年記念事業というようなものを開いたら,明治維新記念,水戸城大手門を復元しているというようなのが載ってただけで,例えば明治維新に対するその大きな構想計画に基づく事業などが羅列したりはしてなかったのがちょっと残念だったかなというような気がしております。 私は,3月議会の代表質問で,市民や子どもたちにも理解できる先人の偉業に報いる水戸から見た幕末40年の足跡をテーマに,さまざまな事業を提案させていただきましたが,水戸城大手門復元を初め,再度その維新に対する市長の思いや見解,水戸市が進める明治維新150年の関連事業推進の構想,体制,計画,重点事業やPR活動などの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして,水戸黄門まつりのリニューアルについてお伺いをいたします。 57回という歴史を刻み,夏の風物詩として大きな役割を担ってきた黄門まつりですが,最近マンネリ化しているとか,祭りの広がりが見えないとか,催事の内容などについて,祭りの参加者の立場や一般市民の立場からもさまざまな意見が出ておりますが,まず,市長の考える黄門まつりへの本年度を含めた総合的な評価や水戸の祭りの文化への見解をお聞かせをいただきます。 また,市長は,たしか黄門まつりのリニューアルを表明しておりますが,その基本的な考えや構想,検討体制などについてもお聞かせをいただきたいと思います。 ここでね,おもしろいものを皆さんにお見せしますけれども,これがですね,いわゆる江戸中期の御祭礼の番付表なんです。行司さんは伊勢神宮の両宮のお祭りが行事役なんですね。これですごいのが,東方と西方に分かれていますよね。東方は,横綱が山王神社のお祭りです。あと神田明神も横綱なんです。常陸の水戸のお祭りは,徳川家の武士と町民が一緒に参加した祭りで,これが大関なんです。関東クラスじゃ,大関を張ってるのは水戸なんです。水戸で張っているのが,あと雷神町祭,町祭って,これは雷神さんの町内の人たちがお祭りをしたんじゃないですか。それと,あとは筑波神社が前頭の下のほうにありますね。あと大宝八幡祭のほうが常陸のほうで下のほうにあります。この4つが入ってるんです。すばらしいのは,こういう祭りが今ね,すごくスポットが当たってきた。これはね,大関の水戸のお祭りなんですけれども,大関の祭りの行列の絵巻物なんです。これ細分化しちゃったんで,これがずっと絵巻物で長いんですよ。大体ね,700人ぐらい出てます。これ名前も出てるんで,例えば鉄砲町とかね,本三町目,花桶を持って出たとかね,いろんなのが出てます。御船祭は北茨城でやっていますけれど,船まで出してるんですね。馬口労町が船を出してましたね。そしてそのほかに本八町目,大工町ね,いろんなのが,泉町も出てますね。それで,あとはその一番大切なのが,一番最後の列にはですね,鉄砲20丁,長槍20丁,弓20丁,これ武士が出てるんですよ。そのほか,歩く武者が20人,騎馬武者5騎,全部で大体300人ぐらいがこれに出てるんです。ですから,そういうものを含めて,今,歴史的なそういうものを見直す時期に来てるのかなと。 そこで,提案ですが,これまでのお祭りのエリアを国道50号大通り沿線と市民の祭りという基本概念を少し変えて,県都・水戸市の都市力や求心力,水戸藩という歴史的シンボル性,県民に広く愛される黄門さんの知名度などを最大限活用して,旧水戸藩にかかわる地域や水戸市と関連の深い市町村などを巻き込み,連携した新たな水戸らしい祭り文化が築けるようにしていくことも私は大事だと思いますが,御見解をお伺いをいたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(村田進洋君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長,高橋靖君。          〔市長 高橋靖君登壇〕 ◎市長(高橋靖君) 魁,水戸を代表されましての渡辺議員の御質問にお答えをいたします。 まず初めに,つくばエクスプレスの延伸についてお答えいたします。 新知事がつくばエクスプレスの県内延伸を公約の一つに掲げられたことにつきましては,大変注目すべきことであると考えております。 私は,茨城県がさらなる発展をなし遂げていくためには,行政運営全般の基軸となる財政基盤の確立とともに,南北地域間における格差を解消して,県全体をバランスよく発展させていくということが大変重要であると考えております。県南地域の発展を推し進めながらも,県央・県北地域における魅力ある資源を生かした,活性化に資する取り組みを展開していくということが必要不可欠であると考えているところでございます。 つくばエクスプレスにつきましては,8,081億円の建設費を投入し,つくば駅と秋葉原駅を結ぶ新たな大動脈として,平成17年8月に開業いたしました。また,昨年4月には,国の交通政策審議会におきまして,秋葉原駅から東京駅への延伸が答申されたところであります。 つくばエクスプレスの県央地域への延伸につきましては,平成21年に県央地域首長懇話会において検討はしたものの,具体的な要望活動にまでは発展させることができなかったという経緯がございますことから,まずは,新知事が想定されている延伸ルートのイメージを確認させていただいて,県央・県北地域の発展に資するルート設定につきまして,積極的に意見交換を進めていきたいと考えています。 本市におきましては,水戸駅が明治22年に現在地で開設されて以来,本市のまちづくりの中心として重要な拠点であり続けてきたところでもございます。国全体が人口減少の局面を迎える中,本市がコンパクトシティを目指す上で,水戸駅を中心に発展してきた中心市街地のあり方が一層重要なものになると考えているところでもございます。 一方,新知事が構想しているつくばエクスプレスの延伸につきましては,ルート設定や新たに拠点となるエリアなど,本市の将来の都市構造を見据えた極めて重要な判断が必要になってくると考えております。 また,この問題は,本市のみならず,県央地域や県全体にかかわる大きなテーマでありますことから,新知事との意見交換だけでなく,関係市町村や国の動向も見きわめながら,情報収集や調査,研究を進めていきたいと考えております。 鉄道は,単に交通のインフラであるということにとどまらず,本市の都市構造や地域経済に大きな影響を与えるものでありますことから,本市にもたらす恩恵を十分に検討しながら,広域的な交通体系の強化を目指していきたいと考えております。 次に,北朝鮮ミサイル発射の対応についてお答えをいたします。 8月29日午前5時58分ごろ,北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され,北海道の上空を通過し,太平洋上に落下いたしました。 本市といたしましては,6時2分のJアラートによる第一報を確認し,直ちに警戒配備体制を確立いたしました。私を初め,危機管理を担当している防災・危機管理課の職員などが直ちに登庁し,茨城県,警察,消防などの関係機関と連携をしながら情報収集を行い,市ホームページ,SNS,FMぱるるんのラジオ放送等により市民の皆様に注意喚起を行うとともに,全庁的に情報共有を図り,対応をさせていただいたところでございます。 私が到着いたしました6時30分ごろには,既に担当職員11名が参集して,それぞれがあらかじめ定められた役割のもと,迅速かつ的確に情報収集や情報発信等の業務を遂行しておりました。私は,本市の危機管理体制が十分機能していること,そして,職員の危機管理意識の高さを改めて実感をいたしたところでございます。 しかしながら,一方で反省点もございます。市民の皆様からいただいた御意見といたしまして,携帯電話やインターネット環境を持たない方への情報発信が不十分であるという御指摘を数件いただきました。 本市においては,既存の媒体に頼ることなく,また,市民の皆様が特別な行動を起こすことなく情報を入手できる対策の強化に向けて,現在,自動起動型の防災ラジオの導入を進めているところでございますが,このたびの事案を受け,より危機感とスピード感を持って取り組むよう,私のほうから指示をしたところでございます。 また,今回,国からの緊急情報を瞬時に伝えるJアラートシステムが使用されました。Jアラートと連動している本市の伝達システムにつきましては,FMぱるるんへの緊急割り込み放送との自動連動を整備しておりまして,正常に機能したところであります。今後導入する防災ラジオ,そして,現在再整備を進めている防災行政無線についても自動連動を整備し,さらなる情報伝達の迅速化を図ってまいりたいと考えております。 さらには,武力攻撃事態を初め,あらゆる危機管理事象を想定した本市の国民保護計画について,現在の国際情勢を捉えた見直しを速やかに行うとともに,庁内体制の強化に向け,弾道ミサイル攻撃に特化した対応マニュアルを策定してまいります。あわせて,市民の危機管理意識を高め,市民協働による備えも強化してまいります。 私も,議員が御心配をされていることと同感でございます。このたびのミサイルの発射を強行した北朝鮮の行為は,住民の安全を脅かすものであり,断じて許すことはできません。このようなことが二度と起こらないよう,国において,外交的なあらゆる手段により,断固とした対応をとっていただきたいと考えております。 また,9月3日に実施いたしました核実験は,憂慮すべき事態であり,核兵器廃絶平和都市を宣言している本市といたしましては,今後とも全ての国に対し,核兵器の全面廃止の実現に向け,訴え続けることが国民的使命であると認識をいたしております。 国民保護計画の市民への周知等につきましては,市民協働部長より答弁をいたさせます。 次に,維新の光は水戸より昇る,明治維新150年の御質問についてお答えをいたします。 来年,平成30年は,日本が近代国家の形成を図っていく中で歴史の転換点となった明治改元から150年の節目の年となります。私は,明治維新に至る歴史において,大きな役割を果たした水戸の先人たちの足跡や精神を市民一人一人が学び,親しみ,次の世代へ継承していくことが大変重要なものであると考えております。 そのため,本年6月,関係部課長で組織する明治維新150年関連施策推進プロジェクトチームを設置し,関連施策の推進に係る基本方針や施策の体系を定めたほか,記念事業の一体的な推進に向けた総合調整を進めてきたところであります。 基本方針においては,大日本史編さん事業によって育まれた水戸藩の教育的伝統が,文武を磨く総合的な教育機関として創設された弘道館へと発展し,多くの人々に影響を与えたほか,世紀の決断,大政奉還につながるなど,明治維新の原動力となったことから,日本を変えた水戸の歴史を学ぶため,さまざまな記念事業を展開することといたしました。 施策の体系におきましては,基本方針を踏まえ3つの柱を設定し,市事業はもとより,市民団体からの提案事業や関係機関が実施する事業等についても,幅広く記念事業として位置づけていくことといたしております。 1つ目の柱は,先人たちの足跡や精神を次の世代へつなぐため,明治維新に大きな役割を果たした水戸の歴史の継承といたしております。来月から明治維新に至る激動の歴史を再発見するリレー講座や関連の史跡めぐりを実施するほか,水戸城跡周辺における新たな道路愛称等の設定,未来を担う子どもたちが水戸の歴史を楽しく学べるよう,今回補正予算として提案させていただいた歴史アニメーションの制作等に取り組んでいきたいと考えております。 柱の2つ目でございますが,文化や観光振興の取り組みにより,先人たちが育んだ水戸の魅力の発信,郷土愛の醸成を図るため,明治維新150年をテーマとした文化,観光等の振興といたしております。江戸時代における水戸城の姿を今に伝えるため,模型の修復に着手していくとともに,世界遺産登録に向けた連続講座をスタートさせたところであります。あわせて,今回補正予算として提案いたしましたノベルティーグッズの製作や,PR活動等を展開する明治維新150年機運醸成事業に取り組んでまいりたいと考えております。また,水戸の梅まつりなど,さまざまなイベントにおいても情報発信を図っていきたいと考えております。 柱の3つ目でございますが,水戸ならではの風格ある空間整備等による魅力ある景観形成,回遊性向上に向け,歴史的な風格を感じられる空間形成といたしております。水戸の顔にふさわしい歴史まちづくりとして,水戸城歴史的建造物であります大手門の復元を初め,二の丸隅やぐらや土塀の整備を進めていくほか,水戸駅北口お休みどころ設置などの景観まちづくり刷新支援事業を推進してまいりたいと考えております。 現在,本市独自のロゴマークの作成も進めているところでございまして,今後,市民の意識醸成が図られるよう,本市の明治維新150年関連施策を進めるに当たっての基本方針やロゴマークのほか,記念事業の内容等について,「広報みと」やホームページ等で広く公表してまいります。 私は,明治維新150年を契機といたしまして,市民との協働により,オール水戸でさまざまな記念事業を推進し,市民の郷土愛の醸成を図るとともに,本市のさらなる発展につなげていきたいと考えております。 次に,水戸黄門まつりリニューアルについての御質問にお答えをいたします。 本年度の水戸黄門まつりにつきましては,東日本大震災後としては最高の96万6,000人もの観客数を記録したところでございます。このことは,天候に恵まれたことはもちろん,魅せるをテーマとし,日本一の花火師である野村花火工業による花火大会を初め,日本を象徴し,祭りの華である山車の巡行やみこしの渡御,まちなかが踊りの熱気に包まれる市民カーニバルなど,それぞれが観光客の心を引きつけ,魅了させる取り組みを行った成果であると考えております。 また,積極的なトップセールス,特設ウエブサイトによる情報の発信,さらには人気俳優の効果も大きかったと考えておりまして,これらの取り組みによって,市民だけでなく,たくさんの観光客の方々にも水戸黄門まつりを楽しんでいただけたものと感じております。 水戸黄門まつりは,全国的にも知名度の高い水戸黄門様を掲げ,半世紀以上にわたる長い歴史を重ね,市民の参加を中心に,夏を楽しむ祭りとして,内容の見直しを行いながら発展してきたものであります。中心商店街の七夕まつりから発祥したものでありますが,今や水戸の各祭りの中でも,梅まつりと並ぶ特に重要な祭りとなっており,偕楽園の精神にもつながる,皆で楽しむという祭りの文化として市民に根づいているものと認識をいたしております。 しかしながら,50余年が経過する中で,人を呼び込むという観光の視点からは,市外,県外からも注目される祭りへと大きく変革させていく時期に差しかかっているのではないかと感じているところであります。 私は,将来の祭りのあり方を見据えて,水戸の歴史性やまちの生い立ちなどを感じつつ,夏の一大祭りとして,参加者はもちろん,観光客もエネルギーを発散し躍動する,水戸らしい観光型の祭りにリニューアルさせてまいりたいと考えております。そのため,山車やみこし,花火など祭りの骨格とも言うべき行事について,歴史と伝統を継承しながらも,市民が主役となった魅力や躍動感をさらに進化させ,充実を図ってまいりたいと考えております。あわせて,俳優の人気に左右されない水戸黄門パレードの見直しなどにも取り組み,祭り全体を関東一,東日本一,さらには日本一と言われるような,勇壮な祭りとしてまいりたいと考えております。 リニューアルに向けましては,既に水戸観光コンベンション協会とも協議を行い,水戸黄門まつり実行委員会の中に新たな検討部会を組織することとしたところであります。検討部会の構成としましては,黄門まつりの各部会や水戸商工会議所のほか,多様な知見を結集するという観点から,議会を初め,地元の大学,旅行や宿泊関係団体等による組織を考えておりまして,テーマによって外部有識者の意見を聞く場を設けるなど,実効性のあるものとしていきたいと考えております。そして,黄門まつりの現状把握や全国的な祭りとの比較,検証を行うとともに,さまざまな立場の視点による意見や提案をもとに,水戸ならではの祭りのあり方や具体的な取り組みを提言として取りまとめていただき,リニューアルにつなげてまいりたいと考えております。 議員御提案のありました,水戸藩とかかわりのある地域や関連の深い市町村の団体等を祭りに取り込むことにつきましては,これまで見ることや知ることのできなかった他の地域の歴史や伝統,文化を観光客に感じていただくことができ,黄門まつりの魅力がさらに向上していくとともに,新たな水戸らしい祭りの構築にもつながるものと考えておりますので,検討を進めていきたいと考えております。 今後は,市制施行130周年を迎える平成31年のリニューアル開催を目標といたしまして,検討部会を中心にさまざまな協議,検討を重ねて,市民が主役となって,市民はもとより多くの観光客が楽しめ,全国に誇れる水戸黄門まつりとしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(村田進洋君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 渡辺議員の代表質問のうち,国民保護計画の市民への周知等についてお答えいたします。 国民保護計画は,爆弾テロや弾道ミサイル攻撃などの緊急事象から市民の生命,身体,財産を保護し,被害を最小限にとどめるよう,市民の皆様への情報提供,避難誘導,関係機関との連携協力について定めているものでございます。国民保護計画,さらには,ミサイルが発射された場合の市民の皆様のとるべき行動につきましては,日ごろから備えることが混乱抑制,被害軽減につながります。 これまでも,屋内に退避し,窓から離れた場所で身を守る対処方法などについて,市ホームページや「広報みと」などにおいて啓発してまいりましたが,今後は,地域の防災訓練など,あらゆる機会を通じて市民の皆様に向けてより一層の啓発を行い,市民協働による備えを強化してまいります。 また,避難を初めとする国民保護の各種措置につきましては,今後とも予想される北朝鮮からのミサイル発射に備えて,国の情報発信を補完するため,みずから情報を入手することが困難な方などへのきめ細かな伝達対策を講じてまいりたいと考えております。 特に,今後導入する防災ラジオは,Jアラートと連動するとともに,自動起動の機能を有し,ミサイル対応時の情報伝達などにも有効でありますので,導入に当たり,市民の皆様へ防災ラジオが広く普及するよう啓発にも努めてまいります。 このたびの対応において,他の市町村では国のJアラートシステムが連動しないなど,対応に混乱を来した例もありましたことから,今後とも日常の機器点検に努めながら,訓練等を通じて職員の熟度を高めるとともに,市民の皆様への意識啓発を図り,あらゆる事態に備えてまいります。
    ○議長(村田進洋君) 19番,渡辺政明君。          〔19番 渡辺政明君登壇〕 ◆19番(渡辺政明君) 残り時間がないんで,一応今,答弁いただきましたんで,黄門まつりの件なんですけれど,1つ参考にちょっとお話ししておきます。答弁は結構ですから。 実は,今年の黄門まつりに稲敷市大杉神社のあんば囃子が来ておりました。これは,水戸藩と関係があるんです。水戸藩が非常に飢饉に陥ったときに,あんば囃子が,飢饉とか,冷害とか,そういうものに非常に効果があるということで,水戸藩で呼んで,水戸のまち内でそのあんば囃子を御披露したというようなことで,それをしたら飢饉がたちどころになくなったというようなことで,そういう御縁で来ていたんです。3回目なんですけれども,最初はマイクロバス1台で来ていたんです。去年は大型バス1台で来たんです。だんだん人数がふえてきたんです。今年は大型バス2台と花車という,いわゆる太鼓なんかを載せる,そういう山車の小さいやつを2トン車に載せて来たんですよ。60人来ました。何でこうやって来るのか聞いたら,要は,自分たちのまちでは見ている人の数も,いわゆるギャラリーが少ないと。水戸のあんな広いところで披露するのは興奮しちゃうと,そういうことでどんどん人がふえてきたんですね。 私は,やはり県都・水戸なので,例えば水戸藩に関係ある,例えば鹿嶋市とか潮来市,そういうところで,いわゆる歴史の中で伝統的に受け継いできたような,そういうものをぜひ水戸のまちで披露することによって,さまざまな人たちが集まる,そういうお祭りにしていったらどうかなというようなことで,実は提案をしたところでございます。 ぜひ今,市長の御答弁ですと,そういう歴史性とか,また黄門さんの名前とか,水戸藩とか,そういうものを十二分に生かしながら,新たなお祭りを構築していっていただきたいというようなことをお願いしておきたいと思います。 あともう一つ,まだ時間があるんで,実はさっき言いそびれたんですけれど,高橋議員と平成22年ごろ,街頭で訴えていたんです。それは,金正日という金正恩のお父さんが,国際社会に向けて日本を15分で火の海にするということ公言したんです。公に言ったんです。それは,ノドンという中距離ミサイル,北海道は入らないんです,本州は全部入って,当時は通常爆弾しか載せられないものだったんですけれども,今は核爆弾の小型化が進んで,もしノドンにそれが載っちゃうと大変なんですよ。なぜ大変かというと,15分で火の海かというと,もうロックオンしてあるそうです。いつでも金正恩が撃てと言ったら,ボタンを押しちゃう。そうしたら,35の主要都市にそういうものが飛んでくる可能性があるというようなことです。この近辺だと横田に米軍基地がありますね,横須賀,百里,そういうところにロックオンしてあるという話を私は耳にいたしました。やはり心配ですね。核爆弾の小型化が今,着々と進んでいると。もう選択肢は2つしかなくなってしまったんですよ。もう日本は裸になっちゃうか,武器を全部撤去しちゃうと。まさか丸腰の人を撃つという人はいないだろうという常識が通じないから,丸腰にもなれないし,なかなか難しいんです。 そういうところで,今,大変大きな転換期に来ているというようなことを皆様にも御理解をいただいて,やはり自分たちの身は自分たちの手で守って,そして残していくと,そういうことが大事なのかなというようなことをお話しをして,これは別に質問じゃありませんから,そういうことで代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(村田進洋君) 以上で,代表質問は終わりました。 暫時休憩いたします。            午後零時1分 休憩      ------------------------            午後1時2分 再開          〔副議長 木本信太郎君議長席に着く〕 ○副議長(木本信太郎君) 議長と交代しました。 休憩前に引き続き,会議を開きます。 それでは,ただいまから通告により,一般質問を許します。 2番,堀江恵子君。 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は95分であります。          〔2番 堀江恵子君登壇〕(拍手) ◆2番(堀江恵子君) 民主・社民フォーラムの堀江恵子でございます。 平成29年第3回水戸市議会定例会に当たり,通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 まず1点目に,障害福祉行政についてお伺いをいたしてまいります。重症児デイサービス・ショートステイの受け入れ施設についてお伺いをいたします。 県内で重症心身障害児を受け入れる多機能型重症児デイサービスは,8市町に12施設,医療型ショートステイは,成人向けを合わせても8市町村に9施設にとどまっています。 国は,2020年度末までに,主に重症心身障害児を受け入れる通所施設を各市町村に少なくとも1カ所以上確保する目標を定めております。県も国の方針や医療的ケア児の保護者からの声を受け,通所施設などを必要とする県内の重症心身障害児の数などを市町村を通じて調べているとしています。私が以前勤務しておりました養護施設,乳児院にも,医療的ケア児のショートステイの問い合わせが市町村の職員から複数回あったということです。 たんの吸引や経管栄養などは,医療行為となりますことから看護師や家族に限られ,保育士には認められておりません。昼と夜の変則2交代制勤務の中でそれぞれ看護師を配置することは極めて難しい状況にありますし,設備等の問題もあります。このようなことから,医療スタッフのそろった受け入れ施設の存在は,利用したいときに利用できる社会につながり,一層の市民サービスの向上につながることだと考えます。 ここで,本市における重症児デイサービス及びショートステイの数と受け入れ状況についてお伺いをいたします。 また,県は,本年度,支援の軸となるデイサービス,ショートステイが不足しているため,協議会を発足させ,対策に乗り出すことを決め,来年度から5年間の医療,福祉の指針となる新いばらき障害者プラン,茨城県保健医療計画を改定し,医療的ケア児に関する記述を盛り込み,支援を加速させる方針としています。 このような国と県の方針に対しまして,本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 2つ目には,心のバリアフリーのまちづくりに対する人権教育及び啓発についてお伺いをいたします。 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。パラリンピックは,障害者スポーツ振興にとどまらず,障害者に対する意識を変える契機になると期待されております。 政府は,東京大会を共生社会の実現に向けた絶好の機会と位置づけていますが,現状では,接し方がわからない人が多いとの指摘もあります。また,障害者への理解をいかに深め,定着させられるかが課題との指摘もあります。政府は,今年2月に,2020年までに取り組むべき施策の行動計画をまとめました。交通機関や宿泊施設など整備するまちづくり分野と並び,学校教育などを通じ,思いやりの心を持ってもらう心のバリアフリーが柱となっています。2016年4月に障害者差別解消法が施行され,国や自治体には障害者向けの設備を整えたり,サービスを提供したりする合理的配慮が義務づけられました。民間事業者にも努力を求めるなど,環境づくりは着実に進んでいるように見えます。 しかし,盲導犬を育成する団体が実施した調査によりますと,飲食店への入店拒否などを経験した視覚障害者は62%に上ったといいます。一方,障害者を支援しなかった人の理由は,接し方がわからないが約6割,おせっかいになるような気がしたが約2割で,結果的には無関心となっている状況が浮かび上がっています。 2月1日,日本盲導犬協会から高橋市長に,正しい理解促進を求める要望書が提出された旨の報道が新聞に掲載されました。要望書は,盲導犬を連れた人,視覚障害者が,行きたいときに,行きたい場所へ行くことができる社会の実現に向け,市内の公共施設,公共交通機関に盲導犬同伴可ステッカーや啓発ポスターの掲出を求めるものでした。 本県では,東京大会に先駆け,2019年にいきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会が開催されます。この大会を好機と捉え,社会意識を変え,法律を根づかせるために,行政による積極的な啓発が必要不可欠と考えます。 心のバリアフリーをさらに磨き,浸透させるために,本市が目指す,学校,地域,家庭などさまざまな場を通した人権教育及び人権啓発についての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 3点目になりますが,ヘルプマークの普及啓発についてお伺いをいたします。 ヘルプマークは,義足や内部障害,妊娠初期の人などが,周りの人からの手助けや配慮が必要と示すためにつくられたものですが,障害者のためのマークは障害の種類ごとにさまざまあり,中には認知度が低いものもあると言われています。東京都が全国的な統一記号にしようと,日本工業規格を所管する経済産業省に登録を提案したものです。 マークは,赤地に白色の十字とハート形がデザインされたもので,樹脂製カードで裏面に障害の内容や必要な助けなどを記入したシールを張り,かばんなどにつけられるというものです。外部から一目でわかるため,介助がしやすくなるのではないでしょうか。2016年までに約16万個が配布され,京都府,和歌山県,徳島県などが導入しているということです。 私も,市内で一度だけ見かけておりますが,国内で共通認識として浸透されれば,公共交通機関などを利用した際,優先席を譲られやすくなったり,障害者用駐車場なども利用しやすくなるのではないでしょうか。経済産業省は,今後,国際的な普及を目指すとしています。本市への導入及び普及啓発について御見解をお伺いいたします。 続きまして,生活福祉行政について質問をいたします。 まず,生活困窮世帯の子どもに対する学習支援についてお伺いをいたします。 2015年4月に施行されました子ども学習支援を含めた生活困窮者自立支援法に基づき,学習支援事業は一昨年度から始まり,423自治体が実施しているということでありました。 自治体が実施している貧困家庭の子ども向け学習支援事業について,利用した中学生は友人や大人との関係がよくなる傾向にあるとの結果を,あるNPO法人の調査から発表されました。 この支援事業に関しましては,成績だけでなく,社会のつながりや自己肯定感などを高める効果がうかがえると分析しています。生活保護世帯など貧困世帯の子どもは,自己肯定感の低さや目標とする大人が周りに少ないことが指摘されていますが,学習支援が学力のみならず,社会的信頼の醸成や将来展望の改善,自己肯定感向上など,多様な効果を生んでいると評価をされました。 一方,事業を運営している334団体は,並行して保護者支援にも取り組んだり,食事の提供もするなど,幅広い支援をしているということです。 しかし,実施自治体の42%が学習ボランティアの確保,増員を課題に挙げています。 学習支援と同時に懸念されるのが子どもの食生活です。ひとり親世帯の貧困率は5割を超え,特に母子家庭は年所得が200万円以下の世帯が4割を占め,非正規雇用で食生活が貧しく,風呂に入らない,歯磨きをしないといった子どもは,勉強にもついていけず,不登校やひきこもりにつながりやすいとも言われています。また,8月になるとやせてしまうなど,給食頼みとなっている事実もあります。食の貧困は,家庭内に隠されることが多く,把握するのは難しいとも言われていますが,食への支援も課題の一つと考えます。 本市におきましても,昨年度より赤塚地区をモデル事業とした「すてっぷ赤塚」を開設し,取り組みを始めていますが,当初,生活保護が周囲に知られてしまうことや,送迎についての課題など幾つか挙げられておりました。事業開始から1年余が経過しましたが,現状及び課題についてお伺いをいたしますとともに,今後の取り組み状況についてもあわせてお伺いいたします。 以上で,私からの一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(木本信太郎君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 堀江議員の一般質問のうち,障害福祉行政についてお答えいたします。 初めに,重症心身障害児のデイサービス・ショートステイの受け入れ施設につきましては,重症心身障害児を受け入れ可能な市内の放課後等デイサービス事業所及びショートステイ事業所はそれぞれ2カ所あり,ともに茨城県立あすなろの郷と愛正会記念茨城福祉医療センターに開設されております。 本市の重症心身障害児の利用者数につきましては,平成29年9月1日現在,放課後等デイサービスは39人,ショートステイは31人となっており,利用者数はほぼ横ばいであります。利用者の希望に応じてサービスを利用していただいておりますが,引き続きニーズを適切に把握するとともに,改めて制度の周知に積極的に取り組んでまいります。 御指摘の医療的ケア児を含む重症心身障害児に対する今後の取り組みにつきましては,障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく,来年度から平成32年度までを計画期間とする第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の中で,国や茨城県の方針及び本市の障害者の状況等を踏まえながら今年度策定することとしており,医療的ケア児の支援を図るほか,放課後等デイサービスやショートステイ等の提供体制を確保するとともに,円滑な実施に努めてまいります。 次に,心のバリアフリーのまちづくりに対する人権教育及び啓発につきましては,心のバリアフリーとは,個人が障害の有無によって分け隔てられることなく,相互に人格と個性を尊重し支え合うことであり,この理念に基づく諸施策の展開は,本市の目指す障害者が笑顔で安心して暮らせるまち・水戸の実現につながるものであります。 本市におきましては,市職員に対して障害がある方への対応要領を定め,研修を行っているほか,視覚障害のある方が施設において補助犬を同伴できることを示すポスターやステッカーを公共施設や路線バスに掲示するなどの取り組みを進めております。また,今年度は,障害の特性や障害のある方への接し方などを理解するためのパンフレットを作成するとともに,11月に市民を対象といたしまして,心のバリアフリー啓発講座を開催する予定でございます。 さらに,今後,いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることから,一人でも多くの市民が障害についての理解を深められるよう,学校や民間事業者を含めた市民全体で心のバリアフリーの意識の醸成を図ってまいります。 次に,ヘルプマークの普及啓発についてお答えいたします。 ヘルプマークにつきましては,内部障害など外見からはわかりにくい障害を持つ方々が,周囲の方の援助や配慮を得やすくなるよう,東京都において平成24年10月に配布,標示が始まった制度であり,平成29年6月現在,東京都のほか,8府県で導入されております。 本市におきましては,茨城県が作成する障害児・者サポート手帳を配布し,この手帳の所持者はヘルプマークと同様の配慮を受けられることとなっておりますが,今年7月に,日本工業規格で制定する案内用図記号にヘルプマークが追加され,今後,全国的に普及が一層進むものと考えられることから,その導入について検討を進め,援助や配慮を必要とする方々が安心して過ごせる環境の整備に努めてまいります。 次に,生活福祉行政についてお答えいたします。 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業は,生活困窮者自立支援法に基づき,子どもが将来自立した生活ができるように,学習支援や居場所づくりなどを行い,貧困の連鎖を防止することを目的とし,平成28年6月から赤塚ミオス内に「すてっぷ赤塚」を開設し,実施しているところであります。 今年度の対象者は,生活保護世帯及び準要保護世帯のうち,赤塚中,第五中,双葉台中,石川中及び見川中学校区の小学4年生から中学3年生となっております。対象人数は71名から454名にふえ,また,参加人数は,8月末現在で延べ186人,1回平均7.8人となっており,昨年度よりも増加しております。 また,指導者につきましては,茨城大学の学生さんを初め,県退職校長会や県退職公務員連盟など,42名の方にボランティアとして協力をいただいており,きめ細かな御指導のもと,子どもたちの学習意欲の向上や,不登校であった子どもの居場所づくりとなるなど,本事業の効果が見られているところであります。 また,7月からは,本事業の開催に合わせ,事業の趣旨に賛同するNPO法人と連携し,子どもたちやその保護者などが昼食をともにする機会を設け,参加者からも好評をいただいております。子どもたちが関心を持ちやすい食を活用したこの取り組みは,参加者の増加も期待できるとともに,食の大切さを理解してもらうよい機会にもなると考えております。本事業は,このように指導者や食を提供してくださるボランティアの方々の献身的な御協力により支えられているところであり,今後とも市民との協働事業として推進してまいりたいと考えております。 今後につきましては,内容の充実を図るとともに,保護者を含めた進路指導や生活に関する相談を行い,子どもの将来について一緒に考える機会を設けることや,実施エリアを拡大するなど,多くの子どもたちが参加できる環境づくりに努めてまいります。 また,教育委員会において,望ましい学習習慣を身につけるとともに学力の向上を図ることを目的として,希望する小学生を対象に,現在,18小学校で放課後学力サポート事業を実施しておりますことから,教育と福祉が連携した子どもの学習支援についても検討を進め,事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 今後とも,より多くの子どもたちが集い学ぶ良好な環境を整え,全ての子どもたちが夢と希望を持って健全に成長をしていける社会の実現を目指してまいります。 ○副議長(木本信太郎君) 6番,中庭次男君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は72分であります。          〔6番 中庭次男君登壇〕(拍手) ◆6番(中庭次男君) 日本共産党の中庭次男です。通告に従い順次,一般質問を行います。 最初に,介護保険についてお伺いいたします。 水戸市は,来年度,介護保険料を改定するため,今年7月に高齢者保健福祉推進協議会を開き,今年度末には来年度の保険料を決定いたします。水戸市の介護保険料は,県内で2番目に高く,基準額が月5,900円と高齢者の暮らしを圧迫しております。水戸市は,2025年度までに介護保険料を月7,000円まで引き上げる試算もしており,今後,値上げは実施しないことを求めますが,いかがでしょうか。 次に,今年度から実施された社会福祉法人による利用者負担軽減制度について質問いたします。 この制度は,年収が150万円以下の高齢者が訪問介護,通所介護,介護施設を利用した場合,利用額の4分の1を免除することができるとするものです。これがその中身であります。生活保護受給者が個室型の特別養護老人ホームに入所できるように,受給者の居住費を全額免除することができるとするものであります。 しかし,この減免制度は,社会福祉法人の負担で実施されるものであり,水戸市が減免した分の一部を補助するとしておりますが,補助条件が厳しくて,実際は減免した額を社会福祉法人が負担しなければならないということになります。少なくとも,減免額の2分の1を水戸市が直接補助する制度に改善すれば,減免を実施する社会福祉法人がふえて,低所得の高齢者が安心して介護サービスを受けられるようになりますが,いかがでしょうか。 次に,介護保険料滞納によるペナルティーについて質問いたします。 介護保険料を1年以上滞納すると,利用料が一旦全額負担となります。2年以上滞納すると,1割負担の利用料が3割負担になります。その結果,介護施設への入所やショートステイの利用が困難となります。介護保険料は,年金が月1万5,000円以上の場合は,年金天引きです。月1万5,000円以下の少ない年金の場合は,自分で納める普通徴収となり,市内ではその3割の2,000人が保険料を滞納せざるを得ない状況となっています。 介護保険料の滞納者の多くは無年金者も含め低所得者であり,介護が受けられなくなるペナルティーは実施しないことを求めますが,いかがでしょうか。また,ペナルティーを受けている高齢者は何人いるのか,お答えをください。 次に,介護予防・日常生活支援総合事業について質問いたします。 水戸市は,今年度から要支援1と2の高齢者約2,800人を対象に,訪問介護,通所介護を介護保険から外して市町村が実施する総合事業に移行いたしました。 他の自治体では,これを機会に訪問介護を介護資格がない職員でもできる,安上がりの介護サービスに変えたところがありました。 例えば,京都市では,訪問介護事業の中に,8時間の介護に関する講習を受講すれば無資格者でも実施でき,介護報酬も従来の63%に引き下げた支え合い型ヘルプサービスを導入いたしました。これを実施すると,介護報酬が従来より4割近くの引き下げとなり,人材の確保,事業所の経営,継続も困難になるとの批判が出されたとのアンケート結果,これがそのアンケート結果の報告書ですけれども,報告書も出されております。 また,大阪府大東市では,要支援1・2の訪問介護,すなわちホームヘルプサービスの派遣が総合事業により週1回,時間も30分間に短縮された生活サポート事業が導入され,ホームヘルパーの手料理がなくなり,掃除だけとなり,高齢者は手料理の楽しみがなくなったと訴えておりました。 水戸市でも,来年度から介護報酬を大幅に引き下げた,安上がりの介護サービスの導入を計画して,介護事業所やNPOなどに実施を打診しております。保険あって介護なしとなるこのような導入は,中止すべきであります。これまでどおりの介護サービスを引き続き行うことを求めますが,いかがでしょうか。 次に,介護士の確保のため水戸市独自の待遇改善について質問いたします。 介護職員の賃金が全産業の労働者と比べて10万円近く低いため,介護職を希望する人が少なく,途中で離職する人もおり,介護士不足が深刻な社会問題となっております。 水戸市内でも,介護施設が建設されても,介護職員を確保できずに入所定員を満たすことができない深刻な状況が続いております。昨年度,国が実施した介護職員の処遇改善も,賃金を引き上げる条件が厳しくて,一方で介護報酬は切り下げるなどで,市内では約3割の事業所が適用になりませんでした。 そこで,水戸市は,国にさらなる処遇改善を求めると同時に,市独自の対策として,介護職員の住宅家賃の月2万円補助を実施する考えはあるのか,お伺いをいたします。つくば市では,保育士確保のため,月2万円の家賃補助を実施しております。水戸市でも,介護職員の確保策として,つくば市の例のような家賃補助を実施してはいかがでしょうか。 次に,集中豪雨対策についてお伺いをいたします。 今年8月19日のゲリラ豪雨では,市内14カ所で道路が冠水いたしました。そして,5カ所で交通どめとなりました。市営河和田住宅310棟前では,幹線市道37号線(河和田・飯島線)が深さ30センチメートルから40センチメートルも冠水し,私も現場を見ましたが,これが現場の写真ですけれども,310棟がありまして,その脇に幹線市道37号線があって,ここの部分が冠水してしまうという状況でありました。私も過去にこの場所の排水対策を求めましたが,放置されたままでありました。 別の地区では,集中豪雨のたびに土のうを積んでいますが,高齢のため,土のうを運べないという状況でございます。また,市役所周辺では,8時間に及ぶ停電で桜川にある排水ポンプが稼働せず,広範囲に冠水したままとなりました。防災拠点となる市役所新庁舎を守るためにも,桜川の排水ポンプの電源確保のため,万全な処置を実施すべきであります。 水戸市は,一昨年,集中豪雨対策として雨水排水施設整備プログラムを作成し,集中豪雨で道路冠水などの被害が出ている215カ所を整備箇所と指定し,2023年度までに195カ所を整備するとの計画を立てましたが,現在の進捗状況はどうなっているのかお聞きいたします。 また,先ほどの市営河和田住宅310棟前の幹線市道37号線の冠水対策として,この脇に桜川があるんです。桜川までの排水路を設置すればこれを解消できるんですよね。ですから,来年度の予算でぜひ改善策を実施してほしいと,市長にお願いをいたします。いかがでしょうか。 次に,住宅行政について,特に市営住宅の空き室対策についてお伺いいたします。 水戸市営住宅は3,700戸ありますが,空き室が700戸以上もあります。特に古い市営河和田住宅は空き室が目立ち,ある棟では18戸のうち8戸が空き室であり,別な棟では24戸のうち8戸が空き室になっています。もともと市営住宅は,低所得者のために住宅を保障するセーフティーネットであり,ここにこそ税金を使って,そして,若者が喜んで入居するような住宅として整備すべきであります。 空き室の原因に建物の老朽化があります。壁の表面が剥がれるとか,5階建てなのにエレベーターがなくて,高齢者は階段を上がれないとか,空き室のベランダにハトがすみついて,さらに空き室がふえてしまう悪循環に陥るなど,入居希望が少ないという問題も抱えております。 一方,同じ河和田住宅でも建てかえた310棟から316棟までは,入居を希望する待機者が入居を待っているという状況であります。 そこで,空き室対策として第1に,年間の建てかえ戸数を現在より2倍にすることを求めます。 河和田住宅55棟,56棟がある第1街区の建てかえ戸数は,現在進められておりますが,2年間で30戸です。入居者からは建てかえ完了まであと15年間もかかるということで,それまで待てないと,早く建てかえてほしいという要望が出されております。 さらに,市営河和田住宅300棟台から800棟台では,既に建設されてから45年以上もたって老朽化が進んでおりますが,ここにはエレベーターがないため,4階,5階は空き室が目立っておりますが,建てかえ計画そのものがないという状況であります。 現在の建てかえ戸数を2倍の60戸にすること,建てかえ計画がない300棟台から800棟台は早期の建てかえ計画を作成することを求めますが,いかがでしょうか。 第2に,入居に必要な連帯保証人を見つけることが非常に困難になっております。そのため入居できないという人もおります。特に水戸市は滞納家賃の支払いを求めて,連帯保証人を裁判に訴えることも行っておりました。そのため,一層見つけるのが困難になっております。 この連帯保証人制度は廃止すること,当面は市内居住に限るとされている条件を市外でも可能にすること,65歳以上の入居者は県営住宅並みに連帯保証人を免除することなどを求めますが,いかがでしょうか。 第3に,入居するに当たって,これまでの市営住宅には風呂が設置されておりません。そのため,入居者が新たに風呂を購入しなければなりません。その費用は10万円以上もかかります。現在,建てかえられた市営住宅は風呂が設置されているため,その負担がありません。入居者の経済的負担を軽減し,入居しやすくするためにも,風呂を設置することを求めますが,いかがでしょうか。 最後に,老人福祉センターの増設についてお伺いをいたします。 水戸市は,水戸市第6次総合計画で,2023年度までに1カ所,老人福祉センターを設置するといたしました。3か年実施計画でも設置計画が明記をされました。高齢者の憩いの場として早急な設置が望まれております。 見川・河和田地区にある桜川団地,第2桜川団地,桜川西団地では,2015年4月に老人福祉センターの設置を求めて,774名の署名を添えて高橋市長に陳情書を提出いたしました。 その建設場所として,茨城県住宅供給公社から桜川団地など3つの団地に移管された土地,2,538平米を無償で市に提供すると申し出を行いましたが,いつまでに建設するのかお伺いをいたします。 以上で,一般質問を終わりますが,答弁によっては再質問をいたします。 ○副議長(木本信太郎君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 保健福祉部長,大曽根明子君。          〔保健福祉部長 大曽根明子君登壇〕 ◎保健福祉部長(大曽根明子君) 中庭議員の一般質問のうち,介護保険についてお答えいたします。 初めに,来年度の介護保険料につきましては,国において審議されている介護報酬等の見直しを踏まえ,本市における平成30年度からの3カ年の被保険者数及び要介護・要支援認定者数,介護サービスの利用見込み量等により推計した給付費に基づき,現在,算定を進めているところでございます。市民の負担が過大となることがないよう,利用が見込まれるサービス量とのバランスを考慮しながら,適正な額を設定してまいります。 次に,利用者負担額の軽減策につきましては,本市では,本年8月より,社会福祉法人の協力のもと,国の実施要綱に基づく,利用者負担軽減制度の本格的な運用を開始したところであります。本制度は,生活困難者対策を使命とする社会福祉法人の社会的な役割に鑑み,法人による一定の負担のもと,低所得利用者の負担軽減を図る制度でございます。また,軽減を実施した社会福祉法人には,軽減した全額ではなく,国の定めた一定額について国,県,市により補助されるものであり,市単独で補助を上乗せすることは困難であると考えております。 今後とも,本制度の普及に向け,さまざまな機会を捉えて法人への協力を求めてまいるとともに,利用者に対する本制度の普及促進につきましても,引き続き,個別通知のほか,広報紙等を通じて周知を図ってまいります。 次に,介護保険料の滞納によるペナルティーについての御質問にお答えいたします。 介護保険制度では,滞納保険料の未納期間に応じて給付制限の措置がとられており,未納の保険料に欠損が生ずると,通常の1割の利用者負担が3割となる給付額減額の措置を受けることとなります。介護保険は,市民から納付いただく保険料を財源の一部としていることから,保険料を滞納なく負担された方と滞納された方が同じように介護保険給付を受けることは,負担の公平性の観点から適切とは言えません。そのため,介護保険法の規定に基づき給付額減額の措置を実施することは,やむを得ないものと考えております。 また,平成28年度の給付額減額の処分を受けた人数は,39人となっておりますが,本市では,処分に際しまして,該当する方に災害その他の特別の事情がないか確認し,負担能力を勘案した上で処分を行っております。なお,既に処分を受けている方につきましても,特別の事情が認められるときには,状況に応じて対応しているものでございます。 次に,介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業,いわゆる総合事業は,介護保険制度の地域支援事業に位置づけられており,本市では,本年4月から開始したところであります。この事業は,医療や介護に係る専門職員が担っている専門的なサービスに加え,住民やNPO,ボランティアなど多様な担い手による生活支援サービスを創意工夫により実施し,介護予防の取り組みの強化と生活支援サービスの充実を目的とするものであります。 本市の生活支援サービスの実施に当たりましては,これまでホームヘルプサービスやデイサービスなどを利用してきた要支援認定者の生活の質が低下することがないよう,引き続き,専門職員による専門的なサービスを実施することとしております。 さらに,高齢者の増加に伴い,ホームヘルパー等の専門職員が不足することが見込まれていることから,本市では,平成30年度から,住民やNPO,ボランティア団体などが担う,掃除,洗濯,買い物等の軽度なサービスを実施することとしております。本市には,互助活動として軽度なサービスを既に実施している団体が多くあるため,それらの活動を総合事業に位置づけることで担い手を確保してまいります。また,担い手となる住民の皆様には,緊急時の対応,衛生保持,対話の仕方,個人情報の保護など,必要な知識や技能について研修を通して習得していただき,サービスの質の確保に努めてまいりたいと考えております。この多様な担い手による取り組みは,要支援認定者の生活支援の充実を図ることとあわせて,担い手である住民の生きがいの創出と社会参加を促進することにもつながり,担い手自身の介護予防にも大きな効果があると考えております。 このように,本市におきましては,専門的なサービスを中核としながら,住民等が担う軽度なサービスを新たに加えることで選択の幅を広げ,要支援認定者が住みなれた地域で安心して生活できるよう,生活支援サービスの充実を図ってまいります。 次に,介護職員の待遇についてでございますが,介護職員の処遇改善として,本市独自の住宅家賃補助の実施につきまして御提案をいただいたところでありますが,本市においては,介護職員処遇改善加算の拡充や地域ごとのサービス単価の上乗せを図る地域区分の見直しなどにより,処遇改善を図りたいと考えております。さらに,国,県に対し,介護職員の処遇改善に向けた介護報酬加算の継続及び強化について要望してまいるほか,今後も,介護分野の人材確保等を目的とする国の外郭団体である公益財団法人介護労働安定センター等の関係機関との連携を図りながら,取り組んでまいります。 次に,高齢者福祉行政についてお答えいたします。 老人福祉センターの建設につきましては,高齢者の健康増進や生きがいづくり,多世代交流等の促進に向け,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-において新設1カ所を位置づけております。また,昨年度策定した3か年実施計画において,本市の西部地区に建設することを明記したところであり,本年度におきましては,整備方針について検討を行っているところであります。 新たな老人福祉センターの具体的な整備場所やスケジュール等につきましては,地域バランスや市民の利便性等を総合的に勘案しながら,今後,3か年実施計画を策定する中で位置づけてまいります。 ○副議長(木本信太郎君) 建設部長,猿田佳三君。          〔建設部長 猿田佳三君登壇〕 ◎建設部長(猿田佳三君) 中庭議員の一般質問のうち,集中豪雨対策についてお答えいたします。 御質問の水戸市雨水排水施設整備プログラムにつきましては,災害に強いまちづくりの実現に向け,平成25年度までに確認された市内215カ所の浸水被害箇所を,計画の中間年次である平成30年度末までに130カ所,最終年次である平成35年度末には20カ所まで減少させることを目的にプログラムを進めているところでございます。 これまでの進捗状況につきましては,雨水排水管や側溝などの雨水排水施設の整備により,平成28年度末までに47カ所の浸水被害箇所に対し,被害の軽減,解消に努めたところでございます。あわせて,雨水流出抑制のための取り組みとして,市民の皆様にも御協力をいただきながら,雨水貯留施設等の設置を促進するとともに,集水ます等の清掃を行うなど,排水構造物の適切な維持管理に努めているところでございます。また,応急的な対策として,ポンプによる強制的な雨水排除や土のうによる民地への流入防止などを行っております。 引き続き,浸水被害箇所の軽減に向け,早急な対策を講じるよう,国庫補助金等の活用を図りつつ,より効率的かつ効果的な整備を進め,一日も早く市民が安心,安全に暮らせるよう,浸水被害の軽減,解消に努めてまいります。 次に,市営河和田住宅の雨水排水対策についてお答えいたします。 議員御指摘の河和田町地内の市営河和田住宅310号棟前の冠水箇所がある幹線市道37号線(河和田・飯島線)は,水戸市中心部と内原町方面を結ぶ重要路線として位置づけられています。また,河和田町周辺から赤塚小・中学校に通学する児童,生徒の通学路でもあることから,安全対策を重点的に実施する必要があると認識しております。 当該箇所におきましては,これまでも集中豪雨や台風などでたびたび冠水が発生しており,水戸市雨水排水施設整備プログラムにも位置づけられている箇所でございます。これまでも現地調査を行い,集水ますや横断溝等の道路排水構造物に土砂や落ち葉などが見受けられた際には清掃を行っております。 しかしながら,先般の8月19日の集中豪雨の際に再度,道路冠水が発生したことから,引き続き,道路の排水構造物の適切な維持管理を行うとともに,既設の雨水排水施設の状況や地形の状況等を考慮し,河川管理者などの関係機関と協議の上,対策の検討を進め,被害の軽減,解消に努めてまいります。 失礼しました。平成25年度までに確認された市内215カ所の浸水被害箇所で,計画の中間年次である平成23年度と発言しましたことをおわびします。訂正としまして,平成30年度でございます。 ○副議長(木本信太郎君) 都市計画部長,村上晴信君。          〔都市計画部長 村上晴信君登壇〕 ◎都市計画部長(村上晴信君) 中庭議員の一般質問のうち,市営住宅の空き室対策についてお答えいたします。 本市の市営住宅は,現在,全体で3,741戸の管理戸数のうち779戸の空き室があり,そのうち,建てかえに伴う用途廃止などの計画により募集を停止している政策空き家は452戸となっております。これらにつきましては,建てかえ事業などに伴う解体により順次,解消を図っているところでございます。 その中で,河和田住宅第1街区473戸の建てかえ事業についてでありますが,この事業は,平成19年度にまとめた建てかえ工事基本設計に基づき,平成44年度の事業完了を目指し,財源の確保に努めながら年次的に建てかえを行っているところであります。 議員御提案の年間の事業量を倍増することにつきましては,厳しい財政状況の中では困難であると考えております。 また,河和田住宅のその他の棟につきましては,現在,計画的に外壁改修,給水管改修などの改善事業を実施しているところでございまして,今後の事業対応につきましては,公営住宅長寿命化計画の見直しの中で検討してまいります。 次に,連帯保証人についてでございますが,連帯保証人制度は,滞納家賃などの保証のほか,滞納の抑制,滞納の際の連帯保証人からの催促などの効果が期待されるとともに,緊急時の連絡先としての役割も担っていることなどから,市営住宅を賃貸する上で必要な制度であると考えております。そのため,連帯保証人を廃止,免除することについては難しい状況であります。 次に,風呂釜や浴槽がない市営住宅の対応につきましては,今後,計画的な整備を見据えて,公営住宅長寿命化計画の見直しの中で検討してまいります。 いずれにいたしましても,今後とも市営住宅の適切な維持管理に努めるとともに,設備などの計画的な改善を実施することにより,居住性の向上を図り,入居を促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(木本信太郎君) 6番,中庭次男君。          〔6番 中庭次男君登壇〕 ◆6番(中庭次男君) 先ほど答弁をいただきましたが,2点について再質問いたします。 1点は,建設部長が310棟前の浸水箇所の対策については検討するという答弁なんです。私は来年度予算でやってくれと言っているのに,検討ではだめですよ。私は検討ではなくて,やっぱり実施すると,これまで困っているんだから,ぜひそういう答弁をいただきたい。 それから,2つ目は,空き室対策の問題で,都市計画部長に質問いたします。 やはり建てかえ戸数を倍増してほしいと,今,1年間で15戸,2年間で30戸ですけれども,これを60戸にしてほしいと言ったんですけれども,全然それは考えないということで非常に冷たいので,もう一度,倍増することについて答弁いただきたいということであります。 それから,300棟台には建てかえ計画がありませんから,これも早急に建てかえ計画を行うということを再度求めて,再質問を終わりにいたします。 ○副議長(木本信太郎君) 建設部長,猿田佳三君。          〔建設部長 猿田佳三君登壇〕 ◎建設部長(猿田佳三君) 中庭議員の再度の質問にお答えいたします。 先ほど議員さんの申されました排水管の設備整備,そうすれば状況が変わると。しかし,現状,放流先であります桜川の水位が非常に高いということで,冠水箇所の路面高を考慮しないことには放流が逆勾配になるおそれがありますので,管を入れるというだけではできません。そのため,河川管理者であります茨城県や中妻地区土地改良区と協議をしながら,冠水箇所に関しましては検討を進め,軽減,削減に向け来年度の予算に関しまして,調査の委託関係を要望してまいります。 ○副議長(木本信太郎君) 都市計画部長,村上晴信君。          〔都市計画部長 村上晴信君登壇〕 ◎都市計画部長(村上晴信君) 中庭議員の市営住宅に関する再度の御質問についてお答えいたします。 市営住宅のハード整備には,議員御指摘のとおり,老朽化しているものが多い状況でございますが,河和田住宅第1街区のように建てかえを行っているものもある一方,計画的に修繕,改修を図っているものもございます。限られた財源の中では,これらのバランスを勘案して対応する必要がございますので,建てかえは年次的に行っていくこととなりますことを御理解ください。 ○副議長(木本信太郎君) 1番,綿引健君。 なお,民主・社民フォーラムの会派残り時間は75分であります。          〔1番 綿引健君登壇〕(拍手) ◆1番(綿引健君) 民主・社民フォーラムの綿引でございます。 平成29年第3回定例会に当たり,通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 まず初めに,地域生活拠点に指定をされております下市地区の活性化について。この件に関しましては,私自身が生まれ育った地域でもありますし,また,初めて一般質問に立たせていただいたときにも質問をさせていただいた経緯もございますが,本日,改めてお伺いをさせていただきます。 さて,本定例会の冒頭におきまして,高橋市長から市政運営の一端が述べられる中で,(仮称)まちなか・スポーツ・にぎわい広場や景観まちづくり刷新支援事業を例に挙げながら,水戸の地域資源を生かした魅力を創出していくことが,まちに新たな交流を生み出し,安定的に経済のエンジンを回すことができる持続可能な活力あるまちの実現につながると,その意気込みが語られたところでございます。 新たな運営を矢継ぎ早に計画される高橋市長の市政運営には,大いに敬意を表するとともに,賛同をするところでありますが,一方で,既存計画の着実な実行も期待をするところでございます。 水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-において,地域生活拠点のひとつである下市地区は,備前堀を初め,周辺には多くの寺社など,歴史を感じられる資源を数多く有しており,歴史的資源を生かした景観づくりや回遊性の向上に取り組むとともに,新しい価値観に立った魅力あふれる商店街づくりを進めるなど,市街地東部地区の商業,観光を担う生活拠点にふさわしいまちづくりを推進すると明記がされております。 そのような中,ここ数年,当地域における懸案であった旧イオン下市店の解体と新規開店に向けた動きが出てまいりました。当該店舗は,これまで下市地区において一商業施設にとどまらず,近隣居住者のコミュニケーションの場としての役割も果たしていただいておりましたが,新たな店舗としての再開は,既存商店街と相互に連携,補完をし合いながら,下市地区の経済の活性化,生活関連サービス機能の充実につながると同時に,これを契機として,既存公共施設を含めた新たなまちづくりを行う絶好の機会であると考えております。 そこで,お伺いをさせていただきます。 8月26日の浜田地区市民懇談会での市長による表明,また,9月10日の茨城新聞での報道にもありましたが,改めて旧イオン下市店の既存建屋解体及び新店舗再開に関し,水戸市が把握しているスケジュール及びその概要についてお聞かせを願います。 さらに,他の地域に比べて公共交通機関が充実をしております本エリアではございますが,自家用車の利用もいまだに多いのも現状であり,駐車スペースの確保もあわせて必要かと考えます。また,金融機関や医療機関も多く集積している本地域において,竹隈市民センター,「はみんぐぱーく・みと」,あるいは柳堤荘等の既存公共施設を含め,それらがさまざまな機能連携をすることにより,人の流れをつくり出すこと,例えばそれぞれの施設利用者の利便性向上のため,駐車場を共同利用すること等は,現実的かつ有効な手段であると考えます。 そこで,お伺いをいたしますが,新店舗再開に向けた動きが出てきている中,既存公共施設との機能連携について,本市として何か御検討がなされているのかお聞かせを願います。 続いて,備前堀の活用策及び沿道の道路整備についてお伺いをさせていただきます。 備前堀は,これまで歴史的資源を持つ特徴や町並みの雰囲気と調和する道路空間として,景観整備が進められてまいりました。しかし,経年劣化等に伴い補修が繰り返され,来訪者はもとより地域住民にとっても決して快適であるとは言い切れない状況になっている部分が見受けられます。 過日の浜田地区市民懇談会において,市長から,観光振興拠点とするには,さらなるブラッシュアップと予算の確保が必要であり,現実的には地域生活者の視点に立った維持管理と活用がよいという趣旨の発言がなされました。私もまだまだ,さまざまな課題があるとの認識を持っており,沿道住民の方々からも歩行空間の安全確保等が求められているところでありますが,これらの現状を踏まえ,歴史景観維持と沿道住民の生活利便性を双方で向上させるための今後の水戸市の方策についてお伺いをさせていただきます。 さらに,水戸市はこれまで備前堀を活用したまちづくりにおいて,地元関連団体,例えば備前堀まちづくり協議会,備前堀景観推進協議会等とさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが,現在までの協議の状況と時代の変遷に伴う今後の協力体制とその進め方についてお伺いをいたします。 続けて,三又橋より下流の沿道整備についてお伺いをいたします。 浜田小学校区内においては,水戸市としてもいち早くゾーン30のエリアに指定するなど,地域の安全確保に取り組まれてきたところでありますが,備前堀の沿道,特に三又橋より下流の部分は,交通弱者にとっていまだ危険な道路であると考えております。 そこで,お伺いをいたしますが,浜田小学校への通学路となっている三又橋から常陸山橋に至るまでの歩行者の安全確保策,あわせて商業施設利用者と保育園通園者により交通量が比較的多い常陸山橋から国道6号に至るまでの歩行者の安全確保策について,水戸市の対応をお伺いいたします。 ただいま質問させていただいた区間に関しては,かねてより多くの方々から御要望をいただいておりますので,市民の安心・安全確保のため,早期の対応を要望をいたします。 次に,水戸の魅力の発信についてお伺いをさせていただきます。 まず初めに,交流人口増加策の一環として,他市からの行政視察受け入れ強化についてでありますが,現在,全国の自治体でホームページ等を活用して行政視察の受け入れが実施されており,とある自治体などでは,直接郵送での案内を行っているところもあるというふうに聞いております。 一例といたしまして,北海道では,行政視察受け入れに向けた道・市町村の先進施策等情報と題し,総合政策部地域創生局地域戦略課という部署が,道・市町村がNPOや企業と連携した取り組み等を含む先進的な取り組みをまとめ,分野別や地域別などカテゴリー分けをして紹介を行っております。観光人気や地域のポテンシャルに頼るだけでなく,行政としてもこういった取り組みを地道に行っているという点では,本市も見習わなければならないというふうに考えております。 しかし,その一方で,ほとんどの自治体では,ホームページにおいて受け入れ窓口の記載や申込書の添付にとどまっているものが多数を占めているのも実情であります。 水戸市議会におきましても,同様の内容の掲載でありましたが,昨年より議会のホームページに,他の自治体議員の行政視察受け入れ状況を掲載したところ,以前よりも問い合わせの数がふえたというふうに聞いております。我々議員も各市を訪れる際に,水戸の魅力のPRに尽力をしているところであり,姉妹都市や親善都市を含め,他市町村の自治体議員に本市を訪れていただいた際には,可能な限りのおもてなしをさせていただいているところではございますが,本市を訪れていただく機会をもっとふやすために,執行部とも連携をし,さまざまな手法を用いた改善も必要であるというふうに考えております。 そこで,一つの方策といたしまして,行政視察受け入れを増加させ,アナウンス効果が高い他の自治体職員にも多く本市を訪れていただくことができれば,さらなる交流人口の増加にもつながることになるのではないかというふうに考えます。 そこで,お伺いをいたしますが,自治体によっては専門の部署を設けるなどして対応しているところもあると聞いておりますが,本市においてもより多くの自治体から水戸市への来訪を呼びかけるために,行政各課が連携を密にし,ホームページ並びにSNSを活用した発信の強化をすることで,各自治体からの行政視察受け入れ増加が交流人口増加の一方策になるのではと考えますが,現在の取り組み状況についてお聞かせを願います。あわせて発信の内容に関しまして,本市の政策的先進事例を動画等として取り入れるなど,より積極的なPRをしてはいかがかと考えますが,執行部の御見解をお伺いいたします。 次に,地域行事及び関連団体主催事業に関する情報発信の一元化についてお伺いをいたします。 現在,市報やホームページを活用し,さまざまな地域行事や事業の情報が掲載されているところではございますが,主に水戸市主催のものや比較的規模の大きいものに限られているのが実情であると思っております。特に町内会に加入をしていない世帯などは,そもそも市報を目にする機会が少なく,また紙面の都合上,限られたものしか掲載がされていないということで,多様な情報が得にくい状況にあります。 一方で,SNSを利用して,そういった情報を得る若い世帯が多くなってきており,例えば市長のフェイスブックを見て,既に終わってしまった行事を見ると,事前に情報を知っていれば,子どもを連れて行きたかったのに残念であるといった声も聞こえてくるところであります。 そこで,お伺いをいたしますが,現行さまざまな行事や事業の情報収集は,どのように行っているのか。あわせて,市報やホームページへの掲載基準並びにその他の発信方法についてお答えを願います。 さらに,地域のお祭り等の小規模なものに関しては,主催団体の広報自体が少ないという事情はあるとは思いますが,市民センターなどを通じて情報収集を行い,例えば中学校区ぐらいの範囲で,エリア情報として近隣行事を掲載したり,SNSを活用する子育て世代のお母さんをターゲットにするなど,情報発信の工夫を行ってはいかがかと考えますが,執行部の御見解をお伺いをいたします。 最後になりますが,新庁舎建設工事の工期延長に伴う臨時庁舎に関する件についてお伺いをいたします。 東日本大震災から6年半,被災した市役所本庁舎が利用不能となり,一日も早い復旧,復興が多くの市民から望まれるとともに,その関心も高まってきているところであります。 そのような中,市役所新庁舎建設工事の工期延長に伴う工事請負契約の変更,増額が本定例会において案件として提出をされておりますが,臨時庁舎に関しては,平成27年度から現在までの市役所新庁舎建設及び周辺整備調査特別委員会には,特段の報告がなされておらず,工期延期に伴う臨時庁舎のリースに関する経費がどの程度増加をするのか,市民にとっても少なからず懸念を与えているのではないかと感じております。 そこで,お伺いをいたしますが,工期延長に伴う臨時庁舎のリース費用及び契約期間の変更について,どのような対応がとられているのか。また,増額が予想されるリース経費に関し,財源の確保はどのようにされているのかお聞かせを願います。 さらに,臨時庁舎から新庁舎への機能移転に関し,市民が混乱を招かぬよう,その実施スケジュール並びに市民への周知の方法について,どのような対応を行っていくのか,お聞かせを願います。 以上,新たな提案を含めまして,3項目にわたり質問をさせていただきました。執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして,私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(木本信太郎君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 産業経済部長,小田木健治君。          〔産業経済部長 小田木健治君登壇〕 ◎産業経済部長(小田木健治君) 綿引議員の一般質問のうち,下市地区の活性化についての御質問にお答えいたします。 イオン下市店につきましては,平成27年2月に建物の老朽化等により閉店して以降,2年以上にわたり利活用がされていない状況が続いております。下市地区のにぎわいや生活利便性にさまざまな影響を及ぼす懸念がありますことから,本市といたしましても,同店の閉店に際し,所有者である株式会社伊勢甚本社及び運営会社であるイオンリテール株式会社に対しまして,以前と同程度の商業機能の導入と早期の営業再開を要望するとともに,両社と定期的な情報交換等を行ってきたところでございます。 このような中,イオン下市店跡の新たな動きといたしまして,先月中旬には,両社から,今後の方向性として,既存建物を解体し,新たな商業施設の建設に向けた調整を進めているとの話をうかがったところでございます。 市といたしましては,解体工事の実施に当たりまして,事業者に対し,近隣の町内会や商店会への事前説明会等を要請したところであり,事業者においては,地元住民の皆様への工事の周知を図った上で,今月上旬から既存建物の解体に着手したとの報告を受けたところでございます。 解体期間は,平成30年5月31日までとなっており,解体後の新たな建物に関しましては,低層での商業施設を計画中であり,施設の規模や内容,今後のスケジュール等の詳細については,現在,調整をしている段階であるとうかがっております。 事業者からは,地域密着型の店舗として運営していくという考えのもと,計画がまとまり次第,改めて地元住民の皆様向けに新たな商業施設の再開に関する事前説明会を実施していく考えが示されており,市といたしましても,住民に不安が生じないよう,事業者との協議をしっかりと行ってまいります。 また,新たな商業施設再開後の既存公共施設との連携についてでございますが,イオン下市店の閉店前におきまして,子育て支援・多世代交流センター「はみんぐぱーく・みと」の駐車場としての利用に御協力をいただくなど,商業機能の役割にとどまらず,多大な地域貢献をいただいてきた経緯がございます。新たな商業施設につきましても,引き続き,周辺の既存公共施設との連携が図られるよう,事業者に対しまして,積極的に働きかけを行ってまいります。 イオン下市店跡が商業施設として再開することは,下市地区のにぎわいや生活利便性の向上につながるものと期待をしており,引き続き,所有者及び運営会社と情報を共有しながら,跡地の早期の利活用が図られるよう連携,協議を進めてまいります。 ○副議長(木本信太郎君) 都市計画部長,村上晴信君。          〔都市計画部長 村上晴信君登壇〕 ◎都市計画部長(村上晴信君) 綿引議員の一般質問のうち,備前堀の活用策及び沿道の道路整備についてお答えいたします。 備前堀は,江戸時代に利水,治水のために築造され,城下町の風情を残す貴重な歴史的資源であり,地域の人々の生活と潤いの場として親しまれてきました。 本市では,このような貴重な地域の資源である備前堀について,これまで歴史的親水空間と調和した落ちつきと潤いのある町並みづくりに向け,道路景観整備を行うとともに,水戸市都市景観条例に基づき,備前堀沿道地区を都市景観重点地区として指定し,助成金の交付による景観形成の支援を行うなど,備前堀にふさわしい良好な景観の形成を図ってきたところであります。 今後とも,備前堀沿道地区においては,景観基準に基づく建築行為の誘導や助成金の交付,さらには地区の方々で組織された備前堀景観推進協議会との連携や協力を図りながら,地域の貴重な歴史的資源である備前堀と調和のとれた景観の形成を推進してまいりたいと考えております。 次に,備前堀の遊歩道の維持補修につきましては,歴史的親水空間と調和した景観の形成を図るため,自然石舗装などの仕様となっております。近年は,経年劣化が目立つようになり,地元の方々から歩きにくいとの御指摘があり,これまでに部分的な補修を行ってきたところです。 こうしたことから,良好な景観といった観点に加え,一層安全性や利便性にも配慮し,地域の皆様の御意見を取り入れながら,維持補修を実施してまいりたいと考えております。 備前堀周辺地区の関係団体との協議・協力体制につきましては,これまでも歴史の薫るまちづくりに向けまして,備前堀まちづくり協議会を初めとした地元関係団体と,市の関係部課や水戸観光コンベンション協会との連携を図りながら,定期的な協議を進めてきたところであります。 また,地元協議会による備前堀灯籠流しや地元有志を中心とした備前堀こいのぼりイベントなど,市民との協働によって,歴史的資源を活用したにぎわいづくりにも取り組んでおります。 今後とも備前堀を活用しながら,周辺の寺社仏閣などとの回遊性を高める取り組みやハミングロードの商店会と連携した取り組みなどについて,地元関係団体とともに推進し,さらなるにぎわいの創出,地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして,備前堀沿道の歩行者の安全対策についてお答えいたします。 備前堀沿線につきましては,議員御指摘のとおり,三又橋より国道6号までにおいて歩道が整備されていない区間があり,歩行者の安全対策が必要であると認識しております。 このうち県道中石崎水戸線の西側に当たる市道浜田82号線の旧常陸山橋から県道中石崎水戸線までの区間につきましては,平成25年度に歩行者の安全を確保するため,茨城県警察と協力し,通過交通や速度の抑制を図るゾーン30の指定がなされ,路面標示などの設置を行ったところです。 さらに,旧常陸山橋の西側の備前堀沿道の歩道未整備区間につきましては,幅員が狭く,家屋が建ち並んでおり,歩道を設けることは困難な状況でありますので,歩行者が安全に通行できるよう,自動車利用者への注意喚起を促す路面標示などによるソフト対策を検討してまいります。 また,県道中石崎水戸線の東側に当たる市道浜田7号線のうち県道との交差点につきましては,谷田町方面から県道の交差点を丹野病院方面へ安全に左折できるよう,平成26年度より交差点改良に着手し,あわせて防護柵や路面標示により,歩行者が安全に利用できるよう,横断歩道及び歩行者だまりを今年度を目途に整備してまいります。 なお,この東側の国道6号までの区間につきましては,幅員が狭く,家屋が建ち並んでいる区間も多いことから,歩道を設けることは困難な状況でありますので,歩行者が安全に通行できるよう自動車利用者への注意喚起を促す路面標示などによるソフト対策を検討してまいります。 ○副議長(木本信太郎君) 市長公室長,武田秀君。          〔市長公室長 武田秀君登壇〕 ◎市長公室長(武田秀君) 綿引議員の一般質問のうち,水戸の魅力の発信についてお答えいたします。 まず,交流人口増加策の一環として,他市からの行政視察受け入れ強化についてお答えいたします。 他自治体の議会関係者等による行政視察の受け入れについては,水戸市議会ホームページの行政視察の案内ページにおいて,申込書の添付及び過去の受け入れ状況を掲載しており,その結果,平成28年度は25回,126名を受け入れたとうかがっております。また,他自治体職員等による視察の受け入れにつきましては,内容に応じて,担当部署により柔軟に受け入れを行っているところであります。 どちらの場合においても,受け入れの際には,相手側の目的が十分に果たされるよう丁寧な説明及び対応に努めるとともに,視察の受け入れは,本市のPRを行う絶好の機会でもあることから,観光パンフレットやシティセールスマガジン等の資料をお渡しするなど,本市の魅力の発信を積極的に行っているところであります。 より一層の視察の誘致につきましては,視察を行いたい自治体が視察先の決定に当たって,インターネット等で調査を行っていることから,まず,本市が先進的,特徴的な施策を行うことが大事であり,それに加えて,その内容についてホームページ等により,わかりやすく発信することが大切であると考えております。 このことから,本市の先進的,特徴的な施策の発信につきましては,庁内連携を密にし,発信すべき施策の整理を行った上で,引き続き動画などの活用も含め,効果的な方法を検討してまいります。 次に,地域行事及び関連団体主催事業に関する情報発信の一元化についてお答えいたします。 情報の収集につきましては,本市の各事業を担う各担当部署,外郭団体等から情報提供があるものを取りまとめているほか,広く市民等にお知らせする必要があると思われるものについても,関連する部署等に情報の提供を求めるなどしております。 また,発信する情報につきましては,「広報みと」やツイッターなどの市公式のSNSへの掲載を希望するもの,報道機関への情報提供を行うものの中から市政情報や本市主催の事業を優先して発信しているほか,市民団体等が主催し,本市が共催,後援するイベントなどについても積極的に選択し,発信しております。さらに,市ホームページに掲載する情報につきましては,各事業の担当部署が直接記事を掲載しております。 地域の小規模なイベントなどの情報発信につきましては,その地域に住む市民の皆様に対してお知らせすることが必要だと考えております。必要以上に情報を拡散することは,その情報を不要とされる方に対し,別の必要な情報が届きにくくなってしまうことから,その発信方法については,内容ごとに検討していく必要がございます。 議員御指摘のとおり,特に子育て世帯などの若い世代においては,スマートフォンが情報収集の重要なツールとなっていることから,地域限定型のソーシャルネットワーキングサービスの導入やインターネット上へ広告として情報を提出することなど,先進事例の調査,研究を進め,よりきめ細かな情報発信に努めてまいります。 ○副議長(木本信太郎君) 総務部長,荒井宰君。          〔総務部長 荒井宰君登壇〕 ◎総務部長(荒井宰君) 綿引議員の一般質問のうち,新庁舎建設の工期延長に伴う臨時庁舎に関する御質問についてお答えいたします。 市役所新庁舎建設につきましては,工期を4カ月延長することを含めた工事請負契約の変更について,本定例会に御提案しているところでございます。 新庁舎建設の工期延長に伴いまして,さきの議会特別委員会で御説明しましたとおり,平成30年11月下旬より,議会臨時庁舎や本庁舎南側臨時庁舎など,新庁舎周辺の臨時庁舎に入居している部署から段階的に移転を開始してまいります。そして,12月に教育委員会や水道部などを順次移転し,年末年始に三の丸臨時庁舎の部署の移転を行い,全体オープンは平成31年1月4日を予定してございます。 なお,移転の詳細なスケジュールにつきましては,現在,策定を進めている新庁舎移転計画の中で整理をし,改めて特別委員会に御報告してまいりたいと考えております。 各臨時庁舎につきましては,入居している部署の移転後,解体,撤去を行ってまいります。三の丸臨時庁舎及びその駐車場につきましては,撤去及び原形復旧に2カ月程度を要し,その後,茨城県に敷地を返還してまいります。臨時庁舎のリース契約期間につきましては,現在,当初のオープン目標をもとに設定しておりますので,今後,おのおのの臨時庁舎の使用期間を踏まえ,契約変更を行ってまいります。また,臨時庁舎の使用期間の延長に伴う経費につきましては,リース料の実績からおおむね2,400万円と見込んでおりますが,具体的になった時点で特別委員会に御報告してまいります。臨時庁舎の経費につきましては,これまでも震災復興特別交付税の対象となっているところでございまして,延長分の経費についても,制度上,対象となるものでございます。 窓口が分散し,業務等の市民サービスに支障を来している中,新庁舎のオープンがおくれ,市民の皆様へ御不便をおかけすることになりますが,新庁舎建設工事の工期延長やオープン時期の変更の概略につきましては,議決いただきましたら速やかに「広報みと」や市のホームページで広くお知らせするとともに,近隣住民の皆様に対しましては,ポスティング等により周知をしてまいります。 さらに,新庁舎への移転の詳細など,今後のスケジュールがより明確になった時点で特別委員会にお示しした後,さまざまな機会,手法を活用して,市民の皆様への十分な周知に努めてまいります。 ○副議長(木本信太郎君) 5番,田中真己君。 なお,日本共産党水戸市議団の会派残り時間は37分であります。          〔5番 田中真己君登壇〕(拍手) ◆5番(田中真己君) 日本共産党水戸市議団の田中真己です。通告に従い,一般質問を行います。 初めに,市民センターにおける生涯学習活動についてです。 平成22年4月に,公民館が市民センターへ一本化されました。それから7年,市が掲げた生涯学習の充実が実現できたのか伺います。 質問する理由は,今年6月に市が発表した第4次生涯学習推進基本計画によると,講座や教室,クラブ,参加者数のいずれもが平成20年度以降,徐々に減少しているとあるからです。参加者をふやすには,多様化する学習ニーズに応え,子育て,介護などの課題や成果を発表する機会を多く設けることが必要となります。 しかし,職員の皆さんは,日々の窓口対応に追われ,魅力ある取り組みをじっくり考える余裕もないのが現実ではないでしょうか。かつて水戸市社会教育委員会議から,市職員の社会教育主事の資格取得の機会を与え,全センターに配置するように提言されておりましたが,養成は進んだのでしょうか。 また,生涯学習を支援するみと好文カレッジも,市民センターへの一本化当時は5名で,半分のセンターの支援にとどまっておりましたが,現在は拡充されたのかお答えください。 講師に支払う謝金などの報償費については,毎年5%カットで減り続けてきました。今年度は790万円で,10年前と比べ,その6割であります。これで,今後6年間で講座を年1,000回から1,400回にふやすという市の目標が実現できるのでしょうか。魅力ある生涯学習を幅広く展開するためにも,人的,財政的な拡充が必要と考えますが,御答弁願います。 市民センターは,年間65万人が利用するコミュニティの拠点ですが,老朽化したセンターも多く,バリアフリーが切実な要望であります。2階建て以上でエレベーターのないセンターは,吉田,千波,飯富,渡里,三の丸の5カ所であります。 吉田市民センターの利用者から,教室メンバーの高齢化で2階の利用が難しいこと,1階の和室では膝の痛みを訴える人もいるとお聞きいたしました。他のセンターにおいても,2階しかあいていない場合に,使用を辞退する例も多いとのことです。障害者や車椅子利用者なども支障なく利用できるように,2階建て以上の市民センターにエレベーターを設置すべきと考えますが,今後の改善計画とあわせてお伺いいたします。 市民センター利用者から,声が小さくてよく聞こえない,補聴器をつけていても雑音が多くて聞きづらいという声をよくお聞きします。そこで,市民センターへの磁気誘導ループの設置を提案いたします。 磁気誘導ループは,音や声の聞き取りにくい方,補聴器の利用者,聴覚障害者などが話し声や音楽を聞きやすくする設備です。アンテナとなる磁気ループを大きな輪にして部屋に配置し,ループの中に参加者が着席すると,自分の補聴器や受信機を通して,マイクからの音声をクリアに聞くことができるものです。 水戸市でも,市役所新庁舎の設計では,ユニバーサルデザインの観点から,会議室に磁気誘導ループの設置が計画されていることは画期的なことと思います。難聴で,市民センターでの講座や懇談会への参加をためらっていた方も,参加意欲が出てくることが期待できます。公共施設に常設している自治体や,希望により貸し出しているところなど,さまざまですが,水戸市の市民センターでも設置してはどうかお伺いいたします。 また,先日,市民センター内で,スリッパを履いて歩行中に転倒したという方がおりました。手足の骨折になっていたかもしれず,滑りやすいスリッパを使い続けてよいのか疑問であります。31の市民センターのうち土足利用が6カ所,スリッパ利用が25カ所であり,多くが靴を脱いで利用するスタイルとなっております。ある市民センターの運営審議会では,スリッパを新たに購入するなら,つま先のないものにしてほしい。階段を上り下りするときに非常に不便だという声が出ております。一方で,滑りどめもない安価なスリッパを使い続けている市民センターもあり,対応はまちまちであります。 高齢者は,筋力低下からすり足で歩きがちです。歩行中に前に脱げやすいスリッパは,前のめりになって転びやすくなります。入院中に転倒した患者の8割がスリッパだったという研究結果もあります。安全を考慮すれば,滑りにくく転倒しにくいものに速やかに交換することを提案するものです。 今年5月に市が発表した公共施設等総合管理計画における市民センターでのバリアフリーや,ユニバーサルデザインの導入の計画とあわせて答弁をお願いいたします。 次に,図書館行政のうち,学校図書館支援員の活動状況を質問します。 昨年度から小学校の学校図書館の蔵書管理,環境整備,運営のアドバイスを目的に,学校図書館支援事業が始まりました。今年度は2年目です。中学校への支援も始まったところです。小学校では,主に図書整理の支援とのことでありますが,読み聞かせ会の実施など,本に親しむための取り組みや学校図書館の利用に変化が起きているのかどうか,改善点や課題をお伺いいたします。 子どもたちに学校図書館を魅力ある場所と思ってもらうためには,関心に応える本や学習を後押しする本が十分そろう必要があります。ところが,過去5年間で学校図書館の書籍購入予算を見ると約7,000万円から約3,400万円へと半減しております。支援員による図書整理で廃棄される本がふえるわけであり,それに見合う十分な予算確保を求めるものです。 今後,本を購入する際の支援員と司書教諭の連携強化なども必要と考えます。嘱託員の支援員は,現在,小学校に4人,中学校に3人であり,訪問頻度は,小学校で2週間に1回,中学校では3週間に1回とのことであります。よりきめ細かい支援のためにも,支援員を増員することとあわせ,学校図書館への専任司書の配置計画についてもお伺いをいたします。 次に,図書館の命である本や資料を購入する図書館全体の資料費の充実について伺います。 水戸市では,平成18年に見和図書館,平成20年に常澄図書館,平成22年に内原図書館が開館し,それまでの3館から6館にふえました。今年度の図書館資料費は約5,500万円ですが,6,000万円以上あった6年前から見ると減っております。今は3つの図書館がオープンする以前の水準となっております。茨城県図書館協会によりますと,水戸市の人口1人当たりの図書資料費は県内38自治体中26位となっております。市民から,どの図書館も魅力的な図書館であるとして繰り返し利用されるように,図書資料費の充実が必要ではないかと考えますが,御見解をお伺いいたします。 施設面では,要望の強い東部・西部図書館の和式トイレの洋式化を初め,快適なトイレへの速やかな改修を求めますが,計画を伺います。公共施設等総合管理計画では,バリアフリーや子育て世代への対応など,安全で快適な学習環境に図書館を改善するとありますが,どのような改善に取り組むのかもお答えください。 次に,市立第四中学校の教育環境について質問いたします。 第四中学校は,生徒数861名,今でも県下最大のマンモス校ですが,住宅建設の増加もあり,吉沢小学校区などでさらに生徒数の増加が見込まれております。今年の1年生は9クラスでしたが,来年の1年生は10クラスになると見られ,少人数学級が進めばなおさらであります。 しかし,既に余裕教室もなく,教室が不足するのではないかとの心配の声が上がっております。教室不足が明らかな場合,特別教室を統合したり,プレハブを長期間利用するのではなくて,増築も含めた快適な教育環境を整えるべきと考えますが,生徒数増加の見通しと市の対応策について伺います。 四中のプールは,平成16年に使用不能となって以来13年間,そのまま放置されております。正門のすぐ隣の一番いい場所がまったく無駄なスペースになっております。現在は,たまった水がアオコで一面緑色となっている状況にあります。 これ写真を撮ってきました。これがプールの現状の写真であります。学校プールが使えないため,四中生の水泳学習は小吹運動公園のプールで1日だけとなっており,水泳部の活動は,民間プールで自主的に行われているとのことであります。 そこで,学校プールを再建する考えはないのか伺います。 もともと四中は,生徒数に比べグラウンドも駐車場も狭いため,来校者や生徒送迎のバスの対応なども日々苦労しております。プールを再建しないとすれば,直ちに取り壊して,駐車場やグラウンドなどに有効活用を図るべきと考えます。いずれにしても速やかな方針決定を求めますが,答弁をお願いいたします。 次に,環境行政のうち,森戸町の民間による残土搬入及び太陽光発電計画について,その経過と問題点を質問いたします。 昨年5月,埼玉県内の業者から残土搬入の申請が出され,市は残土条例に基づき許可いたしました。場所は,新ごみ処理施設へのアクセス道路から約100メートルほど離れた山林を伐採した土地であります。 残土条例では,面積5,000平米以上は県,5,000平米未満は市の許可であり,申請は約4,900平米であったため,市の許可で残土搬入が始まりました。ところが,現在は許可していない隣接地も含めて約1万平米の敷地に高さ約5メートルにわたり,大量の残土が搬入されてしまいました。本来,県にすべき申請を市に提出し,工事開始後に2倍の面積に搬入したもので,明らかに無許可の残土搬入であります。 これも現地の写真をちょっと遠い場所からとってきました。このような水田の隣に残土が高く盛り土されているという状況にあります。 周辺住民によれば,早朝から夜間まで大型ダンプがひっきりなしに住宅街を通り抜け,騒音や振動もひどく,道路のひび割れなども発生したそうです。市はこの問題にどう対処し,業者を指導してきたのかお伺いいたします。 業者は,残土で高く盛り土した上に太陽光発電を設置すると説明しているそうですが,住民からは,わざわざ高く盛り土する必要があるのか,本当に設置するのか,太陽光名目の残土の放置ではないのかとの疑念の声も上がっておりますが,見解をお伺いいたします。 現地調査したところ,残土ののり面の勾配は,市の基準より急でありまして,道路まで土砂や草がはみ出しておりました。土砂には細かいガラスくずや陶器くずなども相当混入しており,持ち込まれた土そのものにも問題があります。周辺には,耕作中の田んぼや住宅もあり,環境への悪影響も心配されております。 市の残土条例は,無許可の残土搬入や条例違反に対して,土砂の除去や埋め立て等の停止などの措置命令,許可の取り消し,そして罰則として2年以下の懲役または100万円以下の罰金などを規定しております。環境を守るため,違反が明白な業者を追認することなく,条例に基づき厳しく対処すべきと考えますが,対応方針をお答えください。 現在,東京オリンピックの関連工事で残土がふえることを見越して,残土の規制を強化する自治体がふえております。今回の事例を見ても,残土条例のこの間の改正内容の周知徹底と同時に,さらなる規制強化が必要と考えます。具体的には,申請が必要な500平米以上,5,000平米未満とする面積基準の下限値の撤廃,周辺住民に対する説明会の義務づけ,高さ10メートルまで容認している盛り土の高さ制限を厳しくすることなどであります。 残土と称して,廃棄物を不当に投棄する事例が後を絶たず,茨城県は不法投棄件数が4年連続全国ワースト1位となっております。つくば市などでは条例で県外からの残土を禁止しておりますが,水戸市も同じように禁止すべきではないでしょうか。 なお,茨城県は5,000平米以上を県の許可としていますが,栃木,群馬,埼玉,千葉など近県は,全て3,000平米以上が県の許可であります。残土条例のある18府県で見ても,5,000平米以上としているのは,この茨城県だけであります。面積基準の引き下げを県に求める考えはないか伺います。 水戸市は平成32年度から,中核市に移行するとしております。そうなれば保健所のほかに産業廃棄物の許認可も市の業務となります。産廃をめぐる許認可は利権が絡みます。悪質業者や不法投棄の取り締まりなど不当な圧力に屈しない厳正な対処が求められます。法や条例違反を見逃せば,甘い行政と見られかねず,市に担えるのか疑問であります。 具体的に,どのような業務が県から市に移行するのか,許認可業務について,市はどのように準備し対応しようとしているのかお伺いをいたします。 以上で,第1回の質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。 ○副議長(木本信太郎君) ただいまの質問に対する答弁を認めます。 教育部長,七字裕二君。          〔教育部長 七字裕二君登壇〕 ◎教育部長(七字裕二君) 田中議員の市民協働行政についての一般質問のうち,市民センターの生涯学習活動の充実についてお答えいたします。 本市では,水戸市生涯学習推進基本計画(第4次)において,全ての市民が,いつでも・どこでも・誰でも学ぶことができる学習機会の充実を図ることを目指しており,市民センターは,地域の生涯学習活動の拠点として,重要な役割を担っております。 初めに,生涯学習施策の成果についてでございますが,公民館と市民センターが平成22年度に市民センターへ一本化された後,地域住民が生涯学習によって学んだ成果を地域コミュニティ活動として実践していくという一連の流れの体系化に努めてまいりました。その結果,個人の課題についての講座に加え,まちづくりや防災等の地域の課題を題材とする講座の開催が増加しております。 さらに,自治会や子ども会の加入率の低下等の地域課題の解決や,史跡探訪等による地域の魅力を再発見するための講座を新たに開催するなど,地域コミュニティ団体と市民センターの協働による講座も展開されてきたところでございます。 また,平成22年度から,みと好文カレッジが行っているさきがけ塾において,市民が講座を企画する生涯学習サポーターを37名養成したところであり,本年度は市民センター等において,生涯学習サポーターみずからが企画した23回の講座の実施を予定するなど,市民が学んだ成果を生かす環境が整ってきたものと考えております。 次に,社会教育を行う者に対する専門的,技術的な助言,指導に当たる役割を担う社会教育主事の養成につきましては,市民センター所長に対し,資格取得の講習を受講させており,現在の市民センターにおける資格取得者は4名となっております。 次に,みと好文カレッジの職員体制につきましては,市民センターへの一本化以前の5名から2名を増員し,現在7名を配置しております。市民センターへの支援内容につきましては,平成28年度は,集合研修において,新任職員研修や学習プログラム作成研修等を13回実施するとともに,訪問研修では生涯学習の知識を深めるための研修を70回実施いたしました。 これらの研修において,現代的課題を扱った8分野31講座を市民センター職員が開発し,平成28年度には,開発した講座をまとめた事業実践集を作成いたしました。今後は事業実践集を研修等で活用し,多様な課題に関する講座の開催を支援してまいります。 次に,市民センターにおける生涯学習関係予算やみと好文カレッジの予算につきましては,市職員が講師となるいきいき出前講座の活用,産・学・官や地域との連携,生涯学習サポーターとの協働など,これまでも限られた予算の中で,講座を実施する工夫を重ねてまいりました。さらに,本年度においては,家庭教育事業の強化のための予算を計上し,市民センターにおける生涯学習関係予算は,前年度に比べ約16%の増としたところでございます。 今後は,市民のニーズや地域の課題に対応した講座の開催が一層推進できるよう,予算の確保に努めるとともに,生涯学習サポーターや地域団体等との協働事業を進めることにより,効果的な事業運営を図ってまいります。さらに,社会教育主事の養成等による職員の資質向上やみと好文カレッジの機能の強化を図り,生涯学習活動の充実に努めてまいります。 次に,図書館行政についてお答えいたします。 学校図書館支援事業につきましては,子どもたちが学校図書館での主体的な読書習慣を身につけ,本との出会いを通して生きる力と豊かな感性を育むことができるよう,学校図書館の充実に向けた支援を昨年度から開始いたしました。 昨年度は,学校図書館支援員5名が各小学校を巡回し,現地を調査した上で,年次支援計画の作成や廃棄候補図書選別などを行ったことにより,学校図書館の環境が改善されたと各小学校より好評を得ているところでございます。 本年度におきましては,年次計画により,各小学校における巡回支援を継続するとともに,学校図書館を一体的に運用できる環境を整備するため,小学校32校に学校図書館蔵書管理システムを導入し,データベース化に向けた図書装備と蔵書登録作業を中心に行っております。 一方,今年度から開始した中学校につきましては,昨年度の小学校と同様に,図書館内の蔵書を整理し,データベースに登録する図書と廃棄候補図書を選別するなど,学校図書館内の環境整備等を行っております。 次に,今年度の支援員数につきましては,2名の増員により計7名体制としたことから,昨年と同様の巡回回数の確保を図っているところでございます。また,今年度から行っている支援員による学習支援の実施につきましては,学校からの要望があった全ての場合に,読み聞かせやブックトークを実施しております。 また,子どもたちの学習図書館利用につきましては,学校図書館支援事業に関するアンケートを実施した結果,昼休みに利用する児童がふえた,学校図書館が身近に感じるようになった,本に親しむ児童がふえたとの声が各学校より寄せられており,事業実施の効果があらわれているところであります。 次に,本の購入につきましては,昨年度は小学校合計で9,097冊の廃棄に対し,1万4,091冊を購入等しており,廃棄した図書の冊数よりも多くの図書を新規に購入等しております。 次に,巡回支援により改善した点につきましては,学校図書館の図書の入れかえが進むことで,書架の整理及び図書の分類による並びかえが改善し,児童が利用しやすい図書館の環境となったものと考えております。 一方,各学校での巡回作業時において,学校図書館担当教諭との十分な打ち合わせ時間がとれない状況も見受けられましたので,連絡ノートの活用等により十分な調整を図ってまいります。また,現在進めている事業の効果や課題を十分に検証し,学校図書館における専任司書の配置の必要性について検討を行ってまいります。 今後は,データベース化を進めるとともに,蔵書の管理,効果的な図書配置等の環境整備,授業における学習活動の支援など,児童,生徒にとって魅力ある学校図書館づくりを進めてまいります。 次に,図書館資料費の充実についてお答えします。 本市の図書館資料費につきましては,総額において,新規開館時において十分な図書資料の購入を行い,現在においても,県内でもトップレベルの購入予算を計上し,生涯学習の拠点として,市民が必要とする情報や知識に応えるための図書資料の確保に努めているところでございます。 現在,多様化する市民ニーズを把握しながら,必要となる図書館資料費を確保し,魅力的な図書資料を提供しており,今後とも継続してまいります。 次に,トイレの洋式化等環境改善についてお答えいたします。 東部図書館及び西部図書館のトイレにつきましては,和式トイレの洋式化と暖房温水便座の設置についての市民要望が高いことから,本年度に整備し,中央図書館においても大規模改修工事の中で実施することから,全館の洋式トイレの整備が完了する見込みとなっております。 また,図書館の環境改善につきましては,水戸市公共施設等総合管理計画の方針を踏まえ,段差解消のためのスロープ設置や身障者用駐車優先スペースを整備することで,全ての利用者が使いやすい施設を目指してまいります。 今後とも,施設のバリアフリー化等の時代に即した対応により,安全で快適な学習環境となるよう,機能,役割等も含めた整備に努めてまいります。 次に,教育行政,市立第四中学校についてお答えいたします。 初めに,教室不足の見通しと対応についてでございますが,本市の児童,生徒数及び学級数の推計につきましては,各学区内の年齢別人口の単純推計に過去5年間の入学率の平均を乗じて算出しております。 第四中学校の生徒数と学級数につきましては,本年5月1日現在で生徒数が861人,28学級となっております。また,来年度の学級数の見通しにつきましては,生徒数が908人,30学級と2学級の増を見込んでおり,今後5年間は31学級以内で推移していくものと推計されることから,現況の校舎により対応が可能であります。 しかしながら,第四中学校区では,住宅地の開発等が多く行われていることから,今後とも関係機関等と連携を図り,開発計画等の情報を速やかに把握しながら,生徒数及び学級数を推計してまいります。その際に,生徒数が急増し,新たな普通教室が必要となった場合には,会議室等の部屋を普通教室として利用が可能となるような工夫や空調設備の設置など,学習環境に配慮した仮設校舎の建設を検討するなど,教室不足が生じることのないよう適切な対応を図ってまいります。 次に,破損したプールについてお答えいたします。 学校プールにつきましては,学校との協議を踏まえ,現有するプールの適切な維持管理に努め,修理が可能な場合には,ろ過機の交換等の改修を加え,できる限り長い期間使用を継続することといたしております。改修が困難な場合には,近隣校との共有化等により対応することといたしております。 議員御指摘の第四中学校のプールにつきましては,平成16年度,機器の故障,プール槽や配管の老朽化等により使用不能となったものでございます。当時,改修が困難との判断により,近隣の民間施設の利用を図ることとし,水泳授業を行ってまいりました。 現在,第四中学校の水泳学習につきましては,小吹運動公園屋内プールを利用して行っているところであり,当面,使用不能となっているプールの取り扱いについて,解体も視野に入れながら,敷地が有効に活用できるよう検討してまいります。 ○副議長(木本信太郎君) 市民協働部長,鈴木吉昭君。          〔市民協働部長 鈴木吉昭君登壇〕 ◎市民協働部長(鈴木吉昭君) 田中議員の一般質問のうち,市民センターへのエレベーターの設置についてお答えいたします。 現在,市民センター31カ所のうち,2階建て以上の建物は9カ所あり,そのうち三の丸,渡里,吉田,飯富,千波の5カ所については,エレベーターの設置がない状況であります。 5カ所の市民センターについては,昭和53年から57年にかけて建築されたもので,一部の施設においては,建物の老朽化や駐車場が狭隘なことなどから,御利用される市民の方に御不便をおかけしている状況もございます。 今年度,費用の平準化を図りながら,適正な管理を行うことを目的とした市民センター総合管理計画の策定を進めているところでございます。その計画の中で,長寿命化や改築などの施設更新の方針を定めるとともに,施設機能の充実についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に,磁気誘導ループの設置についてお答えいたします。 磁気誘導ループにつきましては,難聴の方や聴覚に障害のある方が,マイクの音を電気信号に変えた磁力を補聴器で受信することで,マイクを通した声を正確に聞き取ることができるシステムであり,市の施設では,水戸市福祉ボランティア会館に常設型の磁気誘導ループが設置されております。 水戸市社会福祉協議会には,移動型も常備されておりますので,難聴の方や聴覚に障害のある方が市民センターを利用する場合には,その設備を社会福祉協議会から借用して対応することも可能となっております。 市民センターへの設置につきましては,今後,先進地における導入事例等を参考に調査,研究を進めてまいります。 次に,市民センターに備えつけのスリッパに関する御質問にお答えいたします。 市民センターの玄関でスリッパに履きかえる施設は25カ所あり,いずれのセンターでも利用者用としてスリッパを購入しており,傷みぐあいなど劣化の状況により入れかえをしているところでございます。 議員御指摘のように,市民センターを安全に利用していただくために,今後,滑りどめつきなど,安心して使用できるスリッパを試験的に購入し,利用された方の御意見などを参考にした上で,段階的に更新してまいりたいと考えております。 次に,市民センターのバリアフリー化につきましては,平成28年度までに全市民センターに洋式トイレの個室が必ず1つ以上あるように改修し,あわせて手すりの設置等を行うなど,施設機能の充実を図ってきたところでございます。 現在,策定を行っている市民センター総合管理計画においても,施設のバリアフリー化及びユニバーサルデザインの位置づけをし,今後,改修等にあわせて導入を図り,誰もが安全かつ快適に利用できる市民センターを目指してまいります。 ○副議長(木本信太郎君) 生活環境部長,川上幸一君。          〔生活環境部長 川上幸一君登壇〕 ◎生活環境部長(川上幸一君) 田中議員の一般質問のうち,環境行政についてお答えをいたします。 初めに,森戸町における残土搬入及び太陽光発電計画につきましては,水戸市森戸町344番1ほか,約4,700平方メートルの区域において,昨年8月から,また,その隣接地,約4,800平方メートルの区域においては,本年2月ごろから,それぞれ土地の盛り土工事が行われております。 昨年末ごろから,作業時間が遵守されていない,土砂流出の恐れがあり,雨水排水対策がなされていないなどの御意見が地域住民から寄せられ,その都度,事業者に対する指導を行ってまいりました。さらに本年3月以降,県との連携のもと,事業者への聞き取りや現地調査により実態把握に努め,搬入時間の遵守や土砂の搬入中止など,必要な指導を行ってまいりました。 いずれの区域においても,盛り土工事の完了後,太陽光パネルを設置する計画であることを事業者に確認しており,土壌調査の結果については,水戸市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の基準に適合しておりますが,のり面の勾配や排水設備,柵の設置などの改善が必要であることから,指導を継続してございます。 その結果,事業者からは,条例の基準への適合に向けた早期改善の意向が示されるとともに,地域住民の御理解と御協力を得られるよう事業を推進していきたい旨の報告を受けており,今後も事業者の対応状況を注視しながら指導を重ね,条例に基づき厳正に対応をしてまいります。 次に,残土条例の規制強化につきましては,本年1月1日を施行期日とする条例改正は,申請者の欠格要件及び罰則の対象の追加並びに土地の埋め立て等に係る定期報告及び土壌調査の義務づけを主な改正内容としております。既に「広報みと」や市ホームページを初めとする各種メディア等を活用した周知を行っているところであり,今後とも条例内容の周知徹底を図ってまいります。 また,さらなる規制強化に向けましては,県外残土の搬入禁止を含めた条例改正のための意見公募手続を本年5月に実施したところであり,今後,関係規定の整備を進めてまいりたいと考えております。 県残土条例における対象面積の下限値引き下げを県に要望することについてでございますが,県は埋め立て等の面積にかかわらず,不適正事案等に対しては,市町村と協力し,事業者への指導を行っていることから,これまでどおり県と連携した対応を図ってまいります。 次に,産業廃棄物関連の許認可業務につきましては,平成32年4月からの中核市への移行により,産業廃棄物処理業の許可を初め,産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令,廃棄物処理施設設置の許可に関する事務などを実施することとなります。 円滑な移行に向け,職員派遣について,現在,県との協議を行っており,協議が調い次第,計画的な職員派遣を進め,業務に精通した人材の確保,育成に努めてまいります。      ------------------------ △次回の議事日程の報告 ○副議長(木本信太郎君) それでは,次回の議事日程を議事課長から報告させます。          〔議事課長,報告〕      ------------------------              議事日程(第4号)                   平成29年9月13日午前10時開議                  (                 )                   第3回水戸市議会定例会第1 議案第82号=ないし=第92号,   報告第44号,   認定第1号=ないし=第3号第2 請願第3 報告第45号=ないし=第62号      ------------------------ ○副議長(木本信太郎君) 本日は,これにて散会いたします。            午後3時8分 散会...