平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
水戸市議会定例会会議録第３号 平成２８年１２月１３日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２８年１２月１３日午前１０時開議 （ ） 第４回
水戸市議会定例会第１ 議案第１０２号＝ないし＝第１３４号第２ 報告第６９号＝ないし＝第７７号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
出席説明員の報告 日程第１ 議案第１０２号＝ないし＝第１３４号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） 議長 ３番 村 田 進 洋 君 副議長 ７番 小 室 正 己 君 １番 綿 引 健 君 ２番 堀 江 恵 子 君 ４番 土 田 記代美 君 ５番 田 中 真 己 君 ６番 中 庭 次 男 君 ８番 飯 田 正 美 君 ９番 鈴 木 宣 子 君 １０番 田 口 文 明 君 １１番 大 津 亮 一 君 １２番 小 泉 康 二 君 １３番 木 本 信太郎 君 １４番 栗 原 文 隆 君 １５番 高 倉 富士男 君 １６番 黒 木 勇 君 １７番 田 口 米 蔵 君 １８番 小 川 勝 夫 君 １９番 渡 辺 政 明 君 ２０番 須 田 浩 和 君 ２１番 五十嵐 博 君 ２２番 伊 藤 充 朗 君 ２３番 安 藏 栄 君 ２４番 内 藤 丈 男 君 ２５番 高 橋 丈 夫 君 ２６番 袴 塚 孝 雄 君 ２７番 松 本 勝 久 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ２８番 福 島 辰 三 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者
市 長 高 橋 靖 君 副
市 長 田 尻 充 君 副
市 長 秋 葉 宗 志 君
市長公室長 三 宅 正 人 君 総 務 部 長 荒 井 宰 君 財 務 部 長 園 部 孝 雄 君
市民協働部長 武 田 秀 君
生活環境部長 鈴 木 吉 昭 君
保健福祉部長 根 本 一 夫 君
産業経済部長 小田木 健 治 君 建 設 部 長 猿 田 佳 三 君
都市計画部長 村 上 晴 信 君
下水道部長 小 林 夏 海 君
水道事業管理者 檜 山 隆 雄 君 水 道 部 長 関 徳 彦 君 教 育 長 本 多 清 峰 君 教 育 部 長 七 字 裕 二 君 消 防 長 清 水 修 君 監 査 委 員 磯 崎 和 廣 君 連 絡 員 梅 澤 正 樹 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 小 嶋 正 徳 君 総 務 課 長 関 谷 勇 君 議 事 課 長 永 井 誠 一 君
議事課長補佐 加 藤 清 文 君 議 事 係 長 大 森 貴 広 君
法制調査係長 井 原 真 彌 君 書 記 嘉 成 将 大 君 書 記 石 田 一 樹 君 書 記 玉 田 誠 一 君 書 記 後 藤 あかり 君 午前１０時２分 開議 〔議長 村田進洋君議長席に着く〕
○議長（村田進洋君） おはようございます。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（村田進洋君）
水戸市議会会議規則第７９条の規定により，
会議録署名議員の指名を行います。１番綿引健君，２番堀江恵子君，４番
土田記代美君，以上３名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
出席説明員の報告
○議長（村田進洋君） 次に，
地方自治法第１２１条第１項の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（村田進洋君） それでは，これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第１０２号＝ないし＝第１３４号，報告第６９号＝ないし＝第７７号，以上４２件であります。
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△日程第１ 議案第１０２号＝ないし＝第１３４号
○議長（村田進洋君） それでは，議案第１０２号＝ないし＝第１３４号，以上３３件を一括上程いたします。 それでは，昨日に引き続き，ただいまから，通告により代表質問を許します。 １３番，
木本信太郎君。 なお，魁，水戸の会派発言時間は９０分となります。 〔１３番
木本信太郎君登壇〕（拍手）
◆１３番（
木本信太郎君） おはようございます。 魁，水戸の
木本信太郎です。平成２８年第４回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，代表質問を行います。 まず初めに，地方創生について質問させていただきます。 地方創生は，人口急減，超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し，政府一体となって取り組み，各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し，平成２６年に施行されたまち・ひと・し
ごと創生法により，その取り組みがスタートしました。 本市におきましても，平成２７年度より本格的に取り組みが始まり，
有識者会議やワークショップ，そして市民へのアンケートなど，さまざまな意見や意識調査を行い，今年２月には水戸
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しました。 まち・ひと・しごとの好循環を生み出し，定住人口の増加や地域経済の活性化などを目指し，
水戸ならではの創生に向けた取り組みを積極的に行っており，その成果を期待するところであります。 そうした中，秋の国会において，補正総額３兆２,８６９億円の第２次補正予算が成立しました。この補正予算の中には，
地方自治体における地方創生の取り組みをより積極的に応援していこうと，未来への投資を実現する経済対策が掲げられ，
生活密着型インフラの整備や
条件不利地域の振興を初め，数多くの
政策オプションが示されております。財政的に単独事業を行うことが厳しい
地方自治体に，より積極的に地方創生の取り組みを後押しする補正予算になっております。各
地方自治体もそうした国からの交付金をいち早く各事業に活用していくため，１２月議会などで補正を行っており，議会によっては臨時会を開いて，早く予算化していくことで，より
スピード感を持って取り組んでいく姿勢が見受けられます。 そこで御質問いたしますが，今回の
水戸市議会定例会に提出されております補正予算ですが，議案には，そうした国が発表している
社会資本整備関連の補正予算が計上されていないと認識しておりますが，水戸
市は，国に予算要望をしているのでしょうか。している場合，どのくらい国から内示があり，今回の議案のどの部分がそれに該当するのか，お伺いします。 また，仮に国に予算要望を行い内示が示されていても，今回の議案に上がってこないのはなぜなのか，お伺いします。 こうした国の積極的な財政措置は，日ごろから
スピード感を持って行政運営に当たっている高橋市長の姿勢と合致するものであります。また，仮に後からやるにしても，なぜなのか。
交付税措置は，その事業により補助率は変わりますが，基本的に２分の１が通常であり，残り半分を
地方自治体が４５％を起債して，残り５％を真水で行うことが多くあります。仮に国の補助を活用して，各事業において４５％前後の起債を行ったとしても，水戸
市が発表している
みと財政安心ビジョンでは，平成２７年度の
実質公債費比率は９.２％であり，起債制限のかかってくる１８％と開きがあります。仮に今回の国の補助金を活用して起債を行っても，この９.２％と１８％の間で十分吸収できると思います。 また，平成２７年度の将来負担比率８５.３％や
財政調整基金の平成２７年度末残高９７億６,９００万円の取り崩しをしたにせよ，
財政健全化判断比率の見通しは問題ないと考えます。 こうした既に議会に示されている数値と実質財政において乖離がないのか，お伺いします。 いずれにせよ，内示があったとすれば，早期に議会に議案として示していただき，しっかりと精査及び審議をした上で，速やかに地方創生の取り組みを行い，その政策効果をまちに行き渡らせるべきと考えますが，市長の見解をお伺いします。 また，本
市は，これまで
創業支援セミナーの開催や
共有オフィススペース，ワグテイルの整備，
子育て世帯等へのまちなかへの
移住支援制度の創設など，既に総合戦略の事業を展開しておりますが，その主な取り組み及びその成果についてもお伺いします。 今年度は，国がこれまでの地方創生の取り組みの深化を図る年と位置づけておりますが，そうした年における水戸
市の今年度の主な取り組みについてもお伺いします。 総合戦略の期間は，平成２７年度から平成３１年度までの５カ年になります。本
市は，目指すべき姿や４つの基本目標を初め，数値目標など
カテゴリー別にさまざまな施策を策定実行，もしくは準備を進めていると思います。どの目標も，そしてどの施策も，本市にとって重要であることは変わりませんが，目標達成に向け，市長は，今後どのような姿勢やこだわりを持って地方創生に臨んでいくのか，市長が考える地方創生のトッププライオリティー，最重要課題についてもその見解をお伺いいたします。 続きまして，
まちづくりについて，問題化する建造物，
空き家対策について質問します。 戦後７０年がたち，老朽化したインフラを修繕していく社会資本の予算について前段質問させていただきました。民間が所有するビルや住居も例外ではなく，長年管理義務を怠ってきた建物が社会問題化しています。いわゆるごみ屋敷や不衛生なペットの飼育を初め，長年空き家になっていた家の火事，老朽化して倒壊のおそれがある建造物など，その問題となるケースはさまざまであります。 私自身もその危険性や問題の大小はありますが，住民から相談を受ける回数がふえてきていると実感しております。所有権や居住移転の自由，そして公共の福祉にどこまで反しているのかなど，その問題の程度によって行政が介入をちゅうちょするケースがほとんどであります。 ただ一方では，こうした建造物の
管理義務違反は，問題が長期化すればするほど，問題はより大きくなり，また，その被害も準じて大きくなります。近年では，自治体が所有者にかわり問題となっている建物に直接必要な措置をとる
行政代執行を行うケースがふえてきました。 本
市も，高橋市長の英断により，長年近隣住民の懸案事項であった南町３丁目のビルに必要な安全措置をとっていくと，先日，発表がありました。これは，水戸市政始まって以来，初めての試みであり，問題化した民間の建物に対して，水戸
市の
行政代執行の判断の前例として歴史的な意味を持つと思っています。 実際の執行はこれからでありますが，今回の
行政代執行決断に至るまでの背景を検証し，明らかにしていくことが，今後の多様化する
民間建造物の問題に対して市民から相談があった場合に，議会としても説明責任を果たしていく上で重要であります。 そこで，本市の
行政代執行における考え方について御質問いたします。 こうした行政権を行使する際に根拠になっているのが
行政代執行法であります。しかし，この法律は，その処分をなすまでの期間や緊急性，そしてその費用などにおいては，弾力性があり，その判断は自治体の裁量によるところが多くあります。例えば，
行政代執行法第３条第１項と第２項では，
行政代執行を行うのに一定の期間や告知義務を定めておりますが，第３項では，緊急性があれば手続をしなくても施行することができると定めております。 私の認識では，私が議員になったときには，既にあのビルは近隣住民から危険性について問題が提起されていたと認識しております。どうせやるならもっと早くやってもよかったのかなと思うのですが，
行政代執行法に定められた条文と照らし合わせた本市の考え方，その施行までのプロセス，そして期間について御質問いたします。 また，
行政代執行法第２条と第６条で，その費用弁償における請求権と国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権について記述があります。これは，費用弁償を相手に求める行政側の請求権でありますが，代執行を行う判断基準において
当該所有者が実際御自身で対応ができる
財政的余力があるのか，もしくは行政が代執行を行った際に，実際にその費用を回収できるのか，できないのか，逃げ得にならないのか，判断する上で重要な部分の一つになっていると思います。 こうした
費用弁償請求において，本
市は今回どのような判断で行ったのか，今後のスケジュールとあわせて所有者への対応についても高橋市長の見解をお伺いします。 また，問題化する建造物，
空き家対策についての２番目の質問であります。
空家等対策の推進に関する
特別措置法について，その進捗状況をお伺いします。 平成２５年の国の調査では，全国の空き家は８２０万戸以上，そして県内は１８万４,７００戸以上，そして水戸
市は２万２,０００戸以上になり，社会問題化する空き家に対して平成２７年５月に本格的にこの
特別措置法が施行されました。 これまで議会でも質問されてきており，また，法律施行から一定の期間が過ぎました。この
特別措置法に対して本
市はどのようにその計画を進めているのか，お伺いします。 まずは，この法律が定義する倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や著しく衛生上有害となるおそれのある状態を初め，大きく４つに分け，その空き家の定義が示されておりますが，本市の実態調査の現状をお伺いいたします。 また，この法律により指定を受けた空き家は，指導，勧告，命令等を初め，改善が見られない場合は，前段と同じく
行政代執行を行うことができることになりますが，本市において，
特別措置法施行後の施行実績があるのか，お伺いいたします。 また，この法律は，空き家の定義が
建築物全般をカバーしており，いわゆる家に限らず，問題のあるビルも対象になるかと思います。この法律施行以前は，問題のある建築物は，基本的に
建築基準法がその問題化した建物における判断基準の物差しになっていたわけでありますが，この
特別措置法が施行された現在，そうした
建築基準法とのすみ分けはどのように行っているのでしょうか。例えば，一定の規模を有する建築物は
建築基準法で，居住を主とする空き家はこの特措法でと，何かしらの識別があるのか，お伺いします。 例えば，前段の質問であります南町３丁目のビルにおいては，今回は
建築基準法にのっとり，現在まで対応を行ってきたと聞いておりますが，このビルも今回の特措法が適用される建物になります。 こうしたビルを例にとった場合，どのような
法律的プロセスの違いが出てくるのか，お伺いします。 そして，この法律施行前後より，全国的に各自治体において独自の条例をつくる動きが活発に行われてきております。また，各自治体の条例によっては，上位法をそのまま落とすような条例ではなく，空き家の問題解決をより促進するために，解体費用の助成や利活用に向けたサポートなど，上位法にプラスした条例も多くあります。 本市としましても，より空き家の実態に即した独自の条例を速やかに策定していくべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。 続きまして，福祉行政について御質問させていただきます。
まちづくりを行っている行政にとって，人口減少・
少子高齢化社会において，どのように持続可能な社会を構築していくかは，近年の大きな行政課題の一つであります。 また一方で，人，物，富，そして情報が垣根なく
グローバル化していく社会の中で，市民の分断が起こるような格差や貧困をどのように是正していくかも，国，地方を問わず行政が取り組んでいかなくてはならない課題であります。
経済学者ブランコ・ミラノヴィッチ氏の著書，不平等についてでは，過去２０年間の
グローバル化の進展によって，その恩恵があったのは，所得から見て富裕層と
発展途上国の中間層と下層であり，逆に最も
グローバル化によって所得などに悪い影響があったのは，先進国の中間層であるとしております。先進国の中間層の多くは，都市部ではなく地方に定住している私たちを指します。すなわち，今後，より
グローバル化の進展が進めば，大都市や大企業はその恩恵を受けることはあっても，地方都市や地方経済が恩恵を受けられるかは未知数であると著者は言っているわけですが，そうした中，水戸
市の貧困や格差の現状はどうなっているのでしょうか。昨日の飯田議員の質問でも取り上げられましたが，近年，相対的な日本の貧困率と子どもの貧困率が
ＯＥＣＤ加盟国の中で
ワースト上位であることがクローズアップされております。また，
厚生労働省が発表する
生活保護受給者数及び世帯数も発表されるたびに過去最高を記録しております。 こうした数値を見れば，確かに日本はそうした格差や貧困が広がってきているように見受けられます。また，国もそうした状況を改善するための経済対策や，以前私も質問で取り上げましたが，水戸
市も昨年度より設置している
生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口の設置を初め，低
所得者世帯の子どもに対する教育支援など，国もそして水戸
市もさまざまな施策を行っております。ただ，水戸
市の生活保護の受給者数や世帯を見ると，著しくふえているのは高齢者及び世帯であり，構成世帯の約半分であります。 また，核家族化が進み，世帯は増加傾向であっても，世帯の構成人数は減少しております。また，水戸
市は，
決算ベースで毎年約８３億円前後の
生活保護費を支出しておりますが，その支出は生活費の扶助や住宅扶助もありますが，約半分近くが医療費の扶助であります。ですので，社会もそして保護を受けている方も高齢化が進み，医療費を生活保護で補っている側面が大きいのが実情であります。いずれにしても，さまざまなデータが証明するような格差の拡大は，本市ではどのくらい進んでいるんでしょうか。 本市でも，近年，富あるものはより富を増し，そうでないものはより貧困さを増しているような，いわゆる市民の分断が進んでいる状況なのでしょうか。 水戸
市の貧富の格差について，本
市はどのような調査や数値をもって分析し現状を捉えているのか。格差や貧困をあらわす数値について，そして，そうした数値から導き出される現状について，どのような認識で捉えているのか。水戸
市の格差や貧困の現状について市長の見解をお伺いいたします。 そして，震災対応について，
東日本大震災における被災者，避難者の現状について質問させていただきます。 甚大な被害をもたらした
東日本大震災から５年と９カ月が経過いたしました。岩手県，宮城県，福島県など，東日本を中心とした地域において，１万５,０００人を超える方々が犠牲となり，また，いまだに３,０００人近い方々が行方不明のままとなっております。水戸
市においても７人の方がとうとい命をなくされました。 ここに改めて，犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被害を受けた皆様方に対して心からお見舞いを申し上げます。 本市においても，過去に例のない被害が発生し，そして多くの教訓を学びました。具体的には，自助，共助，公助の連携の重要性，災害時要配慮者への支援，災害時の情報伝達，さらには備蓄体制の整備が求められると感じております。
市においては，高橋市長のリーダーシップのもと，水戸
市第６次総合計画の
重点プロジェクトに災害に強い
まちづくりを位置づけ，備蓄や
情報伝達対策の強化，さらには，地域防災の推進など
各種防災対策に集中的に取り組んできたと思います。 今後は，
市の防災拠点となる
市役所本庁舎やまちの
にぎわい創出につながる市民会館の整備など，引き続き精力的に取り組んでいただき，さらなる復興に尽力をいただきたいと思います。 また，水戸市内におきましても，
ブルーシートで覆われていた家屋も最近は見かけなくなりました。市民の皆様の暮らしも落ち着きを取り戻し,また，まちの姿も震災前の状況に回復しつつあります。市民の安心できる暮らしを大きく前進できたものと考えます。 しかしながら，一方では，福島第一
原子力発電所の事故に伴い，全国各地に多くの方が避難され，いまだに自宅に戻れず，故郷を離れた生活を余儀なくされております。 全国に避難された避難者は，平成２４年５月のピーク時には，約１６万５,０００人に及び，今年の１１月現在でも約８万５,０００人の方が避難され，水戸
市にも避難されている方が多くいるとうかがっており，生活にもお困りのことがさまざまあると思います。 私の住んでいる地域や知り合いの方でも，福島より避難され，水戸で生活をされている方がおります。人によっては，水戸
市に住民票を移して住んでいる方もいれば，親は福島におり，自分はこっちで働きながら福島と水戸を行き来している方，その背景はさまざまであります。 また，避難当初は，避難のための住居の確保や食料などの支援がメーンでしたが，一定の時間が過ぎ，避難者の心配は，今後の人生を親や子どもを含めてどのように構築していくかなど，より長期的視野に立った支援が必要になってきていると思います。 そうした中，水戸
市は，時間とともに変化する避難者支援にどのように対応しているのか，現在の避難者の数及びその支援体制の変化，そして今後の課題について御質問いたします。 また，学校の対応についても御質問させていただきます。 最近では，横浜
市や新潟
市でも，福島から避難していることでいじめ問題が起き，マスコミでも報道がありました。親しかった友人やふるさとを離れての生活だけでも大変だと思いますが，こうした問題が二重，三重の苦しみを避難児童や生徒に与えます。来た理由はネガティブなものだったのかもしれませんが，こうした子どもたちには，せっかく水戸に来て成長していくのであれば，第二の故郷として水戸でいい思い出をたくさんつくっていただきたいと思います。 現在，水戸
市にいる避難児童と生徒の数，そして，そうした児童，生徒に対する心のケアを初めとする学校の支援体制の現状，水戸
市はないと思いたいのですが，避難児童，生徒に対するいじめ問題の報告の有無も含めて，学校の対応の現状について御質問をさせていただきます。 以上，明快なる御答弁をお願いし，私の１回目の代表質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（村田進洋君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 魁，水戸を代表されましての木本議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，地方創生における水戸
市の積極的な補正予算活用についてでございます。 国においては，民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現を図るため，未来への投資を実現する経済対策として，一般会計で３兆円を超える大型の補正予算が編成をされたところであります。 この補正予算に伴い，本市におきましては，私みずからがあらゆるネットワークを駆使しまして，粘り強い要望活動に取り組んだ結果，事業費ベースで５０億円を超える追加内示を獲得したところでございまして，本定例会には，これらのうち臨時福祉給付金８億５,７７０万円の補正予算を提案したものであります。 また，残りの約４２億円の事業につきましては，主な内訳を申し上げますと，新庁舎関連道路を初めとした道路新設改良事業が２億９,０００万円，泉町１丁目北地区及び水戸駅前三の丸地区市街地再開発事業が９億９,０００万円，都市計画道路整備事業が２億６,０００万円，見川小・中学校屋内運動場改築事業が３億３,０００万円，来年度予定しておりました２年目の小学校空調設備整備事業が１５億２,０００万円，東町運動公園新体育館整備事業が４億円でございます。 これらのうち，道路新設改良事業と都市計画道路整備事業につきましては，既に当初予算で措置しているものであり，国補助の内示が予算額を下回っていたため，財源に見合うよう事業費を調整していたところでございますけれども，このたびの追加内示に伴って，事業費の増額を図った上で速やかに執行していきたいと考えています。 そのほかの事業につきましては，主に平成２９年度に実施予定であったものを前倒しして追加補助を受けるものでございまして，整備スケジュールなどを考慮し，３月議会に補正予算を提案の上，平成２９年度当初予算と一体的な執行管理を行う方針でございます。 そして，これらの事業の財源として発行する
市債につきましては，後年度の元利償還金の５割が地方交付税として措置される財源的に有利な補正予算債となっておりますので，
実質公債費比率や将来負担比率に与える影響も極めて限定的でございます。 また，２つの市街地再開発事業に対する補助につきましては，
市債の発行対象外であるため，約５億円の一般財源による負担が生じるものでありますが，留保している前年度剰余繰越金を措置することにより対応をしてまいります。 今後も，国の補正予算などについて柔軟に対応し，あらゆる機会を捉えて財源の確保に努め，市民サービスの向上と将来世代に大きな負担を残さない健全な財政運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に，地方創生の取り組みについてでございます。 国においては，人口減少，超高齢化の進行など時代の大きな課題に対応し，活力ある日本社会の維持とあわせ，国民一億総活躍社会の実現を目指し，地方創生への取り組みを強力に推し進めており，全国各地の自治体において地域特性を生かしたさまざまな取り組みが実施をされております。 本市といたしましても，将来的に避けられない人口減少に対応し，持続可能な自主・自立したまちを構築していかなければならないという強い思いから，水戸
市の地方創生の指針となる，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を本年２月に策定をしたところでございます。 総合戦略におきましては，しごととひとの好循環を支えるまちに活力を取り戻していくため，４つの基本目標を設定するとともに，１７の具体的施策，１５３の主な事業を位置づけ，積極的な推進を図っているところであります。 総合戦略の初年度となる平成２７年度においては，みずから起業を志す人材を育成，支援するリノベーション
まちづくり塾の開催や空き店舗を活用した
共有オフィススペース，ワグテイルの整備のほか，観光情報誌の作成や路線バス共通回数券の発行など，産業，経済の活性化や水戸の魅力の情報発信，公共交通の利用促進に資する取り組みを実施してまいりました。 また，今年度においては，水戸市内をめぐる初のフルマラソンとなる水戸黄門漫遊マラソンの開催を初め，恋愛，結婚に対する意識の醸成を図る結婚ときめきプロジェクトや
子育て世帯等のまちなか住みかえ支援制度を創設するなど，交流人口の増加はもちろん，定住人口の増加につながる取り組みを展開しているところでございます。 総合戦略の推進に当たっては，年度ごとにＰＤＣＡサイクルによる検証を行い，事業の着実な進捗を図り，しっかりとした事業成果を上げていきたいと考えております。 そのため，本年７月，平成２７年度に実施した事業を対象に，水戸
市まち・ひと・しごと創生
有識者会議の委員の皆様からいただいた御意見等を踏まえ，事業評価を行ったところであります。 事業実施による成果でございますが，重要業績評価指標，いわゆるＫＰＩで見ますと，新規創業件数や立地事業所数を初め外国人宿泊者数，偕楽園，弘道館などにおける来場者数において，いずれも増加が図れたところでございます。また，公的病院などの救急医療等に係る医師数を初め，自主防災組織による防災訓練等の参加者数など市民生活に直結する項目については，既に目標値を上回る実績を上げております。 しかしながら，梅まつりの観光客数や中心市街地の歩行者通行量など，減少してしまった項目もございました。 私は，事業を評価するだけではなく，課題等を検証した上で，内容の見直し等に取り組むとともに，関連性の高い事業間の連携を図りながら相乗効果を生み出し，それぞれの効果の向上に努めてまいりたいと考えています。 厳しい財政状況のもと，地方創生への取り組みを堅実に進めていくためには，財源を確保していくことが大変重要なことでございます。そのため，地方創生に係る国の交付金や関連事業補助金の獲得に向け，意欲的にこれまでも取り組んでまいりました。 これまで，国において創設された地方創生先行型交付金を初め，地方創生加速化交付金を獲得したほか，先般，民間
まちづくり会社を核としたまちなかブランディング事業が国において評価され，今年度創設された地方創生推進交付金についても，交付対象事業として決定を受けたところでございます。 引き続き，国の交付金を初め，補助制度を最大限に活用するとともに，行財政改革を断行し，財源の確保に努めながら事業の推進を図ってまいります。 今後の重点的な取り組みといたしましては，若い世代がそれぞれのライフスタイルや価値観に応じて働くことができる，活動することができる環境づくりに向けた水戸のまち創生リーディングプログラムを進めてまいります。あわせて，子育て支援の充実や水戸スタイルの教育の推進，安定的な医療提供体制の確保を図り，しごとや活動を支える生活環境をより豊かにすることによって，若い世代に選ばれるまちにしていきたいと考えています。 私は，議会の御理解，御協力をいただきながら，市民と行政との協働により，掲げた目標を達成し，水戸らしい地方創生，若い世代が生き生きと暮らせる持続的に成長するまち水戸の実現に全力を尽くしてまいります。 次に，問題化する建造物，
空き家対策についての御質問でございます。 近年，空き家等の保安上危険な建築物が増加傾向にあり，社会的な問題として取り上げられております。
建築基準法では，そのような著しく保安上危険，または衛生上有害な建築物の所有者に対して，必要な措置をとるよう命令することができますが，その命令が履行されないとき，履行しても十分でないとき，または期限までに完了する見込みがないときには，
行政代執行を行うことができます。ただし，全国的にも事例は少なく，その適用には案件ごとに慎重な判断が必要になります。 本市においても，南町３丁目の空きビルにおいて，このような問題が顕在化しております。本物件は，中心市街地の国道５０号に面し，昭和４７年に建築された鉄骨造８階建ての空きビルであり，所有者による適正な管理がなされていなかったことから，
東日本大震災時に外壁の一部が落下するなど危険な状況となっております。 震災時の外壁落下以降，これまでの間，本
市は，本物件の所有者に対する是正指導として，文書の送付を３０回以上，自宅訪問を１０回以上，会社代表者との面談を４回行ったほか，電話による是正指導も再三行ってまいりました。 しかし，一向に是正されなかったため，近隣の安全を確保するという観点から，平成２７年１月に外壁の一部において，応急的にネットを設置して事務管理を開始したほか，同年６月に
建築基準法に基づく勧告，７月には危険な外壁の除去の是正命令を発出してきたところでございます。 なお，本市においては，保安上危険な建築物に対し
建築基準法に基づく是正命令を発出するほど，重大な事例は今回が初めてでございます。 このように，所有者において命令に係る措置が履行されていない中，本年８月の台風９号の影響により，外壁の一部が再度落下し，隣接建物への被害を確認するなど，このまま放置すれば近隣の方々や国道５０号を通行する市民の方々への危険性が高まることを勘案し，安全確保及び人命優先の観点から，
行政代執行に向けた措置を講ずる判断をいたしました。 今後のスケジュールにつきましては，本年中に建築物の周囲全面に防護パネルを設置するとともに，外壁撤去の実施設計を進めているところであり，平成２９年度中に外壁撤去を行う予定でございます。 今後の建物所有者への対応につきましては，代執行による外壁の撤去完了後，費用が確定しましたら，代執行費用納付命令を発し，相手方が納付しない場合は，国税滞納処分の例により，財産の差し押さえ等に向け手続を進める所存でございます。 私は，民間の建築物については，基本的に建物所有者が対応すべき問題であると考えております。放置すれば，最後は行政が対応してくれるといった無責任な者の逃げ得は絶対に許すことができないものであり，今後とも法律に基づき適正に対応するとともに，類似の事案が発生した場合についても，所有者責任を第一に対応してまいりたいと考えております。 次に，
空家等対策の推進に関する
特別措置法についてお答えをいたします。 この法律は，適切な管理が行われていない空き家等が，防災，衛生，景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており，地域住民の生命，身体，財産の保護，生活環境の保全，空き家等の活用のため対応が必要なことから，市町村が空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として，平成２７年５月に完全施行されました。
特別措置法における空家等とは，１年以上の長期間にわたって使用されていない建物と規定されているところであります。 そのうち，著しく危険な状態の空き家については，特定空家等と指定し，指導，勧告，命令等で改善が見られない場合は，
行政代執行までの措置がとれる規定となっています。 特定空家等と指定する判断については，国の指針によりまして，倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態，著しく衛生上有害となるおそれのある状態等の基準が示されており，個別の事案に応じて，この基準に基づき，
市が総合的に判断していくこととなります。 本市におきましても，近年，空き家等が増加している傾向にあり，市民生活にも大きな影響を及ぼしていることから，対策を総合的に推進していくことは，喫緊の課題であると認識いたしております。 現時点における空き家の実態と対応につきましては，市民の皆様からの空き家の情報に対して，現地調査の上，私有財産である空き家等の所有者や管理者へ，文書の送付などにより適正な管理をお願いしているところであります。 本
市における今年度の空き家等への対応につきましては，現在１６３件の情報が寄せられ，８０件が所有者等において改善されている状況にあります。
特別措置法においては，市町村の権限として規定された指導，勧告，命令等の措置を講じることになりますが，今後国の指針に基づき庁内体制を強化し，効果的かつ効率的な
空き家対策に取り組んでまいります。 本市の空き家等の実態把握につきましては，現時点においては，市民の皆様からの相談，情報等のデータを蓄積し，整理しているところでございます。今後は，これまでのデータに加え，
特別措置法において認められた固定資産税情報や水道使用状況等の情報を活用し，積極的な実態調査に努めてまいります。 次に，
建築基準法との空き家等に対するプロセスの違いにつきましては，
特別措置法においては，著しく危険な空き家等は特定空家等に指定することに特徴があります。 両法律とも，第一義的には，建築物の所有者等の責任が前提であり，管理対応が不適切な場合には，段階的に指導，勧告，命令を行っていくこととなり，最終的に義務の履行がなされない場合は，
行政代執行法に基づき，代執行を講じることになります。 両法律において，代執行に至る過程に大きな差異はなく，措置の対象となる建築物の損傷や劣化の状態，周囲へ及ぼす悪影響の程度，危険等の切迫性等を総合的に判断して，個別の状況ごとに適用する法令や手段を選択することになります。 したがいまして，南町３丁目の空きビル対応につきましては，
特別措置法を根拠とした場合でも，
建築基準法適用の場合とほぼ同様の過程となるものでございます。 議員御指摘の本
市の特性に合致した独自条例につきましては，本市につきましても，急増する管理不全の空き家等の放置問題は，安全で安心な市民生活を送る上で，快適な生活環境を保全していくためにも重要な課題でもあり，本市独自の条例の制定は急務であると認識いたしております。 現在，他の自治体の先進事例等も参考にしながら，効果的な空き家等の発生または増加の抑制方法，利活用，除却に対する支援策など，積極的かつ戦略的な対策の検討を進めており，早期の条例化に向けて準備をしているところでございます。 今後，より一層，効果的な
空き家対策に取り組み，市民の皆様が安心して快適に暮らせるまちの実現に努めてまいります。 次に，福祉行政についてお答えいたします。 本市の格差と貧困問題の現状につきましては，市民税の課税データから見ると，平均所得は，平成２２年分と平成２７年分で比較すると，１人当たり約５万円増加し，約２１２万円となっております。また，市民税の納税義務者のうち，課税標準額が１００万円以下の方の割合は，０.７ポイント減の４０.３％となっております。一方，平成１７年分と平成２７年分の１０年間で比較しますと，１.６ポイントの増となっております。 また，本市の生活保護の状況でございますが，生活保護世帯数は，平成１７年度末に１,８０８世帯であったものが，平成２０年秋以降の急激な国内景気，雇用情勢の悪化に伴い大きく増加し，平成２５年７月には３,９６４世帯とピークを迎えました。その後は一部に厳しさが見られるものの雇用情勢の改善が進み横ばいとなり，平成２７年度末には３,８８３世帯となっており，１０年前と比較して２,０７５世帯ふえています。 世帯類型別に見ますと，特に高齢者世帯の増加が顕著であり，平成１７年度末に７３４世帯であったものが，平成２７年度末には１,８３８世帯となっています。 また，生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する支援を強化することを目的といたしまして，平成２７年４月から
生活困窮者自立支援法に基づき，相談事業を実施しており，新規相談受付実績は，月に３０件前後で推移しています。 以上の数値から現状といたしましては，平均所得は増加しているものの，生活保護を受ける困窮世帯は増加しており，格差の是正や所得拡充のための政策展開の重要性を改めて認識をいたしているところであります。 市民の安定した暮らしの実現に向けては，それぞれの世帯によって克服すべき課題も異なることから，それを的確に把握し，個々のニーズにあった支援を行っていくことが必要であり，貧困の連鎖を防いでいくことも重要であります。 本市におきましても，生活保護制度や就学援助を初めとする各種制度により経済的支援を行っておりますが，昨年度からは生活困窮者の自立を促進するための相談や就労支援，住まいを確保するための給付金の支給を始めました。さらには，本年６月からは，貧困の連鎖を防止するため，生活困窮世帯の子どもたちに学習の機会を提供する学習支援事業を開始したところであります。 これらの取り組みとあわせ，地域経済の活性化や雇用の創出に努めるなど，各種施策を総合的に推進していくことにより，全ての市民が安定し充実した生活を送ることができるよう積極的に取り組んでまいります。 次に，
東日本大震災における被災者，避難者の水戸
市の現状と支援体制の変化及び今後の課題についてお答えいたします。
東日本大震災の津波に起因する福島第一
原子力発電所の事故に伴い，いまだに自宅に戻れず，故郷を離れた生活を余儀なくされております方々の多大な御苦労と御心労に心からお見舞いを申し上げます。 本市の事故直後の対応につきましては，長期的な避難を想定し，個室があり生活環境の整った少年自然の家を福島県から避難される方の避難所として開設いたしました。避難者は，ピーク時で１２０名に上り，延べ１８６日間受け入れたところであり，避難者の方には，個別の相談を繰り返し，各家庭の実情に応じた住居の提供に努めたところでございます。 本市に避難されている方の現状につきましては，
東日本大震災における
原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律，いわゆる原発避難者特例法の対象となる福島県からの避難者は，１０月現在で１６５世帯３８２名となっています。 これらの方への支援につきましては，特例法に定められている児童，生徒の就学や介護サービス等はもちろんのこと，本市においては，原則的には水戸市民の方と同様の行政サービスを受けられる環境を整えております。 本市といたしましても，避難者の方に定期的にお知らせするとともに，茨城県，福島県，避難元の市町村，福島復興支援員，さらには避難者支援団体などと連携し懇談会を開催するなど，きめ細やかなニーズの把握を行っております。また，相談や問い合わせにつきましても，避難者の方に負担をかけず，わかりやすくするため，窓口を地域安全課に一元化するなど避難者の方に寄り添える対応に努めております。 相談内容につきましては，当初は，住まいや病院に関する相談が多く，その後は，本市の災害対応，国の各種支援制度，さらには生涯学習活動などの自己啓発に関する場の紹介など，内容に変化が生じているようにも感じておりまして，また，相談数につきましても減少しているところでございます。 今後は，避難者と地域コミュニティとのかかわりが課題であると認識しておりますので，引き続き，関係団体等と密に連携をしながら，支援の充実を図り，誰もが気兼ねすることなく，安心して暮らせる環境をより一層整えてまいりたいと考えております。 学校に関することは，教育長のほうから答弁をいたさせます。 以上です。
○議長（村田進洋君） 教育長，本多清峰君。 〔教育長 本多清峰君登壇〕
◎教育長（本多清峰君） 木本議員の震災対応についての代表質問のうち，学校の対応についてお答えいたします。 現在，
東日本大震災により水戸
市に避難し，公立小中学校及び義務教育学校に在籍している児童，生徒は，小学校１８校に５３人，中学校９校に２３人おり，避難している児童，生徒が安全，安心な学校生活を送れるよう学校の指導体制を整備することは大変重要でございます。 そのため，本市におきましては，県教育委員会と協議し，福島県教育委員会から震災対応のため派遣されている教員２名のうち１名を本市の学校に配置し，児童，生徒や保護者の不安や悩みに対応できるようにしております。 この取り組みは，被災直後の平成２３年度から始まっており，平成２４年度を除き，この教員を活用し，総合教育研究所において，市内及び近隣市町村に在籍する震災により避難してきた児童，生徒や保護者に対する相談を週１回定期的に行っております。さらに，この教員は，配置校のみならず，避難児童，生徒が在籍する学校を巡回し，保護者を含めた相談や学習支援等を行っております。 また，市内各学校の対応を充実させることも重要ですので，県教育委員会と協議し，避難児童，生徒が多く在籍している学校に対し，震災対応教諭の加配措置を行っており，現在，小学校３校に配置しております。この加配教諭は児童，生徒の間でトラブルが発生しないよう配慮するとともに，個別指導などを行っております。 こうした継続的な取り組みにより，本市においては，報道されているような内容のいじめは現在のところ報告されておりません。 しかしながら，全ての児童，生徒が安全，安心な学校生活を送るために，いじめの早期発見，早期解決は重要であり，本市におきましては，
市独自に年６回の調査を行い，その把握に努めております。さらに，いじめ対応専門班による学校訪問などを実施し，具体的な指導を学校に対して行っております。 今後とも，現在避難している児童，生徒のみならず，新入学及び転入してきた児童，生徒に対しても，十分な支援が行えるよう，学校の指導体制の強化を図ってまいります。
○議長（村田進洋君） ４番，
土田記代美君。 なお，日本共産党水戸市議団の会派発言時間は９０分となります。 〔４番
土田記代美君登壇〕（拍手）
◆４番（
土田記代美君） 日本共産党水戸市議団の
土田記代美です。会派を代表し，ただいまから通告に従って代表質問を行います。高橋市長には，ぜひ明瞭な御答弁をお願いいたします。 初めに，市長の政治姿勢について伺います。 １つは，予算執行の健全性と透明性についてです。 水戸
市の予算執行の中で，事前報告のない予算や事後の予算追加，無駄な調査費用や競争原理が働いていない公共工事入札など，不明瞭な税金の使い方が続いております。とても市民に理解されないやり方ではないかと考えるものですが，市民の税金を預かる市長として，こうした予算執行の不透明さ，市民への責任についてのお考えを伺います。 まず，新ごみ処理施設用地について，水戸
市は１５億円近くをかけて取得をしておりますが，今回，大量に出てきたという産業廃棄物の不法投棄を知りながら，土地買収をしたのでしょうか。もしも知らずに買ったのなら，出てきた産廃の処理は，当然，売り主の責任ですが，なぜ水戸
市の予算で処理をしているのか，御説明ください。 また，もしも知っていながら買ったのであれば，水戸
市の大きな瑕疵であります。この廃棄物の責任の所在についても明確にお答えください。 次に，水戸
市は，事前の地質調査，測量だけでも６,０００万円以上を使っております。今ごろになって，追加の地盤改良工事予算が増額されるというのは，一体どういうことなのでしょうか。事前に地盤の状態を把握しないままに造成工事契約をしたのでしょうか。そもそも契約額の積算根拠は適正だったのかを伺います。 さらに，工事開始は１年も前です。この間，何の報告もなく追加工事を行い，事後承諾のような形で金額が出てくるというやり方は，とても納得できるものではありません。追加工事は，わかった時点で報告をし，議会に諮るべきではないでしょうか，市長のお考えを伺います。 また，増額される予算は，３工区合わせて１０億６,０００万円もの追加工事です。中でも，株木・菅原・高橋商事特定建設工事共同企業体が請け負っている第３工区の追加工事は６億４,２６０万円と，他の工区に比べて突出しており，当初の契約額６億５,２３２万円のほぼ２倍となる金額です。市民目線で見れば異様さを感じるものでありますが，これほど大きな変更額が追加工事と言えるのでしょうか，お答えください。 全ては，市民の税金です。無駄遣いはないか，疑問を感じる契約はないかということは，重大な関心事であり，高橋市長には，徹底した説明責任と適正な予算執行が求められております。例えば，公共工事の請負に関しては，市民に疑惑の念を生じさせないために，市長の３親等まで自粛をしている自治体もあります。政治的，道義的な疑問を持たれるような工事契約を避け，ガラス張りのお金の使い方をすることが求められていると思いますが，市長の御見解を伺います。 また，新市民会館整備にかかわる予算についても，疑問のある予算執行がありました。例えば，旧市民会館解体工事に１億５,０００万円も使っておりますが，入札調書を見ると，失格となった３者の入札価格に対し，水戸
市の調査基準価格が６,０００万円から８,０００万円も高く設定されています。実際には，１億円前後でできる工事だったのではないか，高過ぎる契約にしたのではないかと疑わざるを得ないものでした。また，京成百貨店と結ぶ上空デッキの検討に係る予算は，議会にも知らせずに執行され，結果としては，完全な無駄遣いとなってしまいました。 市民会館整備に関しては，見直しを求める根強い市民運動も起きております。適正な予算や予算の縮減こそが求められている中，こうした市民に疑問を持たれるような税金の使い方はいかがなものか，御見解を伺います。 さらに，大型プロジェクトの建設工事についても伺います。 市役所新庁舎建設工事は，１者入札で落札率が９９.９％でした。東町運動公園新体育館建設も９８％を超える落札率で，ほぼ予定価格いっぱいの契約となっております。工事発注に競争原理や予算の縮減という入札制度本来の目的が機能していないものと考えますが，いかがでしょうか。 今，東京都の豊洲新市場建設でも盛んに騒がれておりますが，１者入札，高過ぎる落札率は，官製談合が疑われると言われており，大手ゼネコンと政治の癒着などが取り沙汰されている御時世です。大型プロジェクトに正当な競争が行われていないのではないかと，市民が不信に思うのは当然ですが，高橋市長のお考えを伺います。 次に，都市計画について伺います。 高橋市長になってから，マンション建設のためのような都市計画の変更が続いております。南町２丁目の地区計画では，商店街の連続性，
まちづくりの観点から，３階までは共同住宅等にせず，商業スペースなどとすることを決めていたものを変更し，現在，高層マンションの建設が行われております。三の丸地区の都市計画も，景観条例のもとで，４５メートルの高さ制限をしていたものを変更し，６０メートルに緩和しました。そしてまた，やはり高層マンションの計画が進められております。 そもそも
まちづくりの観点から決定されてきたはずの都市計画をマンション業者の利益のために変えてしまっているものと考えますが，余りに安易で市民不在ではないでしょうか。一体誰のための
まちづくりなのか，お答えください。 目先の利益でこのように都市計画を変えてしまっていては，まちなかを高層マンションとコンビニと駐車場だらけのまちにしてしまいます。
まちづくりや商店街の活性化に逆行するものと考えるものですが，市長の御見解を伺います。 最後に，公共工事の競争入札について伺います。 水戸
市では，公正な競争入札となるように，制度を工夫しているはずですが，最低制限価格と１円単位までぴったり同じ価格の落札がありました。７３２万８３４円という金額です。これは最低制限価格が漏れていない限り，あり得ない一致ではないかと考えますが，市長の御見解はいかがでしょうか。 さらに，通常の落札と見られるものは，最低制限価格と落札価格に数千円から数万円の差があるのに対し，一部特定の会社が落札した工事では，１０円違い，６１円違いといった際どい数字が出ております。また，入札価格の１００円単位から１,０００円単位はゼロになっているのが普通ですが，一部の会社が１円単位まで端数を出して入札をし，他社の辞退と失格多数で落札しているものがあります。万が一にも，公正な入札制度が損なわれているおそれはないのでしょうか。入札における透明性，公平性を確保するのは，市長の責務であり，今後改善するお考えはないのかを伺います。 水戸
市の土木費は，歳出の１４.２％を占めております。その一方で，教育費は１０.２％です。県内では土浦
市やつくば
市，日立
市やひたちなか
市，笠間
市など，水戸
市とは逆に土木費よりも教育費の割合が高い自治体のほうが多いのです。４大プロジェクトを初めとする公共工事の予算をどれだけ適正に縮減し，教育や福祉，市民サービスを充実させ，維持していくかが，市長の政治姿勢として問われているものと考えます。無用な建設費を節減すれば，もっと身近なインフラ整備，学校や市民センターなどの改修にも予算を回せるのではないでしょうか。地元業者の仕事をふやし，水戸
市の活性化にもつながります。市民生活を第一に考える行政運営を求めて，この質問項目を終わります。 次に，新市民会館整備計画について伺います。 まず，コンベンション誘致についてです。 大きな市民会館をつくれば，国際会議も呼び込めるというふれ込みですが，これもまた，現実味のない希望的観測です。実際に国際会議の誘致がどんな状況なのか，例として資料をごらんいただきます。これは，つくば国際会議場で開催された国際会議の件数です。県の担当課からいただいた過去５年間の実績を年度ごとに示したものです。ごらんのとおり，ここなんですが，つくば国際会議場でも２,０００人を超える会議は，年にほぼ３回で，平成２４年度は２回しかありません。１,５００人から２,０００人規模にしても，２件から４件であります。同時通訳システムなど設備の整ったつくば国際会議場でも，２,０００名を超える国際会議は年間ほぼ３件，１,５００名以上を加えても１桁を超えません。これが現実です。さらにごらんのとおり，こちらから下ですね，ほとんどが１,０００人以下の会議であります。以前から指摘をしているように，中規模や小規模の施設の需要がより高いことも歴然としております。本当に水戸
市に３,７００人収容のコンベンション施設が必要でしょうか。年に何度使われるかわからない大きな施設で，維持費ばかりがかさむのは目に見えております。必要ないものと考えますが，御見解を伺います。 次に，市民参加の文化施設について伺います。 全国には，大きな呼び込み目的の施設ではなく，市民が日常的に活用することで，市民の笑顔とにぎわいをつくり出し，市民に愛される市民会館を実現している自治体があります。専門家の間では，ホールづくりは
まちづくりという言葉もあります。文化施設の目的，理念づくり，設計段階から市民が参加をし，行政と一体となって，市民が集い，市民の文化を育てる施設を一緒につくることで，市民の協働意識が高まり，活力ある
まちづくりに大きく貢献している実例が示されております。水戸
市も時代おくれの大型呼び込み施設に執着せず，真摯に学ぶべきではないでしょうか，お答えください。 年に数度，大勢の人を呼び込んでも水戸
市は潤いません。これからの時代，大きな箱をつくっても，現実に経済効果が見込めないことはおわかりかと思いますが，そもそも文化施設は，経済性で考えるものではありません。日常的に市民が活用できる施設，住民の笑顔と文化を育てる市民会館こそ，水戸
市に必要です。市民参加で一から見直し，市民の暮らし，心を豊かにする市民のための市民会館建設を強く求めて，この質問項目を終わります。 最後に，原子力行政について伺います。 原子力規制委員会は，先月，運転開始から４０年を迎える美浜原発３号機の２０年延長を認めてしまいました。例外中の例外と言いながら，既に，３基目の認可です。東海第二原発は３８年を迎え，運転制限が迫っております。運転延長をしなければ，今後，安全審査が通ったとしても再稼働が見込めませんから，日本原電は延長申請をすると見られます。老朽原発の危険性，水戸
市の立地条件については，高橋市長も十分に理解されていると思います。 県が今年度中の策定を指示している避難計画も，東海村では今年度の策定は断念したとの報道がありました。水戸
市では，どうお考えでしょうか。県の示す県外を含めた他自治体への避難は，自治体間の調整など無理があり過ぎる計画です。そもそも現実に原発事故が起きた場合には，とても実効性があるものとは言えません。無理な避難計画に時間とお金と労力を費やすよりも，市民を守る最善の安全策は，東海第二原発を廃炉にすることではないでしょうか。 水戸
市として，日本原電に対し，延長申請，再稼働を許さず，速やかな廃炉を求めることを早急にすべきですが，御見解を伺います。 以上で，私の質問を終わります。御答弁によりましては，再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（村田進洋君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 日本共産党水戸市議団を代表されましての土田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに，予算執行の健全性，透明性についての御質問のうち，新ごみ処理施設用地に関する予算についてお答えいたします。 新ごみ処理施設用地の取得に当たりましては，事前に行った地権者や砂利採取事業者からの聞き取り，ボーリング調査等の結果から，一部の箇所において不法投棄ごみの存在を確認しておりました。 しかしながら，現地は広大な山林，原野であり，草木に覆われて立ち入ることも難しく，造成工事前にその種類や全体数量を把握することは極めて困難でございました。また，聞き取り調査等の結果から，不法投棄の行為者の特定もできませんでした。 加えて，小吹清掃工場の老朽化の進行により，新たな施設の早期整備が求められておりまして，地権者の御理解，御協力があって，土地の取得が円滑に進んだものであり，不法投棄ごみの処分について，
市といたしましては，造成工事の中で対応するとの判断をしたものでございます。 次に，造成工事の契約に係る積算根拠についてでございますが，契約締結に当たっては，施設の配置箇所での地質調査結果を踏まえ，盛り土地盤の安定性等について検討し，地盤改良等の必要はないと判断しておりました。 しかしながら，工事着手後，施設の配置箇所とは離れた茨城町との境界付近において，土質が不均一の地盤が一部確認されたため，改めて地質調査を行うことを本年３月に，その結果地盤改良が必要になったことを本年６月に，それぞれ
水戸市議会定例会の質問において答弁をさせていただいております。その後，
市において，地盤改良の工法の検討を進め，設計変更額が確定したことから，特別委員会に報告するとともに，契約変更に係る議案を提案させていただいたところでございます。 第３工区の契約変更内容といたしましては，契約時に設計に計上していた項目で数量等の変更が必要になったものと，新たに追加した不法投棄ごみの処分及び地盤改良でございます。不法投棄ごみ等の処分については，廃棄物及び清掃に関する法律に基づき，土木建築工事の元請業者が排出事業者として処理責任を負い，発注者は国の指針により，適正な処分費を計上することとなっております。このことから，造成事業者が行った不法投棄ごみ等の処分に対し，設計変更を行うとともに，その費用を計上するものであります。また，地盤改良につきましては，造成工事の主たる目的である盛り土の完成に必要な工事であり，現に施工中の工事との綿密な調整が求められ，分離発注することが困難であることから，造成工事と一体施工とすべきと判断をいたしました。このことによる変更金額は，当初契約額とほぼ同額となっておりますが，平成２８年５月に示された国の工事請負契約における設計変更ガイドラインにおいて，変更見込金額が請負代金額の３０％を超える場合においても，一体施工の必要性から分離発注できないものについては，適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金または工期の変更を行うこととすると規定されていることを参考として，契約変更したものであります。また，このことにより，分離発注とした場合と比較して，工期の短縮や経費の削減等が見込まれています。 今後も，契約手続における透明性を確保しながら，財源の確保や事業費の縮減を図り，新清掃工場及び第三最終処分場の平成３２年４月の供用開始に向け，円滑な事業の推進に努めてまいります。 次に，新市民会館整備に関する予算についてお答えをいたします。 本市におきましては，
みと財政安心ビジョンを策定し，
市全体の中長期的な財政見通しについて，健全な財政状況を維持できることを明らかにしながら，市民の皆様に安心していただける財政運営に努めているところであります。 旧市民会館の解体工事に係る入札において，失格した業者の入札価格に対し，
市の調査基準価格が高く設定されているとの御指摘につきましては，ダンピング受注防止のため，適正な調査基準価格の設定を行っているところであり，失格基準価格を下回る価格で入札した者については，失格としたものであります。 また，新市民会館と京成百貨店をつなぐ上空通路整備検討業務委託につきましては，水戸
市新たな市民会館整備基本計画において，泉町１丁目の南北連携のための新たな歩行者動線の可能性について検討することと位置づけし，上空通路設置について課題や問題点を整理し，結論を導くために実施をしたものであります。 私は，新市民会館整備事業により，福祉，教育，道路等の生活基盤整備など，市民の暮らしを支える行政サービスの低下を招くことや将来世代に過大な負担を残すことは，決してあってはならないことであると考えています。 そのため，本市では，
みと財政安心ビジョンに基づき財政規律を堅持し，将来世代に大きな負担を残さない健全な財政運営の確立に努めるとともに，あらゆる機会を捉えて，これまで以上にしっかりと説明責任を果たしながら，新市民会館の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に，都市計画についての御質問にお答えをいたします。 私は，これからの都市政策として，本市の都市核である中心市街地を活力あふれるものとしていくためには，これまでの商業中心のまちではなくて，業務や行政，教育，子育て支援を初めとした福祉，医療など，さまざまな都市機能を一層集積させていくとともに，交流やにぎわいを創出する拠点づくり，まちなか居住，まちなか交通など，暮らしやすい環境づくりにも力を入れ，多様な人が集い，触れ合い，活動するまちとして再生していくことが必要であると考えています。 そのため，水戸
市第６次総合計画－みと魁プラン－や都市計画マスタープランにおいて，都市型住宅の整備の促進など，まちなか居住の推進を位置づけたところでありまして，都市機能の充実と居住人口増加の好循環を引き出す施策を展開していきたいと考えています。 南町２丁目地区，三の丸地区においては，大型商業施設が撤退して以降，土地の未利用状態が継続し，中心市街地の活力の低下，ひいてはまち全体の停滞につながるおそれがありました。 こうしたことから，まず，南町２丁目地区においては，近年の社会経済情勢を踏まえ，商業，業務及び住宅等の多様な立地を適切に誘導し，魅力と活力ある街区の形成に向け，必要な都市計画の変更を行ったものであります。 また，三の丸地区においては，商業・業務機能の導入や良質な都市型住宅の整備により，土地の一体的な高度利用と都市機能の更新を図るとともに，水戸駅北口ペデストリアンデッキと接続する歩行者用通路の整備により，水戸駅から弘道館を初めとする歴史的資源等への快適な歩行空間を確保するなど，本市の玄関口にふさわしい空間とにぎわいの創出を目指し，再開発事業などの都市計画の決定を行ったものであります。 今後とも，中心市街地の活性化に向け，快適な道路，公園等の都市施設の整備や都市計画事業の推進を図るとともに，良好な景観形成，まちなか居住の誘導や交流拠点の形成など，さまざまな施策を展開しつつ，県都にふさわしい魅力と活力あふれる都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に，新市民会館整備計画についてお答えいたします。 私は，新市民会館の整備を中心市街地のにぎわいを取り戻すための
まちづくりの大きなチャンスと捉え，誰もがまち歩きを楽しみ，商店街も活性化し，その結果として，文化，経済の両面から人々の生活が豊かになるといった好循環の構築を進めてまいりたいと考えています。 芸術文化やにぎわい・交流拠点としての新市民会館を整備し，全国に向けてコンベンションの誘致に一層力を入れることは，多くの交流人口を創出し，水戸の魅力の発信や産業の育成，経済の活性化につながります。 新市民会館につきましては，市民の芸術文化活動の拠点として，また，新たな交流や活力，にぎわいが創出されるコンベンションの拠点として，文化活動団体や経済団体などから，早期の整備を求められているものであります。 地元のコミュニティ団体を初め，水戸商工会議所，中心市街地の商店会等との意見交換を通して，市民みずからが新市民会館を活用して，まちの活性化につなげていきたいといった思いを受けとめているところであり，行政と各種団体が一体となって，本市の活性化に向けて努力することが必要であると考えています。 私は，コンベンションの誘致には，幅広い用途に利用でき，多くの方々の需要に即した事業が展開できる施設を整備するとともに，おもてなし事業を積極的に展開することが重要であると考えております。 したがいまして，新市民会館においては，総会，分科会などコンベンションが開催しやすいよう，２,０００席の大ホールや５００席の多機能ホールを初め，十分な広さと数を備えた会議室等の整備を進めるとともに，行政と商業，観光，宿泊等の各種団体が十分に連携をし，それぞれが特徴を生かして，魅力や特色ある事業を積極的に展開していきたいと考えています。そして，にぎわいの創出や交流人口の増加による，まちの活性化と魅力あふれるまちの実現を目指してまいります。 次に，市民参加の文化施設についてお答えいたします。 私は，新市民会館を整備することにより，市民の創作活動の場，習い事や講座など生涯学習活動の拠点として，市民の主体的な芸術文化活動を促進してまいります。 新市民会館には，展示やミニコンサートもでき，誰でも立ち寄ってくつろぐことができる憩いの場としての公共空間や近隣の学生が学習，交流等で使用できるスペースなどを整備することから，イベントがないときでも日常的なにぎわいが生まれるものと考えています。 新市民会館の整備は，市民サービスの向上はもとより，将来の水戸
市の飛躍に不可欠な事業であり，これまでも市民の多様な意見を反映し，議会で十分な御審議をいただき，事業を進めてまいりました。 今後も，新市民会館の整備に関する情報の発信とともに，丁寧な説明に努め，より多くの市民参加により，新市民会館の早期整備に向け，全力で取り組んでまいります。 次に，原子力行政についてお答えをいたします。 東海第二発電所を含む商業用原子炉については，国において，運転期間が４０年と定められており，その期間満了までに認可を受けた場合には，１回に限り２０年の運転期間の延長が認められているところであります。 東海第二発電所は，運転開始から３８年が経過をしており，平成３０年１１月に，国が定める運転期間である４０年を迎えることになります。現時点においては，事業者である日本原電から，運転期間延長の認可申請についての申し出はなく，具体的な協議をしていないことはもとより，事業者の意向も不明な状況であることから，その可否について意見を述べる段階ではないと考えています。 また，原子力安全対策については，使用済み核燃料が現存する東海第二発電所から３０キロメートル圏内に，
市の全域が含まれることから，発電所の万が一の事故に備え，現在進めている広域避難計画の策定を初め，原子力資機材や空間放射線の監視体制の充実など，各種安全対策の強化に引き続き取り組んでいきたいと考えています。 再稼働の議論につきましては，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，安全協定の見直し，そして，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，あり得ないものと考えております。その上で，市民の安心で安全な暮らしを守っていくという使命がありますので，多くの市民の声を十分考慮しながら，自分たちのまちは自分たちで守っていくという観点から，厳しく判断をしていかなければならないと考えています。 あわせて，東海第二発電所の営業開始から３８年が経過していること，商業用の原子炉としては首都圏から最も近いこと，さらには，事故発生時には避難対象者が約１００万人に及び，全国で最も多いことなどの現状を踏まえ，原子力規制委員会を初めとする国の動向を注視してまいりたいと考えております。 その他については，財務部長のほうから答弁いたさせます。 以上です。
○議長（村田進洋君） 財務部長，園部孝雄君。 〔財務部長 園部孝雄君登壇〕
◎財務部長（園部孝雄君） 土田議員の代表質問のうち，大型プロジェクトの１者入札と高落札率についてお答えいたします 新庁舎建設工事につきましては，本年第２回定例会での議決により，本契約を締結し，現在，本格的に工事を施工しているところであります。また，東町運動公園体育館建設工事につきましては，本年１１月に仮契約を締結し，本定例会に提案しているところでございます。 新庁舎建設工事につきましては，当初公告した際，参加者が２者に満たないため，入札執行を中止いたしましたが，入札条件を見直した再公告においても，参加者は１者でありました。 しかしながら，一般競争入札においては，開札まで参加者数は非公表であり，１者の参加でも競争性は保たれていることから，本市の基準によりまして，入札を執行したところであります。予定価格の設定につきましては，県の標準単価を基本に，実勢価格との整合を図りながら，最新の労務単価，資材等の価格を反映したものでございます。 落札率につきましては，入札の結果として高い落札率でありますが，適切に設定した予定価格以内の金額でございまして，一般競争入札により，競争性の原理が働いた結果であると考えております。 また，東町運動公園体育館建設工事につきましては，実施設計段階から施工予定者が関与するＥＣＩ方式を採用し，国のモデル事業として支援を得ながら，公募型プロポーザル方式により，本年２月に，５者の中から優先交渉権者を選定したものでございます。実施設計においては，優先交渉権者から，品質を下げずにコストを低減させるＶＥ提案を初め，工期の短縮，専門的な工法，安全性の確保など，さまざまな提案をいただきながら，工事費を算定し，予定価格を設定したものでございます。 工事請負契約については，優先交渉権者を代表者とした地元企業活用型の特定建設工事共同企業体１者と予定価格を非公表として見積もり合わせを行ったところであり，落札率はＥＣＩ方式による技術提案を取り入れ，実勢価格を反映した適切な工事費の積算の結果であると考えております。 次に，公共工事の競争入札についてお答えいたします。 本市の公共工事の発注に当たりましては，入札及び契約事務の透明性，公平性，公正性，競争性の確保を図るとともに，公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう，入札制度の改正に取り組んでいるところであります。 このうち，ダンピング対策といたしましては，低入札価格調査制度を平成１９年度から，最低制限価格制度を平成２４年度から導入しており，本年８月には，建設業法の一部改正により，技術者が専任配置となる重要な建設工事の請負代金の額が引き上げられたことを踏まえ，これまで契約予定金額１３０万円以上１,０００万円未満の工事としていた最低制限価格制度の対象を１３０万円以上３,５００万円未満へと拡大し，あわせて最低制限価格の算出率の引き上げを行っております。 この制度改正後，一部の工種において，これまで以上に競争性が高まり，最低制限価格前後の入札がふえている状況であります。 また，本市の工事積算に使用している基準書等は，特殊なものを除き，国，県の積算基準及び単価や刊行物として公表されているものであり，近年の積算ソフトの普及により，入札参加者においても，精度が高い積算が可能となっております。最低制限価格につきましても，
市のホームページ等で算出方法を公開しており，その算出が比較的容易な状況となっております。 このため，制度を改正いたしました８月以降の入札状況等を踏まえ，入札制度の透明性，信頼性をより高めるため，１１月から最低制限価格の決定にランダム係数を導入し，最低制限価格が容易に類推されないよう，さらなる見直しを行ったところであります。 今後も入札制度につきましては，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保に関する法律を踏まえるとともに，透明性，公平性，公正性，競争性及び工事の品質確保を図るため，制度の適切な改善と運用に努めてまいります。
○議長（村田進洋君） 以上で，代表質問は終わりました。 次に，通告により，議案質疑を許します。 ２６番，袴塚孝雄君。 なお，県都市民クラブの会派残り時間は４５分であります。 〔２６番 袴塚孝雄君登壇〕（拍手）
◆２６番（袴塚孝雄君） 県都市民クラブの袴塚でございます。 それでは，通告に従いまして，議案質疑をさせていただきます。 今回議案質疑をさせていただきますのは，議案第１１６号，第１１７号，第１１８号のいずれも新ごみ処理施設用地造成，第１工区から第３工区までの工事請負契約の変更についてでございます。 このことにつきましては，今，土田議員のほうからも御質問があったところでありますけれども，私のほうからは，議案質疑ということで別の観点からも質問をさせていただきたいと，このように思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。 国の通達で，昭和４４年にこういった契約変更についての回答がございました。これらについては，改正品確法の基本理念に基づいて，請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負代金で締結するものだと，このようになっております。そして，設計図書に適切に施工条件を明示するとともに，必要があると認められるときは，適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額または工期の変更を行うこととなっておりまして，今回のいわゆる３０％を超えた，超えないという問題があるわけでございますけれども，契約変更については，変更見込金額が請負代金額の３０％を超える場合においても，一体施工の必要性から分離発注ができないものについては，適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金または工期の変更を行うこととする。ただし，変更見込金額が請負代金額の３０％を超える場合は追加する前に報告をする。そしてこの場合においても，改めて施工が進められているにもかかわらず変更が行われていない，こういうようなことについては，だめですよと，こういうことを言っておられます。 そして，この基本理念としては，いわゆる公共調達における通念上，当契約を変更する場合には，当初の契約手続でもって選定した契約相手方を，そのまま変更契約の相手方とする正当性を維持するため，変更契約の内容，規模等を当初契約との同一性を失わせない程度に制限する必要がある。つまり，当初契約の目的の範囲内に含まれない内容を追加したり，契約金額が大幅に増加する内容を追加すると，仮にそれらを初めから当初契約に包含して公募競争に付した場合に，競争参加者の顔ぶれが変わりますよと，こういうことを言っているのです。要は余りにも大きな変更をすると，もともとそういう金額であれば参加したかったなと思っている人が，当初過小の契約金額だと，いいかということで参加しなくなっちゃう。このことによって公平，公正な参加条件から逸脱してしまうのではないかと，こういう心配があるので，３０％以上の契約変更は避けて通るべきだと，このように言っているわけであります。 今回の議案第１１６号，第１１７号，第１１８号については，先ほど，お話がありましたように，第１１７号，第１１８号については，いわゆる３０％を超えている契約になる。こういうことになりますと，やはり新たに契約をし直す。それから，先ほどの市長答弁では，６月までにそういうことがわかったんだということでありますけれども，しかし，産業廃棄物は去年の１１月ぐらいから出ていましたし，地盤改良が必要だということになれば，この土地はもともと砂利をとった場所でありまして，そこを埋め戻した。こういう経緯があるということは，これは周知のとおりであります。そういうところが新たに地盤改良が必要になったということだとすれば，これはいたし方ないのかなというふうに思いますけれども，想定できる状況であったのではないかということを考えますと，やはり当初の設計図書に乖離があるんではないか。乖離があるというのは，設計図書，もしくは発注業務の中で，いわゆる地盤改良が必要ですよ，そして土どめも必要になりますよ，そして砂地ですから，当然ながら，この契約に含まれているように，砂地で種をまいたら流れちゃう。こういうことは最初からわかっていてもいいのではないか。これがわかっていなかったということになると，やっぱり行政側の目って何なのかなと，こんな疑問が生じることになってしまうのではないかというように思います。 したがって，この３０％を超えるからだめだとか，３０％を超えないからいいんだという論議ではなくて，私は，国の基準，決まりが一つの形としてある以上は，やっぱりもう少し私ども議会にも懇切丁寧に，いわゆる特別委員会等を通じてきちんと報告をする。そして，報告した中で，両者理解のもとにこういった議案が出てくる。このことが議会制民主主義の原点ではないかというふうに思います。突然こういう金額が降って湧いてきて，そして契約だからこれを何とかしてほしいという考え方がもしおありになったとすれば，やはりそこは執行部としても十分反省されるべき案件ではないのかな。このようなことを御指摘申し上げて，議案質疑については終わりたいと思います。 いずれにしましても，３０％を超える契約については，いろいろな規制があり，この規制については十分お守りいただきたい。このことを申し上げて議案質疑とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（村田進洋君）
生活環境部長，鈴木吉昭君。 〔
生活環境部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
生活環境部長（鈴木吉昭君） 袴塚議員の議案質疑についてお答えいたします。 昭和４４年に，当時の建設省内部通達，設計変更に伴う契約変更の取り扱いについてにおいては，変更見込金額が請負代金額の３０％を超える工事は，現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き，原則として，別途の契約とするものとするとされております。また，平成２８年５月に国が策定した工事請負契約における設計変更ガイドラインにおいては，変更見込金額が請負代金額の３０％を超える場合においても，一体施工の必要性から分離発注できないものについては，適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金または工期の変更を行うこととするとされております。 今回，工事請負契約の変更に関する３つの議案のうち，変更見込金額が請負代金額の３０％を超えているのは，議案第１１７号 新ごみ処理施設用地造成（第２工区）工事請負契約の変更について及び議案第１１８号 新ごみ処理施設用地造成（第３工区）工事請負契約の変更についてであります。その変更内容は，契約時に設計に計上していた項目で数量等の変更が必要となったものと，新たに追加した不法投棄ごみの処分及び地盤改良でございます。不法投棄ごみ等の処分については，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき，土木建築工事の元請業者が排出事業者として処理責任を負い，発注者は，国の指針により，適正な処分費を計上することとなっております。このことから，造成事業者が行った不法投棄ごみ等の処分に対し，設計変更を行うとともに，その費用を計上するものです。また，地盤改良につきましては，造成工事の主たる目的である盛り土の完成に必要な工事であり，現に施工中の工事との綿密な調整が求められ，分離発注することが困難であることから，造成工事と一体施工としたものであります。これらの変更内容により，その変更見込金額が，請負代金の３０％を超えることとなりましたが，設計変更ガイドラインを参考として契約変更としたものであります。また，このことにより，分離発注とした場合と比較して，工期の短縮や経費の削減等が見込まれるものと考えております。
○議長（村田進洋君） 暫時休憩いたします。 午前１１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開 〔副議長 小室正己君議長席に着く〕
○副議長（小室正己君） 議長と交代いたしました。 休憩前に引き続き，会議を開きます。 御報告申し上げます。午後１時，２２番伊藤充朗君が出席いたしました。 それでは，ただいまから，通告により一般質問を許します。 ２番，堀江恵子君。 なお，民主・社民フォーラムの会派残り時間は６４分であります。 〔２番 堀江恵子君登壇〕（拍手）
◆２番（堀江恵子君） 民主・社民フォーラムの堀江恵子でございます。平成２８年第４回
水戸市議会定例会開催に当たり，通告に従いまして，ただいまから一般質問を行ってまいります。 まず，公共交通政策についてのうち，高齢者の運転免許証の自主返納についてお伺いをいたします。 認知症が疑われる高齢者の死傷事故が全国で相次いでおります。警察庁によりますと，２０１４年度にありました３,６００件余りの死亡事故のうち，２６％が６５歳以上の運転者で，過失の重い第一当事者になり，約１０年で１０ポイント近く増加をしました。 また，国土交通省の調査では，２０１１年から２０１４年にかけ，高速道路で発生した逆走は７３９件に上り，運転者の６９％が６５歳以上で，９％に認知症の疑いがあったと言われています。６５歳以上の免許保有者は年々ふえており，警察庁は免許の自主返納を呼びかける一方，運転免許証の更新の際，７５歳以上を対象に実施している認知機能検査を強化し，認知症と診断されれば，医師の診断書提出や免許証の取り消し，または停止となる改正道路交通法が，来年３月に施行されます。しかし，課題もあります。一点は，認知症を診断する医師が不足しているということ。もう一点は，診断料です。精密な検査をすれば１万円を超えると言われています。 認知症に限らず，運転に不安がある高齢者などでも，地域によっては，遠出をしたり，通院，買い物など，唯一の交通手段がマイカーという人も少なくありません。返納に踏み切るハードルは，決して低くないのが実情と思われます。たとえ認知機能検査や適性検査をしても，アクセルとブレーキの踏み違いを予見することはほとんど不可能です。 実際に家族の方から，夜は運転しない，日中でも運転するときには同乗者をつけるというような法律でもあればいいのにとの声を聞いております。何より本人の納得が肝要かと思います。 私は，この高齢者の運転免許証自主返納に関しましては，昨年の９月議会でも取り上げさせていただいております。そのときの回答では，本市において平成２６年度に自主返納したのがわずか１９６人であること，そして，高齢者を対象とした自主返納支援制度を効果的に実施するために，市域を３つのエリアに分類した上で，それぞれのエリアに適した公共交通サービスのあり方を検討するというものでありました。 ここで，平成２７年度の自主返納者数と３つのエリアの公共交通サービスの整備についての進捗状況をお伺いいたします。 また，規制強化の一方で，企業や自治体による高齢者支援サービスが全国的に繰り広げられております。例えば，セブンイレブンジャパンやローソン，ファミリーマートなどでは宅配サービスや移動販売の実施，交通会社や自治体ではタクシー料金の割引や毎年１万円のバス乗車券，無料乗り合いバスなど，地域の実情に合わせて高齢者の生活に支障がないよう行政がカバーしているところも多々あります。 県議会における県議の高齢者の交通事故対策の質問に対しまして，県警本部長は，自主返納された高齢者の移動手段を確保するため，市町村などに支援事業の拡充をお願いしていると答弁がありました。 ここで，私から２つの提案をいたします。 １つ目は，自主返納者に対しまして利便性の高いタクシーの割引券の導入，そして２つ目が，最近の車は，自動ブレーキなど安全装置を備えており，高齢ドライバーの事故防止に役立つことも期待されております。メーカーによりますと，追突事故は８２％減ということであります。 また，各損害保険会社では，事故率や保険金の支払額などを分析した結果，自動ブレーキ搭載車のほうが実際のリスクが少なく，その分を保険料に反映できると判断し，車の保険料を２０１８年１月から９％引きにすると発表もされております。 高齢者の車の買いかえ時に補助金での支援をし，安全性の確保に役立ててはいかがでしょうか，本市の御見解をお伺いいたします。 次に，交通事故防止の啓発についてお伺いをいたします。 本県は，交通事故，飲酒運転，運転マナーの悪さが全国
ワースト上位と言われています。今年も年末の交通事故防止県民運動が始まり，各地で警察署と関係団体による街頭キャンペーンが繰り広げられているところです。 本
市も，何か取り組むべきことはないだろうかと，ある団体から要望を受け，思案していたところに，守谷
市の取り組みが新聞に掲載されておりましたので御紹介をいたします。守谷
市では，病院の待合室のモニターで，詐欺，窃盗などの防犯，交通事故防止の呼びかけを行っているということです。取手署が提供する文字情報を画面に表示し，随時切りかえるというもので，毎日，外来患者約８００人が訪れており，待ち時間に自分の身を守る意識を高めてもらうため，情報発信の協定を結んだということです。 本市においても，高齢者の交通事故や還付金詐欺など，にせ電話による被害も多数出ております。手口も悪質で巧妙化しております。 ここで，御提案をいたします。 本
市も交通事故防止や犯罪被害防止の啓発活動として大変有効な施策と思われますことから，取り入れてはいかがかと思いますが，
市の御見解をお伺いいたします。 続きまして，学校行政について御質問してまいります。 まず１点目が，学校トイレの改修についてでございます。 文部科学省が初めて全国実態調査を行い，公立小中学校の洋式便器の割合が４３.３％にとどまっていることが発表されました。調査は，熊本地震に伴い，学校に避難した高齢者から，トイレの洋式化を求める声が出たことを踏まえ，実施をしたということです。本県における洋式化率は４９.２％でした。 学校は，大規模災害時に避難場所としての役割も期待されておりますことから，改修は必要不可欠だと考えます。一般家庭では洋式が主流となっており，子どもからも和式は使いづらいとの声が出ているにもかかわらず，改修が進んでいないのが現実のようです。 民間調査や製薬会社で実施したネット調査では，学校でうんちをしないと答えた児童は３割に上り，和式トイレの多い学校で我慢する傾向が強いという結果も出ています。有識者からは，我慢することで便秘につながるといった健康面への懸念や，床が汚れやすいなど，衛生上の問題も以前から指摘されておりました。 学校のトイレ研究会が各地の公立小中学校の教職員を対象に，学校施設で改善が必要な設備について，複数回答で聞いたところ，トップはトイレの洋式化ということでした。 ここで，本市のトイレの洋式化率についてお伺いいたしますとともに，今後の改修状況と計画についてお伺いをいたします。 次に，いじめ・不登校・暴力行為解消に向けた対策についてお伺いをいたします。 文部科学省の問題行動調査によりますと，県内の国公私立小中高，特別支援学校が２０１５年度に認知したいじめは７,０９４件で，前年度比約１.５倍にふえて過去最高となり，全ての校種で前年度を上回ったということです。 県教委は，背景として，少子化やネット社会の進展など，社会環境の変化に伴い，子どもの規範意識の低下，感情の抑制力，コミュニケーション不足と分析するとともに，家庭の貧困など問題が多様かつ複雑になっていることを挙げています。 ここで，本
市における小中学校のいじめ件数と解消に向けた対策，そして解消率についてお伺いをいたします。 福島県から自主避難している児童に対するいじめ問題が神奈川県や新潟県で起きていたことが報道されました。いずれも安心，安全を確保しなければならない教育現場で適切な対応がとられず，関係児童が心に二重，三重の傷を負ってしまわれたことは残念でなりません。二度とこのような事態を起こさないための健全な環境づくりを望むところです。 ここで，本市の避難児童の人数と支援についてお伺いをいたします。 本県では，年度間に３０日以上欠席した児童，生徒が小中高合わせて３,０００人を超え，不登校の原因は，友人関係，家庭への不安，学業不振を挙げています。本市の不登校の人数と解消に向けた取り組みについてお伺いをいたしますとともに，暴力行為について，低年齢化していることが指摘されていますが，その数と要因について，あわせてお伺いをいたします。 続きまして，児童の健全育成に向けた支援について，お伺いをいたします。 放課後の児童健全育成事業の充実について，本市の放課後児童健全育成事業の中で，平成３１年度までに待機児童ゼロに向けた計画が作成されておりますが，共働き家庭やひとり親家庭にとりましては，学童クラブや放課後開放学級の充実が求められているところです。 そこで，現在の受け入れ状況と待機児童数についてお伺いをいたします。 さらに，待機解消に向けた取り組みと受け入れ基準，そして課題についてもお伺いいたします。 また，水戸
市放課後子ども総合プラン事業でもうたわれております夏休みのような長期休業期間等における対応，開放時間の延長，希望者全員が利用できる受け入れ拡大に向けた施策についてお伺いをいたします。 以上で，私からの一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（小室正己君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市長公室長，三宅正人君。 〔
市長公室長 三宅正人君登壇〕
◎
市長公室長（三宅正人君） 堀江議員の一般質問のうち，公共交通政策についてお答えいたします。 今年３月に策定した水戸
市公共交通基本計画に基づき，市域を都市核，既成市街地，郊外部の３つのエリアに分類し，エリアのニーズに応じた公共交通サービスで快適に移動できるまちを目指す将来像に掲げ，本年度から重点施策に取り組んでいるところでございます。 本年度は，バス路線再編の実施に向けた作業に着手しており，都市核や既成市街地のエリアを中心にバスの利便性向上を目指してまいります。また，郊外部では，定額制で利用しやすいタクシーを運行する実証実験を国田地区で本年度中に実施する予定でございます。さらに，城里町から山根地区を経由して赤塚駅を結ぶ路線バスを平成２９年度から運行を開始する予定であるなど，公共交通空白地区における移動手段の確保に向け，着実に事業を進めているところです。 御質問の運転免許証返納者数でございますが，平成２７年は３２９人であり，増加傾向にあるところでございます。 高齢者が加害者となる交通事故の防止が社会的課題となっており，先進安全自動車と呼ばれる，いわゆる自動ブレーキを搭載した自動車の普及は，誤操作による交通事故対策として効果があると考えられることから，その性能の向上や普及状況について注視してまいります。 また，高齢者の交通事故減少に有効と考えられる運転免許証の自主返納を促進する事業については，先進事例等を調査し，引き続き導入の効果について検討しているところですが，まずは，既存の公共交通を利用しやすい環境づくりに取り組み，高齢者が安心して運転免許証を返納できるような交通体系の実現を目指してまいります。
○副議長（小室正己君）
市民協働部長，武田秀君。 〔
市民協働部長 武田秀君登壇〕
◎
市民協働部長（武田秀君） 堀江議員の一般質問のうち，交通事故防止の啓発についてお答えいたします。 近年，高齢者の関係する交通事故や，にせ電話詐欺等による犯罪被害の増加は，全国的に大きな問題となっており，高齢者に対する交通事故防止等の啓発活動は重要なことと認識しているところであります。 本
市における交通事故状況につきましては，平成２７年には，死者数１１名中，高齢者が８名，本年は１１月末日現在で死者数１２名中，高齢者が５名と，高齢者の比率が高い状況が続いております。 また，犯罪被害のうち，にせ電話詐欺についても高齢者が被害となるケースが多く発生しており，本年は市内へのにせ電話に係る多発警報も３回発令されるなど，増加傾向が続いている状況にあります。 本
市における高齢者に対する交通事故防止，犯罪被害防止の啓発については，水戸駅前における季節ごとのキャンペーンでの街頭広報活動を行っております。さらに，市内のいきいき出前講座において，水戸警察署等との連携による交通安全・防犯教室を行い，安全講話とともに，参加者一人一人に反射材やにせ電話詐欺被害防止のチラシを配布して，注意喚起を呼びかけております。 議員御提案の病院等における安全情報の提供は，高齢者に対する啓発活動として大変有効な施策であると考えますので，本市といたしましては，今後，水戸警察署とも連携し，関係機関の協力や理解をいただき，文字情報を初めとする効果的な啓発活動の実施に向けて検討してまいります。
○副議長（小室正己君） 教育部長，七字裕二君。 〔教育部長 七字裕二君登壇〕
◎教育部長（七字裕二君） 堀江議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。 初めに，学校トイレの改修についてでございますが，学校において，家庭で普及している洋式トイレの整備は，児童，生徒が安心して学校生活を送るために必要性が高いものと認識しております。 学校トイレの洋式化に当たっては，明るく快適で衛生的な施設環境になるよう学校と十分協議しながら，改修に努めてきたところでございます。 先月，文部科学省から発表のありました公立小中学校施設のトイレの状況調査の結果におきまして，校舎，屋内運動場，プール，屋外トイレを含めた学校トイレの洋式化率につきましては，本年４月１日現在で，全国平均４３.３％のところ，本市では３４.７％という結果でございました。 ４月以降，中学校改築工事や６校の小学校において部分的な改修工事を実施し，洋式化率は先月末現在で２.１ポイント向上し，３６.８％となっております。 このように徐々に洋式化率は上昇しておりますが，より一層の整備が望まれる状況にあると認識しております。 トイレの洋式化に当たりましては，トイレのスペース不足などの根本的な課題解決に向けて，改築や長寿命化改良事業などを水戸
市第６次総合計画３か年実施計画に位置づけ，これら事業の実施にあわせ，計画的な改善を図ってまいります。 一方，当面事業計画がなく洋式化率の低い学校につきましては，年次的に部分的な改修を実施しているところです。 今後とも，学校トイレにつきましては，計画的に洋式化を進めるとともに，明るく清潔で使いやすい快適なトイレとなりますよう，順次改修を行ってまいります。 次に，いじめ・不登校・暴力行為解消に向けた対策についてお答えいたします。 初めに，いじめ対策につきましては，文部科学省の平成２７年度問題行動等調査における本
市の公立小中学校でのいじめの認知件数は，平成２７年度は９５６件であり，平成２６年度の５３０件を大きく上回っております。これは，教職員がきめ細かくいじめを認知しようとした結果であり，また，いじめの解消率は９６.０％となっております。 本市では，平成２５年度からいじめ解決推進事業「ふれあいプラン」に取り組み，いじめの未然防止に向け，継続した取り組みを行うとともに，早期発見，早期解決のために，本市独自にいじめに関する調査を年６回実施し，きめ細かく調査しております。 さらに，学校においていじめが発見された場合には，教育委員会からいじめ対応専門班の職員を派遣し，的確なアドバイスを行い，チームとしての対応力を強化しているところです。 次に，
東日本大震災により避難している児童，生徒の現状についてですが，本市に避難し，公立小中学校及び義務教育学校に在籍している児童，生徒は７６人おりますが，報道されているような内容のいじめは，現在のところ報告されておりません。 本市におきましては，県教育委員会と協議し，継続して，福島県教育委員会から震災対応のため，本県に派遣されている教員２名のうち，１名を本市の学校に配置し，毎週定期的に，避難してきた児童，生徒や保護者に対する相談会を開催し，支援を行っております。 今後とも，児童，生徒の小さなサインを見逃さず，学校と教育委員会とが一体となって早期発見，早期解決できる取り組みを推進してまいります。 次に，不登校対策についてですが，平成２７年度の文部科学省における問題行動等調査では，小中学校ともに前年度よりも不登校児童，生徒の割合が増加し，本市公立小中学校においても，不登校の児童，生徒数は３４４人で，全児童，生徒数に占める比率は１.７１％となっております。 学校においては，児童，生徒が連続して欠席した場合には，原則として家庭訪問を実施し，早期の対応を行っております。 また，不登校の解消に向けては，全ての中学校及び義務教育学校等にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し，カウンセリングを行うとともに，スクールソーシャルワーカーを活用し，福祉的な支援も行っております。さらに，学校外で社会適応を図る場として，総合教育研究所内に設置した適応指導教室（うめの香広場）において，一人一人の状況に合った指導を行っております。 今後も，支援体制の充実を図りながら，不登校の未然防止とその解消に努めてまいります。 次に，暴力行為対策についてですが，平成２７年度の本
市の公立小中学校における暴力行為の件数は，１０件となっており，小学校低学年の児童が自分の感情が抑えられず，蹴ったり殴ったりするケースもございます。 暴力行為の背景の一つには，しつけの問題もあり，家庭との連携が必要でございます。 そのため，児童一人一人や家庭を理解し，寄り添う取り組みができるよう幼稚園，保育所，小学校の連携を図っているところでございます。 今後は，児童相談所等の関係機関との連携を進め，家庭への働きかけを強化し，児童，生徒が安心して学校生活を送れるよう努めてまいります。 次に，児童の健全育成に向けた支援についてお答えいたします。 本市におきましては，平成２７年３月に水戸
市放課後子ども総合プランを策定し，共働き家庭等が児童の小学校就学後においても，安心して過ごせる放課後等の居場所を確保し，児童が放課後等に多様な体験や活動を行うことができるよう放課後児童健全育成事業を行っております。 実施状況といたしましては，本年５月１日現在，
市が実施する開放学級において３３校で２,６９８人，民間の学童クラブにおいて１２クラブで６２０人を受け入れ，待機している児童は，開放学級において５３人おり，その解消に努めているところでございます。 今後とも，専用棟の建設や学級数の減少に伴い生じた余裕教室を転用する等の手法により，実施場所の確保を図るとともに，長期休業期間のみの希望者に対する受け入れ可能な開放学級の情報や民間の学童クラブやファミリー・サポート・センターに係る情報の提供を行い，待機している児童の解消に努めてまいります。 次に，放課後児童健全育成事業の実施に必要な支援員数の基準につきましては，水戸
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において，おおむね４０人以下とする実施箇所ごとに，２人以上配置することを定めております。 今後，さらに受け入れを拡大していく上で，本基準に基づく支援員の確保は重要な課題であることから，本年度は報酬の引き上げによる待遇の改善を図るとともに，近隣の大学において，支援員募集の説明会を行う等支援員を確保するための窓口を広げており，引き続き，ハローワークへの求人や大学との連携などにより，不足する人員の確保に努めてまいります。 次に，開放学級の終了時間につきましては，午後６時までを基本として運営しておりますが，現在は１３校においてモデル的に午後６時３０分まで延長して実施しております。今後は，全校での延長について検討を進めるとともに，平成３１年度までに，全学年を対象に希望者が全員利用できる環境の実現を目指してまいります。
○副議長（小室正己君） ６番，中庭次男君。 なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は５１分であります。 〔６番 中庭次男君登壇〕（拍手）
◆６番（中庭次男君） 日本共産党水戸市議団の中庭次男でございます。通告に従い，順次，一般質問を行います。 最初に，新市民会館計画についてお伺いいたします。 京成百貨店と新市民会館を結ぶ空中デッキの建設については，水戸
市は断念すると表明をいたしました。それは，百貨店が入っている建物の補強工事に１８億円がかかり，建物を所有している泉町一丁目南ビル店舗共有者組合が膨大な費用負担はできないと回答してきたことを理由に挙げております。もともと実現不可能な空中デッキの計画を京成百貨店の要請で進め，国土交通省と９回も交渉を行い，調査費に６６４万円を使いながら，完全な無駄遣いとなったことは重大であります。 また，空中デッキの建設についても，議会に説明もなく予算を計上し，議会無視で進めた高橋市長の責任はどうするのか，質問をいたします。 次に，芸術館地下駐車場と市民会館を結ぶ地下通路と空中デッキ建設について質問いたします。 水戸
市が昨年度９３２万円の調査費で作成した計画は，地下通路と市民会館の２階を結ぶ空中デッキの建設であります。これがそのイメージ図であります。空中デッキと地下通路をつくるという計画であります。この建設費は８億４,０００万円となっております。建設費用は全額水戸
市が負担をします。議会にも市民にも知らせず，９３２万円の税金を使って秘密裏に調査を進めるなど，言語道断であります。これでは，新市民会館建設費３２０億円は，さらに増大するものであり，建設計画は撤回すべきでありますが，答弁を求めます。 次に，水戸
市が設計を委託した伊東豊雄建築設計事務所を選定した問題について質問いたします。 伊東豊雄建築設計事務所は，岐阜
市のぎふメディアコスモス－－これは図書館ですけれども，設計を行い，昨年２月に完成しました。ところが，完成した６日後からこれまで６７カ所に及ぶ雨漏りが発生し，屋根に１９カ所の水たまりができ，いまだに雨漏りがとまらないという状況であります。これが屋根であります。これが建物であります。さらに，完成した１年後の今年２月の
市の調査でも，雨漏りに加えてコンクリートやガラスのひび割れ，手すりの腐食，空調設備の配管の剥がれなど，５７０カ所のふぐあいが発見されました。原因究明のためには屋根を一旦撤去しなければならないということで，建築会社が議会で答弁しているほどであります。岐阜市議会文教委員会では，複数の委員から，欠陥のある建物だとの指摘もありました。 水戸
市が伊東豊雄建築設計事務所を選定した１年前に，既にぎふメディアコスモスでこのような重大な事態を引き起こしたにもかかわらず，水戸
市が調査をすることもなく今年３月に伊東豊雄建築設計事務所を選定した責任は重大であります。選定の取り消し，計画の中止を行うべきでありますが，答弁を求めます。 次に，生活保護行政についてお伺いをいたします。 第１に，生活保護の申請者に対する対応について質問いたします。 生活保護の申請をした女性に対して，ケースワーカーから人格を傷つける心ない発言がありました。この方から，精神的に落ち込み病気が悪化したとの訴えが寄せられました。生活困窮者を支援する水戸生活と健康を守る会は，１０月２８日に高橋市長あてに抗議し，再発防止を求める要望書を提出いたしました。 水戸
市は，どのような再発防止の対策をとったのか，お伺いをいたします。 次に，生活保護受給世帯の高校生のアルバイトについて質問いたします。 先日，生活保護世帯の母子家庭から，高校生の息子のアルバイトで世帯の収入がふえたとして，１０月から生活保護を停止する通知が出されました。さらに，９万円を
市に返還するよう求める通知が届き，困っているという相談でありました。 今年３月に，
厚生労働省から各自治体に通達が出され，高校生のアルバイト代から修学旅行の積立金，大学や専門学校の入学金の積立金，学習塾費，自動車運転免許取得費は控除して収入認定しないようにとされました。これは，子どもの貧困をなくし，貧困の連鎖をなくすためのものであります。 水戸
市は，この通達に沿って，先ほどの母子家庭に対して，
生活保護費の返還の撤回，生活保護の停止の撤回をしたのかどうか，答弁を求めます。 また，水戸
市では，生活保護世帯の高校生でアルバイトをしている４２名のうち３４名は，修学旅行の積立金などが控除されておりません。先ほどの生活保護の停止を受けた母子家庭でも，この制度は知らなかったと言っております。 水戸
市は，アルバイト代から修学旅行の積立金などが控除されていない３４人に対して，個別説明や案内のチラシを配布し，控除するよう求めますが，いかがでしょうか。 次に，就学援助の新入学準備金の入学前支給についてお伺いいたします。 新入学準備金は，小学校では６万円，中学校では１０万円以上かかります。小学１年生は，制服と体操服だけで，男子で２万５,０００円，女子では３万円がかかります。これにランドセル代，通学靴代などを加えると，父母の負担は重く，金融機関から借り入れる世帯もあるほどであります。 水戸
市では，就学援助を受けている世帯に新入学学用品費が小学１年生には２万４７０円，中学１年生には２万３,５５０円が６月に支給されております。しかし，これでは間に合わないと，全国では３月に前倒しで支給する自治体もふえています。既に，３月支給は福岡
市が実施し，群馬県太田
市では，来年３月支給を決め，支給額も２倍の４万円に引き上げました。東京都八王子
市では，来年３月支給を決めております。東京都内では，足立区，新宿区，立川
市など１０自治体で入学前支給の検討を約束いたしました。 今年９月の決算特別委員会で，私は，３月支給を求めましたが，これに対して水戸
市は，支給時期について他
市の状況等を調査すると答弁いたしました。その結果はどうなったのか。入学前支給を実施する考えはないのか，お伺いをいたします。 最後に，収税行政について質問いたします。 第１は，
市による年金や給料，不動産の差し押さえはやめることであります。 昨年度の差し押さえ件数は１,１００件，差し押さえ額は１億２,８１１万円で，４年前と比べると２.３倍もふえました。給料が差し押さえられたため会社から退職を要求された例もあります。失業すれば生活ができず，税金も払えません。 第２に，延滞金の減免制度を改正し，失業，病気，収入が減った場合は，減免がきちんと受けられるようにすることであります。 延滞金の収納額は，昨年度２億４４８万円となり，３年前と比べて２２％もふえました。一方，延滞金の減免件数は，この３年間で３分の１に減り，昨年度は３４件に減少し，減免した額はわずか年間４７１万円と，極めて少ない状況であります。 第３に，茨城租税債権管理機構に委託しないことを求めます。 ２０１４年度に委託した７８件のうち，８割の６１件が差し押さえられました。茨城租税債権管理機構は，厳しい取り立てを行い，自殺者まで出しています。 管理機構に委託することは中止するよう求めますが，いかがでしょうか。 以上で，第１回の質問を終わりますが，答弁によっては再質問を行います。
○副議長（小室正己君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
都市計画部長，村上晴信君。 〔
都市計画部長 村上晴信君登壇〕
◎
都市計画部長（村上晴信君） 中庭議員の新市民会館計画についての一般質問のうち，空中デッキと地下通路についてお答えいたします。 まず，新市民会館と京成百貨店をつなぐ上空通路につきましては，１１月２４日の特別委員会において，関係機関との協議を踏まえ，
市として設置することは困難であるとの結論に達したことを御説明申し上げたところです。 御質問の業務委託の発注につきましては，１２回に及ぶ市民会館整備調査特別委員会での御審議を経て，平成２７年３月に策定された市民会館整備基本計画において，泉町１丁目の南北連携のための新たな歩行者動線の可能性について検討することと位置づけし，実施したものであります。予算につきましては，泉町１丁目北地区の都市計画決定に関連する平成２６年度の議決予算において執行したものであります。 本業務委託は，上空通路設置について，課題や問題点を整理し，結論を導くために実施したものであります。 また，当該上空通路は，泉町南北地区を一体的な拠点として形成を図るとする当初からの基本理念に沿って構想されてきたもので，特定企業からの要請によるものではございません。 次に，水戸芸術館及び地下駐車場と新市民会館との連絡通路につきましても，市民会館整備基本計画で定めた芸術文化と出会いを創造する拠点という新市民会館整備の基本理念のほか，動線計画における芸術館からの来場者や地下駐車場の利用者の利便性確保を踏まえ，水戸芸術館や泉町１丁目南地区との一体的な
まちづくりを推進することを目的に調査したものです。 本調査は，泉町１丁目北地区市街地再開発事業の都市計画素案作成において必要となる新たな歩行者動線の可能性に関連して課題や問題点を検討するための基礎的な資料として作成したものであり，公表は考えておりません。
○副議長（小室正己君）
市民協働部長，武田秀君。 〔
市民協働部長 武田秀君登壇〕
◎
市民協働部長（武田秀君） 中庭議員の一般質問のうち，新市民会館計画の建築設計についての御質問にお答えいたします。 新市民会館等施設建築物の設計候補者の選定につきましては，泉町１丁目北地区市街地再開発準備組合から
市に選定方法の検討や必要となる手続の実施について協力依頼がありました。本
市といたしましては，再開発事業で整備する施設建築物の大半が新市民会館となることから，新市民会館整備の基本理念，基本方針を実現するために，
市において候補者の選定に関する事務を行うこととしたものであります。 候補者の選定に当たりましては，建築，文化政策，ユニバーサルデザイン等の分野の学識経験者から成る水戸
市新たな市民会館等施設建築物設計候補者評価委員会議を設置し，公募型プロポーザルを実施いたしました。 実施に当たっては，提案に対して客観的かつ公平，公正な評価を行うため，プロポーザルへの参加者名を伏せて評価を行っており，御指摘の事案については把握しておりませんでした。 新市民会館等施設建築物の設計につきましては，契約当事者が準備組合と設計者であり，あわせて契約が履行されている状況にあります。 本市といたしましては，本
市が補助金を支出する立場であることから，他
市での事案を真摯に受けとめ，新市民会館では，そのような問題が起きないよう，準備組合及び設計者と十分に協議をしてまいります。 新市民会館の整備については，芸術文化の拠点形成を図り，本市の中心市街地でのにぎわい，交流を創出するとともに，市民にとって心の豊かさや優良な都市空間の構築を実現するものであり，本市の将来にわたる
まちづくりに極めて重要な事業であると考えております。 今後とも，準備組合や設計者を初め，関係者と積極的に意見を交換しながら，新市民会館の早期の整備に向け，全力で取り組んでまいります。
○副議長（小室正己君）
保健福祉部長，根本一夫君。 〔
保健福祉部長 根本一夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（根本一夫君） 中庭議員の一般質問のうち，生活保護行政についてお答えいたします。 初めに，生活保護受給者に対する対応につきましては，ケースワーカーには，日ごろより，相手の立場に立ち，懇切丁寧に説明責任を果たすよう指導しているところでございます。 今回のケースワーカーの発言につきましては，相手方への言葉の選択等配慮が足りず，不快な思いをさせてしまったものと真摯に受けとめ，ケースワーカーへの指導を行ったところであり，今後も教育指導を徹底し，再発防止に努めてまいります。 次に，高校生のアルバイトにつきましては，生活保護受給中は，就労に伴う収入を自主的に申告していただく必要があります。ただし，その就労収入は，全額を収入とみなすものではなく，勤労に伴う必要経費として収入に応じて認められる基礎控除や未成年者に認められる未成年者控除などが適用されます。そのほかにも，平成２７年度の制度改正により，修学旅行積立金や学習塾費に相当する額，また，高校卒業後の進路が具体的である場合，大学等の入学諸経費や自動車運転免許取得等の費用に充てるための積み立てについては，収入として認定しない取り扱いとなっております。 御質問にありました当該被保護世帯への対応といたしましては，再度，アルバイト収入の取り扱いをお知らせするとともに，修学旅行積立金を収入として認定しないことができる旨説明し，御理解をいただき，改めて
生活保護費の算定をいたしました。なお，その世帯については，生活保護を継続し，返還も生じておりません。 また，被保護世帯で高校生がいる世帯は１１５世帯１２９人であり，そのうちアルバイトを行っているのは３９世帯４２人でございます。 収入認定の状況といたしましては，アルバイト収入が控除額以内となっている世帯は３２世帯３４人，修学旅行積立金などを控除している世帯は７世帯８人となっております。なお，３４人の高校生については，今後も収入状況を確認し，必要な控除を行ってまいります。 今後とも，高校生がいる被保護世帯に対しましては，高校生のアルバイト収入の取り扱いに関するチラシを配布するなど，定期的に周知を行い，適正な制度の運用を図ってまいります。
○副議長（小室正己君） 教育部長，七字裕二君。 〔教育部長 七字裕二君登壇〕
◎教育部長（七字裕二君） 中庭議員の一般質問のうち，就学援助制度についてお答えいたします。 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう，必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは，非常に重要であり，そのため，就学援助制度の充実や的確な運用が必要であると認識しております。 本市におきましては，水戸
市就学援助実施要項に基づき，経済的な理由により就学が困難な児童，生徒の保護者に対し，新入学時には，通常支給される学用品費等に加え，新入学準備金として新入学児童生徒学用品費を小学校で２万４７０円，中学校で２万３,５５０円を支給しているところでございます。 就学援助の認定に当たりましては，準要保護児童生徒認定申請書により，年度当初に申請を受け，家族の状況や学校長が追記した保護者の生活状況等についての意見，さらに民生委員の調査結果等を総合的に判断するため，一定の審査期間が必要となっており，新入学児童生徒学用品費の支給時期につきましては，本市では６月としているところでございます。 この支給時期につきまして，県内の他市町村の実施状況を調査いたしましたところ，新入学前の３月に支給している市町村はなく，本市の６月の支給につきましては，県内で最も早い支給時期でございました。 一方，県外では，福岡
市などで新入学前に支給している例がございましたが，実施上の課題といたしまして，新入学児童生徒学用品費支給後，他市町村へ転出した保護者のうち半数が返還に応じていないなど，返還手続に苦慮していること，また新入学児童生徒学用品費と就学援助費の申請をそれぞれに行うため，申請者の負担となっていることなどがあるとうかがっております。 そのため，今後とも，新入学児童生徒学用品費について，先進事例等他
市の状況の調査を行うとともに，保護者の経済的な負担が軽減できるような有効な措置について研究してまいります。
○副議長（小室正己君） 財務部長，園部孝雄君。 〔財務部長 園部孝雄君登壇〕
◎財務部長（園部孝雄君） 中庭議員の一般質問のうち，収税行政についてお答えいたします。 将来にわたり質の高い行政運営を推進していくためには，持続可能な財政運営の確立を目指す必要があり，
市税収納率の向上は，最重要課題の一つでございます。 差し押さえにつきましては，国税徴収法や地方税法により，督促状を発送して１０日を経過した後においても完納されない場合には，財産を差し押さえなければならないとの義務規定がございます。また，財産がありながら納税しない方を放置することは，納期内に納税されている多くの方の不公平感を生み，ひいては行政への信頼を損なうことになります。督促後にも納税されず納税相談もないという場合には，財産調査を行い，給与や年金など，法律により差し押さえが認められている財産が判明したものについては，滞納処分を執行するなど，適切に対処しているものであります。 次に，延滞金につきましては，税を納期限までに納めた方と納期限におくれた方との公平を期するための制度であり，原則として延滞金全額を納付していただくものであります。しかしながら，災害や病気，失職などやむを得ない事情により納付が困難と認められる場合には，申請に基づき延滞金を減免しているところでございます。 今後につきましても，法令を遵守し，納税者の生活状況等の的確な把握に努め，生活困窮者に対しては，納税資力に応じた対応をとりながら，税の公平性及び財源の確保に向け，引き続き全力で取り組んでまいります。 次に，茨城租税債権管理機構への委託につきましては，たび重なる納税折衝にもかかわらず徴収が困難となっている大口滞納事案や滞納者の財産上に複雑な権利関係が生じている事案，広域的な財産調査が必要な事案など
市単独では徴収が困難な事案を対象としております。 当機構におきましても，国税徴収法や地方税法に基づいて滞納整理を行うという点では，市町村と同様でありますが，機構には滞納整理に対するより専門的かつ多様なノウハウが蓄積されておりますので，引き続き，それらを活用しながら滞納事案の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小室正己君） ５番，田中真己君。 なお，日本共産党水戸市議団の会派残り時間は２４分であります。 〔５番 田中真己君登壇〕（拍手）
◆５番（田中真己君） 日本共産党水戸市議団の田中真己です。ただいまから，一般質問をいたします。 初めに，下入野町に建設される新ごみ処理施設について，用地取得前から現在の造成工事に至る経過を時系列で振り返りながら質問いたします。
市は，平成２６年に約４６ヘクタールに及ぶ用地を取得いたしました。昨年から造成工事が始まり，現在も進行中ですが，本定例会に地盤改良や不法投棄ごみの処分が必要になったとして，当初３工区で約１８億７,０００万円だった工事契約が１０億６,０００万円ふえる議案が出されたわけであります。 今から６年前，平成２２年１月２９日の第２回新ごみ処理施設整備調査特別委員会で，
市は，平成１９年３月，下入野でのごみ処理施設の可能性検討のため，土地利用履歴や砂利採取事業の埋め戻し状況等を調査し，ボーリングを１０カ所程度実施した，一部コンクリート片はあったが特に問題はないと説明しております。これが最初であります。 続いて，平成２３年９月，環境アセスメント実施前に，茨城町の区長会代表から，ずばり予定地内にある廃棄物を投棄した違法性と安全な復元計画について見解をただす意見書が出されておりました。 その後，平成２４年に，環境アセスメントが実施されましたが，広大な敷地の中のわずか３カ所だけの調査で，問題なしとされたわけであります。 平成２５年には，環境アセスメント実施後の説明会があり，再度の茨城町住民の疑問に対し，
市は，周辺の民間廃棄物処理施設に今後問題があれば，県と連携し対応するとして，敷地内の問題には触れない回答書を出しました。それでも納得できない住民は，同年８月の説明会で，ここで無許可の埋め立てをしていたのは，地元の人はみんな知っている，現場に行けばわかると質問したのに対して，
市は，昭和６０年代のことは確認しようがないとして，調査も確認もしないという姿勢を示しております。 最終的に，平成２６年５月発表の環境影響評価書には，建設工事に伴う副産物について，本事業においては残土以外の廃棄物は発生しないと結論づけていると記されております。 用地取得議案を審議した平成２６年９月１６日の市議会総務環境委員会では，産廃などのものがないか懸念する委員の質問に対して，
市は，砂利採取跡地につきましては，削られて基本的に何もないという状況になっておりますと答弁しています。 結局，不法投棄ごみの存在は何度も指摘をされ予測ができたのに十分な調査をせず，事実と異なる説明をしていたことになるのではないでしょうか。今になって把握していたと言われましても，議会に説明してこなかったのは事実であります。 また，行為者の特定はできないとしていますが，この一帯で砂利採取をしていた株式会社は，産業廃棄物や一般廃棄物の処分業も営んでいたことが登記簿でも明らかであり，不法投棄を誰が行い，何が埋められたのか，当時の事情を詳細に把握できたはずで，この会社役員は，
市に用地を売却した地権者でもあり，今回見つかった産廃が６,１１１トン，２５メートルプール１２杯分という量ですからなおさらであります。ちなみにこの会社は，同じ住所に事業目的も役員も同じ別会社があり，平成１３年に一方が解散した翌日，別会社が社名や事業をそっくり引き継いで，今日まで継続していることから見ても，古い話だからとか，解散したからということも通用しないと考えるところであります。 そこで，改めて用地取得前に不法投棄ごみの存在について，業者や地権者に確認したのか，その時点で知っていながら不問に付したのか，瑕疵ある売買契約ではないのかについて，お答えください。 別件で，逃げ得は許さないという市長の御発言もありましたが，廃棄物処理法違反については，何ら問われることはないのでしょうか。処分に今回１億１,４００万円もかかる不法投棄物の内容と数量，また，今後さらに出てこないのかも含めてお答えいただきたいと思います。 当初約１９億円の造成工事予算と約３２億円の継続費にはかなりの差があり，当初から不法投棄物や地盤改良を見込んでいたともとれるわけですが，どうなのか，根拠を伺います。 今回，契約変更額の半分を占めるのが約５億２,４００万円の地盤改良工事ですが，一部どころか約１キロメートルに及ぶ南側のほぼ全域であります。この点は環境アセスメントの時点でも，地下水位も高く，豊富な地下水があることがうかがえる，相当規模の地盤改良を行う必要があると記載されており，当初から予測できたものと考えます。 一体に施工したほうが工期も費用も有利だから追加工事にしたと言いますが，造成工事前のボーリング調査は，９カ所とのことであります。 ごみも見つからず，地盤改良の必要性もわからず，樹木伐採の量も違うのでは，調査と積算が甘かったのではないでしょうか。やはり，多額の契約変更を伴う場合，透明性を確保し，追加費用が適正か評価するためにも，別発注とすべきだったと考えますが，答弁をお願いします。 次に，使用料や手数料の見直しについて質問します。
市は，３年ごとに値上げを行い，今年度も市長が水戸
市使用料等審議会に検討を諮問し，１２月１日に答申が出されました。大型プロジェクトには多額の税金を投入し，次々と増額を繰り返す一方で，市民に身近な料金を値上げしようという基本姿勢が問題であり，市民負担増の計画には反対であります。 審議会では，斎場使用料や印鑑登録証などの引き上げを答申していますが，今議会でも
財政調整基金を２３億円積み立て，約９７億円の残高となるなど，財政運営が好転していることから，値上げの必要はないと考えますが，答申を踏まえた今後の計画を伺います。 水戸駅，赤塚駅にある自転車駐車場については，審議会でも，使用料収入が維持管理費など運営経費を上回っており引き下げるべきと，異例の答申が出されました。利用者の大半が高校生であり，子育て支援の観点から，直ちに引き下げるべきですが，お答えください。 市民センターは，審議会で有料化が検討され，答申は使用料を検討する組織の設置を求めていますが，生涯学習活動や地域コミュニティの拠点であり，有料化すれば活動の停滞，衰退を招くことは明らかです。必要なことは，老朽化した市民センターの改善，拡充であり，有料化を行うべきではないと考えますが，見解を伺います。 老人福祉センターは，平成２６年７月からの入浴料１回１００円への有料化の結果，平成２５年度に約１８万２,０００人だった利用者が平成２６年度に１４万５,０００人，平成２７年度には１０万６,０００人まで激減いたしました。年間約７万６,０００人も利用者が減った一方で，平成２７年度の使用料収入はわずか４７８万円であります。そのために高齢者の楽しみを奪ったことは，施設の設置目的に反しており，無料化復活を求めますが，答弁をお願いします。 次に，消防行政について，ふえ続ける救急出動件数と出動の多い消防署，出張所の現状，そして消防職員の勤務体制について質問いたします。 寒い日も雨の日も，日々市民の生命，財産を守るため奮闘されている消防職員の皆さんに敬意を表する次第であります。高齢化が進む中，救急出動はこの１０年ふえ続け，昨年度は約１万４,０００件。平成１８年度と比べ，年３,４００件，１日９.３件ふえております。 一方で，消防職員は，１０年前の３３９人が現在は３３８人ということで，全く変わっておらず，その分，救急隊員などの負担がふえていることになるわけです。 １回の出動で約１時間半かかり，１日１０件近い出動がありますと，昼食や夕食休憩は３０分程度，出動１回につき報告書作成が３０分，日中は出動や訓練で時間がなく，事務処理は夜間という場合もあると考えられます。 そこで，休憩の繰り下げや休憩がとれない場合の手当支給の実情を伺います。国は，休憩が恒常的にとれない救急隊には，基準を設け，交代や休養を与えるよう通知しておりますが，対応をお聞かせください。 また，非番の日にも訓練や研修があるとのことですが，本来は勤務時間内に行うべきではないでしょうか。 県内の消防職員アンケートでは，非番時の研修において，一部しか時間外手当が支給されず，あとは自主研修扱いの例もあるとありますが，実情をお答えください。 消防職員の年次休暇の取得は，この３年で６.９日，６.５日，５.９日と減り続け，市長部局の約半分であります。消防職員の充足率は７２.２％にとどまっている上，毎年新規採用される十数名は，必ず半年間は消防学校に行くために，その分定数を満たしていないのと同じ状態となっております。 今後，さらに救急出動件数の増加が見込まれることから，市民の命を守るために増員や勤務体制の改善が急務と考えますが，見解を伺います。 先日，築４３年の緑岡出張所を見学しました。昨年，台所や風呂の一部が改修されましたが，狭さは相変わらずで，隊員が椅子に座ると後ろを人が通れず，廊下も１人が通るのがやっとであります。 １分１秒を争うわけですから，スムーズな出動のための動線確保が必要であり，救急隊員の仮眠室もプレハブのままです。個室化も含めた早急な改築が必要と感じたところです。 そこで，同じく老朽化しています南消防署の改築計画の進捗と出張所の改修・改築計画を伺いまして，第１回目の質問を終わります。
○副議長（小室正己君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
生活環境部長，鈴木吉昭君。 〔
生活環境部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
生活環境部長（鈴木吉昭君） 田中議員の一般質問のうち，新ごみ処理施設建設に関する御質問についてお答えいたします。 初めに，新ごみ処理施設用地の取得に当たりましては，事前に行った地権者や砂利採取事業者からの聞き取り，ボーリング調査等の結果から，一部の箇所において不法投棄ごみの存在を確認しておりました。しかしながら，現地は，広大な山林，原野であり，草木に覆われて立ち入ることも難しく，造成工事前に，その種類や全体数量を把握することは極めて困難でありました。また，聞き取り調査等の結果から，不法投棄の行為者の特定もできませんでした。 加えて，小吹清掃工場の老朽化の進行により，新たな施設の早期整備が求められており，地権者の御理解，御協力があって，土地の取得が円滑に進んだものであり，不法投棄ごみの処分について，
市といたしましては，造成工事の中で対応するとしたものでございます。 次に，造成工事についてでございますが，新ごみ処理施設を建設する上で，その基礎として適する地層の構成や土質を確認するため，施設や道路を配置する箇所を中心に，ボーリング調査を実施いたしましたが，当該ボーリング調査は，不法投棄ごみの量の確認を目的としていないことから，全体量については把握できませんでした。 今回の造成工事において処分した不法投棄ごみの種類と数量についてでございますが，種類としましては，混合廃棄物，コンクリート殻，廃タイヤで，それぞれの数量は，混合廃棄物が２,４５６立方メートル，コンクリート殻が４７８立方メートル，廃タイヤが３２立方メートルでございます。今後，地盤改良工事の進捗に伴い排出されると見込まれるものを含め，処理費用については，今回の設計変更に計上しております。 次に，事前調査についてでございますが，契約締結に当たっては，施設の配置箇所での地質調査結果を踏まえ，盛り土地盤の安定性等について検討し，地盤改良等の必要はないとしておりました。 しかしながら，工事着手後，施設の配置箇所とは離れた茨城町との境界付近において，土質が不均一の地盤が一部確認されたため，改めて地質調査を行った結果，基礎地盤の安全性，安定性を保つための地盤改良が必要となりました。また，伐採の処分量がふえたことにつきましては，周辺地域からの要望を受け，茨城町との境界付近ののり面の伐採，伐根を追加したこと等によるものでございます。 次に，予算額３２億９,０００万円と契約額との差に関する御質問でございますが，契約額につきましては，平成２７年第３回
水戸市議会定例会において議決をいただいた第１・第２・第３工区の合計で，約１８億７,０００万円でありました。予算額とは，約１４億２,０００万円の差がありますが，この差額には，第４工区の契約額約１億３,０００万円，今議会に御提案させていただいた変更金額約１０億６,０００万円，さらに今後発注を予定している残工区分の事業費等を含んでおります。 今後も，引き続き，財源の確保や事業費の縮減を図り，円滑な事業の推進に努めてまいります。
○副議長（小室正己君） 財務部長，園部孝雄君。 〔財務部長 園部孝雄君登壇〕
◎財務部長（園部孝雄君） 田中議員の一般質問のうち，財務行政についての御質問にお答えいたします。 使用料，手数料の見直しにつきましては，本年度は，水戸
市使用料等審議会に対して８月に諮問を行い，７回にわたる審議会を経て，去る１２月１日，答申をいただいたところでございます。 この審議会におきましては，それぞれの使用料及び手数料について，決算状況や過去の改定の経緯のほか，コストの状況や他
市の料金，コストの回収割合を示す受益者負担率などを踏まえながら，幅広い検討がなされたところでございます。 これらの審議の結果，使用料は引き下げと引き上げがそれぞれ１件ずつ，手数料は１件の料金新設と２件の引き上げという答申をいただいたものでございます。 自転車等駐車場使用料の引き下げにつきましては，指定管理者制度の導入などにより，運営コストの削減が図られていることから，行財政改革の効果を市民に還元すべきとの御意見をいただいたところであり，特に，子育て支援の観点から，学生の定期使用料に配慮するよう提言されたものであります。 また，市民センター使用料につきましては，直ちに料金を徴収すべきという御意見ではなく，施設運営に多額のコストを要している現状や他の施設とのバランスを考慮し，利用実態や市民の意向，他
市の状況などを十分調査の上，使用料のあり方を検討するよう提言されたものであります。 この答申を受けての対応につきましては，今後，内容を精査するなど検討を進めるものであり，現時点でお答えする段階にはございませんので，御理解のほどをお願いいたします。 なお，老人福祉センター入浴施設使用料につきましては，平成２５年度の使用料等審議会の答申を踏まえ，平成２６年７月から料金の負担をお願いしたものでございまして，受益者負担の基本的な考え方や決定した経緯のほか，民間入浴施設の利用料金などを考慮いたしますと，見直しを行う状況にはないと考えております。
○副議長（小室正己君） 消防長，清水修君。 〔消防長 清水修君登壇〕
◎消防長（清水修君） 田中議員の一般質問のうち，消防行政についてお答えいたします。 初めに，消防職員の勤務体制についてですが，昨年の救急出動件数につきましては，１万３,８２２件あり，このうち最も多かったのは北消防署の３,０５４件で，続いて南消防署の２,２２４件，赤塚出張所の２,１４３件の順となっており，管内全体で１日平均約３８件，おおむね３８分に１件の割合で出動しました。 救急隊が休憩時間に出動した場合は，休憩時間を先送る，いわゆる繰り下げを基本として対応していますが，出動が重複して勤務時間内に休憩時間が確保できなかった場合には，時間外勤務手当を支給しております。恒常的に休憩時間がとれない場合はありませんが，隊長等が隊員の疲労度を考慮し，必要に応じて隊員の入れかえを実施するなど，適正な労務管理に努めているところです。 次に，消防職員の訓練や研修につきましては，個々の職員における知識の習得や技術の向上を図るため，基本的に各所属において勤務時間内に実施しています。 しかしながら，多様化する災害に適応させるため，複数の部隊による連携活動を重視した総合訓練や水難救助技術向上のため，プールを使用した潜水訓練など大規模な訓練に対しましては，非番に勤務命令をするとともに，時間外勤務手当を支給しています。 次に，消防力の整備指針についてお答えいたします。 本市の人員の充足率につきましては，職員全体で７２.２％ですが，このうち，消防隊や救急隊を構成する警防要員については，算定数３０５人に対して，現員数２７７人で，充足率は９０.８％となり，業務遂行に支障のない配置となっているものと考えています。 今後につきましては，さらなる業務の効率化や消防学校派遣時の取り扱い等について検討し，改善に努めてまいりたいと考えています。 次に，南消防署の改築及び出張所の改修，改善についてお答えいたします。 南消防署の改築に伴う検討状況につきましては，平成２１年に実施した耐震診断の結果や老朽化を踏まえて建てかえが必要であると判断しました。 消防署の配置については，火災，救急，救助等消防需要の多くが人為的要因によって発生していることから，災害現場までの到着時間を考慮し，人口の集中した地域に設置することが適当です。そのような観点から，現在の南消防署がある城南１丁目を含む駅南地区及び元吉田町と千波町は，人口，世帯数の多い地域であり，加えて水戸駅の利用者数を含めると，現在地は有効な場所であると認識しています。 現在，駅南地区を念頭に移転も含めた建てかえを庁内関係課と協議を進めているところです。今後につきましては，新たに国土交通省が発表した洪水浸水想定区域等の影響及び適正な配置についても十分な検討を行いながら，早期の建てかえを進めてまいりたいと考えています。 また，出張所の改修，改善につきましては，施設の状況等に応じて修繕を実施するなど，適正な維持管理に努めるほか，水戸
市第６次総合計画において，出張所１カ所の改築を位置づけたところであり，今後，耐用年数や施設の状況を勘案しながら整備を進めてまいります。
○副議長（小室正己君） ５番，田中真己君。 〔５番 田中真己君登壇〕
◆５番（田中真己君） それぞれ御答弁をいただきましたが，新ごみ処理施設建設にかかわって，２点お聞きしたいと思います。 一つは，不法投棄ごみの問題ですが，ヒアリングやボーリング等で存在を確認していたとの答弁でしたけれども，それがいつの時点であったのかということであります。先ほど，私は，経過を申し上げながら，これまで明らかにされてこなかったという認識なんですけれども，そのことについてお聞かせいただきたいと思いますし，また，公共事業のために土地を売った場合には，税制上の優遇も受けられるわけで，不法投棄という不正を働いた側が何のおとがめもなしということでいいのかどうか，この点もお聞かせいただきたいと思います。 それから，のり面や伐採にかかわって，これは掘らなくてもわかるだろうと思いますし，廃棄物や地盤改良は，きちんと掘ればわかっただろうというふうに思います。造成工事前の事前調査の精度が高いものであれば，このような多額の契約変更にはならなかったと考えますけれども，綿密な調査による発注であるべきだったのではないかと思いますが，改めて御答弁を求めたいと思います。 以上です。
○副議長（小室正己君）
生活環境部長，鈴木吉昭君。 〔
生活環境部長 鈴木吉昭君登壇〕
◎
生活環境部長（鈴木吉昭君） 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。 不法投棄ごみの存在につきましては，工事着手前に確認したものでございますが，その不法投棄の行為者等の特定はできなかったところでございます。 また，地盤改良につきましては，茨城町境界付近におきまして，土質が不均一の地盤が一部確認されたため，その工事の中で発見したということで，今回，追加の契約を行うものでございます。
○副議長（小室正己君） ９番，鈴木宣子君。 なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は９１分であります。 〔９番 鈴木宣子君登壇〕（拍手）
◆９番（鈴木宣子君） 平成２８年第４回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問をいたします。 １番目は，救急救命行政のうち，まず一つ目は，ＡＥＤ設置箇所と救急救命の実績についてお尋ねいたします。 ２０１２年に公益財団法人日本心臓財団の提言の中で，病院外で心臓突然死に陥る人の数は，日本全国で毎年ほぼ６万人いると言われています。人口比換算でいくと，水戸市内で毎年１２８人ほどの割合になります。 突然死の予知や予防には限界があり，頼みの救急車にしても，現場到着は通報から平均１０分前後はかかります。最初の１０分が生死を分ける重要な時間です。この時間帯に救命を現実のものにできる器械として近年注目され，設置されてきたのが，自動体外式除細動器，ＡＥＤであります。日本でＡＥＤが医療従事者以外の一般の人にも使えるようになったのは，２００４年，平成１６年からで，その年以降，公共施設を中心にＡＥＤの設置が一気に進みました。 これに関連して，今年１０月，新たな報告がされました。ＡＥＤが普及したことによってＡＥＤで助けられる人が増加しているという内容です。 京都大学などの研究グループによると，突然倒れた人に対し，近くにいた人がＡＥＤを使い，電気ショックで救命措置をした割合は，平成１７年は１.１％でしたが，平成２５年には１６.５％まで増加しているという報告です。ＡＥＤを使ったことで助かり，日常生活ができるまで回復した人を推計したところ，平成１７年には全国で６人だったのが，平成２５年には２０１人にまでふえ，過去９年間で全国で推計８３５人に上るとする研究結果が初めてアメリカの医学誌に発表されました。 ＡＥＤがふえてくれば，助かる命もふえます。茨城県においては，茨城県ＡＥＤ等の普及促進に関する条例が平成２５年４月１日より施行され，ＡＥＤ普及に当たっての県の設置基準が示され，また，
厚生労働省は，平成２５年９月２７日に，ＡＥＤのさらなる普及拡大に当たり，一般財団法人日本救急医療財団において，ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインをまとめたことを公表しました。 そこで，本市においても，ＡＥＤの設置箇所が公共施設を中心にふえているとは思いますが，以上のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに照らしてみた場合，市内のＡＥＤ設置箇所とＡＥＤによる救急救命の現状と課題について，改めて
市はどのように掌握しているのかを伺います。 人は，心肺停止から１０分以上経過すると，ほとんどの命が助かりません。救急車が到着する前に救急現場に居合わせた人による心肺蘇生を実施すると，救命率が高くなります。誰かではなく，誰でもいいから，いかに早く救急現場に居合わせた人が心肺蘇生をするかという救命の連鎖が重要であり，救命都市として有名なアメリカのシアトル
市においては，倒れている人を助けようという意識の高さと市民の半数以上が救命講習受講者であることが救命率の高い理由だと言われています。 救命率の向上を目指すためには，小学校児童からの心肺蘇生の実施者の養成も大切です。シアトル
市では，１９７０年代後半から，市内の公立中学校の中学１年生に対しての救命講習を学校の授業プログラムの必須科目として実施していった結果が，現在の心肺蘇生の実施者の養成の大きな力となったと言われています。 水戸
市においては，県内初となった本年６月スタートのジュニア救命士制度の導入について，その実施状況と今後の見込みについて，
市の御所見を伺います。 次に，２４時間体制による救命率向上策について，お尋ねします。 一般にＡＥＤ使用が少ない理由は，ハード的要因として，ＡＥＤの絶対数不足，病院外心臓突然死の発生場所と，設置場所のミスマッチ，地域のＡＥＤ配置基準に一貫性がないこと，計画的な配置がなされていないこと。また，ソフト的要因としては，設置場所が市民に周知されていないこと，休日，夜間の施錠施設への対応などが政策的，戦略的に管理されていないなどの点が指摘されています。 そこで，まずは，ＡＥＤの絶対数不足を解決するため，コンビニにＡＥＤを設置する動きが全国的に広がっています。 本年６月の第２回定例会で，コンビニ設置に関する提案がなされていますので，本日は，コンビニ設置に関しては，これを目指しての予算措置を要望するにとどめます。 いざという緊急の状況に置かれたとき，どこに行けばＡＥＤがあるか，市民の皆様はわかるでしょうか。駅や施設に置いてあるのは思い出せても，駅や施設のどこに配備してあるのか，どうしたら借りられるのかわからない場合もあります。また，夜間，早朝，休日，祝日で施設が閉まっている可能性もありますし，そもそも現場がそうした施設から遠い場合もあります。夜間営業しているコンビニやガソリンスタンド，ファミレスにＡＥＤが置いてあるというのは，非常に直感的でわかりやすく，２４時間営業のため，パニックになりがちな緊急時には，本当に役に立つと思います。コンビニだけでなく，ガソリンスタンドやファミレスへの設置を先行する自治体では，市内全店配置を目指しています。 水戸
市には，オフィスや学校，繁華街もあり，土地カンがない方も多く行き交うまちだからこそ，まずはコンビニに，そしてガソリンスタンド，ファミレスにＡＥＤがあることが一番手っ取り早く，まちの安全，安心をつなげることになると思います。平日，昼間を中心にした体制だけでなく，休日，夜間も対応できる道筋を整備すべきと考えます。シアトル
市をお手本に，水戸
市を日本の救命都市に，との気概を持って，名実ともに２４時間体制による安全・安心都市水戸
市を目指していければと思います。 そこで，２４時間営業の本
市のガソリンスタンド，ファミレスの全店舗についても，ＡＥＤ設置を図っていってはどうかと考えますが，
市の御所見を伺います。 ３つ目に，市民協働意識の醸成を図るため，２４時間体制による救命率向上策の一環として，現況の設置箇所を土日，祝日，夜間も使えるようにするために，町内会長等鍵を持っている人をつくり，その連絡先も表記したＡＥＤ地域マップを市内の各学区ごとに，市民の皆様に配布できないかと考えますが，
市の御所見を伺います。 なお，これらの財源については，今回は答弁を求めませんが，企業版ふるさと納税のような民間企業からの支援も視野に入れながら，企画・財政部門と連携し，あらゆる補助制度を検証して，積極的な活用に向けた検討を進めていただければと要望いたします。 ２番目に，高齢福祉行政のうち，認知症高齢者の徘徊対策についてお尋ねします。 ６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合が７％を超えると高齢化社会，１４％で高齢社会，２１％で超高齢社会と呼ばれています。 水戸市内でも，昨年の平成２７年国勢調査基準において，人口が２７万人を超え，６５歳以上の高齢者人口が６万８,０００人弱となり，既に人口の２５.６％を占め，超高齢社会となっています。そして，２０５０年には３５.７％になり，３人に１人が６５歳以上という超超高齢社会を迎える見込みです。 我が国の高齢化は世界に例を見ない速度で進行していると指摘されている中，平成２４年時点で，認知症患者が４６２万人，軽度認知障害が４００万人に上ることが，
厚生労働省の調査で判明しました。全国的に６５歳以上の高齢者が人口の４人に１人の超高齢社会の時代となり，全国で年間１万人が行方不明となり，深刻な社会問題になっており，そのうち死亡の確認が３５１人，そのまま行方不明となる人が２０８人になるとの報道がされました。２０２５年には，高齢者の５人に１人である７００万人が認知症になると見込まれています。 このような認知症患者は増加傾向にあり，現在でも老老介護や独居老人がふえているなど，社会問題となっている現状がより深刻になると予想されています。 徘徊者が認知症患者だと気づかない場合，死に至るケースもあります。２０１４年８月の横浜の事件では，警察が認知症だと気づかなかったと答えているように，ホームレスの人と思い込んで派出所で保護した認知症患者をせっかく発見できていたのに，深夜に保護せず帰してしまい，死に至らしめてしまったケースもありました。警察側としては，徘徊者がはっきりと受け答えをしており，不審点も認められなかった，見た目や雰囲気だけではわかりにくかったと証言していました。そのような認知症患者の方が水戸にはいないと断言できる保証はないと思います。 また，認知症患者は，周りを気にかけたり注意することができなくなるため，車が来ていても道路の真ん中を歩いたり，電車が来ているのに線路内に入ったりして，事故にも遭いやすくなっています。夏の炎天下では，脱水になってしまうこともあります。徘徊が起きると家族が大変であるのは間違いありませんが，御本人にとっても命にかかわる問題となります。 現在，水戸市内で取り組んでいる地域全体で見守り広く住民にも捜索情報を共有している取り組みは，大変重要な取り組みであり，今後も継続して進めるべきものだと思っています。しかし，現実問題として，これだけでは不十分だと思います。なぜなら，実際に捜索行動に出向く人は，家族など限られた人だけにとどまっていることも否定できないからです。捜索情報は得ていても，家族と一緒に捜索に当たる人はほとんどいないのも事実ではないでしょうか。第一次的には，認知症と認識している施設や病院，家族が見守ることが大切であります。 その上で，未然に徘徊を防ぎ，家族や周りの人が見守り，支えられる環境を防犯カメラを整備しながら推進した自治体があります。試験運用として，２０１６年３月から
伊丹市と阪急阪神ホールディングス株式会社は，子どもや認知症高齢者の位置情報を，家族ら保護者に通知するサービスを締結しました。
伊丹市は，住み続けたいまち
伊丹の実現を図るため，犯罪の抑止効果も高め，安全，安心な
まちづくりを目指すということで，約１６０メートル四方に１台の割合でビーコン小型無線受信機を取りつけた防犯カメラである安全・安心見守りカメラを市内全域に設置し，子どもや認知症高齢者の位置情報を，家族ら保護者に通知するサービスを，１,０００台規模の防犯カメラを用いて行う事業を開始しました。 また，子どもや認知症高齢者等が行方不明になり，捜索が必要な場合は，保護者の捜索要請に基づき，見守り協力のボランティア市民に，行方不明者の写真や位置情報を提供したり，対象者が近くにいると，捜索協力者のスマートフォンに知らせたりするアプリケーションも開発しています。ソフトとハードの合わせわざで，徘徊認知症患者や行方不明者などの捜索に万全を期したいとしています。 そこで，以上の
伊丹市の新たな取り組みを勘案して，本市の認知症高齢者の徘徊対策について，
市の御所見を伺います。 最後に，都市公園施設のうち，桜川緑地駐車場整備についてお尋ねします。 都市公園法第２条において，公園施設として駐車場は都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる施設として法令で定められています。法令で規定されている都市公園施設がないのが桜川緑地ということになります。なぜ法令で規定の都市公園施設である駐車場がないのか問題であり，法令に照らして早期に整備されるべきであります。 また，隣接する桜山駐車場を共用すれば，県営都市公園の沢渡川緑地にも駐車場は設置していることと同じであり，さらに，２８ヘクタール中１ヘクタール未満しか開設していない，取手
市にある県営都市公園の芸大緑地でも，駐車場は完備されており，駐車場が設けられていない県営都市公園は，ほかにはありません。 したがって，他の県営都市公園で設けられている都市公園施設である駐車場が，桜川緑地にはどうしてないのか。当然整備されるべきであります。 さらに，桜川緑地には，隣接する水戸英宏中学校の皆さんが取り組んでいるホタル再生プロジェクトがあり，蛍の観賞ができる貴重な自然が存在します。多くの市民が楽しめる広々とした絶好の散策スポットになり得る園道や土手も整備されました。好文橋下には，駐車場が整備されていますが，約１.５キロメートルも離れており遠すぎます。 海外からのインバウンド観光客を誘致していくには，桜川緑地を含む総規模面積３００ヘクタールに及ぶ偕楽園公園は，世界第２位の都市公園であり，日本を代表する都市公園を擁する水戸の市民の誇りとする場所でなければならないと思います。駐車場整備は，地域に住む住民の強い要望も以前からあり，早期に整備されなければならないと思います。 そこで，以上の思いを十分踏まえていただき，
市として，県に対して，改めて桜川緑地南端の堤防横周辺に早期の駐車場整備を要望していただきたいと思いますが，この点に関しての
市の御所見を伺います。 以上で，１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（小室正己君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 消防長，清水修君。 〔消防長 清水修君登壇〕
◎消防長（清水修君） 鈴木議員の一般質問のうち，救急救命行政についてお答えいたします。 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は，突然の心肺停止の傷病者に対し，後遺症軽減や救命の点ですぐれた効果を発揮することから，平成１６年７月より，一般市民にもＡＥＤの使用が認められました。 それを受けて，公共施設や事業所で設置が進み，平成２８年１２月１日現在，市内に４８６カ所，４８６台のＡＥＤが一般社団法人日本救急医療財団に登録されています。 昨年，本市では，１万３,８２２件の救急出動中，１７６件が心肺停止の状態でした。そのうち，市民が心肺蘇生を実施した件数は４１件，ＡＥＤを使用した件数は２件にとどまり，ＡＥＤの利活用はまだまだ少ない状況です。 このような現況を踏まえ，心肺停止などの緊急事態に適切な救命処置のできるバイスタンダーの育成強化を図り，自発的にＡＥＤを利活用していただけるよう努めてまいります。 続いて，ジュニア救命士の救命講習につきましては，命の大切さを学ぶといった教育的な効果と救命手法の重要性と必要性を理解し，自発的に応急手当を実施する救命効果を目的とし，市立小学校・義務教育学校の全６年生を対象に実施しています。本年６月から開始し，１２月１日現在，３３校中２６校１,７１７人が講習を終え，年度末には２,２６３人のジュニア救命士が誕生します。ジュニア救命士には，学んだことを家庭や地域で話題にしていただき，大人にも救急救命に関心を持ち，その結果として，救命の裾野が拡大していくことを大いに期待しているところです。 今年度の事業完了後には，教育関係者を交え，講習の効果や進め方などの検証を行い，今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えています。 次に，２４時間営業しているガソリンスタンドやファミリーレストラン等のＡＥＤ設置につきましては，その営業形態から，ＡＥＤを迅速かつ効果的に活用できる有効な施設であると認識しています。 したがいまして，以前から調査研究を進めていますコンビニエンスストアとあわせ，適切な配置場所や事業者の意向等の課題を整理し，活用環境の充実に努めてまいります。 次に，ＡＥＤ設置箇所のマップにつきましては，地域住民がＡＥＤの設置場所を知ることは，迅速な救命処置を行う上で大変重要であると考えています。 現在，笠原地区において，地区防災マップにＡＥＤの設置情報を取り入れ，地域が主体となって啓発を図っている事例があります。 今後は，他の地域でも作成していただけるよう働きかけるとともに，応急手当講習会などのあらゆる機会を通じて，ＡＥＤの設置箇所を市民に周知してまいります。 今後におきましても，市民が安心して暮らせる
まちづくりを目指し，一人でも多くの方に応急手当講習を受講していただけるよう普及啓発活動を強化し，救命率の向上に努めてまいります。
○副議長（小室正己君）
保健福祉部長，根本一夫君。 〔
保健福祉部長 根本一夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（根本一夫君） 鈴木議員の一般質問のうち，認知症高齢者の徘徊対策についてお答えいたします。 認知症高齢者が徘徊する背景には不安な思いがあるとされています。例えば，今いる場所が自分の家ではないのではと感じて家を探し回る，仕事に行かなくてはと思い外出するというものです。 外出したまま行方不明となる認知症高齢者は，全国で年間１万人を超えており，早期の発見，保護が課題であることから，見守りネットワークの構築や議員御紹介の防犯カメラの活用など，各地でさまざまな対策が講じられているところでございます。 本市では，認知症に対する理解の促進とネットワークの活用の２つの視点から認知症高齢者の徘徊対策を実施しております。 認知症高齢者の不安を解消することで，徘徊の程度が軽減できると考えられていることから，認知症高齢者を正しく理解し適切な対応をすることが必要とされております。このため本市では，市民が認知症に関する正しい知識や理解を持てるよう，パンフレット「認知症１・２・３」の配布や認知症高齢者を地域で温かく見守る認知症サポーターの養成に取り組んでおり，これまで約８,５００人の認知症サポーターが誕生いたしました。 また，新聞販売店，食材等の配送事業者，ガス，水道等の事業者など約１２０の団体が参画する水戸
市安心・安全見守り隊の隊員が，真冬に薄着で外出しているなど認知症が疑われる高齢者を発見した際は，地域包括支援センターに通報していただくこととしております。また，警察から行方不明者の捜索依頼があったときには，介護サービス事業所に情報提供を行うなど，さまざまなネットワークを活用して徘徊する認知症高齢者を早期に発見，保護するよう努めております。 これら，現在実施している取り組みを強化するとともに，市民が徘徊する認知症高齢者に気づき，声かけにつなげられるよう，介護サービス事業所の職員が認知症高齢者役となり，地域を徘徊する徘徊模擬訓練を実施するなど，地域全体で支えながら認知症高齢者やその家族が安心して暮らせるよう，徘徊対策を実施してまいります。
○副議長（小室正己君）
都市計画部長，村上晴信君。 〔
都市計画部長 村上晴信君登壇〕
◎
都市計画部長（村上晴信君） 鈴木議員の一般質問のうち，桜川緑地の駐車場整備に関する御質問にお答えいたします。 桜川緑地につきましては，里山の豊かな自然環境を保全しつつ，桜川の治水緑地区域を利用した県営の都市公園として，現在は，計画面積４６.７ヘクタールのうち，７ヘクタールを開設しております。 桜川の緑豊かな自然は，市民に潤いと安らぎを与えるとともに，水辺を身近に親しめるレクリエーションの場として大変重要な都市緑地であると考えております。 議員御質問の駐車場の整備につきましては，今後，県で策定する桜川緑地の整備計画の中で，多くの方々が利用しやすい施設を検討していただくとともに，桜川緑地の早期完成が図られるよう，県に対して要望してまいります。
○副議長（小室正己君） 暫時休憩いたします。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１６分 再開
○副議長（小室正己君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 引き続き，一般質問を許します。 １６番，黒木勇君。 なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は６５分であります。 〔１６番 黒木勇君登壇〕（拍手）
◆１６番（黒木勇君） 平成２８年第４回定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問を行います。 子育て支援・多世代交流センター事業や子育て広場，地域子育て支援拠点事業などの支援サービスの充実についてお伺いいたします。 子ども・子育て支援新制度が始まって２年目に入っています。親の就労の有無や住んでいる地域の違いにかかわらず，全ての子どもに良質な発達環境を確保し，親の子育てを社会全体で支援することを目指しており，新制度の着実な遂行が必要であります。本市におきましても，施策のメニューは整備されましたが，それをより的確に利用者の視点に立って進化させていくことが必要であります。 新制度は，働く親支援に偏っているものでは決してなく，在宅で子育てをしている専業主婦の支援にも注力する施策が数多く盛り込まれております。子育てを一身に担って孤軍奮闘する専業主婦の母親も，必要に応じて一時保育を利用しやすくし，あるいは気軽に子どもを連れていくことができるさまざまなプログラムを楽しみながら子育て仲間をつくることができる子育て広場の整備の充実を目指しております。 本市においては，子育て支援・多世代交流センター事業は，「わんぱーく・みと」と「はみんぐぱーく・みと」の２カ所で行い，支援事業の核となっております。子育て広場は，市民センター１４カ所で，月に１回から４回の実施にとどまっております。また，地域子育て支援拠点事業は，保育所等１７カ所での実施であります。 施策のメニューは整備されてきてはおりますが，課題も見えてきました。子育て支援を担う人の確保方策が不十分であります。先進事例では，ＮＰＯ法人が子育て支援員を養成するための講座を開設し，乳幼児教育・保育知識と技術や保育園での実習などを３カ月間受講し，認定を受けているという事例もあります。この取り組みは，
厚生労働省のモデルともなっております。 少子化が深刻化している今日，住民ニーズをきめ細かく把握し素早く次の対策を打つことで，子育てをする方に水戸
市を選択していただくことができるのではないでしょうか。 そのためには，各種事業のＰＤＣＡサイクルによる見直しを確実に行い，子育て支援・多世代交流センターを核とした子育て機能の拡充を図っていくべきであり，地域住民やＮＰＯを初めとした関係団体，企業等の協働を進めることにより人材を確保し，子育て広場を全ての市民センターで実施することや各事業間での連携強化により，子育て支援サービスの充実を図るべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 高齢福祉施策につきまして，初めに，認知症予防と支援施策の推進についてお伺いいたします。
厚生労働省が平成２４年度に発表した調査によると，国における認知症の人の数は約４６２万人，６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されており，正常と認知症との中間の状態の軽度認知障害と推計される約４００万人と合わせると，６５歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症の人，またはその予備群とも言われております。また，この数は，高齢化の進展に伴い，さらに増加が見込まれており，いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を目指し，認知症の人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するための施策，新オレンジプランが策定されました。 誰もが認知症とともに生きることになる可能性があり，また，誰もが介護者等として認知症にかかわる可能性があるなど，認知症は誰にとっても身近な病気であることを，普及啓発を通じて社会全体として確認していく必要があります。 認知症の発症予防については，運動，口腔に係る機能の向上，栄養改善，社会交流，趣味活動など，日常生活における取り組みが，認知機能低下の予防につながる可能性が高いとされております。 本市においても，高齢者支援センターを核とした相談体制をとり，認知症の状態に応じた支援サービスなどが実施されておりますが，住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，さらなる認知症への理解を深めるための普及啓発の推進や認知症の発症予防，さらには家族を地域で支えるさまざまな活動の強化，充実が必要であると考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，在宅見守り安心システムにおける駆けつけ支援についてお伺いいたします。 このサービスを受けられる対象者は，おおむね６５歳以上の病弱なひとり暮らしの方や病弱な高齢者のみで構成する世帯の方，ひとり暮らしで重度の身体障害のある方，７５歳以上のひとり暮らしの方などを対象としており，自宅で突然の病気や不慮の事故に遭った場合に，緊急通報機器のボタンを押すと，民間の受信センターに通報が入り，速やかに状況を確認した上で消防本部へ通報し，近隣の協力者と連携をとって高齢者を支援します。また，相談ボタンを押して受信センターへ健康相談などをすることができます。 近隣の方で緊急時の駆けつけなどに協力していただける方１名以上をお願いし，協力員として登録することとなっておりますが，利用者である高齢者の方が近隣でお願いできるのは，友人などやはり高齢者であることが多いようであります。若い方にお願いできても，昼間は仕事で不在であることが多く，登録しても緊急時に機能しないことが懸念されております。 この問題に対応するためには，２４時間３６５日体制で市内複数箇所から救命講習を受けた警備員が短時間で駆けつける，駆けつけサービスの付加を図ることが必要であると考えます。 高齢者が安心して暮らし続けることができるように，在宅見守り安心システムを水戸
市に適したシステムへと改善を図っていくべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，水戸
市災害時要援護者安心安全行動マニュアルの活用について，お伺いいたします。 水戸
市では，いざ災害が起きたときのために，災害時要援護者安心安全行動マニュアルを作成しており，その中にふだんから携帯できる防災カードと，災害時に負傷したり，病気で倒れたときに駆けつけた救急隊員に医療情報などを素早く知らせるための安心情報シートも含まれております。 平成２３年３月１１日の
東日本大震災後に，地域の中で誰もが安心して暮らしていくためには，災害時要援護者自身や周りの支援者の方々などが，これまで以上に連携していくことが必要となることを経験しました。災害に強い，ともに助け合う地域づくりを目指し作成されたマニュアルは，非常によくできた完成度の高いものであり，防災カードと安心情報シートにおいては，冷蔵庫にマグネットで張りつけておくタイプであり，それまで他
市の先進事例であった筒型で冷蔵庫内に入れるタイプよりも目につきやすいなど利用する方からの高い評価を聞いております。 今後においては，時代に即し，加筆するなどの内容の充実を図り，対象者への配布を確実に進めていただき，災害に強い，ともに助け合う地域づくりに向けて，このマニュアルを大いに活用していくことが必要と考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，教育行政における学校トイレの環境改善，洋式化の促進についてお伺いいたします。 本年１１月１０日，文部科学省による全国の公立小中学校施設のトイレの状況調査結果が発表されました。学校におけるトイレの全便器数は約１４０万個であり，そのうち洋便器数は約６１万個，４３.３％，和便器数は約７９万個，５６.７％でありました。 今日，家庭の居住環境も向上し，トイレにおいても温水洗浄や暖房便座が普及するなどの快適化が進んできました。商業施設や駅などの公共トイレにおいても改善が進み，学校トイレにおいても，近年整備された学校では，魅力的な整備が進んでいます。対照的に既存学校施設については，老朽化したまま改修が進んでいないものが多く見受けられ，学校トイレは，汚い，臭い，暗いの３Ｋなどと言われており，改修工事を要するものや施設更新などの速やかな実施が必要なものがあります。また，排せつ行為自体が恥ずかしいと無理に我慢する子どもや，からかわれるので学校ではトイレに行きたくないと考える子どもがおり，健康を損なうおそれが指摘されております。人間にとって排せつは極めて重要な営みであり，これらの課題に対応し，学校トイレが学習の場，生活の場である学校としてふさわしい快適な環境で使われることが望まれます。 さらには，身体にハンディキャップを持つ方々に対応する多機能トイレの設置や
東日本大震災においても課題となった災害時における避難所のトイレとしての機能を確保することも重要なことであります。 本市におきましては，改築工事や長寿命化改良事業の実施時に改善を図ってきておりますが，事業計画のない学校においては，トイレの洋式化の計画を立て，年次的に改修を進めるべきと考えます。 教育委員会としての学校トイレの環境改善，洋式化の促進につきまして，御見解をお伺いいたします。 以上で，第１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（小室正己君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
保健福祉部長，根本一夫君。 〔
保健福祉部長 根本一夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（根本一夫君） 黒木議員の一般質問のうち，初めに，子育て支援サービスの充実についてお答えいたします。 近年の少子化や核家族化の進行，共働き世帯の増加，地域社会のつながりの希薄化等により，子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で，子育て機能の低下や子育ての孤独感，不安感の増大などに対応するため，子育てを社会全体で支援していくことが必要となっております。 本
市における子ども・子育て支援につきましては，みと魁プランの
重点プロジェクトの一つに，未来への投資プロジェクトとして位置づけ，安心して子どもを産み育てることができ，子どもたちが心豊かに成長できる環境づくりを目指して，子育てを応援するためのさまざまなサービスを推進しているところでございます。 本市においては，独自の取り組みとして，２カ所の子育て支援・多世代交流センター，「わんぱーく・みと」，「はみんぐぱーく・みと」を中核施設とし，保育所や市民センターなど身近な施設において，多様な子育て支援，多世代交流を推進しております。 「わんぱーく・みと」，「はみんぐぱーく・みと」においては，子育て世代を中心とした交流の場の提供のほか，親子で楽しめる講座や子どもを預けてのリフレッシュ講座の開催，保健師等による育児相談，子どもの一時預かりなどを行っています。 また，市内の保育所など１７カ所で実施している地域子育て支援拠点事業については，子育て中の親の負担を軽減し，子どもの健やかな育ちを支援するため，乳幼児と親たちの交流や育児相談，情報提供等を行っております。 さらに，市民に身近な場所で地域団体が運営する市民センター子育て広場については，現在１４カ所で開設しております。地域の見守りボランティアの協力により，室内において安全，安心に過ごせる遊び場を提供することで，自由で気軽に集える居場所づくりを行っており，今後，全ての市民センターでの開設を目指しているところでございます。 このほか，誰もが安心して子育てできる環境の整備を進めるため，子育ての援助を受けたい人と行いたい人の相互援助活動をもとにしたファミリー・サポート・センター事業や保護者の病気や出産，育児疲れなどにより，家庭において子どもを養育することが一時的に困難となった場合に，宿泊を伴う一時預かりを行う子育て短期支援事業，子どもが病気のときに保護者にかわって一時的に子どもを預かる病児保育事業など，各種事業の充実に努めております。 今後におきましても，計画的に地域子育て支援拠点事業や子育て広場の箇所数をふやすとともに，「わんぱーく・みと」，「はみんぐぱーく・みと」を核として，地域の子育て支援施設と有機的な連携を図りながら，地域における子育て機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 そして，多様化する子育てニーズにきめ細かに対応し，若い世代に選ばれるまちとなるよう，子育て支援サービスのより一層の充実に努めてまいります。 次に，高齢福祉施策のうち認知症予防と支援施策の推進についてお答えいたします。 昨年，国から２０２５年に６５歳以上の高齢者のうち，５人に１人の方が認知症になるという推計が発表されました。認知症は誰にでも起こり得る疾病であり，本市においても約１万人の認知症高齢者がいるものと推計されます。 本市では，認知症の予防や認知症高齢者の家族を地域で支えるためのさまざまな活動に取り組んでまいりました。認知症予防や軽度の方を対象に，適度な運動で血流を改善し，認知症予防に効果がある元気アップ・ステップ運動教室やシルバーリハビリ体操教室，簡単な読み書き計算で脳の機能を高める脳の健康教室などを開催しております。また，症状の進んだ方には，高齢者支援センターなどにより，医療，介護，生活支援等のサービスを案内しサービス利用につなげるなど，住みなれた地域でできるだけ長く安心して暮らせるよう支援を行っています。 さらに，市民が認知症に関する正しい知識や理解を持てるよう，パンフレット「認知症１・２・３」を作成し，
市の窓口や市民センター及び医療機関等に置き配布しているところです。 今後も，介護予防の教室の開催や認知症を正しく理解し応援者となる認知症サポーターや認知症予防活動推進員の養成に引き続き取り組むとともに，新たに平成２９年から高齢者支援センターによる認知症カフェの開催など，認知症予防と支援のさらなる充実を図ってまいります。 次に，在宅見守り安心システムにおける駆けつけ支援についてお答えいたします。 在宅見守り安心システムは，自宅で暮らす高齢者が突然の病気や事故の際に通報機器のボタンを押すと受信センターへつながり，助けを呼ぶことができる緊急通報であり，健康や介護についての相談に２４時間，３６５日体制で応じるサービスや月に一度，受信センターから高齢者への安否確認の電話を入れるサービスをあわせて実施しているものでございます。 平成２８年１０月末現在の利用状況でございますが，利用者数は５２３名で，そのうち，本年度における新規の設置は９０件と増加傾向にあります。 平成２７年度における通報の状況につきましては，緊急通報発信による救急出動件数は８６件，また，健康や介護についての相談は７４５件となっております。 システムの利用に当たっては，緊急通報時の状況確認に協力していただく近隣の方や親族の登録をお願いしており，利用者が応答できない場合には，協力者への連絡とともに，消防に出動要請をかけ，安否を確認し，救急搬送できる体制になっています。また，協力者がいない利用者に対しては，希望により警備員が駆けつけるサービスを基本のサービスとは別に有料で実施しており，１０月末現在の利用者数は３５名となっております。 超高齢社会を迎える今，支援を必要とする高齢者を地域や近隣の住民と協力しながら見守っていくことが，ますます重要になっております。本
市といたしましては，協力者との連携を通して地域で見守り，支え合える環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 今後も，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう，地域力を活用しながら利用者のニーズに沿ったサービスの提供に努めてまいります。 次に，水戸
市災害時要援護者安心安全行動マニュアルの活用についてお答えいたします。
東日本大震災を経験し，災害時におけるひとり暮らしの高齢者や障害者など支援を必要とされる方への支援体制を整備する必要があるとの認識のもと，万一の災害に備え，ともに助け合う地域づくりに向けて，平成２４年度に，水戸
市災害時要援護者安心安全行動マニュアルを作成いたしました。このマニュアルは，災害に対する日ごろの備えやとるべき行動など，安全を確保するために必要な情報をまとめております。 これまでの活用状況といたしましては，平成２４年度に，６５歳以上のひとり暮らし高齢者など支援を受ける対象者の方，約２万１,０００人へ郵送いたしました。その後も毎年２,７００人前後の新規対象者への配布を続け，これまで延べ約２万９,０００人の方にお届けし，災害時における備えを進める上での確認リストなどとして活用いただいております。 また，災害が起きた際には，地域での助け合いによる声かけや安否確認等の共助による支援も非常に重要であることから，マニュアルでは支援をする側のとるべき行動の要点も取りまとめ，地区会や町内会関係者，民生委員，保健推進員など，支援者として活動される方々への配付も行い，地域での災害時における支援活動の確認や訓練の参考にしていただいております。 さらに，水戸飯富特別支援学校での防災勉強会におけるテキストとしての利用や地域の防災訓練での参加者への配布など，活用の場は広がっております。 また，マニュアルには，災害時に限らず急な病気や負傷等で倒れた際に，駆けつけた救急隊員に医療情報などを素早く知らせることができる救急医療情報キットも備えつけ，ひとり暮らし高齢者などの安心と安全を確保する上で好評を得ております。 今後につきましても，それぞれの地域の実情に合わせた支援体制の構築のため，自助，共助の輪が広がるよう，マニュアルの活用を図りながら，災害に強い
まちづくりに取り組んでまいります。
○副議長（小室正己君） 教育部長，七字裕二君。 〔教育部長 七字裕二君登壇〕
◎教育部長（七字裕二君） 黒木議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。 学校トイレの環境改善，洋式化の促進についてでございますが，学校において，家庭で普及している洋式トイレの整備は，児童，生徒が安心して学校生活を送るために必要性が高いものと認識しております。 学校トイレの洋式化に当たっては，明るく快適で，衛生的な施設環境になるよう学校と十分協議しながら，改修に努めてきたところでございます。 先月，文部科学省から発表のありました公立小中学校施設のトイレの状況調査の結果におきまして，校舎，屋内運動場，プール，屋外トイレを含めた学校トイレの洋式化率につきましては，本年４月１日現在で全国平均４３.３％のところ，本市では３４.７％という結果でございました。 ４月以降，中学校改築工事や６校の小学校において部分的な改修工事を実施し，洋式化率は先月末現在で２.１ポイント向上し，３６.８％となっております。 このように徐々に洋式化率は上昇しておりますが，より一層の整備が望まれる状況にあると認識しております。 トイレの洋式化に当たりましては，トイレのスペース不足などの根本的な課題解決に向けて，改築や長寿命化改良事業などを水戸
市第６次総合計画３か年実施計画に位置づけ，これら事業の実施にあわせ計画的な改善を図ってまいります。 一方，当面事業計画がなく洋式化率の低い学校につきましては，年次的に部分的な改修を実施しているところです。また，身体的なハンディキャップのある児童，生徒に対する措置といたしましては，新入学時までに洋式化等への改修を実施しております。さらに車椅子への対応や災害時の際の対応などに多機能型トイレの必要性が高いことから，改築等にあわせ導入を進めてまいります。 今後とも，学校トイレにつきましては，計画的に洋式化を進めるとともに，明るく清潔で使いやすい快適なトイレとなりますよう，順次改修を行ってまいります。
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△次回の議事日程の報告
○副議長（小室正己君） それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。 〔議事課長，報告〕
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水戸市議会定例会第１ 議案第１０２号＝ないし＝第１３４号第２ 請願，陳情第３ 報告第６９号＝ないし＝第７７号
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○副議長（小室正己君） 本日は，これにて散会いたします。 午後３時４５分 散会...