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1. 水戸市議会 2016-06-22
   06月22日－04号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成２８年第２回水戸市議会定例会会議録第４号　　　　　　　　　　平成２８年６月２２日（水曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月２２日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回水戸市議会定例会第１　議案第５８号＝ないし＝第７７号第２　報告第２０号＝ないし＝第４６号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第５８号＝ないし＝第７７号　議案付託　追加議案の提出について（市長提出３件）　　議案第７８号＝ないし＝第８０号　会議時間の延長について　議案付託　日程第２　報告第２０号＝ないし＝第４６号　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　　議長　　　　　３番　　　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　副議長　　　　７番　　　小　　室　　正　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　綿　　引　　　　　健　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　　堀　　江　　恵　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　　土　　田　　記代美　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　　飯　　田　　正　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　鈴　　木　　宣　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　　大　　津　　亮　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　　小　　泉　　康　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　　木　　本　　信太郎　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　　栗　　原　　文　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　高　　倉　　富士男　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　　黒　　木　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　小　　川　　勝　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　　五十嵐　　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　　安　　藏　　　　　栄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　　高　　橋　　　　　靖　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　田　　尻　　　　　充　　君　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　秋　　葉　　宗　　志　　君　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　三　　宅　　正　　人　　君　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　　荒　　井　　　　　宰　　君　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　　園　　部　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　市民協働部長　　　　武　　田　　　　　秀　　君　　　　　　　　　　　　生活環境部長　　　　鈴　　木　　吉　　昭　　君　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　根　　本　　一　　夫　　君　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　小田木　　　健　　治　　君　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　　猿　　田　　佳　　三　　君　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　村　　上　　晴　　信　　君　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　　小　　林　　夏　　海　　君　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　檜　　山　　隆　　雄　　君　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　　関　　　　　徳　　彦　　君　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　本　　多　　清　　峰　　君　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　七　　字　　裕　　二　　君　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　　清　　水　　　　　修　　君　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　　清　　水　　孝　　子　　君　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　　梅　　澤　　正　　樹　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　　　関　　谷　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　議　事　　課長　　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　　加　　藤　　清　　文　　君　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　大　　森　　貴　　広　　君　　　　　　　　　　　　法制調査係長　　　　井　　原　　真　　彌　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　嘉　　成　　将　　大　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　大　　内　　しおり　　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　石　　田　　一　　樹　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　玉　　田　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　　後　　藤　　あかり　　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時１分　開議　　　　　　　　　　〔議長　村田進洋君議長席に着く〕 ○議長（村田進洋君）　おはようございます。　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（村田進洋君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。２２番伊藤充朗君，２３番安藏栄君，２４番内藤丈男君，以上３名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（村田進洋君）　次に，地方自治法第１２１条第１項の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村田進洋君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第５８号＝ないし＝第７７号，報告第２０号＝ないし＝第４６号，以上４７件であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５８号＝ないし＝第７７号 ○議長（村田進洋君）　それでは，議案第５８号＝ないし＝第７７号，以上２０件を一括上程いたします。　それでは，昨日に引き続き，ただいまから，通告により一般質問を許します。　１７番，田口米蔵君。　なお，自由民主党水戸市議団・改革水戸の会派残り時間は１２０分であります。　　　　　　　　　　〔１７番　田口米蔵君登壇〕（拍手） ◆１７番（田口米蔵君）　自由民主党水戸市議団・改革水戸の田口米蔵でございます。平成２８年第２回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問をいたします。質問するに当たり，一昨日からの代表質問，一般質問と質問内容が重複することがありますので，御容赦願いたいと思います。それでは，質問に入ります。　初めに，食品ロスについてであります。　日本では，年間約１,７００万トンの食品廃棄物が排出されており，このうち本来食べられるのに廃棄されているもの，いわゆるフードロスは，平成２２年度の農林水産省の試算によれば，年間約５００万トンから８００万トン含まれていると推計されています。　食料の６０％を外国から輸入しているにもかかわらず，食べ物の３分の１を食品廃棄物として捨てており，この量は，世界の食糧援助の総量の倍以上に相当することは意外に知られておりません。ちなみに，フードロスの最大値８００万トンは，２０１５年の日本の米収穫量約８００万トンと同じ量であります。　このような中，農林水産省は，食品の食べ残しや廃棄の減少に向けた取り組み等の推進に資することを目的に，世帯及び外食における食品ロスの実態についての調査を実施し，食料自給率向上や食育との連携のもとに，食品ロス削減の取り組みを進めております。　その一方で，包装の印字ミスや賞味期限が近いなど，食品の品質には問題はないが，通常の販売が困難な食品，食料をＮＰＯ等が食品メーカー等から引き取って，福祉施設等へ無償提供するボランティア活動が注目されております。　米国では，年間２００万トンの食品が有効活用されており，日本ではＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンが最大規模で，同法人を含む１１団体がネットワークを構築し，活動を推進しています。　さきの東日本大震災では，フードバンクのネットワークを活用し，トラック２５台分の支援物資を被災地へ届けるなどの活動を実施しております。　本県では，２０１１年に設立，同年８月にＮＰＯ法人の認証を受けた牛久市のフードバンク茨城が，県内のＮＰＯ法人３団体，生活協同組合及びフードバンクに関心のある市民などのメンバーとともに，児童養護施設，高齢者施設，障害者施設及び社会福祉協議会を通じて生活困窮者支援の活動を積極的に展開しているところでもあります。生活困窮者自立支援法が施行された現在，食品の提供依頼はますますふえているとのことであります。　そこで，フードロスに関連して何点か伺います。　１点目は，本市のフードロスの実態及びこれまでに講じてきた対策等について，２点目は，フードバンク活動に対する見解について，３点目は，フードバンクＮＰＯ法人設立に向けての支援やボランティアに対する支援活動について，それぞれ伺います。　次に，障害者差別解消の取り組みについてであります。　本年４月１日から，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律，通称障害者差別解消法が施行されました。この法律は，国連の障害者の権利に関する条約の締結のために必要な国内法の整備の一環として制定されたもので，障害者基本法の基本原則を踏まえ，差別禁止に関する規定を具現化し，それらが守られるための措置などが定められています。行政機関や事業者における障害者に対する障害を理由とする差別を解消することを目的としており，そのために行政機関や事業者の取るべき措置などを規定しています。この法律の主な内容は，政府の差別解消推進に関する基本方針の作成義務，行政機関等及び民間事業者における差別禁止，国や地方公共団体等の職員対応要領の作成義務などが挙げられております。　また，同法は，自治体に対して社会生活を円滑に営む上での困難を有する障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう，関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされています。この地域協議会は，障害を理由とする差別に関する情報の交換，障害者からの相談及び事例を踏まえた協議並びに差別解消のための取り組みを行うとともに，地域協議会を構成する機関等に対し，事案に関する情報の提供及び意見の表明，その他必要な協力を求めることができます。　しかし，設置は義務化されておらず，全国の市町村においても，まだ６％と低く，国は法律を生かすためにも設置を促しているところであります。　以上のことから，関連して伺います。　１点目は，差別解消に向けたこれまでの取り組みについて，２点目は，職員対応要領の策定，公表について，３点目は，障害者差別解消支援地域協議会の設立について，それぞれ伺います。　次に，農林水産業の振興についてであります。　本市の農業は，地域色豊かな農業経営が展開されており，経営面積は，県内有数の規模を誇りますが，都市化などの影響を受け，農用地の減少とともに農家戸数や農業従事者も著しく減少をしています。　このような中，安定した農業経営の展開に向けては，後継者や新規就農者を初め，大規模経営体の育成など多様な担い手の確保を図りながら，産業として自立できる魅力のある農業の確立とともに，農地集積や農業者みずからが主体的に取り組む６次産業化の促進に加え，持続的な農業生産基盤の整備強化などが強く求められております。　このため，本市では，これら農業者の強い要請に応えるため，水戸市第６次総合計画の基本計画・各論の施策の体系に，農業振興施策の総合的な推進，多様な担い手の確保，育成，経営の効率化，規模拡大に向けた取り組みの推進，所得向上，経営安定に向けた取り組みの推進及び良質な農産物生産の促進ほか５つの施策を掲げています。　そこで伺いますが，１点目は，これらの施策についての進捗状況，それぞれの成果について伺います。２点目は，本市農業施策の推進に対する見解について伺います。産業経済部長は，水戸市第６次総合計画策定の際には，企画部門で中核を担っておられたと理解しております。したがいまして，先ほど取り上げました関連施策の背景や課題，さらにはその対策などについては，詳細に把握されていると思いますので，見解をお伺いします。　次に，熟練農家の知的財産保護についてであります。　農林水産省と某大学が熟練農家の栽培ノウハウを知的財産として保護する指針を策定いたしました。高品質な農産物を生み出したり，収穫量を上げたりする熟練農家のノウハウは，以前はまねをするのが困難でありましたが，最近はＩＣＴ，いわゆる情報通信技術の発展によりデータ化することが可能となり，これを他の農家や新規就農者に提供することで，作業の円滑化や作物の品質向上を支援するサービスが始まっています。　指針では，こうした技術を新しい知的財産と定義して，熟練農家が正当な対価を得られるようにすることが重要とする一方，過度な保護により事業の普及が妨げられないよう配慮が必要として，両者の契約での留意点を明記いたしました。具体的には，熟練農家が権利を知的財産として保護する場合，栽培ノウハウを営業秘密と位置づけ，文書によって特定する必要があるなどと指摘するとともに，ライバルの産地や外国への情報流出を制限したい場合は，データの提供範囲を明確にしておくよう促しました。熟練農家が受け取る対価に関しましては，事業形態を見きわめて規約を設定する必要があるとしています。　また，サービスの利用者が栽培技術に改良を加えた場合，知的財産権の帰属をどうするかは，当事者間で別途協議すると解説しており，さらに知的財産保護をおろそかにしたまま栽培技術を伝えると，インターネットによって想定を超えた情報の拡散が起き，国内外のライバル産地に悪用される可能性もあり，指針の普及などを通じて，こうした危険性をできるだけ排除しつつ，新たなビジネスを広げる環境を早急に整えていくことが必要としております。　これらの取り組みにおいては，農家にとってほぼ未知の分野であるだけに，当面は意識改革からの出発になるとされており，これに向けては行政サイドによる積極的な支援が肝要であると考えますが，本市の見解を伺います。　次に，水防災行政について伺います。　初めに，本市における洪水浸水想定区域の見直しについて伺います。　昨年９月の関東・東北豪雨による大規模水害を受け，国土交通省は，先月の３０日，久慈川水系や那珂川水系などの河川について，想定できる最大規模の降雨があった場合の洪水浸水想定区域を改めて指定し，公表いたしました。　近年の気象状況を考慮し，本市を流れている那珂川においては，降雨量をこれまで４８時間で３００ミリメートルとする想定を４５９ミリメートルとし，浸水区域は水戸市やひたちなか市など流域１２市町で約１１０平方キロメートルに及ぶと想定しています。　公表されました資料を見ますと，本市における対象河川は，那珂川，藤井川，桜川，涸沼川であり，浸水想定のほかに，新たに浸水の継続時間，家屋倒壊等氾濫想定区域なども追加されておりました。　今後，流域市町村は，公表された洪水浸水想定区域図をもとに，ハザードマップや避難経路などの見直しが必要であると示されているとともに，私は，被害を回避するためには，ハード，ソフトの両面による防災・減災対策が不可欠であると考えています。　そこでお伺いしますが，今後，ハザードマップの見直しはあるのか，あるとすればいつまでに作成するのか，加えて，災害時の避難対策や情報伝達について，どのように対応するのか伺います。　次に，那珂川改修事業の整備促進について伺います。　那珂川の築堤整備事業については，昭和６１年，さらには平成１０年に，二度にわたる台風により本市に大水害をもたらしたことから，事業がスタートされてきたわけであります。　しかし，常磐線下流右岸の整備については，平成２１年度末において，計画築堤延長７.８キロメートルのうち１キロメートルが完成し，整備率１２.８％であると，これまで答弁をいただいております。その後，整備においては，非常に進捗率が悪いと言わざるを得ません。早期完成を望むことから，質問いたします。　現在，平成２４年度より，大野地区約３.１キロメートルにおいては，事業が着手されております。この事業は，県道のつけかえが生じることから，国，県一体の事業であります。　そこで伺いますが，現在の用地買収の実績，さらに本年度の事業と今後の事業計画及び目標完成年度はいつになるのか。また，現在買収済みの土地については，雑草が非常に繁茂している現状であります。このことは，環境や防犯，衛生面において好ましくありません。見解を伺います。　最後に，小学校プログラミング教育について伺います。　今月２日に閣議決定された政府の新たな成長戦略，日本再興戦略２０１６では，技術革新を支える人材を育てるためとして，プログラミング教育を平成３２年度から小学校で必修化することが盛り込まれました。必修化に向けて教育内容のあり方を検討してきた文部科学省の有識者会議は，３日，これまでの議論を取りまとめた案を示しました。それによりますと，理科や算数などの教科の授業の中で，タブレット端末などを使って簡単なプログラミングの考え方を子どもたちに学ばせるということで，理科の授業では，身近な家電製品などを制御するのにプログラミングが活用されていることを紹介し，その後，端末を使って子どもたちに実際にプログラミングを再現させて仕組みを学ばせることなどが想定されています。　そもそもプログラミング教育に関する明確な定義はありませんが，総務省では，青少年の発達段階に応じたプログラミングに関する教育を通じて，将来の高度ＩＣＴ，いわゆる情報通信技術の人材としての素地の構築，資質の発掘を図ろうとするものと示されています。要は，高度ＩＴ化や将来的なＩＴ人材不足，さらに２１世紀型能力の育成に向けて，青少年に対して将来ＩＴを駆使するための基礎を育む取り組みであると理解されます。　こうした教育を進める上で，有識者会議は，教員の指導力を向上させるため，授業の進め方を集めた事例集をつくることなどを提言しています。ちなみに，プログラミング教育の必修化など，新しい学習指導要領の実施については，小学校の２０２０年度を皮切りに，中学校が２０２１年度，高等学校が２０２２年度となっています。　そこでお伺いしますが，１点目は，文部科学省によれば，中学校では技術・家庭科でプログラミングについて教えているところがあり，また，高校では選択科目の中に含まれているため，学んでいる生徒は全体の２割程度ということであります。　そこで，本市のプログラミング教育の実態について伺います。　２点目は，一人でも多くの子どもたちをプログラミングの道に引き込んでいくことが肝要とのことであることから，本市の小学校プログラミング教育に対する考えや取り組みについて伺います。　３点目は，必修化するには指導体制の課題が挙げられます。特に小学校では，専門知識を持つ教員が少ないのが実情と聞いています。　そこで伺いますが，本市にはこれら専門知識を持つ教員は何人いて,全体の何パーセントを占めているのか。さらにこれらの課題解決に向けた取り組み方についても伺います。　以上，執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして，私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　この際，議長より申し上げます。　本会議中にみだりに席を立ち，傍聴席の方との雑談は今後おやめください。厳重に注意をいたします。名前は申し上げません。　保健福祉部長，根本一夫君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　根本一夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（根本一夫君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，食品ロスについてお答えいたします。　初めに，本市のフードロスの実態及び対策につきましては，これまで本市独自の調査を実施しておりませんので，フードロスの実態について，現在把握できていない状況にございますが，農林水産省によれば，平成２５年度の日本のフードロスは，年間約６３２万トンと推計されていることから，本市においても家庭やスーパー，飲食店等から多くのフードロスが発生していると考えられます。　本市といたしましては，フードロスの削減が廃棄物の発生抑制につながることから，家庭での削減方法，会食や宴会等で食べ残しを減らす運動について，ホームページやごみ減量を呼びかけるチラシなどで周知，啓発を図っているところでございます。　また，市内の小中学校においても，食べ物の大切さを学び，給食の食べ残しゼロに向けた取り組みを行っております。　次に，フードバンク活動への取り組みについてでございますが，フードバンクは，食品の製造工程で発生する規格外品や家庭で消費し切れない保存食品など，まだ食べることができるにもかかわらず廃棄される食品を引き取り，福祉施設や生活困窮者など必要とされるところへ無料で提供する取り組みであり，県内では，牛久市内に事務所を置くＮＰＯ法人フードバンク茨城が平成２３年度から活動を行っております。　フードバンク茨城では，各家庭から眠っている缶詰やレトルト食品などの提供を受け入れるため，きずなＢＯＸを設置しており，市内では，フードバンク茨城に加盟する生活協同組合パルシステム茨城が常設型ボックスを２カ所設置しております。　また，本市におきましては，平成２７年４月に，水戸市社会福祉協議会がフードバンク茨城と食品等の受領についての確認書を交わし，集められた食品等を必要に応じて市民に配布する事業を行っており，これまでの利用は，延べ７９件となっております。　今後のフードバンクの展開につきましては，フードロスの削減や生活困窮者等の支援を図る上で有益な手段の一つであると考えておりますので，食品の提供について市民へ周知を図りながら，この活動への支援に努めてまいりたいと考えております。　次に，ＮＰＯ法人及びその設立やボランティア支援活動につきましては，これまでＮＰＯやボランティア団体を支援する団体との共催により，ＮＰＯ法人の設立に向けた組織運営に関する研修を実施するなど，支援をしてきております。　また，ボランティア活動につきましても，こみっとフェスティバルの開催やウエブサイト「こみっと広場」の運営など，団体間の交流の促進や活動内容の情報発信などに努めているところでございます。　今後におきましても，これまでのフードロス削減の取り組みを支援していくとともに，新たにＮＰＯ法人やボランティア団体の立ち上げを検討している団体等に対しましても，積極的にかかわりながら，市民との協働によりフードロスの削減に努めてまいります。　次に，保健福祉行政についてお答えいたします。　まず，障害者差別解消の取り組みのうち，差別解消に向けたこれまでの取り組みにつきましては，本年４月から施行された障害者差別解消法において，行政機関は，障害を理由として不当な差別的取り扱いを行うことを禁止するとともに，負担が過重とならない範囲で社会的障壁を取り除くための合理的配慮をしなければならないとされたところであります。本市におきましては，同法の施行にあわせ，障害福祉課と水戸市障害者生活支援センターに差別に関する相談窓口を設置し，対応に当たっているところでございます。　また，民生委員，児童委員への周知を初め，法律の内容をわかりやすく紹介したパンフレットの配布やポスターの掲示による啓発に取り組んでまいりました。　次に，職員対応要領の策定についてでございますが，地方公共団体の職員が適切に障害者に対応するため，職員対応要領を定めるように努めることとされており，本市においては，障害者団体などの意見を反映させながら，９月中にこれを定め，公表し，職員への周知徹底を図るとともに，窓口業務を担当する職員などに対する研修を行ってまいります。　次に，障害者差別解消支援地域協議会の設立につきましては，同法の中で，地方公共団体は，障害者団体を初め，行政や医療，介護，教育などの関係機関が連携し，地域における差別に関する相談や事例を踏まえた差別を解消するための取り組みの検討協議を行うネットワークとして，障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされています。　本市におきましては，相談への迅速かつ適切な対応や紛争解決に向けた対応力の向上を図るため，障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けて準備を進めているところであり，９月中に設置する予定でございます。　今後とも，障害を理由とする差別の解消と，相互に尊重し合いながら共生する社会の実現に努めてまいります。 ○議長（村田進洋君）　産業経済部長，小田木健治君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小田木健治君登壇〕 ◎産業経済部長（小田木健治君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，農林水産業の振興についての御質問にお答えいたします。　初めに，水戸市第６次総合計画に掲げる各施策体系の進捗状況及び成果についてでございますが，多様な担い手の確保，育成につきましては，国の青年就農給付金支援事業や市独自の新規就農者支援事業を推進しているほか，農業専門学校２校及びＪＡ水戸と新規就農者の確保・育成に関わる協定を締結するなどの取り組みを進めており，平成２７年度までの２カ年の新規就農者数の合計は１２名となっております。　経営の効率化，規模拡大に向けた取り組みといたしましては，担い手への農業施設や機械の導入を支援するとともに，農地中間管理事業や市独自の水田農業規模拡大支援を進めており，平成２７年度までの２カ年で８０.６ヘクタールの農地が農地中間管理機構を通じての貸し付けにより集積が図られたところでございます。　所得向上，経営安定に向けた取り組みといたしましては，６次産業化の取り組みである水戸の梅産地づくり事業が５年目を迎え，現在１４名による約２ヘクタールの生産まで拡大が図られております。また，農業経営の安定化といたしましては，水田農業において，米の価格の維持に向け，国の交付金や市独自の支援策などにより飼料用米を推進しており，平成２７年度の転作面積は，平成２５年度比で約１６２ヘクタール増加しております。　農業生産基盤等の整備につきましては，大野団地等の国営緊急農地再編整備事業や柳河地区等の県営畑地帯総合整備事業等を着実に推進しているところであります。　農村地域における生活環境の向上といたしましては，農地ののり面の草刈りや草花の植栽など，地域の共同活動を支援する農業・農村多面的機能維持事業に，平成２７年度は４６地区が約１,９６０ヘクタールに取り組んでおり，年々増加しているところでございます。　次に，本市農業施策推進に対しての見解ということでございますが，本市農業は，市内外に新鮮で安全，安心な農産物を供給する重要な産業であり，また，農業，農村は自然豊かな環境の保全，食育，防災等の多面的機能を有するなど，広く市民生活に寄与していることから，農業は本市の財産であると考えております。　本市農業を取り巻く環境は，農業従事者の高齢化が進むとともに，十分な所得が得られない等の農業経営の不安定な側面から，新規の就農者数が伸び悩んでいることなどが大きな課題となっております。　そのため，昨年３月に農業基本計画（第４次）を策定し，産業として成り立つ農業の確立，市民の暮らしを支える農業の推進の２つの基本方針のもと，農業従事者等の確保に向けた取り組み，経営の効率化，規模拡大に向けた取り組み，所得の向上，経営の安定に向けた取り組みなど，７つの基本施策に取り組むこととしたところであります。　そして，１７の施策に基づく主な取り組みについて，事業の優先性や成果等を勘案しながら，その推進に努めてまいりたいと考えております。　これらの推進に当たりましては，国，県等の関係機関やＪＡ水戸，さらには商工，観光，教育分野とも連携を図りながら，農業従事者が安心して働き，安全，安心で良質な農畜産物を将来にわたり安定して供給することができる，活力にあふれ市民に身近な農業の実現に努めてまいります。　次に，熟練農家の知的財産保護についての御質問にお答えいたします。　農家の栽培技術につきましては，これまで農家個人の経験や感覚に頼る部分が大きく，他の農家への伝達が難しい部分があり，また，農業従事者の高齢化と減少が続いていることから，重要な技術が喪失することが懸念されているところでございます。　このような中，情報通信技術の発展により，熟練農家の栽培技術をデータ化することで，新規就農者にも円滑に継承し，産地の生産性向上を支援するという取り組みが進められております。　国におきましては，生産管理などの栽培技術のノウハウをデータ化し，その技術を適切に保護しながら，新たなビジネスとしての普及を図るため，熟練農家の栽培技術を新しい知的財産と位置づけ，権利保護のための指針を策定し，近く公表することとされております。　現在，栽培技術につきまして，知的財産保護の明確な取り扱いルールが定まっておらず，熟練農家の栽培技術の保護の範囲を特定する必要があることや，過度な保護による技術普及の妨げになること，海外へのデータ流出対策を図ることなど，多くの課題が残されております。　また，栽培技術を知的財産として保護する考え方は，農家にとりまして，ほぼ未知の分野であり，具体的な取り組み事例も少ない状況にございます。　したがいまして，栽培技術の知的財産の保護，活用につきましては，国の動向を注視しながら，保護のための具体的な手続や方法，農家にとってのメリット，デメリット，さらには，新ビジネスの可能性等も含め，今後，十分に調査，研究をしてまいります。 ○議長（村田進洋君）　市民協働部長，武田秀君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　武田秀君登壇〕 ◎市民協働部長（武田秀君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，洪水浸水想定区域の見直しについてお答えいたします。　本市といたしましては，那珂川を初めとする河川による洪水は，発生頻度の高い災害であると認識し，これまでも河川管理者である常陸河川国道事務所や茨城県と連携し，ハード，ソフト，両面による防災・減災対策の強化を図ってきたところであります。　また，昨年の関東・東北豪雨において，本市でも浸水被害が発生するとともに，常総市の水害の教訓を踏まえ，いち早く，本年３月に地域防災計画を改定いたしました。加えて，増水を想定し時間経過とともに市職員の取るべき行動をまとめたマニュアル，タイムラインの策定，高台の安全な避難場所の確保等に取り組んだところでございます。　このたびの新たな浸水想定区域図の公表を受け，最大規模の降雨を想定した浸水区域図をもとに，来年の出水期までにハザードマップを見直し，対象地域の皆様に配付してまいりたいと考えております。　あわせて，このたびの新たな浸水想定区域につきましては，那珂川においては，３００ミリメートルと４５９ミリメートルのそれぞれ異なる降雨想定の資料が公表されるとともに，浸水継続時間区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域図など，新たな概念も示されたところでございますので，市民の皆様と共通理解を図るため，「広報みと」や地域ごとの防災研修・訓練など，あらゆる機会を通して丁寧に説明し，周知してまいります。そして，過大，過少に評価されることなく，災害リスク情報を適切に市民の皆様と共有し，災害時に迅速かつ円滑に避難できる体制づくりを進め，大規模水害時の逃げおくれゼロを目指してまいります。　また，情報伝達対策につきましては，常陸河川国道事務所などとの連携により，那珂川上流部の降雨や水位状況をしっかりと把握するとともに，過去のデータを市独自に整理，蓄積しておりますので，これまでの経験を踏まえ，市民の皆様が慌てることなく避難行動に移れるよう，テレビ，ラジオ，防災行政無線，緊急速報メール，ＳＮＳなど多様な伝達手法を活用し，わかりやすい言葉でお知らせしてまいります。　さらには，避難が深夜，早朝となることが見込まれる場合は，住民の安全確保を優先し，水位基準にとらわれることなく，早期に避難勧告を発令してまいります。加えて，避難所の受け入れ体制につきましては，昨年度から，各避難所の近隣に住む市職員がすぐに駆けつけられる制度を導入したところでございますので，駆けつける市職員と自主防災組織との連携をさらに強化するなど万全を期してまいります。　今後におきましては，今月３日に常陸河川国道事務所が主体となり設置されました久慈川・那珂川流域における減災対策協議会において，河川管理者，気象台，沿川市町村の連携により，ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するとともに，本市といたしましては，このたびの最大規模の降雨の想定等を踏まえ，あらゆる状況に対応できるよう，地域防災計画の改定を初め，防災，減災の観点から総点検を行い，さらなる防災対策の強化を図り，市民の皆様の安全確保をより一層推進してまいります。 ○議長（村田進洋君）　建設部長，猿田佳三君。　　　　　　　　　　〔建設部長　猿田佳三君登壇〕 ◎建設部長（猿田佳三君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，那珂川改修事業の整備促進についてお答えいたします。　那珂川下流部右岸の無堤区間のうち，大野地区において実施されている那珂川大野築堤につきましては，県道小泉水戸線のつけかえが生じることから，議員御指摘のとおり，国，県が一体となり事業が進められております。　那珂川大野築堤河川改修事業及び県道小泉水戸線改築事業の用地取得状況につきましては，河川改修事業が平成２４年度より，県道改築事業が平成２５年度末より用地取得に着手しております。平成２７年度末現在，面積ベースで，河川改修事業につきましては約４０％，県道改築事業につきましては約５０％の用地を取得しているとうかがっております。　次に，各事業の今後の整備につきましては，各事業とも，引き続き，用地を取得していく予定でおります。河川改修事業につきましては，今年度，圷大野地内の延長約２００メートルにおいて，周辺地盤への影響等について調査をするため，試験盛り土を実施しており，県道改築事業につきましては，平成２７年度末より，一部区間において実施されている道路盛り土工事を引き続き実施していくとうかがっております。　また，各事業の完成予定年度でございますが，国，県，市が減災の目的のため，ハード・ソフト対策を一体的，計画的に推進するため，平成２７年１２月に国が策定した水防災意識社会再構築ビジョンの中で，河川改修事業につきましては，平成３２年度を目途に事業を進めていくこととしております。県道改築事業につきましても，国と調整を図りながら事業を実施していくとうかがっております。　最後に，取得済みの用地でございますが，国及び県に確認したところ，これまでも宅地周辺及び交差点など見通しが著しく悪い場所において除草を行っておりますので，今後も継続して実施していくとうかがっております。　本市といたしましても，市民の生活と財産を水害から守り，災害に強いまちづくりを推進していくためにも，一日も早い堤防の整備が必要であると強く認識しております。引き続き，国や県に対し，早期の築堤を要望していくほか，既に整備された堤防の強化につきましても，沿川６市町で構成し，高橋市長が会長を務める那珂川改修期成同盟会とあわせて，国に対し，地域の実情を訴えながら，強く働きかけてまいります。　申しわけございません。河川改修事業につきましては，先ほど６０％と申しましたけれども，４０％に訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○議長（村田進洋君）　教育部長，七字裕二君。　　　　　　　　　　〔教育部長　七字裕二君登壇〕 ◎教育部長（七字裕二君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。　国は，新たな成長戦略，日本再興戦略２０１６において，必要な情報を活用して新たな価値を創造していくために必要となる情報活用能力の育成など，これからの社会を生きる児童，生徒の資質・能力育成のために不可欠な教育として，プログラミング教育の必修化に向けた案を有識者会議に示しております。　その議論の中で，この後，中央教育審議会を経て，次に改訂される新しい学習指導要領に加えられた場合には，プログラミング教育は，小学校において平成３２年度から実施されることが見込まれております。　そのため，本市としましては，国の議論を注視し，実施上の課題を整理しながら，本格的実施について検討してまいります。　まず，本市プログラミング教育の実態についてでございますが，現在の学習指導要領に基づき，中学校においては，技術・家庭科の授業の中でコンピュータを使い，プログラミングに関する学習を行っております。小学校においては，学習指導要領に位置づけられていないため，教育課程としては実施していない状況でございます。　次に，小学校プログラミング教育の取り組み方についてでございますが，本市では，ＩＣＴ活用に関する研究指定校を設け，プログラミング教育を行う前段階としての児童，生徒のＩＣＴ機器の操作技能の向上に努めているところでございます。　次に，小学校の専門的知識を有する教員の実数及び指導体制の整備についてでございます。本市の現状といたしましては，平成２６年度末の学校における教育の情報化の実態に関する調査において，授業中にＩＣＴを活用して指導する能力の項目で，わりにできる，ややできると回答する教員の割合が８１.３％，また，児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力の項目が同様に７７.３％と，全国平均より高く，潜在的な能力については多くの教員が持っているものと考えられます。　しかしながら，プログラミングそのものに関する能力につきましては，現在のところ未知数ですので，今後具体的な調査を行い，プログラミング教育の指導体制の整備に努めてまいります。
   ○議長（村田進洋君）　１７番，田口米蔵君。　　　　　　　　　　〔１７番　田口米蔵君登壇〕 ◆１７番（田口米蔵君）　それぞれ御答弁をいただき，ありがとうございます。　１点，水防災行政ということで通告いたしましたが，その中で防災対策と言いますか，避難のときにおけるいろいろなお知らせの方法が今示されました。テレビ，ラジオ，防災行政無線，緊急速報メール，ＳＮＳなど多様な伝達手法を活用し，わかりやすい言葉でお知らせしますと答弁されておりましたが，この中でちょっと気になるところが防災行政無線で，市内にはいろいろな箇所に防災行政無線が設置されておりますけれども，実際に家の中にいると全く聞こえないというような状況で，改善するというような話も聞いておりますけれども，この防災行政無線の今の状態，通知すると言うか，お知らせをするという機能的な問題，それは大丈夫なのかどうかということが１点。　それから，テレビというのがありましたが，このテレビというのは，一体どのような方法でやるのか，どういう形でテレビに情報が出されるのか。高齢者にとっては，一番身近なのがテレビであります。その他いろいろな，ＳＮＳなどと言うと，何それはというような話になってしまうことがありますので，この辺を具体的にもう一度，テレビ，あるいは防災行政無線の現状について，お伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（村田進洋君）　市民協働部長，武田秀君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　武田秀君登壇〕 ◎市民協働部長（武田秀君）　田口米蔵議員の再度の質問にお答えいたします。　まず初めに，防災行政無線についてでございますが，現在，家屋が密閉されてなかなか聞こえづらいという点もございます。また，防災行政無線も老朽化しておりまして，現在，どのような手法で行うのかという実施設計等を行っております。まだ使えるものでありますから，とにかく少しでもお知らせしたいということから，現在使える段階で使っておるということでございます。　また，テレビについてでございますが，まず１つは，情報を提供いたしましてテレビで報道していただくという点がございます。また，もう一つ，ＮＨＫなどでデータ情報というのがございます。ｄボタンを押すと市町村のお知らせというものがございまして，そこで文字によって見ることができるというものがございます。それらを勘案してお知らせしているというものでございます。　ＳＮＳは，ツイッター，フェイスブック等で，携帯電話が普及しておりますので，それらを利用して行っているというものでございます。　以上でございます。 ○議長（村田進洋君）　１番，綿引健君。　なお，民主・社民フォーラムの会派残り時間は４０分であります。　　　　　　　　　　〔１番　綿引健君登壇〕（拍手） ◆１番（綿引健君）　民主・社民フォーラムの綿引でございます。平成２８年第２回定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問を行ってまいります。　本年３月の第１回定例会におきまして，高橋市長から主要施策の概要の中で，災害に強いまちづくりプロジェクトと題し，台風やゲリラ豪雨による浸水被害の早期解消を図るとともに，防災拠点施設やライフライン等の整備を推進し，市民が安全，安心を実感できる災害に強いまちを目指すと述べられるとともに，国の指針等を踏まえた地域防災計画の見直しを進める，さらに，浸水被害の早期解消に向け，雨水排水施設整備プログラムに基づき，都市下水路，排水路，公共下水道雨水管の効率的，効果的な整備を推進するとともに，既存管路の流下機能改善に取り組む，また，災害に備えた人や組織，情報のつながりの強化として，自主防災組織との連携やシェイクアウト訓練等の推進，災害時要配慮者支援体制の確立，防災情報をわかりやすく，迅速に伝達できるよう，防災行政無線のデジタル化等を進めていくとの発言がなされました。　また，本定例会の冒頭におきましても，頻発する近年の自然災害を受け，いつ起こるかわからない災害に対する備えの重要性を感じ，市町村間の相互支援における観点から，被害等の正確な情報収集を行い，状況に応じた人的・物的支援を行う仕組みづくり，あるいは防災・減災対策について，万全な体制を構築してまいりますとも述べられました。　今回，私は，災害に強いまちづくりの推進について，具体的に水戸市としてどのように行っていくのかという点について御質問をさせていただきます。　まず初めに，水戸市第６次総合計画における治水・雨水対策の推進についてお伺いをいたします。　水戸市は，皆さんも御存じのように，那珂川を初め，多くの河川が市内を流れております。また，その名に水を冠しているとおり，水とともに発展をしてきた地域であり，同時にさまざまな水害にも遭ってきた土地柄でもございます。　今年も梅雨前半の少雨により，その反動で７月から９月にかけて集中豪雨が頻発するとの気象予測がなされており，市民一人一人の備えもさることながら，行政としても万全の体制を構築しなければならないのは，言うまでもないところでございます。　そのような中，昨年９月９日から１１日にかけて発生いたしました関東・東北豪雨災害により被災した常総市におきまして，平成２７年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書が先週の６月１３日に常総市水害対策検証委員会によりまとめられたところでございます。　その報告書は，Ａ４判で約１３０ページに及ぶものであり，主な内容といたしましては，地域防災計画の機能不全，さらに，計画自体が縦割り機能別のやるべき事項リストにとどまっており，発災のおそれが高まった際に一人一人の職員がいつ何をすべきかについて具体性を伴うものになっていなかったり，あるいは平常時において，現実的で緊迫度の高い防災訓練を定期的に実施できていなかった等々さまざまな指摘がなされておりました。そのほかにも，ソフト面に関する指摘事項が数多く記載をされておりましたが，まさに計画及び各種マニュアルが絵に描いた餅となっていたということであり，他の自治体においても同様の状況であろうと推測されるとの指摘もなされておりました。　翻って，我が水戸市に目を向けたときに，現状，果たして万全の体制が整っていると言えるのか，ぜひ執行部の皆様にも，我が身に置きかえ，もう一度日々の点検作業を行っていただきたいと思っております。　災害対策におけるソフト面に関連するところは，今回の平成２７年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書をもとに，早急に見直しを行っていただきたいという要望として，この場はとどめておきますが，今回は大変長い時間と大規模な予算を要するハード面の整備に絞って質問をさせていただきます。　本市においては，近年で言うと昭和６１年８月，平成３年９月，そして平成１０年８月の洪水被害が記憶に新しいところでありますけれども，昨年夏においても小規模ながら床上・床下浸水が発生するなど，水戸市第６次総合計画に基づき，治水・雨水対策を計画的かつ速やかに実行されることが強く求められているわけであります。さらに，東日本大震災でも多くの市民が感じたように，過去の想定を上回る，まさに想定外というところも加味しながら，整備計画の随時見直しを行わなければならないと考えております。　そこでお伺いをいたします。　過去における那珂川流域の浸水被害の主だった箇所とその対応，そしてその効果について，あわせて，過去の教訓を生かし，今後整備が予定されている無堤防区間について，その進捗状況と今後のスケジュールについて答弁を求めます。　高橋市長を初め，執行部の皆様には，予算を含め，国，県に対し，間断なく要望をされていることは十分承知をしておるところでございますが，災害は決して堤防の完成を待ってはくれません。ぜひ速やかなる実行をお願いするところであります。　続いて，災害発生時における市民への情報提供についてお伺いをいたします。　先ほど，田口米蔵議員からもありまして重複するところではございますが，那珂川沿岸にお住まいの方にお伺いすると，防災行政無線や広報車だけではなかなか聞き取りづらいとか，その情報が正確に伝わりにくいとの声をよくお聞きいたします。迅速な避難や安全確保のためには，その他の対策も同時に講じる必要があると考えますが，現在の取り組み状況と今後の対策について答弁を求めます。　続きまして，安全，安心な暮らしの実現についてお伺いをいたします。　水戸市第６次総合計画の安全，安心な暮らしの実現において，交通安全の充実という項目の中で，交通安全意識の啓発，通学路安全対策の充実と並び歩行者，自転車の交通安全対策の充実が主要事業として設定され，さらにその事業概要の中で，ゾーン３０による安全確保の推進と明記がされております。　ゾーン３０とは，歩行者や自転車の通行が優先される生活道路における安全対策の一つであり，自動車の最高速度を時速３０キロメートルに設定する交通規制と外側線等の路面標示を組み合わせた対策を実施することにより，安全性の向上を図るものであります。　住宅街などの生活道路では，最高速度が時速３０キロメートルに規制されているところが多いわけでありますけれども，実際には規制速度以上のスピードを出して走行する車両も多々見受けられ，地域の住民にとって安全上の脅威になっているのが現状であります。　そこで，制限速度の遵守と安全運転の周知を行い，歩行者優先の通行を確保するための施策として，一定区域をゾーン３０として設定する取り組みが全国各地でなされており，茨城県内では，これまで４７カ所で整備がされているところであります。　ゾーン３０が特徴的なのは，これら従来の施策がドライバーに対して道路という線的な印象を与えるにとどまっていたのに対して，一定の区域という面的，空間的な印象を与えることを目指している点にあります。生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として，区域を定めて交通規制等を実施するゾーン３０については，平成２４年度以降，水戸市でも整備が進められ，平成２８年度が国の定めた整備計画の最終年度とうかがっております。　ゾーン３０については，交通安全施策上，大変有効な手法と考えますが，これまでの水戸市内での整備状況とその効果について改めてお伺いをいたします。　あわせて，来年度以降の方針と市独自の，仮称になりますけれども，水戸市版ゾーン３０の設置，拡大について，どのような見解をお持ちなのか，また，市単独の予算確保の見通しも含めてお聞かせを願います。　私は，このような取り組みを一つずつ確実に積み重ねることが，水戸市は安心，安全の確保に積極的であるというＰＲができ，また，定住促進，あるいは水戸市のイメージアップにも大きく寄与できるものであると考えております。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。　最後に，豊かな自然との共生についてお伺いをいたします。　水戸市第６次総合計画では，緑豊かな空間を形成するに当たり，公園，緑地の整備，充実，花を楽しめる名所づくりの推進，緑の保全の推進，森林の保全と活用という４つを柱に施策の体系が組まれております。そのような中，公園，緑地の整備，充実において，２０１２年度，水戸市内に２９７ヘクタールであったものを２０２３年度には３３０ヘクタールにするとの目標設定が定められております。さらに，その実施計画の中で，多世代にわたってスポーツやレクリエーションで楽しめるとともに，自然と親しみ，触れ合える公園をコンセプトに，（仮称）東部公園の整備が現在進められているところでございます。当該立地箇所は，国道６号に面しているため，車でのアクセスが非常によく，また，鹿島臨海鉄道東水戸駅からも徒歩で行けることから，市民はもとより，近隣市町村からの利用者流入による交流人口の増加にも大きく期待の持てる施設であると考えます。　本件に関しましては，他の議員からも過去に質問がなされておりますが，平成２７年１月の都市建設委員会の議事録によれば，まだ財源が確保されていないとの答弁がなされておりました。　そこでお伺いをいたします。　水戸市第６次総合計画における数値目標，約１０年で約３０ヘクタール，水戸市内の都市公園の面積をふやすとのことですが，その確保状況及び見通しについてお伺いをいたします。　あわせて，平成２８年度より順次，供用開始となっております（仮称）東部公園の整備推進状況について，４大プロジェクトも同時進行し，財源の確保が大変懸念されている中，これまで委員会等で示されてきたスケジュールどおりに整備が進んでいるのか，あわせてお聞かせを願います。　多極ネットワーク型コンパクトシティを目指す高橋市政においても，交通アクセスにも大変すぐれている本公園は，水戸市ににぎわいをもたらすという面においても，また近接する地域生活拠点である下市地区の活性化においても，その効果となり得る事業だと確信しております。ぜひ速やかなる整備促進を重ねてお願いをいたします。　以上，３項目にわたり質問をさせていただきました。執行部の皆様には，明快な御答弁をお願いいたしまして，私からの質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　建設部長，猿田佳三君。　　　　　　　　　　〔建設部長　猿田佳三君登壇〕 ◎建設部長（猿田佳三君）　綿引議員の一般質問のうち，災害に強いまちづくりの推進についてお答えいたします。　市内における那珂川の河川改修につきましては，昭和６１年８月の台風１０号により，市内で床上２,００９戸，床下６０５戸の甚大な浸水被害が発生したことを契機に，激甚災害対策特別緊急事業，床上浸水対策特別緊急事業，特定構造物改築事業等のさまざまな事業により河川改修が進められ，現在，桜川合流部より上流区間については，堤防の整備が完了しております。　御質問のありました水戸市内の無堤区間につきましては，桜川合流より下流の勝田橋から上大野小学校付近までの区間を除く右岸側の約５.８キロメートルの区間が無堤区間となっており，そのうち，現在，上大野小学校北側から東水戸道路付近までの約３.１キロメートル区間については，那珂川大野築堤として，平成２４年度から河川改修事業に着手し，平成２７年度末時点で約４０％の用地を取得しており，引き続き用地取得を進めるとともに，今年度，圷大野地内の延長約２００メートルにおいて，周辺地盤への影響等について調査するため，試験盛り土を実施しております。　残りの無堤区間については，国において，本年１月に公表した那珂川水系河川整備計画の中で，具体的なスケジュールは示されておりませんが，今後おおむね３０年の間に整備を実施していくとされております。　また，浸水被害を防ぐ手法として，国，県，市が減災のための目標を共有し，ハード・ソフト対策を一体的，計画的に推進するため，平成２７年１２月に国で策定した水防災意識社会再構築ビジョンの中で，今後おおむね５年の間に，既設堤防等において，浸透，漏水のおそれがある箇所について調査検討を行い，必要に応じて対策を実施していくとうかがっております。　本市といたしましても，市民の生活と財産を水害から守り，災害に強いまちづくりを推進していくためには，一日も早い堤防の整備が必要であると強く認識しております。引き続き，国や県に対し，早期の築堤を要望していくほか，既に整備された堤防の強化につきましても，沿川６市町で構成し，高橋市長が会長を務める那珂川改修期成同盟会とあわせて，国に対し，地域の実情を訴えながら，強く働きかけてまいります。 ○議長（村田進洋君）　市民協働部長，武田秀君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　武田秀君登壇〕 ◎市民協働部長（武田秀君）　綿引議員の一般質問のうち，災害発生時における市民への情報提供についてお答えいたします。　本市においては，東日本大震災後，ＦＭぱるるんとの協定を見直し，災害時には，本市の被害情報などをきめ細かに放送できる体制を構築するとともに，あわせて，ラジオ放送への緊急割り込み装置を導入いたしました。また，災害時にも確実につながる１５２台のＭＣＡ無線機及び拠点施設への衛星携帯電話の配備，ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳの活用など，新たな手法を積極的に導入し，災害時の情報提供の充実，強化に努めてきたところであります。広く普及し，蓄電機能も備える携帯電話のメールの活用につきましては，詳細な情報を市民の皆様一人一人にお知らせできる有効な伝達手段でありますので，積極的に利用促進について啓発しているところであります。　さらに，昨年度，防災行政無線及び電子サイレンの更新に向けた基本設計に着手したところであります。防災行政無線のデジタル化とともに，災害種別と災害リスクを考慮した屋外放送塔の設置区域の選定，難聴エリアへの屋外放送塔の増設など，今年度，実施設計を行い，平成３０年の新庁舎完成にあわせ整備を推進し，防災行政無線の機能向上を図ってまいります。　加えて，気密性の高い現代の住環境に配慮し，荒天時でも確実に屋内で情報が得られるよう防災ラジオを導入するなど，本市の災害特性に応じた多層的な災害情報伝達システムの構築を目指し，あらゆる世代の皆様に災害情報が漏れなく伝えられるような環境を整えてまいります。　次に，水戸市版ゾーン３０の推進についてお答えいたします。　ゾーン３０につきましては，歩行者，自転車の安全な通行を確保することを目的として，生活道路に区域を設定し，区域内の最高速度を時速３０キロメートルに制限するとともに，路側帯の設置，路面のカラー舗装等，各種交通安全対策を実施していくものであります。　この施策は，平成２４年度から平成２８年度までの５カ年計画で，警察庁から示されたものであり，国土交通省常陸河川事務所，水戸警察署などと連携し，平成２４年度に城東地区，以降，浜田地区，吉田・吉沢地区，常磐・新荘地区と毎年整備を進め，最終年度である本年度は，緑岡地区の整備を計画しているところであります。　これまで整備してきた地区については，水戸警察署での検証データによりますと，ゾーン内での通行車両の平均速度が約９キロメートル減少し，各地区での交通事故の件数も減少しているとの結果が出ており，地域の方からは，車の交通量が減り，安全に買い物に行けるようになったとの評価をいただくなど，ゾーン３０は大変有効な交通安全対策であると考えております。　今後のゾーン３０の推進につきましては，現時点で，来年度以降の国の方針が示されておりませんが，生活道路の交通安全確保は重点的に取り組むべき課題であり，今後とも国の動向を見きわめつつ，所轄の水戸警察署等とも連携しながら，区域の範囲をより限定的に設定することや交通安全の注意を喚起する看板の設置など，水戸市版ゾーン３０としての検討を進め，市民の皆様が安心して通行していただけるよう，効果的な交通安全対策を推進してまいります。 ○議長（村田進洋君）　都市計画部長，村上晴信君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　村上晴信君登壇〕 ◎都市計画部長（村上晴信君）　綿引議員の一般質問のうち，まず，市内の都市公園の面積の推進状況についての御質問にお答えいたします。　都市公園につきましては，緑豊かな景観の形成や身近に自然と触れ合える場となるほか，地域交流の場となるなど，市民一人一人が安らぎや潤いを感じることができる重要な役割を担っております。　現在，市内の都市公園の整備面積につきましては約２９８ヘクタールとなっております。水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－においては，平成３５年度の目標を３３０ヘクタールとしており，今後ともその整備目標の達成に向け，計画的な公園整備を進めてまいります。　次に，（仮称）東部公園の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。　（仮称）東部公園につきましては，健康の増進と自然環境との共生をコンセプトとして，公園区域の西側をスポーツ・レクリエーションゾーン，東側を自然公園ゾーンに分けて，全体面積約１９ヘクタールの規模を有する都市公園として整備を進めているところでございます。これまでに西側のスポーツ・レクリエーションゾーンの敷地造成が完成し，現在は園路整備を行っているところです。今年度の一部供用開始に向け，今年度は，多目的広場を地域の皆様に御利用いただけるよう，トイレや駐車場などの整備を行う予定でございます。　議員御指摘の財源確保につきましては，現在，国庫補助の採択を目指し，都市緑地法に基づく緑の基本計画の策定を進めているところであり，この計画に（仮称）東部公園を初め，今後の整備事業箇所をしっかり位置づけることで，国庫補助金など財源の確保に努めてまいります。　今後とも，地域の方々を初め，多くの皆様がさまざまなイベントなどの行事や公園散策による健康増進など，早期に公園を御利用いただけるよう，財源確保及び事業の進行管理に努め，公園整備の推進を図ってまいります。 ○議長（村田進洋君）　２０番，須田浩和君。　なお，県都市民クラブの会派残り時間は４３分であります。　　　　　　　　　　〔２０番　須田浩和君登壇〕（拍手） ◆２０番（須田浩和君）　平成２８年第２回水戸市議会定例会において，通告に従い，２点質問いたしますので，答弁のほどよろしくお願いします。　通告中１番の中の１番は，これまでも多くの議員からこの問題について質問がありましたので，簡素に伺います。　政府の地震調査研究推進本部から発表された震度６弱の地震が３０年内に８１％の確率で起こると予測されたとのことであります。地震の予報に関しては，個人的には正確性について疑問を持つものでありますが，政府の正式な発表ということでありますので，真摯に受けとめる必要はあります。　そこで，これまでの防災，減災の対策に重ねて，さらにそれらの対策を充実すべきと思われますが，いかがでしょうか，答弁をお願いいたします。　２番目ですが，震災，減災対策，また復興対策などについてあわせて伺います。　これまで，他自治体の災害の復旧に対して，本市の職員を派遣してきたわけであります。この行為は，当然，地方自治体同士の共助の精神のもと行われる当然の行為であります。しかし，本市からすれば，その貴重な経験は，さらに本市の災害対策にフィードバックされるべきと思っています。その必要性と経験を生かすためのプロセス，そして事例等について，市としてどう考え，どう取り組んできているのか，お示しいただきたく質問いたしますので，御答弁をお願いいたします。　２番目の質問ですが，偕楽園公園，いわゆる千波公園の整備のうち，しつこいようですが千波公園のドッグラン整備についてであります。　これまで私を含め数人の議員の方々が幾度となく質問あるいは要望してきたところであり，水戸市民のみならず，本市に訪れる観光客にとっても大変有意義であり，関心の高い施設であるとともに，さらなる観光客誘致の可能性を秘めた施設であると考えています。　平成２６年３月には，本市の行政運営を行う上での最上位計画の水戸市第６次総合計画が策定されました。その中での千波公園の位置づけは，歴史，文化，自然，水辺等の特色を生かした公園づくりや健康増進のための公園づくり，さらには交流促進，観光振興のための公園づくりなど，たくさんの位置づけがなされています。それほど本市にとって重要かつ貴重な財産である千波公園は，歴史と自然が融合する市内随一の観光資源であり，さらなる魅力の向上，創出が必要ではないかと考えています。　その魅力向上，創出策の一環として，これまでにも好文ｃａｆｅなどの都市的な雰囲気を醸し出す施設の整備を行うなど，中心市街地に位置する都市公園として，歴史や自然，また近代的な施設とを融合させた都市公園としてのさらなる魅力向上に努めてきたところであります。私も，これまでランピットの整備など，さらに都市公園の魅力が増す整備を幾つか提案してきたところであります。　また，千波湖からの眺望は，東を見れば都市的な空間，北と西を見れば偕楽園や梅林など，南を見れば自然豊かな森林地帯と，全方位がそれぞれの特色を持つ全国でもまれな景観を有する誇りある本市の資源であると思います。　そのような整った環境の中，ドッグランの整備については，今，県内を見ても水戸市は出おくれているのではないかとの感が否めません。市民の中には，リードを外して安心してストレスなく自由に愛犬を遊ばせることのできる施設のニーズというのが少なくないと思っています。　また，観光客の中には，ドッグランそのものが目的地となるような観光地もあります。現に，例えば，高速道路のパーキングエリア等は，そこに行くことを目的としてわざわざ高速道路に乗って，パーキングエリアで犬を放したいと，そういうことでわざわざ高速道路に乗るというような例も出てきております。さらには，お子さんが遊ぶ遊具やウオーキングを初めとした健康を増進する機能など，千波湖の周辺には，ほかの楽しみ方等が幾つもあり，それらを組み合わせることによって，公園の利用がさらに促進されることも期待できます。そういう意味では，非常にニーズが高い施設だと考えます。市内の最高の観光スポットである千波湖周辺にこの施設ができれば，さらなる魅力向上につながるものと思っています。　そこで質問ですが，千波湖周辺におけるドッグランの整備はどのようになっているのか，お伺いしたい。　前回の答弁では，都市公園のあり方や利用者ニーズ，さらには立地に適した場所等を検討していくという答弁をいただいていました。今般策定された水戸市偕楽園公園（千波公園等）整備基本計画が示された中で，今後どのようになるのか，具体的な明快な答弁を求め，質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　市民協働部長，武田秀君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　武田秀君登壇〕 ◎市民協働部長（武田秀君）　須田議員の一般質問のうち，防災・減災対策についてお答えいたします。　本市においては，安全，安心な暮らしの実現に向け，これまでに，災害情報の収集・提供体制の整備，全ての避難所への備蓄物資や無線機の配備とともに，計画を前倒しして耐震補強工事を行い，防災活動拠点施設の機能強化を図ってまいりました。さらには，自主防災組織への補助金の増額，生活用水協力井戸制度の創設，災害時要配慮者の支援体制づくり，福祉避難所の指定など，再び起こり得る災害に備え，万全の体制を構築することを優先的かつ集中的に取り組んでまいりました。　このたびの公表や熊本地震の教訓を踏まえ，さらなる危機感とスピード感を持って対策を進めていかなければならないと考えております。　熊本地震後の対策につきましては，エコノミークラス症候群予防体操の要領を追加するなど避難所運営マニュアルを改定し，自主防災組織の代表者や避難所担当の市職員等に周知を図り，避難所運営体制を強化するとともに，避難所への備蓄供給体制を強化するため，見川クリーンセンターを備蓄物資の中継拠点施設に位置づけ，物資の配備を行ったところでございます。　さらには，市民への防災意識のさらなる啓発として，「広報みと」５月１５日号に，防災に関する普及，啓発の臨時特集を組み，家具の転倒防止，耐震診断の促進，各家庭の備蓄対策などを呼びかけるとともに，防災講座などを推進し，自助，近助，共助，公助の連携強化に努めております。　今後におきましては，救援物資の受け入れ及び仕分けに関する対策強化を進めるとともに，災害対策本部の参集・運営訓練を今月２９日に実施する予定であり，このような訓練を定期的に実施するなど，万全を期してまいります。　次に，常総市や熊本県などの被災地に派遣した職員の経験を踏まえた対策についてお答えいたします。　本市においては，東日本大震災の経験から，災害時における自治体間の連携が不可欠であると痛感し，昨年の常総市の支援活動においては，いち早く職員を現地に向かわせ，救援物資の仕分け活動に延べ１７０名を超える職員を動員するほか，逃げおくれた方の救助活動，給水活動，避難者の健康支援活動，さらには情報収集・発信に係る業務支援などに携わりました。熊本地震においても，各災害対策本部における被災者のニーズの把握などの支援活動や子どもたちの心のケアなどの支援活動を行うなど，被災地で必要とされる専門的な知識を有する職員を派遣し，被災地の要望に応じた最大限の支援に努めてまいりました。　活動した職員からは，混乱している現場活動の中で，多くの課題を目の当たりにするとともに，貴重な経験についても報告を受けており，具体的な例としては，避難所の打ち合わせに避難者を加えることで，協力が得られるようになりスムーズに運営できた，災害ＦＭ放送やＳＮＳを活用してから，リアルタイムで情報が得られ，住民の不安が軽減したように感じたなどがあり，職員にとっても貴重な経験となり，本市にとっては，かけがえのない財産となったものでございます。報告を受け，これまでも，救援物資の仕分け方法など本市の防災対策に反映してきたところでございますが，引き続き，しっかりと検証しながら，本市の防災・減災対策の充実，強化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（村田進洋君）　都市計画部長，村上晴信君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　村上晴信君登壇〕 ◎都市計画部長（村上晴信君）　須田議員の一般質問のうち，千波公園整備に関する御質問にお答えいたします。　千波公園につきましては，県内外から観光客が訪れるおもてなしの場であるとともに，多くの市民に愛されている憩いの空間であります。今年５月には，さらなる魅力の向上，創出に向けて，歴史や自然などの特色を生かした観光資源となるよう，水戸市偕楽園公園（千波公園等）整備基本計画を策定したところでございます。　議員御提案のドッグランにつきましては，昨今では家族の一員として愛犬と接する御家族がふえつつあり，愛犬を自由に遊ばせ，ストレスの発散，運動不足を解消させる施設として需要が高まっていると認識しており，さらには，水戸の魅力向上につながる可能性を有しているものと考えております。こうしたことから，整備基本計画におきましては，少年の森周辺をより多くの人々が触れ合える場となることを目指し，新たな機能としてドッグランの整備を位置づけたところでございます。　今年度は，必要となる林野庁宿舎跡地の用地取得を行うこととしており，その後，円滑な管理・運営方法について検討を進めながら，ドッグランの整備を進め，愛犬とその家族が快適に過ごせ，また，少年の森に集う子どもたちも一緒に楽しめる空間の創出に努めてまいります。 ○議長（村田進洋君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（村田進洋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　引き続き，一般質問を許します。　２６番，袴塚孝雄君。　なお，県都市民クラブの会派残り時間は３１分であります。　　　　　　　　　　〔２６番　袴塚孝雄君登壇〕（拍手） ◆２６番（袴塚孝雄君）　県都市民クラブの袴塚であります。　まず，質問に入る前でございますけれども，２０１６年４月１６日１時２５分にマグニチュード７.３という，熊本県の益城町を中心とする地震がありました。ここでとうとい命が失われ，そして多くの生活が普通の生活水準に戻れない，こういった方々がいまだにおいでになるということを考えますと，心から亡くなられた方，そして多くの被災者の皆様方に哀悼の意を表したいというふうに思っております。　また，３１分という時間を残していただいた同僚会派の議員の皆さんにも感謝しながら，貴重な時間を無駄にしないように質問をしてまいりたいと思います。　まず初めに，斎場の待合室の改修ということで質問をさせていただきました。　斎場は，近年の高齢化，そういった中にあって，大変重要な役割を果たしているわけでありますが，この斎場につきましては，昭和５２年１１月にオープンをいたしました。その後，平成７年３月には，火葬炉の増設を行い，そして立体式駐車場を平成８年７月，また１０年３月には第二式場受付室の増設を行うなど，さまざまな増改築を行いながら現在に至っているわけであります。　そして，最後には，平成２５年度に，いわゆる耐震補強工事と，こういうようなことをやって，今の形で使われているわけであります。待合室は，第１待合室から第１０待合室まで合計１０室あるわけでありまして，その中で，利用頻度を見てみますと，平成１８年度には，１日当たりの火葬件数が７.１件，２７年度には９件，そして式場につきましては，平成１８年度が３.４件であり，また，２７年度には２.９件，平成１８年度に待合室が１０件使われていたわけでありますけれども，２７年度には９.６件，町の中にもそれぞれの葬儀会社が斎場をつくるなど，さまざまな環境の変化もあるわけでありますけれども，いまだに市営の斎場については，利用頻度が高い，こういうことではないかというふうに思っております。　そこで，この待合室についてでございますが，待合室は，いわゆる斎場を使用する際に親族の皆さん方がお使いになると，こういうことであります。今，この待合室を見てみますと，和室タイプということで，従来の畳が多いのです。したがって，高齢者の皆さん方がお見送りに行ったときに，座っていることが大変厳しい。生活様式が変わったということもあるわけでありますけれども，大変厳しい状況がある。そして，車椅子の方は待合室に入れないと，こういうふうなことがあるわけでございます。そして，今の近代的な状況の中にあれば，当然ながら，いわゆる椅子式ということ，それからバリアフリー化で，高齢者の皆さんも，そして障害を持たれている皆さん方もともに待合室の中で，亡くなられた方々をしのぶと，こういったことが私は大事なのだろうと思っております。　そういった中にあって，待合室のバリアフリー化，そして椅子化，こういうものができないのかどうかということであります。　また，第三式場については，和室だったものを改装して８０名が入れる式場になりました。しかしながら，やってみたら，会葬客が多くて，どうもはみ出してしまうということで，斎場の外やロビーでお待ちになっている方が多いわけであります。そうしますと，第三式場の場合には，いわゆるマイクがない，スピーカーがないということでありまして，外に音が聞こえない。ですから，中がどういう状況になっているのか，そして喪主の方がどういう御挨拶をして，亡くなられた故人をしのんでいるのかということがわからないわけであります。　そこでお願いをしたいのは，マイク，スピーカーの増設と，それからモニターカメラがついていますので，そのモニターカメラを活用した，いわゆるモニターの設置ということをしていただくと，使いやすい斎場になるのではないかというようなことをまず初めに御質問をさせていただきたいと思います。　続いて，体育施設の減免ということで通告をさせていただきました。　私は，平成２５年１２月，それ以前にもやっておるのですけれども，直近はこのときだったものですから，ちょっとこれを引用しますと，スポーツ施設は，小中学生が使うときの減免という制度の中で，いわゆるスポーツ少年団の経済的な助けにもなり，そして青少年が伸び伸びと試合ができるといった環境づくりのためには，減免というのは体育施設の使用頻度を大きく増す，そして青少年の健全育成，豊かな体に豊かな精神が宿る，こういう中では大変必要なのだというふうなお話をさせていただきました。　このときは，教育委員会に主管がございましたので，当時の教育次長さんの御説明では，言っていることは大変重要なことなので，前向きにやっていくと，こういうふうなことで，検討するということでした。検討するということですから，大変遠い話かなと思っていたのですが，比較的近い話なのかなということで，今までお待ちしておりました。しかし，市長部局に移ったり，いろいろなことがあって，なかなかその成果があらわれていないということで，再度御質問させていただくということでございます。　この減免については，正規金額でいくと，１６２万４,５００円が正規の金額で徴収されるわけです。これは市立競技場についてであります。そして，減免額が，９５４万９,１５０円，これは，あるチームの数字でございます。１８回試合をして正規金額は１,３２９万５,０１０円であるものが，いわゆる減免をすることによって６６９万５,８６０円ということで，１８試合中１８回減免になっている。一方，スポーツ少年団等を見ますと，何回そこを使って試合をやっても，今の規定では２回しか減免が可能ではない。しかしながら，いろいろな人に頼むと，それが全部減免になってしまったり，５回減免になってしまったりということで，そのスポーツ少年団，もしくはそのスポーツの競技団体によって減免数がどうもちぐはぐで変わっているということが見受けられます。　そこで，私は，市長の申す，いわゆる伸び伸びと大きく世界に羽ばたく子どもたちに育っていただきたいと，こういうふうなことを考えましたときに，何としても，この減免というのは必要な施策の一つではないか。そして子どもたちが親の負担を少しでも軽減しながら，自分の得意とするスポーツをやり遂げる，そしてその中で切磋琢磨し，痛みを感じ，そしてスポーツで豊かな感性を養っていく，このことが水戸を代表する子どもたちになっていく，そしてスポーツも教育も大きく発展していく，こういうふうなことだと思っているわけでありまして，こういったことを考えますと，やっぱりスポーツ少年団は，営利を目的としない団体であります。そして親の助けがなければスポーツができない，そういうふうな団体であるというふうに思っています。　そこで，一般人の団体とはちょっと分けさせていただいて，自分でお金を稼げる方々からはある程度の御負担をいただく。しかし，子どもたちからはお金を取らない。こういうふうなことが私は今目指さなければならない方向ではないかなと，このように思っておりますので，その減免制度について，私は，今四半期が終わってしまいますので，半期が終わった１０月ぐらいからは，新たな減免制度のあり方というのが実施されてもいいのではないか。そのぐらい重要な施策ではないか。そして，今の不公平は何とか変えていただきたいという思いで，このスポーツ施設の減免について，これは体育館，それから野球場，テニスコート，さまざまなスポーツがございます。バレーもある，卓球もある，そういったもののスポーツ少年団に関しての減免については，一定の成果を上げていただければ大変うれしいなと，こういう期待を込めて，そして，検討すると言ってから２年半たつのです。２年半の間に，今までできていないということは，どこまで検討されているのか，かなり深い検討をされているのではないかというふうに思いますが，その検討状況もあわせてお伺いをさせていただきたいと思っております。　３番目に，入札基準と今後の工事発注についての考え方，また再開発事業等の入札での入札基準書の指導における水戸市の基準とは何なのか，そして，今，４大プロジェクトと，議員の皆さんからも多くの質問が出ておりました。この４大プロジェクトの中で，今の入札を見てみますと，どうも乱高下激しい，かつてない状況があるのではないかなと，これらについてどのように水戸市はお考えいただいているのかなと，こういうふうな質問をさせていただいたわけであります。　東町の体育館を見てみますと，ＥＣＩ方式という，それから，市役所新庁舎については，審査会，協議会，そういったものをつくって，そこで検討するということで，いわゆる入札に関する規定というのは，その都度変わってしまっているのではないか。そして，それが今回のさまざまな結果につながってしまっているのかな。ＥＣＩ方式は安くて入札不調がない，したがって工期が短縮される，こういうふうなことでＥＣＩ方式ということになったわけであります。まさに東町新体育館は，その結果，今頭にある業者が取って，恐らく今，実施設計を含め，多くの課題解決に向けて努力をされているのだろうと思っております。　新ごみ処理施設でも造成が行われ，そして工事業者の落札を見，一歩前に進んだと，こういうことでありますけれども，私が心配しているのは，水戸市には入札基準がありますよね。そしてこの入札基準は，これまで，例えば，社会福祉法人や幼稚園，それから保育園，そして再開発事業，大工町もそうでしたが，再開発事業等にかかわる入札に関しては，水戸市の入札基準を守ってくださいねと，こういうことでスタートしたわけでありますけれども，それが今いろいろな形で変わってしまっているということになると，これから泉町１丁目北地区市街地再開発事業があるわけでありますけれども，そういった指導はどういうふうにしていくのか，本当に大丈夫なのか，何を基準に指導するのか，こういう心配が出てくるのではないかということで質問をさせていただいたわけであります。　また，新清掃工場造成における産業廃棄物の処分費用とその方法について，ボーリング調査とその結果に余りにも差異があるがその理由について。産業廃棄物処理と地盤改良による今後かかるべき費用，これについては，どういう状況になっているのかということ。そして，その産業廃棄物が当初見込めなかったと，それから砂利採取場の跡の埋め立てにもあるわけでありまして，こういったところの地盤改良，いわゆる軟弱地盤だというのは，埋め戻しているわけですから，当然軟弱地盤があるのはわかっていたはずです。こういうものについて，どのように考えながらボーリング調査をしたのか。そしてその瑕疵はどこにあるのか。こういうことが問題であり，そして地元対策が，地元の小川議員も一生懸命質問されていたわけでありますけれども，今，調査，検討していると，こういったことでありますけれども，その状況がどうなのか。そして，補正予算の９,０００万円については，これから審議をさせていただくのだというふうに思っておりますけれども，いわゆる埋立処分場については，今，新たな焼却方式が決まって，そして決まってから半年がたっているわけであります。この間，この議題は一向に新ごみ処理施設建設及び周辺整備調査特別委員会にはかからなかった。そして，ここに来て降って湧いたように９,０００万円の補正予算がついたということでありまして，私は，本当に早くやらなければならないことであれば，また，酒門の第二最終処分場が平成２８年度に満杯になるというのは，今聞いたわけではないのです。もう昔からそう言われてきた。そのために，この埋設土，最終処分場をどうするのかという論議もしてきたわけであります。そして，今回は，ある市の特定の業者さんにお願いをして，そして事務費を含めて２万８,０００円で処理していただけるということになったわけであります。これまで特別委員会で論議してきたのは，いわゆる埋立処分場については，８０万トンぐらいの埋め立てする場所が必要なのだということで，これについては，民間委託ではなくて，公設民営という形で，公がつくって民間が維持管理をして運営していく，これが水戸市にとっては安くて，そして健全な状況でできるのだと，こういうふうなことで進んできたわけであります。しかし，今回の特別委員会では，いろいろな業者からアンケートをとった結果，やる業者が少なかったと，したがって，公設公営に変えたのだという御説明をいただいたわけであります。これまで，民間に委託する，いわゆる公設民営がなぜよかったのかという論議については，一向に説明がなかった。公設民営と公設公営の説明はありました。しかし，公設民営がよかったという，そして公設公営はデメリットがあるから，公設民営がよかったのだという論議で進めてきたのでありますけれども，そういった論議もしてない。それから，埋立処分場については，ごみの減量化や，そしてこの焼却方式が決まった主灰，飛灰の処理の仕方，それからごみの細分別をして，皆さん方，市民に御理解をいただきながら，ごみの減量化をしていく，そういった流れの中で，本当に８０万トンでいいのか，もっと多くてもいいのか，もっと少ないほうがいいのか，こういう論議をきちんとしてから８０万トンを６０万トンに変え，そして公設公営のよさをしっかり御説明をいただいた中で，公設民営から公設公営に変えると，こういうのが筋なのではないかというふうに私は思っております。　当然ながら，市長いわく，水戸市から出た産廃については，水戸市が処理する。これは当然のことだと思います。しかし，この財政難，そしてこれから出てくるであろう産廃の処理，軟弱地盤の地盤改良，こういったことを考えますと，恐らく１９億円から２０億円ぐらいのお金がかかるのではないかと，こういったことを考えたときに，今慌ててやる必要があるのかなと，こういう疑問があります。　それから，今年３月の代表質問の中で，市長は，産業廃棄物については，適切に処分したというお話をしておりました。しかし，今予算を取っているのは，造成に対する予算だけであって，この産廃に対する予算は取っていないのであります。そして，この産廃は，もし処理するとすれば，水戸市に瑕疵があるとすれば，水戸市が見積もりを取って，設計変更をしながら補正予算を組んで，そしてお支払いをしていくというのが筋であります。それを３月の代表質問に対する答弁では，適切に処分したというお話でありました。これは，適切に処分したのではなくて，民間の方にお願いをして，何トンあったのかわからないけれども，頼んでしまったということになってしまうのではないかと考えます。　そうしますと，いわゆるお金の使い道がどうも余りよくなかったのではないかなと，こういう疑問が生じるわけでありますけれども，いずれにしましても，私は財政のプロではありませんから，それがいいのか悪いのかはわかりません。しかし，一般的なことを申せば，これまで不確定要素が出た，そして思いもかけない工事があった場合には，必ず設計変更し，補正予算を議決して，そしてその中で処理していくと，こういうことが筋だというふうに思っております。　以上，さまざまな点で御質問させていただきましたが，明快な御答弁を賜りながら，この４大プロジェクトと言われる事業が円滑に推進されることを心から望んで質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質問に対する答弁を求めます。　生活環境部長，鈴木吉昭君。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　鈴木吉昭君登壇〕 ◎生活環境部長（鈴木吉昭君）　袴塚議員の一般質問のうち，初めに，斎場の待合室の改修についてお答えいたします。　水戸市斎場につきましては，現在，火葬炉８基のほか，待合室，式場を備え，これまで第三式場の洋室化やトイレの洋式化を進めるとともに，授乳室を設けるなど，利用者の利便性に配慮した施設運営に努めてまいりました。　御質問のありました待合室につきましては，年間３,０００件前後の利用件数がございますが，全室が和室仕様であることから，高齢者や障害のある方などへは，各部屋に高座椅子を３脚備えつけて対応しているところであります。　今後につきましては，議員御指摘のとおり，高齢者や障害のある方を初め，利用者にとって，より一層安心して利用しやすい施設となるよう，椅子，テーブルなどを設置した洋室化について，来年度以降，年次的に進めてまいりたいと考えております。　次に，第三式場横のロビーへのスピーカー設備等の設置についてでございますが，斎場本館２階の第三式場につきましては，年間４００件を超える葬儀等のうち，収容人数８０人を超える葬儀等もあり，式場内に入れない会葬者については，第三式場横のロビーへ案内をしております。　その際，昨年から移動スタンド式のスピーカーを通して，式場内の音声を提供しているところでございます。　今後につきましては，会葬者の多い葬儀等においても，式場内の様子が音声だけでなく，映像でも確認できるよう，第三式場横ロビーへのモニター設置を進めてまいります。　次に，新ごみ処理施設整備事業に関する御質問についてお答えいたします。　初めに，新清掃工場造成における産業廃棄物の処分費用とその方法についてでございますが，造成工事に着手するに当たり，伐採，伐根等の準備工を進める中で，草木に覆われて確認のできなかった地表に多くの家電製品やコンクリート殻などの廃棄物が確認されました。　また，切り土，盛り土の土工事を進める中においても，コンクリート殻などの廃棄物を確認しました。これら現時点において確認した廃棄物の量は，伐採材が当初設計で見込んでいたものを含め，約６,３００立方メートル，その他の廃棄物が約３,０００立方メートル，合計で約９,３００立方メートルであり，その処理に係る費用としては，約１億７,０００万円を見込んでおります。廃棄物の処理につきましては，造成工事請負契約に基づき，市が事業者に指示し，その費用については，同契約に基づき，市が負担することとなっておりますことから，設計変更を行った上で，造成工事の予算から支出することとしております。　次に，ボーリング調査時と現在の廃棄物の排出量の差異についてでございますが，新ごみ処理施設を建設する上で，その基礎として適する地層の構成や土質を確認するため，施設や道路を配置する箇所を中心に，ボーリング調査を実施いたしました。その際，採取した土の中に，施設を整備する上で支障にならない少量のアスファルト片や木片などの混入を確認しておりますが，当該ボーリング調査は，廃棄物量の確認を目的としていないことから，全体量については，把握しておりませんでした。　次に，産廃処理と地盤改良による今後の費用負担のあり方とその予想される金額及び瑕疵についてでございますが，廃棄物の処理につきましては，今後工事を進める中で，廃棄物の排出状況を確認しながら，適切に処理してまいります。　また，地盤改良工事につきましては，現在，コンサルタントと設計について協議を進めているところであり，費用については，明らかになっておりませんが，事業規模からも造成工事の当初予算額を上回ることが予想されるため，今後，金額を精査し，議会の承認をいただきながら，増額補正や契約変更により対応してまいりたいと考えております。　事業用地につきましては，当時，広大な山林，原野であり，廃棄物の状況を確認できなかったことや小吹清掃工場が老朽化するなど，新たな施設の早期整備が求められる中，地権者の御協力をいただきながら，事業の円滑な推進を図る必要があったことから，排出された廃棄物の処理について，市といたしまして，造成工事の中で対応するとの判断をしたものでありますので，御理解願います。　また，地盤改良につきましても，造成工事を進める中で，土質が不均一の地盤が一部確認されたため，安全性，安定性が保てるよう，改めて地盤の調査を行ったところ，施設の配置箇所とは離れた茨城町との境界付近において，地盤改良が必要となったためでありますので，御理解願います。　次に，地元対策の進捗についてでございますが，地元から要望のあった生活環境の向上に資する施設につきましては，昨年１２月に実施したアンケート調査の結果を反映させた基本計画の策定に向け，来月の発注を予定しているところであり，基本計画の取りまとめについては，今後，議会の御意見をいただきながら進め，次年度以降，年次的に基本設計，実施設計等を実施し，早期の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に，最終処分場の整備計画についてでございますが，廃棄物の処理及び清掃に関する法律において，市町村は，その区域内における一般廃棄物の処理について，適正な中間処理施設及び最終処分場を確保することとなっており，本市はこれまでも，市内に焼却施設及び最終処分場を整備し，ごみ処理事業の安定に努めてきたところでございます。　しかしながら，現在，埋立処分をしております第二最終処分場の埋立完了が平成２８年度中に見込まれておりますことから，新たな最終処分場が完成するまでの間は，市外で埋立処分をすることとしております。　本市といたしましては，自治体の責務として，本市域内で最終処分が完結できるよう，引き続き財源の確保や事業費の縮減に努めながら，新たな最終処分場の整備を進め，早期完成を目指してまいりたいと考えておりますので，御理解願います。 ○議長（村田進洋君）　市民協働部長，武田秀君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　武田秀君登壇〕 ◎市民協働部長（武田秀君）　袴塚議員の一般質問のうち，体育施設における減免の状況についてお答えいたします。　本市では，現在，市民の皆様のスポーツの振興，青少年の健全育成等を図るため，市の主催事業を初め，水戸市体育協会加盟団体が主催する大会につきまして，１団体において年間２回まで，体育施設の利用料金を免除するなどの措置を行っております。　平成２７年度においては，各種スポーツ大会，イベント等での利用に際し，総額で約１,６００万円を減免しております。　本市といたしましては，議員御指摘のとおり，スポーツ少年団の活動を初め，子どもたちがスポーツをする機会の充実を図ることは，青少年の健全育成や本市の目指す生涯スポーツ社会の実現に向けて極めて重要であると認識し，これまでも，子どもたちのスポーツの充実に向けた施策について，利用料金の減免制度のあり方も含め，協議，検討を重ねているところでございます。　部活動のない小学生以下の子どもたちにとって，スポーツに親しみ，スポーツを楽しむ機会として，スポーツ少年団は重要な役割を担っており，先月策定した水戸市スポーツ推進計画においても，基本方針の一つに，子どもたちのスポーツの充実を位置づけ，スポーツ少年団活動のさらなる充実に向けた支援に取り組むこととしたところでございます。　そのようなことから，現在，水戸市スポーツ少年団本部に登録された種目団が主催する小学生以下の大会等について，利用料金の減免実施に向け，条件等の整理を進めている状況であり，早期に実現できるよう，スピード感を持って取り組んでまいります。 ○議長（村田進洋君）　財務部長，園部孝雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　園部孝雄君登壇〕 ◎財務部長（園部孝雄君）　袴塚議員の一般質問のうち，入札基準と今後の工事発注の考え方等についての御質問にお答えいたします。　市役所新庁舎，新ごみ処理施設，新市民会館及び東町運動公園新体育館の４大プロジェクトにつきましては，将来の水戸市の大きな飛躍に不可欠であり，多くの市民の期待に応え，早期完成を目指し，着実に推進を図っているところであります。　これらのうち，新ごみ処理施設につきましては，本年２月に工事請負契約を締結したところであり，また，新庁舎につきましては，このたび落札者が決定し，本定例会で追加提案を予定しているものでございます。　本市の建設工事等の入札に当たりましては，水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程に基づき，工事の確実な施工と品質確保のため，事業の規模，技術の難易度等の特性を踏まえ，建設業法に基づく総合数値や施工実績を考慮するとともに，地元企業の育成に資する適切な条件設定に努めてきたところであります。さらに，特定建設工事共同企業体の結成につきましても，工事の難易度，有資格請負業者数の組み合わせなどから判断し，公正な競争性と地元企業の受注機会確保，これらのバランスをとりながら，入札参加条件を決定してきたところであります。　今後も，工事発注につきましては，現行の一般競争入札の活用はもとより，各事業の特性に応じた適切な入札方法により発注してまいります。　なお，再開発事業等において事業主体が発注する工事につきましては，工事の規模，技術の難易度等を勘案し，確実な施工と品質確保ができる適切な条件設定になるよう助言等を行ってまいります。　次に，大型プロジェクトの落札率につきましては，昨年度，契約を締結しました新清掃工場建設事業につきましては，本体建設工事が８０.０％，用地造成工事が工区により７６.９％から９９.１％となっており，また，この後，上程を予定しております新庁舎建設工事につきましては，本体工事及び電気・機械設備工事で７０.７％から９９.９％となっております。議員御指摘のとおり，落札率に差が生じておりますが，いずれも一般競争入札により競争性の原理が働いた結果であると考えております。　今後とも，地元企業の育成とともに，透明性，公平性，競争性及び工事の品質確保が図られるよう，入札の基準となる契約事務規程など，入札制度の適時適切な見直しにより，適正な事務執行に努めてまいります。 ○議長（村田進洋君）　答弁をなさる執行部の各部長に申し上げます。時間を厳守するようお願いをいたします。　２８番，福島辰三君。　なお，水政会の会派残り時間は４７分であります。　　　　　　　　　　〔２８番　福島辰三君登壇〕（拍手） ◆２８番（福島辰三君）　通告に従いまして，一般質問を行います。　まず第１点は，防災についてであります。　政府の地震調査委員会（平田直委員長東京大学地震研究所教授）がまとめた２０１６年版の全国予測調査地図によると今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は，最高千葉市が８５％，水戸市，横浜市が８１％と第２位であるが，水戸市の防災計画についてお尋ねを申し上げます。　これは，過日，日本全国主要都市の震度６弱以上に見舞われる確率が新聞紙上に載りました。この中では，千葉市が８５％，水戸市と横浜市が８１％，それで，特に熊本市等は，前回７.８％，今年は７.６％になっても，あれほどの地震が起きました。　そういう中で，特に日本周辺の太平洋側の沖合には，千島海溝，日本海溝，南海トラフと海溝型地震を起こすプレートの境界がある。海溝型地震が発生する間隔は，数十，１００年程度と短いため，太平洋岸の確率が高くなっている。これらの確率は，２０１６年１月１日時点の数値，４月に発生した熊本地震の影響については，今後，同地震の際に，活動があった布田川・日奈久断層帯の再調査を行い，同地図の改訂時に反映する。また，こういう中で，確率が上昇したのは，太平洋側で沈み込むプレート，岩盤に２年の時間経過でひずみが蓄積されたため，ただし，今年１月時点で７.６％と低かった熊本市を含む熊本地方で４月に震度７の地震が２回起こるなど，調査委員会は，数値が低いから安全と思うべきではないと，このように言っていますが，水戸市が日本で２番目に震度６弱以上で８１％という新聞紙上の発表は，これらに対し，市民に不安を募らせるものであります。この算定基礎が本当に正しいのか，そして，水戸市の日本で２番目の予測が当たるのか，確率はどうなのかということであります。　要するに，水戸市に震度６弱が来て，壊れてしまう，破壊されるというような意味合いにも我々は理解するわけです。ですから，大切なことは，市民の不安を解消し，不審を抱かないように，そして水戸市の対応がいつでも市民の安心，安全のまちづくりができていますよということの裏づけが必要ではないかと思っております。　特に，いかに水戸市が対策を講じようとも，熊本地震のように，また，東日本大震災のように，直下型で来たならばどうしようもありません。そういう面では，市民に安心，安全を知らせるためには，今，水戸市がやっている４大プロジェクトの中で，市庁舎の問題，これまで大きな地震が来ても大丈夫ですよと，また，対策本部も新庁舎で十分間に合いますよというようなことの裏づけとして説明責任があるのではないか。ですから，今回の発表が何に基づく，何の証拠で，どのようになっていくのかということだと思います。　特に，誰もが，天災というものは，今までは忘れたころにやってくると言いました。しかし，今日では，日常茶飯事のごとく地震があります。震度３，震度４，そういう面で，防災というのは，起こらなくても，この対応策が講じてあれば，安心して水戸市に住めるわけであります。　そういう面からして，このように新聞紙上で各紙報道されたということは，つぶさに受けとめるとともに，これらに十分に備える対応策が講じられなければならないと思っております。　そういう面で，水戸市が今回の震度６弱以上，８１％，３０年来の確率，この対策，どのように対応するのか，市の考え方をお尋ね申し上げます。　続いて，２番目の水戸市民球場改修計画，同じく改造についてお尋ねを申し上げます。　今，水戸市民球場は，野球愛好家の中でも，高校野球等，県都として，その都市機能が十分に果たされてきました。しかし，今日，プロ野球が昔は行われたのですが，今はひたちなか市に移転してしまいました。それは，なぜかと申しますと，大きくは，観客の数，そして，それに伴う野球場の狭隘化であります。今回改修するのは，両翼，現在は９０メートルですが，１１０メートル以上，そして観客も１万人以上，そしてそれに必要な駐車場，そういうもの，そしてその球場の中身も，投手が投げる速度計，スピード計がないわけであります。そういうのを全部網羅して，やはり先ほど来出ておりますスポーツ振興の大きな観点から，早急に水戸市民球場の改修を望むものであります。　いろいろと発表され，すぐにはやらないが，来年以降ですよという話もありますが，やはり市民の健康増進や野球愛好家，そして特に青少年のスポーツによる健全育成等を含めて，改造計画の内容について詳しく，また時期について，それらを明確に御説明願い，質問いたします。　以上で，第１回は終わります。 ○議長（村田進洋君）　市民協働部長，武田秀君。　　　　　　　　　　〔市民協働部長　武田秀君登壇〕 ◎市民協働部長（武田秀君）　福島議員の一般質問のうち，防災についてお答えいたします。　今月１０日に国の地震調査研究推進本部地震調査委員会から，２年に一度発表される，今後３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率の最新版が公表され，２年前の８０.６％から８１％に見直されたところでございます。　本市においては，安全，安心な暮らしの実現に向け，これまでに災害情報の収集・提供体制の整備，全ての避難所への備蓄物資や無線機の配備とともに，計画を前倒しして耐震補強工事を行い，防災活動拠点施設の機能強化を図ってまいりました。　さらには，自主防災組織への補助金の増額，生活用水協力井戸制度の創設，災害時要配慮者の支援体制づくり，福祉避難所の指定など，再び起こり得る災害に備え，万全の体制を構築することを優先的かつ集中的に取り組んでまいりました。　このたびの公表や熊本地震の教訓を踏まえ，さらなる危機感とスピード感を持って対策を進めていかなければならないと考えております。　本市の地域防災計画につきましては，最大震度である７までを想定し，予防対策，応急対策，さらには復旧・復興対策の総合的な指針及び方針等を定めており，平成２５年５月に，東日本大震災の教訓を踏まえた改定を行い，新たに燃料対策，帰宅困難者対策，愛玩動物の保護対策を盛り込むなど，計画を根幹から見直し，強化を図ったところでございます。　また，本年３月にも一部を改定し，大規模な地震発生時に想定される放置車両等の対策や災害時に自力で避難が困難な避難行動要支援者の対策などについて見直したところでございます。　あわせて，３月の改定や熊本地震の教訓を踏まえた地震対策といたしましては，避難所への備蓄供給体制の強化を図るため，中継拠点施設の増設や道路上の支障となる倒壊建築物の除去を可能にするために，水戸市解体業協同組合の御協力をいただき，災害協定を締結するなど，防災・減災対策に取り組んでいるところでございます。　本市といたしましては，このたびの地震発生確率の公表などを踏まえ，あらゆる分野において，防災，減災の観点から総点検を行い，方針等を地域防災計画に反映するとともに，計画に基づく実効性のある施策を並行して進め，自助，近助，共助，公助のさらなる連携強化を図り，市民の皆様が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進してまいります。　次に，市民球場改修計画についてお答えいたします。　市民球場につきましては，両翼９３メートル，中堅１２０メートルのフィールド，約１万席の内野スタンド，大型スコアボード等を擁する県都水戸を代表する公式野球場として，昭和５５年に開設しました。以来，高等学校野球選手権茨城県大会を初め，全国，東日本地区の大会等が開催されておりますが，旧耐震基準に基づく施設であることから，耐震補強工事が必要となっております。　また，他の都市の代表的な球場に比べ，競技面が狭隘となっていることに加え，諸室や設備の老朽化が進んでいる状況にあり，競技団体から改修を求める要望が提出されたほか，いきいき茨城ゆめ国体に向けた中央競技団体の正規視察においても，施設の改善が求められたところでございます。　さらに，空調設備やトイレなどの衛生設備が見劣りすることから，かねてから利用者からも改善が求められているところでございます。　そのようなことから，本市といたしましては，水戸市第６次総合計画に市民球場の再整備を位置づけ，メーンスタンドの耐震補強工事に加え，老朽化の著しい屋根の取りかえ工事を行うほか，トイレなどの衛生設備の更新を行う予定でございます。　また，狭隘化している競技面につきましては，既存の外野スタンドを後方に移設することにより，両翼１００メートル，中堅１２２メートルのフィールドに拡張してまいります。　さらに，御来場いただいた観客はもとより，選手の皆様にも競技を楽しんでいただけるよう，要望の強いスピード測定器を設置するとともに，耐久年数の経過しているスコアボードを改修してまいります。改修に当たっては，投球スピードを初め，多様な表示が可能なスコアボードへと変更する予定でございます。　改修工事のスケジュールにつきましては，現在，基本・実施設計を行っており，年内を目途に作業を進めてまいります。工事につきましては，競技団体との協議を踏まえ，高等学校野球選手権茨城県大会に影響しないよう，平成２９年度の大会が終了する平成２９年７月下旬から着手し，平成３０年度の同大会の開催までに完了を予定しております。　事業費につきましては，概算段階ではありますが，約１４億円程度を見込んでおり，その財源といたしましては，国の交付金や県の補助金を有効に活用することとし，現在，国や県と協議を進めているところでございます。　今後とも，財源の確保とともに，設計の工夫を重ね，可能な限り事業費の削減を図りながら，市民はもとより多くの皆様に安心して快適に御利用いただける球場を目指し，事業を円滑に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（村田進洋君）　２８番，福島辰三君。　　　　　　　　　　〔２８番　福島辰三君登壇〕 ◆２８番（福島辰三君）　先ほどの地震予測調査地図でございますが，我々が不審に思うのは，宇都宮市で１３％，前橋市で６.９％，さいたま市で５５％，盛岡市４.２％，仙台市などは５.８％，水戸市は８１％，私は，昔から地震があるのは，地下に活断層があるからであると，こう聞いております。活断層があるところは，必ず温泉があります。そういう面では，鬼怒川とか宇都宮に近いところは温泉があるし，熱海，伊東等も東海沖，そういうところもあります。　なぜ水戸は，今まで大きな地震と災害がなかったかと申しますと，この周辺に温泉はありません。要するに，我々が先祖から聞いていた地下に温泉がないところは活断層がないと，こう教えられてきたのですが，この差，福島市６.７％，山形市３.６％，秋田市７.４％，水戸市は８１％，ですから，この数値から言うと，何を算出根拠にしているのかというのが我々は理解できないものでございます。　一概に何が原因かと言われても明確な裏づけは書いてございません。ですから，今後，執行部においては，このデータによって各県庁所在都市等の対応も調べていただきたいと，こう思っております。　わかりましたら，議会にも報告してもらいたいと，強く要望して質問を終わります。 ○議長（村田進洋君）　以上で，一般質問は終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案付託 ○議長（村田進洋君）　それでは，ただいま一括上程いたしてあります議案第５８号＝ないし＝第７７号，以上２０件については，お手元に配付いたしてあります議案審査分担表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　議案審査分担表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２８年第２回水戸市議会定例会）委員会名審査区分総務環境委員会議案第５８号，議案第５９号，議案第６０号，議案第６１号，議案第６２号，議案第６３号，議案第６４号，議案第６５号，議案第６６号，議案第６７号，議案第６８号，議案第６９号，議案第７６号，議案第７７号（ただし，別表中歳出中第３款を除く）文教福祉委員会議案第７０号，議案第７２号，議案第７３号，議案第７７号中別表中歳出中第３款都市建設委員会議案第７１号，議案第７４号，議案第７５号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の提出について（市長提出３件） ○議長（村田進洋君）　この際，市長から議案が追加提出されましたので，議事課長から報告させます。　　　　　　　　　　〔議事課長，報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政第１５４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月２２日水戸市議会議長　村田進洋様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸市長　高橋　靖　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　平成２８年第２回水戸市議会定例会に追加提案するため，下記議案を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記市議会議案第７８号　水戸市新庁舎建設工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　＝ないし＝市議会議案第８０号　水戸市新庁舎建設機械設備工事請負契約の締結について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔市長提出追加議案〕市議会議案第７８号　水戸市新庁舎建設工事請負契約の締結について　　〃　　第７９号　水戸市新庁舎建設電気設備工事請負契約の締結について　　〃　　第８０号　水戸市新庁舎建設機械設備工事請負契約の締結について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７８号＝ないし＝第８０号 ○議長（村田進洋君）　それでは，お諮りいたします。ただいま追加提出されました議案第７８号＝ないし＝第８０号，以上３件を日程に追加し，直ちに一括上程することにいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田進洋君）　御異議なしと認め，さよう決しました。　それでは，議案第７８号＝ないし＝第８０号，以上３件を一括上程いたします。　それでは，市長から提案理由の説明を願います。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　追加提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。　議案第７８号ないし第８０号　工事請負契約の締結については，市役所新庁舎の建設に関する工事３件について，それぞれ契約の相手方の決定を見たものであります。　以上をもちまして，提出議案の説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御協賛を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（村田進洋君）　以上で，提案理由の説明は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時０分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後４時１１分　再開 ○議長（村田進洋君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長について ○議長（村田進洋君）　本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村田進洋君）　この際，議案質疑の通告がありますので，これを許します。　６番，中庭次男君。　　　　　　　　　　〔６番　中庭次男君登壇〕 ◆６番（中庭次男君）　日本共産党水戸市議団の中庭次男でございます。通告に従い，議案第７８号，議案第７９号，議案第８０号について，議案質疑を行います。　まず最初に，新庁舎建設に当たって，工事請負契約を行いますが，今回の庁舎本体の建設工事，電気設備工事，機械設備工事のそれぞれの落札率についてお伺いいたします。　今回の３つの工事請負契約の落札率は，７０.７％から９９.９％と大幅に差があります。同じ市庁舎の工事でありながら，３０％の差があることに対し，水戸市の見解を求めます。　次に，新庁舎の本体建設工事請負契約は，１２３億４,４４０万円であり，落札率は９９.９％で，予定価格との差は１,０８０万円しかありませんでした。今年２月に行われた新清掃工場の落札率は８０％であり，余りにも差があることについて，水戸市の見解を求めます。　次に，建設工事は，１者入札で行われました。１回目の入札が不調となり，再公告を行いましたが，結局は１者入札となり，大成建設などの共同企業体が高い落札率となりました。これでは，到底，競争原理が働いていたとは言えません。１者入札はできるだけ避けるべきでありました。再々公告を行う考えはなかったのか，お伺いをいたします。　最後に，新庁舎に係る全体工事は，当初発表された平成２５年１１月の水戸市庁舎整備基本計画では，１５１億円でありました。これが昨年１１月２４日に発表された新庁舎建設の概算事業費及び財源計画では，２０３億円になり，５２億円もふえました。建築本体工事費も１２６億円から１８３億円と５７億円もふえました。　これに対し，私どもは，できるだけ工事費を節約するように主張いたしましたが，今回の工事発注に当たって，どのような削減を行ったのか，お伺いをいたします。　以上で，第１回の質疑を終わりますが，答弁によっては再質疑を行います。 ○議長（村田進洋君）　ただいまの質疑に対する答弁を求めます。　総務部長，荒井宰君。　　　　　　　　　　〔総務部長　荒井宰君登壇〕 ◎総務部長（荒井宰君）　中庭議員の議案第７８号，第７９号及び第８０号に関する議案質疑についてお答えいたします。　初めに，議案として御提案した３つの工事のそれぞれの落札率につきましては，新庁舎建設工事が９９.９％，電気設備工事が７７.９％，機械設備工事が７０.７％であります。　次に，落札率に差があるとの御指摘につきましては，一般競争入札により，それぞれ競争性の原理が働いた結果であると考えております。　次に，建設工事の落札率が９９.９％になったことについてでありますが，適切に設定した予定価格以内の落札額でございます。　次に，１者入札についての御質問についてでございますが，本市におきましては，当初公告の際，参加者が２者に満たない場合は入札執行を中止し，再公告においては，１者であっても入札を執行することとしております。一般競争入札は，実際の開札に進むまで参加者数は非公表となるため，競争性は保たれていると考えております。　次に，新庁舎建設工事の概算事業費についての御質問でありますが，昨年１１月に特別委員会へ御報告した概算事業費２０３億８,０００万円のうち，建設工事費１８２億２,０００万円について，同年１２月の第４回市議会定例会において債務負担行為の予算を議決いただいたところであります。　その後，実施設計の作業を進める中で，さらなる資材見直しなどの経費節減努力を重ね，事業費の抑制に取り組み，新庁舎建設工事，電気設備工事及び機械設備工事の入札予定価格は，債務負担行為の予算額から約３億円の削減が図られたものでございます。　さらに，入札の結果，落札価格は，予定価格から約１３億円の減額となり，合計で約１６億円の削減となったところでございます。　それらの削減により，概算事業費は約２０３億８,０００万円から，約１８７億８,０００万円へと減額したものでございます。 ○議長（村田進洋君）　６番，中庭次男君。　　　　　　　　　　〔６番　中庭次男君登壇〕 ◆６番（中庭次男君）　それぞれ答弁をいただきましたが，再度，質疑をさせていただきます。　これまで１００億円以上の大型公共事業で９９.９％の落札率ということは，私は聞いたことがありませんでした。そして，さらに昨年度，平成２７年度の１年間の平均的な落札率は８５.１１％なんですよ。ですから，そういう点から見ると，９９.９％の落札率というのは極めて高い，ほぼ予定価格と同じものであるというふうに私は思うのです。ですから，さっき答弁でも競争原理の問題が出ましたけれども，競争原理が働いていないという状況になっております。そういう点では，結果的には１者入札という結果になって，落札率が９９.９％というのは，私はやっぱりこれは避けるべきだったんじゃないか。やはり再々公告を行っても，入札を再度やり直すということもあったのではないかと私は思うので，そういう考えはやっぱり持つべきだったんじゃないかと思うのですが，その点で再度答弁を求めたいというのと，もう一つは，１００億円以上の大型公共事業で，９９.９％もの落札率があったのか，そういう工事があったのか，お答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（村田進洋君）　総務部長，荒井宰君。　　　　　　　　　　〔総務部長　荒井宰君登壇〕 ◎総務部長（荒井宰君）　中庭議員の再度の御質問にお答えいたします。　まず，１者入札についての再度の御質問でございますが，本市におきましては，当初公告の際は，参加者が２者に満たない場合は入札執行を中止し，再公告においては，１者でも入札を執行することとしているものでございます。　次に，９９.９％の落札率が過去にあったのかというような御質問でございますが，これまでの水戸市の一般競争入札における１００億円以上の大型工事につきましては，清掃工場を除いて例がないものでございます。 ○議長（村田進洋君）　以上で，議案質疑は終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案付託 ○議長（村田進洋君）　それでは，ただいま一括上程いたしてあります議案第７８号＝ないし＝第８０号，以上３件については，所管の総務環境委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　報告第２０号＝ないし＝第４６号 ○議長（村田進洋君）　次に，報告第２０号＝ないし＝第４６号，以上２７件を一括上程いたします。　それでは，市長から報告を願います。　市長，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔市長　高橋靖君登壇〕 ◎市長（高橋靖君）　報告事項について御説明申し上げます。　報告第２０号については，水戸市職員の旅費に関する条例及び水戸市職員の勤務時間，休暇等に関する条例について，地方公務員法の改正に伴い，関係規定の整備を行ったものであります。　報告第２１号については，議会に出頭した選挙人その他の関係人及び公聴会の参加者に対する実費弁償条例について，農業委員会等に関する法律の改正に伴い，関係規定の整備を行ったものであります。　報告第２２号については，柳河町地内の暴力団事務所に関する事務所使用禁止仮処分命令申立事件について，相手方と和解したものであります。　報告第２３号ないし第３０号の８件については，市有自動車の交通事故等に関して，和解及び損害賠償の額を定めたものであります。　これらについては，地方自治法第１８０条の規定により処分したので，報告するものであります。　次に，報告第３１号ないし第３８号の８件については，平成２７年度一般会計，特別会計及び公営企業会計における継続費，繰越明許費等の繰越計算であり，地方自治法施行令等の規定に基づき，それぞれ報告するものであります。　また，報告第３９号ないし第４６号の８件については，水戸市土地開発公社，公益財団法人水戸市スポーツ振興協会，公益財団法人水戸市芸術振興財団，一般財団法人水戸市農業公社，一般財団法人水戸市公園協会，公益財団法人水戸市国際交流協会，一般財団法人水戸市勤労者福祉サービスセンター及び一般財団法人水戸市商業・駐車場公社に係る平成２８年度事業計画等の書類について，地方自治法の規定に基づき提出し，それぞれ報告するものであります。　以上です。 ○議長（村田進洋君）　以上で，報告は終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○議長（村田進洋君）　それでは，次回の議事日程につきましては，後ほど文書で差し上げたいと存じますので，あらかじめ御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（村田進洋君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時２６分　散会...