○議長（田口文明君） 御異議なしと認め，さよう決しました。 それでは，まず最初に，
行財政改革に関する調査についてを上程いたします。 それでは，
行財政改革調査特別委員長から，最終報告を願うことにいたします。 ２２番，伊藤充朗君。 〔
行財政改革調査特別委員長 伊藤充朗君登壇〕
◆
行財政改革調査特別委員長（伊藤充朗君）
行財政改革調査特別委員会概要報告書 さきの平成２３年第２回
水戸市議会定例会において当委員会に付託されました
行財政改革に関する事項の調査の経過等について，
水戸市議会会議規則第１０１条の規定に基づき最終報告します。 我が国の経済情勢は，依然として厳しい状況にあり，地方においても，地方税収入や
地方交付税の大幅な縮減等の影響による厳しい状況を脱することができないまま，
東日本大震災からの復旧，復興という重い課題を背負うこととなったところであります。 これまで，本市においては，平成１５年度策定の新
行財政改革大綱，平成１８年度策定の
行財政改革プラン２００７に基づき，財源の確保や職員定数の削減による人件費の抑制など，行財政全般にわたって諸般の改革を進めてきたところであり，平成２２年度には，新たに
行財政改革プラン２０１０を策定したところであります。 このような状況において，地方分権の進展により，地方自治体の自己決定権が一層拡大し，地域の実情に即した行政を，主体的かつ効率的に展開していくことが求められており，厳しい行財政状況や社会環境の変化への的確な対応と
東日本大震災からの迅速な復旧，復興を並行して推進していくという困難な課題に対処していくためには，
行財政改革の一層の推進を図る必要があることから，その進捗状況等について，調査検討することを目的に，平成２３年７月６日の第２回
市議会定例会において，１５名の委員をもって当委員会を設置し，
行財政改革に関する事項について付託を受け，議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことが認められたものであります。 以来，今日まで１９回にわたり委員会を開催し，
行財政改革に関する事項について，慎重に調査検討を重ね，その内容につきましては，お手元に配付してあります報告書のとおりでありますので，朗読を省略させていただきますが，これまでの審議の概要について申し上げます。 当委員会におきましては，これまで
行財政改革プラン２０１０及び２０１３の実施状況を初め，行政組織の見直しや外郭団体のあり方など，
行財政改革に関する事項について，調査検討を進めてきたところであります。本市を取り巻く経済情勢や本市の財政状況が依然として厳しい中，
東日本大震災からの迅速な復旧，復興や社会環境への変化に的確に対応しなければならず，また，水戸市第６次総合計画に位置づけられた
大型プロジェクトを着実に推進しつつ，市民生活に密接に関係する
行政サービスも維持，向上させていかなければならないところであります。そのためには，
行財政改革について，引き続き，調査検討が必要であることから，平成２７年４月の
統一地方選挙による改選後の議会においても，同
特別委員会の設置を要望するものであります。 また，執行部においては，
行財政改革プラン２０１３の適正な進行管理のもと，
市民サービスの向上や質の高い行政運営の実現を目指して，全庁を挙げて
行財政改革に取り組むことを強く要望するものであります。 終わりに，当委員会の調査に関しまして，御協力いただきました関係各位に対し，心から感謝の意を表しまして最終報告といたします。 平成２７年３月２日
水戸市議会議長 田口文明様
行財政改革調査特別委員会 委員長 伊藤充朗
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔朗読を省略した最終報告〕
行財政改革調査特別委員会最終報告書 さきの平成２３年第２回
水戸市議会定例会において当委員会に付託されました
行財政改革に関する事項の調査の経過等について，
水戸市議会会議規則第１０１条の規定に基づき最終報告します。 我が国の経済情勢は，依然として厳しい状況にあり，地方においても，地方税収入や
地方交付税の大幅な縮減等の影響による厳しい状況を脱することができないまま，
東日本大震災からの復旧，復興という重い課題を背負うこととなったところであります。 これまで，本市においては，平成１５年度策定の新
行財政改革大綱，平成１８年度策定の
行財政改革プラン２００７に基づき，財源の確保や職員定数の削減による人件費の抑制など，行財政全般にわたって諸般の改革を進めてきたところであり，平成２２年度には，新たに
行財政改革プラン２０１０を策定したところであります。 このような状況において，地方分権の進展により，地方自治体の自己決定権が一層拡大し，地域の実情に即した行政を，主体的かつ効率的に展開していくことが求められており，厳しい行財政状況や社会環境の変化への的確な対応と
東日本大震災からの迅速な復旧，復興を並行して推進していくという困難な課題に対処していくためには，
行財政改革の一層の推進を図る必要があることから，その進捗状況等について，調査検討することを目的に，平成２３年７月６日の第２回
市議会定例会において，１５名の委員をもって当委員会を設置し，
行財政改革に関する事項について付託を受け，議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことが認められたものであります。 以来，今日まで１９回にわたり委員会を開催し，
行財政改革に関する事項について，慎重に調査検討を重ねてまいりました。 当委員会は，第１回委員会を平成２３年７月６日に開催し，正副委員長の互選を行い，委員長に伊藤充朗，副委員長に小室正己君を選出した後，今後の審議の進め方については，正副委員長に一任することに決定しました。 第２回委員会は，平成２３年１１月１０日に開催し，初めに，執行部から，水戸市
行財政改革プラン２０１０実施計画実施状況について，説明を受けた後，職員定数削減の評価と見解，心の健康づくり計画の実施状況等について，種々質疑応答を重ねました。 次に，執行部から，平成２４年度行政組織の見直し（案）について，説明を受けた後，みとの魅力発信課と観光協会及びコンベンションビューローとの連携の必要性，危機管理室の設置目的及び人員体制，保育所の所管を教育委員会に移管する理由及び検討の経過，水戸市・内原町合併建設計画を踏まえた組織体制のあり方等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「
東日本大震災の経験を踏まえ，防災対策の強化に向けた体制整備を図られたい」，「今回，内原支所を廃止し，現地へ窓口や事務所を設置することとなるが，電話や窓口対応等を丁寧かつ的確に行うとともに，職員の職務遂行能力の向上に努め，市民に合併してよかったと実感してもらえるような組織体制を構築されたい」，「内原支所産業振興課の廃止については，内原地区の特性を踏まえ，再考されたい」等の意見が出されました。 第３回委員会は，平成２４年１月１０日に開催し，執行部から，内原農政事務所の位置づけの見直しについて，説明を受けた後，内原農政事務所の組織の位置づけの見直しを行った理由等について，種々質疑応答を重ねました。 第４回委員会は，平成２４年７月１０日に開催し，初めに，執行部から，水戸市
行財政改革プラン２０１０実施計画実施状況及び水戸市
行財政改革プラン２０１３の策定方針について，一括して説明を受けた後，
行財政改革の考え方，効果的な職員の資質向上策，職員定数の削減状況と嘱託員及び臨時職員の人数の推移，市民への行政コストの周知方法，新たな財源の確保策等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「
行財政改革とは何か。職員定数を削減する一方で嘱託員や臨時職員をふやすことが，果たして
行財政改革と言えるのか。今のままでは職員の勤務意欲をそぐことにならないか」等の質疑があり，次回の委員会で答弁することとなりました。 第５回委員会は，平成２４年９月２８日に開催し，開会冒頭，水戸市
行財政改革プラン２０１３（案）の審査の進め方を協議し，今回は，執行部からの説明を受けた後，委員から概括的な意見を伺うこととし，細部にわたる質疑や資料請求については，後日改めて発言通告制を採用し，審査を進めることを決定しました。 その後，前回の委員会において答弁が持ち越しとなっていた
行財政改革の考え方について，執行部から，「行政改革は，市民の視点に立った
行政サービスの提供と事務事業の効率化を推進することであると認識している。また，職員定数については，毎年度各課の事務量の把握に努め，
市民サービスの維持，向上を前提として，指定管理者制度を初めとする民間活力の推進や嘱託員及び臨時職員の活用，組織や事務事業の統廃合などを行い，適正化に努めている。嘱託員及び臨時職員については，職務内容に応じて役割分担を図っているところであるが，今後とも職員のやる気をそぐことのないよう十分配慮しながら効率的かつ効果的な人員配置に努めていきたい」等の答弁がありました。 次に，執行部から，水戸市
行財政改革プラン２０１３（案）について，説明を受けた後，当該プラン（案）に対しての概括的な意見として，委員から，「
東日本大震災の経験を踏まえた業務継続計画の策定や市民協働による災害対策の推進については，積極的かつ速やかに実施されたい」，「職員定数の削減に当たっては，職員の士気が向上する方策について検討するとともに，行政需要を的確に把握し，慎重を期されたい」，「当該プランの策定に当たっては，市民がサービスの向上を実感できる，質の高い行政運営の実現という視点を盛り込んだプランとされたい」等の意見が出されました。 第６回委員会は，平成２４年１１月１２日に開催し，水戸市
行財政改革プラン２０１３（案）について，７名の委員から発言通告に基づく質疑及び関連質疑を行い，
行財政改革の目的，来庁者のプライバシーに配慮した窓口サービスの向上策，災害時要援護者支援体制の構築や地域コミュニティプラン作成の支援における内原地区の位置づけ，嘱託員及び臨時職員の雇用に伴う人件費への影響額，事務事業及び公の施設の管理運営に係る民間活力活用の進め方，再任用制度の現状及びあり方，時間外勤務の実態，新たな使用料や手数料の検討内容，
行財政改革プラン２０１０との変更点，財政収支見通しの試算根拠及び妥当性等について，種々質疑応答を重ねました。 このうち委員から，「未利用財産の活用と処分に当たっては，より多くの市民が未利用財産の情報を把握できるような周知方法について検討されたい」，「行政改革とは，事務分掌を整理し，組織を簡素化することであると認識する。したがって，その努力なくして，職員定数を削減し，人件費を抑制したとしても行政改革とは言えないのではないか」，「行政改革の推進に当たっては，職員の勤務実態を十分把握し，必要な人員確保や職員の勤務環境の充実に努め，簡素で効率的な組織体制づくりを実現されたい」，「昨今の厳しい財政状況を踏まえると，将来的に市民への負担がふえていくことが予想されることから，本市の財政状況，行政運営の現状，歳入確保策等を広く公表していくことで，市民から当該プランに対する理解を得られるよう努力されたい」等の意見が出されました。 第７回委員会は，平成２４年１２月１９日に開催し，初めに，執行部から，これまでの委員意見や行政改革推進委員会の答申等を踏まえ，水戸市
行財政改革プラン２０１３（案）の一部修正した内容について，説明を受けた後，
行財政改革プランの策定過程，職員定数の査定のあり方等について，種々質疑応答を重ねました。 このうち委員から，「当該プラン（案）の実施期間中に職員定数を７０名削減するとしているが，それは事務事業の終息や業務量の減少などの具体的な検証に基づき，組織の簡素化を想定して掲げた数値目標なのか」，「時間外勤務の多い部署がある中で，さらに職員定数を削減していくとのことであるが，果たして現場職員の生の声を確実に捉えたものなのか」等の質疑があり，これに対し執行部から，「職員定数については，単に定数削減ということではなく，組織等の見直しを図りながら，見直していきたいと考えている。あわせて，民間活力の活用により，職員に負担をかけない体制づくりに努めていきたい」等の答弁がありました。 続いて，委員から，当該プラン（案）に対しての総括的な意見として，「職員定数の適正管理に当たっては，定数削減が困難な部署もあるという現状を踏まえ，関係各課等で十分検討し，慎重を期されたい」，「時代背景を的確に捉え，職員の採用を行うとともに，これまで職員が培ってきた技術等の伝承を確実に行える組織体制づくりに努められたい」，「職員の勤務環境において，時間外勤務の多い部署は，その抑制に向け，必要な人員を配置するなど具体化を急ぐとともに，メンタルヘルスのさらなる充実に努められたい」，「当該プランは，本市の最重要な経営戦略の一つであるとの認識のもと，職員一人一人が質の高い行政運営に向け責任を自覚し，着実に推進されたい」等の意見が出されました。 第８回委員会は，平成２５年２月１９日に開催し，初めに，執行部から，平成２５年度行政組織の見直し（案）について，説明を受けた後，収税課徴収係と整理係を統廃合する理由，小吹清掃工場の業務委託の内容及び経費節減効果，ケースワーカーの増員と国の配置基準との関係等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「組織の改革に当たっては，市民の税金がより有効に使われるよう，業務改善を念頭に取り組まれたい」等の意見が出されました。 第９回委員会は，平成２５年７月１６日に開催し，初めに，執行部から，水戸市
行財政改革プラン２０１０実施計画実施状況について，説明を受けた後，受益者負担の適正化に対する考え方，当該プランの実施による効果，未達成項目に対する取り組み状況，市民満足度に対する評価等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「組織の名称を見直す際は，市民にとって業務内容がわかりやすいものとなるよう検討されたい」，「実施状況の報告には，各項目の実施結果だけでなく，今後の課題や問題点も記載されたい」等の意見が出されました。 第１０回委員会は，平成２５年９月３０日に開催し，初めに，執行部から，水戸市社会福祉協議会と水戸市社会福祉事業団の統合の検討状況について，説明を受けた後，統合することの意義，両団体が抱える問題点，行政改革推進本部での議論の内容，社会福祉協議会の支部間における連携活動，統合後の職員体制及び職員給与等の処遇，統合による市補助金への影響，統合方式を新設合併とする理由，他市の統合事例等について，種々質疑応答を重ねました。 このうち委員から，「今回の報告は統合を前提としているが，その検討を始める前に，各団体の経営改善に向けた取り組みや事業見直し等の議論を十分に行うべきではないか」，「今回の説明には，今後の検討事項が多く，事業内容の把握が困難なため，事業計画等を再考し，改めて報告されたい」等の意見が出されました。 続いて，委員から，「今後，議論を進めるに当たり，各団体の実態等を把握するため，次回の委員会において，両団体の代表者を参考人として当委員会に出席を求めたい」等の意見が出されました。 これら委員からの意見を踏まえ，水戸市社会福祉協議会及び水戸市社会福祉事業団の職員に対し，参考人として次回の委員会に出席を求めることを決定しました。 第１１回委員会は，平成２５年１０月２９日に開催し，前回の委員会に引き続き，水戸市社会福祉協議会と水戸市社会福祉事業団の統合の検討状況について，水戸市社会福祉協議会及び水戸市社会福祉事業団の職員に参考人として出席を求め，協議を進めました。 初めに，委員長から，水戸市社会福祉協議会の参考人に対し，社会福祉協議会の概況，これまでの統合に向けた取り組み状況，統合の方式や職員体制等における執行部との協議状況，また，団体内での検討状況，統合による効果等について，統括的な質問を行い，見解を伺いました。 続いて，各委員から，当該参考人に対し，社会福祉協議会の統合に対する考え方，職員体制の現状及び活性化の取り組み状況，経営改善計画の実施状況，人事配置のあり方と期待する効果，統合後の自主財源の確保策等について，種々質疑応答を重ねた後，「自主財源の確保にできる限り取り組むとともに，組織改革等に取り組む際は，さらなる市民福祉の向上につながるよう全力を尽くされたい」，「現行体制のもとで組織の体質強化を図り，課題や問題点を整理し，解消した上で統合を目指すべきではないか」等の意見が出されました。 次に，委員長から，水戸市社会福祉事業団の参考人に対し，社会福祉協議会と同一の統括的な質問を行い，見解を伺いました。 続いて，各委員から，当該参考人に対し，社会福祉事業団の統合に対する考え方，経営改善計画に対する自己評価及び課題，社会福祉事業団としての今後の役割，統合後の経営基盤強化に向けた財源確保策等について，種々質疑応答を重ねた後，「社会福祉事業団は，障害者にとって大変重要な施設であるため，さらなる強化に向けて，引き続き努力されたい」等の意見が出されました。 次に，両団体の参考人退席後，執行部に対し，社会福祉協議会の基本財産の構成内訳及び市からの出損率の考え方，統合後の基本財産に係る議会への報告，次期指定管理に対する本市の考え方等について，種々質疑応答を重ねました。 このうち委員から，本件に対する総括的な意見として，「障害者福祉の中核を担う社会福祉事業団の性格やこれまでの歴史を踏まえると，統合後も引き続き，基本財産に係る議会への報告を実施されたい」，「統合により組織の人員がふえたとしても，組織が活性化されるものではない。みずから組織の改善を図った上で統合に臨まなければ，統合は成功しないのではないか」，「団体間における統合に対する認識に乖離があるように見受けられるため，このまま合併協議会を開催するのではなく，団体間で十分な協議検討を重ねた上で，慎重に協議を進めていくべきではないか」等の意見が出されました。 続いて，特に委員から，「両団体の統合については，期限にとらわれることなく，統合による市民へのメリットやデメリット，組織にもたらす効果等を十分精査し，団体間の相互理解を図るとともに，デメリットに対する解決方策等の検討も含め，協議を進められたい。また，今後は，進捗状況等を，適宜，当委員会へ報告されたい」等の意見が出されました。 第１２回委員会は，平成２５年１２月２０日に開催し，初めに，執行部から，平成２６年度行政組織の見直し（案）について，説明を受けた後，行政組織の見直しに関し，組織編成における事務分掌の整理方法，
行財政改革プラン２０１３との整合性，市営住宅の指定管理者制度導入後の職員体制及び事務分掌の内容，幼児教育課に新設される教育・保育新制度準備係の業務内容等について，種々質疑応答を重ねました。 このうち委員から，「来年度から設置する新庁舎整備課については，仕事量が膨大になることが予想されるため，業務が円滑に進むよう，関係各課と十分連携を図られたい」，「組織の見直しに当たっては，行政改革が事務分掌を整理し，組織を簡素化することであることや
東日本大震災の影響により庁舎が分散し，市民に不便を来している現状を踏まえ，市民にとってわかりやすいものとなるよう検討されたい」等の意見が出されました。 第１３回委員会は，平成２６年１月２７日に開催し，執行部から，前回の委員会での議論を踏まえ，平成２６年度行政組織の見直し（案）の一部変更について，説明を受けた後，今回変更となった建設計画課における河川業務等について，種々質疑応答を重ねました。 第１４回委員会は，平成２６年８月２５日に開催し，初めに，執行部から，これまで外郭団体等が管理運営してきた施設における指定管理者の選定方法の考え方について，説明を受けた後，将来的な非公募施設の見直しに対する考え方，選定方法を決定するまでの検討状況，施設利用者のニーズ把握等について，種々質疑応答を重ねました。 このうち委員から，「外郭団体等が管理運営してきた施設の経営体質の改善やサービスの向上を図るためには，施設利用者を初めとした市民の声を把握した上で，指定管理者の選定方法を決定すべきではないか」，「今回の報告では，これまで，どのような経営改善に取り組み，どのような成果があったのか不明確である。施設の所管課は，現場の実態を把握しているのか」等の質疑があり，これに対し執行部から，「今後，施設利用者に改めてアンケート調査を実施し，その結果を踏まえ，サービス向上に努めるとともに，各団体の経営改善に関する取り組み状況等を早急にまとめ報告したい」等の答弁がありました。 次に，執行部から，水戸市
行財政改革プラン２０１３実施計画実施状況について，説明を受けた後，財政効果における数値目標，未利用財産の管理状況，財政基盤の構築方策等について，種々質疑応答を重ねました。 第１５回委員会は，平成２６年１１月１７日に開催し，開会冒頭，平成２７年度行政組織の見直し（案）については，今回は，執行部から説明を受けるにとどめ，次回の委員会において集中的に質疑を行い，審査を進めることを決定しました。 この後，前回の委員会において答弁が持ち越しとなっていた指定管理者の選定方法の考え方について，非公募とする施設の利用者を対象に実施したアンケート調査結果及び各団体等の経営改善への取り組み状況について，一括して説明を受けました。 このうち，施設利用者へのアンケート調査に関し，アンケート結果を踏まえた改善策，今後の継続的なアンケート調査の実施，年次計画に基づく改善策の検討等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「アンケート調査の実施に当たっては，施設利用者以外の方も対象に実施するなど，より多くの市民の意見が反映されるよう方法を検討されたい」，「今後も継続して定期的にアンケート調査を実施し，利用者ニーズを把握した上で，的確な対応を図られたい」等の意見が出されました。 また，経営改善への取り組み状況に関し，経営の合理化と役員定数削減との関係，社会福祉協議会と社会福祉事業団及びそれら以外の団体の統合に向けた協議の進捗状況等について，種々質疑応答を重ねました。 次に，執行部から，平成２７年度行政組織の見直し（案）について，説明を受けました。 第１６回委員会は，平成２６年１１月２０日に開催し，初めに，前回の委員会で執行部から説明を受けた，平成２７年度行政組織の見直し（案）の組織編成が多岐にわたるため，部の再編に伴う事務分掌の移管関係と課，係の再編に区分し，質疑を行うことを決定しました。 初めに，部の再編に伴う事務分掌の移管に関しては，市民協働部を新設する目的やそのことにより市民が享受するメリット，スポーツ課における市民の健康増進など社会体育の推進方策，芸術，文化に関することを市民協働部の文化交流課に移管する理由，市民生活課の市民活動係を市民活動・消費生活係と名称変更する理由，教育部長の役割，組織改編の市民への周知方法等について，種々質疑応答を重ねました。 このうち委員から，「市民協働部に移管するスポーツ課については，国体開催を見据えた体育施設の整備等を効果的に進めるため，技術的なノウハウを持つ職員の配置を検討されたい」，「これまで教育関係者の尽力で大規模なスポーツコンベンションを誘致してきた経緯を踏まえ，スポーツコンベンション誘致の推進に当たられたい」，「スポーツとは教育的要素を多分に含むものであり，スポーツ課の市民協働部への移管については，改めて検討されたい」，「スポーツ課の体育施設整備室に設置する係の名称については，担当する業務が市民にとってわかりやすい名称とすべきではないか」等の意見が出されました。 次に，課，係の再編に関しては，市長公室における交通政策課の事務分掌と関係各課との連携等について，総務部及び財務部における契約課と工事検査課を統合することにより期待される効果，財産活用課における公有財産の有効活用方策等について，保健福祉部における高齢福祉課の地域支援事業係の役割等について，産業経済部における内原農政事務所を廃止する理由及びそれに伴う本市農業振興への影響，地域振興課の事務分掌である産業立地調査に関することを商工課に移管する理由等について，都市計画部における内原都市整備事務所を廃止する理由及びそれに伴う内原駅南口周辺整備の進め方等について，下水道部における公営企業会計の導入による組織等への影響等について，教育委員会における歴史文化と交流文化の相違点，スポーツ課の移管に伴う学校体育施設開放事業の影響等について，種々質疑応答を重ねました。 このうち委員から，「内原都市整備事務所を廃止して，市街地整備課に事務を移管することとなるが，内原駅南口周辺整備に支障がないよう人事配置には特段の配慮をされたい」，「内原農政事務所及び内原都市整備事務所の廃止については，地域での役割等を勘案し，再考されたい」，「文化交流課と歴史文化課の名称に文化という同じ文言が含まれているが，市民にとってわかりづらいのではないか」，「組織改編に伴い事務分掌を変更する際には，担当する事務に誤解を招かぬよう，内容を十分精査されたい」等の意見が出されました。 続いて，委員から，「今回提案された組織改編は，市民にとってわかりやすい組織体制を確立するという視点が見受けられず，行政側の視点だけで改編したものと言わざるを得ない。執行部として再検討する意思はあるのか」等の質疑があり，これに対し執行部から，「これまでの各委員からの指摘を重く受けとめ，柔軟に対応したい」等の答弁があり，次回の委員会で執行部から，再度，報告を受けることとなりました。 第１７回委員会は，平成２６年１２月１８日に開催し，初めに，執行部から，平成２７年度行政組織の見直し（案）を再検討した結果，①スポーツ課の所管を教育委員会から市長部局の市民協働部に移管する，②体育施設整備室の係の名称は施設係と東町新体育館整備係とする，③内原農政事務所は廃止する，④内原都市整備事務所は廃止する，⑤歴史文化課の名称は歴史文化財課とする，⑥商工課の事務分掌のうち産業立地調査に関することを削除する，⑦公園緑地課の事務分掌のうち霞ケ浦導水事業に関することを削除する，⑧幼児教育課の事務分掌のうち１号認定，２号認定，３号認定の表現を改めるとともに施設型給付の表現を明確にする等の説明を受けた後，内原農政事務所の廃止による内原地区の農業行政への影響や今後の推進体制，内原駅南口周辺整備事業の都市計画部での位置づけ，市町村合併における組織の統合の考え方等について，種々質疑応答を重ねました。 このうち委員から，「スポーツ課を市民協働部に移管することで市民の主体的な活動を一層推進できるのか」，「スポーツコンベンションの推進のためにスポーツ課を市民協働部に移管するならば，観光コンベンション等も含め，コンベンションを包含した課を設置したほうが有効ではないか。また，スポーツ課を市民協働部に移管しなければならないということは，既存の体制では全庁横断的な対応ができないということか」等の質疑があり，これに対し執行部から，「スポーツコンベンションを推進する上で市民との協働は欠かせないものであり，また，将来的なスポーツイベントの誘致等も視野に入れて整備を進める必要があることから，より一層関係部署との綿密な連携をとりやすい体制とするため，市民協働部にスポーツ課を移管することとした」等の答弁がありました。 続いて，委員から，「今回，内原農政事務所の廃止が提案されたが，単に行政改革の一環として組織を廃止するのではなく，当該農政事務所や農業技術センター，農業公社等の農業関連組織の事務分掌を整理し，それらの組織が有機的に連携し，機能できるような組織体制の構築を図られたい」等の意見が出されました。 次に，平成２７年度行政組織の見直し（案）の総括的な意見として，委員から，「今回，市民協働部と生活環境部の新設という大きな組織改編が提案されたが，市民に不安や戸惑いを抱かせぬよう周知徹底を図るとともに，窓口においては柔軟な対応に努められたい」，「市民協働部においては，市民協働による活動がふえることで，職員が市民と直接かかわり能力を発揮しなければならない機会がふえるため，常に高い意識をもって業務遂行に当たられたい」，「管理職の職務権限や管理スパンの明確化を図り，円滑な行政運営に努められたい」，「組織改編に当たっては，常に改革するという意識を持って実施されたい。また，職員定数については，仕事量など状況に応じた定数の増減を行うなど，柔軟な対応に努められたい」等の意見が出されました。 第１８回委員会は，平成２７年２月１０日に開催し，初めに，執行部から，水戸市社会福祉協議会と水戸市社会福祉事業団の統合については実施する，水戸市商業・駐車場公社と水戸市勤労者福祉サービスセンターの統合については見送る，水戸市スポーツ振興協会と水戸市公園協会の統合については継続して協議を行う等の説明を一括して受けた後，特に水戸市社会福祉協議会と水戸市社会福祉事業団の統合に関して，前回の報告からの変更点，具体的な自主財源の確保策，統合後の職員の処遇等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「今後，合併協議会等で具体的な統合の内容を検討するに当たっては，社会福祉事業を支える方々への感謝の気持ちを念頭に置きつつ，行政の補完的な組織として，市の福祉政策の充実発展に寄与する事業を実施できるよう，十分議論を重ねられたい」，「これまで社会福祉協議会には，議会に事業報告等の提出義務がなく，議会として経営状況の実態把握が困難であったため，統合後は当該団体みずから議会の監視を受けるような方策等について，十分検討されたい」，「統合に当たっては，両団体の長所が十分引き出せるような，効果的な人事配置に努められたい」等の意見が出されました。 第１９回委員会は，平成２７年２月１９日に開催し，最終報告書（案）について確認しました。 当
行財政改革調査特別委員会の現在に至るまでの調査の概要については，以上のとおりであります。 当委員会におきましては，これまで
行財政改革プラン２０１０及び２０１３の実施状況を初め，行政組織の見直しや外郭団体のあり方など，
行財政改革に関する事項について，調査検討を進めてきたところであります。本市を取り巻く経済情勢や本市の財政状況が依然として厳しい中，
東日本大震災からの迅速な復旧，復興や社会環境への変化に的確に対応しなければならず，また，水戸市第６次総合計画に位置づけられた
大型プロジェクトを着実に推進しつつ，市民生活に密接に関係する
行政サービスも維持，向上させていかなければならないところであります。そのためには，
行財政改革について，引き続き，調査検討が必要であることから，平成２７年４月の
統一地方選挙による改選後の議会においても，同
特別委員会の設置を要望するものであります。 また，執行部においては，
行財政改革プラン２０１３の適正な進行管理のもと，
市民サービスの向上や質の高い行政運営の実現を目指して，全庁を挙げて
行財政改革に取り組むことを強く要望するものであります。 終わりに，当委員会の調査に関しまして，御協力いただきました関係各位に対し，心から感謝の意を表しまして最終報告とします。 平成２７年３月２日
水戸市議会議長 田口文明様
行財政改革調査特別委員会 委員長 伊藤充朗
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口文明君） 以上で，同特別委員長の最終報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
行財政改革調査特別委員会の調査終了について
○議長（田口文明君） お諮りいたします。ただいまの委員長報告によって，同
特別委員会に付託いたしました事件の調査を終了することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田口文明君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△新
ごみ処理施設の整備に関する調査について（最終報告）
○議長（田口文明君） 次に，新
ごみ処理施設の整備に関する調査についてを上程いたします。 それでは，新
ごみ処理施設整備調査特別委員長から，最終報告を願うことにいたします。 ２１番，袴塚孝雄君。 〔新
ごみ処理施設整備調査特別委員長 袴塚孝雄君登壇〕
◆新
ごみ処理施設整備調査特別委員長（袴塚孝雄君） 新
ごみ処理施設整備調査特別委員会概要報告書 さきの平成２３年第２回
水戸市議会定例会において当委員会に付託されました新清掃工場，最終処分場等の用地確保及び整備計画に関する事項等の調査の経過等について，
水戸市議会会議規則第１０１条の規定に基づき最終報告します。 本市においては，環境へ負荷の少ない循環型社会構築に向け，ごみの資源化を図るとともに，ごみを適正かつ効率的に処理するため，新たな
ごみ処理施設等の整備に向けて，平成２１年１２月に新
ごみ処理施設整備調査特別委員会を設置し，調査検討を行ってきたところであります。 その中で，執行部から新清掃工場の建設候補地や整備スケジュール等が示されたところでありますが，当該
特別委員会からは，施設本体の整備，環境影響評価，都市計画決定までの手続，用地取得，敷地造成，地元還元施設整備等の実施すべき事項が数多く存在するものであり，改選後においても，引き続き，調査検討を要望されたところであります。 そして，平成２３年７月６日の第２回
市議会定例会において，適正で有用な施設整備の実現に向け，用地確保，整備計画，新施設周辺地域の生活環境整備等について，調査検討することを目的に，１５名の委員をもって当委員会を設置し，新清掃工場，最終処分場等の用地確保及び整備計画に関する事項並びに地元還元施設を初め，新施設周辺地域の生活環境整備に関する事項について付託を受け，議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことが認められたものであります。 以来，今日まで１５回にわたり委員会を開催し，新清掃工場，最終処分場等の用地確保及び整備計画に関する事項等について，慎重に調査検討を重ね，その内容につきましては，お手元に配付してあります報告書のとおりでありますので，朗読を省略させていただきますが，これまでの審議の概要について申し上げますと，当委員会におきましては，新
ごみ処理施設の整備に向け，アクセス道路を含めた整備計画，周辺環境への影響，民間活力の導入可能性等について，慎重に調査検討を行ってきたところであります。そして，事業内容に関する事項，事業者の募集及び選定に関する事項並びに公共施設の規模に関する事項などを定めた水戸市新清掃工場整備・運営事業実施方針（案）骨子に基づき，当該事業が進められることを確認したところであります。 今後につきましては，新清掃工場及び最終処分場の整備，地元還元施設を初め周辺地域の生活環境整備等，実施すべき多くの事業があり，引き続き，調査検討が必要であることから，平成２７年４月の
統一地方選挙による改選後の議会においても，同
特別委員会の設置を要望するものであります。 終わりに，当委員会の調査に関しまして，御協力いただきました関係各位に対し，心から感謝の意を表しまして最終報告とします。 平成２７年３月２日
水戸市議会議長 田口文明様 新
ごみ処理施設整備調査特別委員会 委員長 袴塚孝雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔朗読を省略した最終報告〕 新
ごみ処理施設整備調査特別委員会最終報告書 さきの平成２３年第２回
水戸市議会定例会において当委員会に付託されました新清掃工場，最終処分場等の用地確保及び整備計画に関する事項等の調査の経過等について，
水戸市議会会議規則第１０１条の規定に基づき最終報告します。 本市においては，環境へ負荷の少ない循環型社会構築に向け，ごみの資源化を図るとともに，ごみを適正かつ効率的に処理するため，新たな
ごみ処理施設等の整備に向けて，平成２１年１２月に新
ごみ処理施設整備調査特別委員会を設置し，調査検討を行ってきたところであります。 その中で，執行部から新清掃工場の建設候補地や整備スケジュール等が示されたところでありますが，当該
特別委員会からは，施設本体の整備，環境影響評価，都市計画決定までの手続，用地取得，敷地造成，地元還元施設整備等の実施すべき事項が数多く存在するものであり，改選後においても，引き続き，調査検討を要望されたところであります。 そして，平成２３年７月６日の第２回
市議会定例会において，適正で有用な施設整備の実現に向け，用地確保，整備計画，新施設周辺地域の生活環境整備等について，調査検討することを目的に，１５名の委員をもって当委員会を設置し，新清掃工場，最終処分場等の用地確保及び整備計画に関する事項並びに地元還元施設を初め，新施設周辺地域の生活環境整備に関する事項について付託を受け，議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことが認められたものであります。 以来，今日まで１５回にわたり委員会を開催し，新清掃工場，最終処分場等の用地確保及び整備計画に関する事項等について，慎重に調査検討を重ねてまいりました。 当委員会は，第１回委員会を平成２３年７月６日に開催し，正副委員長の互選を行い，委員長に袴塚孝雄，副委員長に黒木勇君を選出した後，今後の審議の進め方については，正副委員長に一任することに決定しました。 第２回委員会は，平成２３年８月１８日に開催し，初めに，当委員会の審議の進め方について，協議しました。 次に，執行部から，ごみ処理事業の現況及びこれまでの経緯等について，説明を受けた後，種々質疑応答を重ねました。 引き続き，執行部から，新
ごみ処理施設の概要について，説明を受け，ごみ焼却施設を３つの処理方式に絞った経緯，３つの処理方式を取り扱う事業者数，建設予定地の地元住民との協議状況，建設予定地に隣接する茨城町及び茨城町民への説明状況等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「小吹清掃工場は老朽化しており，維持補修にも多額の費用を要するため，新
ごみ処理施設の早期整備に努められたい」，「地元住民から挙げられた要望等に十分配慮されたい」等の意見が出されました。 第３回委員会は，平成２３年１１月２５日に開催し，執行部から，水戸市
ごみ処理施設処理方式等検討専門委員及びプラントメーカーアンケートについて，説明を受け，アンケートの回答事業者，回答内容に対する評価項目及び配点などの考え方等について，種々質疑応答を重ねました。 引き続き，（仮称）アクセス道路の整備について，新
ごみ処理施設への主なアクセスルートとなる（仮称）アクセス道路の概要と整備スケジュール及び新
ごみ処理施設建設予定地周辺の道路体系等について，説明を受け，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「（仮称）アクセス道路は，新
ごみ処理施設の竣工時に供用が開始できるよう計画的に整備を進められたい」，「建設予定地及び（仮称）アクセス道路計画地の地権者等に対しては，早期に土地利用計画等の説明会を実施して十分な理解が得られるよう努められたい」等の意見が出されました。 第４回委員会は，平成２４年２月２０日に開催し，執行部から，新
ごみ処理施設建設予定地の土地利用計画について，説明を受け，生活環境向上ゾーンにおいて整備を検討する施設，建設予定地の高低差等について，種々質疑応答を重ねました。 引き続き，執行部から，新
ごみ処理施設整備に係る環境影響評価について，説明を受け，環境影響評価の方法書に対する住民からの意見内容及び意見提出者の内訳，県知事意見を踏まえた環境影響評価の進め方と今後の整備スケジュール等について，種々質疑応答を重ねました。 第５回委員会は，平成２４年５月２５日に開催し，執行部から，新
ごみ処理施設に係る民間活力導入可能性調査について，説明を受け，本市におけるＰＦＩ方式活用事例の有無，建設工事との一括事業とする運営事業の内容，民間活力を導入した場合の職員の処遇等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「他自治体の入札・契約事例においては，施設規模にかかわらず，さまざまな事業形態が採用されていることから，委員としても，民間活力の導入について調査し，論議を深めていく必要がある」等の意見が出されました。 この後，先進都市への行政視察の実施を決定し，日程等については，正副委員長に一任することに決定しました。 第６回委員会は，平成２４年１１月２６日に開催し，執行部から，新たな最終処分場について，施設排水は敷地外の公共用水域等に放流を行わないクローズドシステムを採用すること，埋め立て対象物はごみ焼却施設から生ずる飛灰固化物及びリサイクルセンターから生ずる不燃破砕残渣とし，ごみ焼却施設から生ずる主灰は有効利用を図り，最終処分量の削減に努めること，構造は埋め立て面を屋根等で覆う被覆型最終処分場とすること等の説明を受けました。 この後，クローズドシステムの採用に至った経緯，クローズドシステムとした場合の整備費及び維持管理費，第二最終処分場の埋め立て終了予定時期，新たな最終処分場の整備スケジュール等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「第二最終処分場が立地する酒門地区の住民に対しては，引き続き，埋め立て事業について理解が得られるよう，今後の埋め立て期間や新たな最終処分場の整備計画等の説明に努められたい」等の意見が出されました。 第７回委員会は，平成２５年１月１０日に開催し，行政視察について，磐田市と静岡市を視察先とすることに決定し，平成２５年２月５日に磐田市の磐田市クリーンセンターを，６日に静岡市の静岡市西ヶ谷清掃工場を視察しました。 第８回委員会は，平成２５年４月２３日に開催し，執行部から，都市計画ごみ焼却場の都市計画変更について，説明を受け，都市計画手続における地元説明会及び公聴会の対象者や周知方法，都市計画変更決定に伴い追加及び削除する土地の取り扱い等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「変更削除することになる第二清掃工場新システムセンターの地権者に対しては，変更削除の経緯等について丁寧な説明に努められたい」，「ごみ焼却施設及びリサイクルセンターで構成する新清掃工場の都市計画決定後は，建設予定地の土地の取得に向けて，速やかに用地交渉に取り組まれたい」等の意見が出されました。 引き続き，新
ごみ処理施設整備スケジュール（案）について，説明を受けた後，種々質疑応答を重ねました。 第９回委員会は，平成２５年７月１９日に開催し，執行部から，新
ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価について，説明を受け，今後の環境影響評価手続の流れ，環境影響評価の準備書に関する説明会の開催スケジュールとその内容，環境保全計画等に定める本市独自の公害防止基準の考え方，方法書に対する県知事意見を踏まえ準備書において整理した内容，現況調査結果及び予測・評価結果の概要等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「事業の実施に当たっては，生息が確認された重要な動物種の生態系を守り，環境保全に十分留意しつつ取り組まれたい」，「建設予定地に隣接する茨城町との行政間での協議調整についても留意されたい」等の意見が出されました。 第１０回委員会は，平成２６年２月１８日に開催し，執行部から，民間活力導入可能性調査について，整備・運営事業へ民間活力を活用する際のさまざまな事業形態の適合性を定量的評価（経済性評価）及び定性的評価（経済性以外の事業形態の性質に係る評価）の観点から評価したところ，中間処理施設，最終処分場ともに，設計・建設・運営を一括して民間事業者に行わせる公設民営のＤＢＯ方式が本市に最適な事業形態であるとした評価結果の説明を受けました。 この後，事業者の業務範囲の考え方，税金に対する使用価値を最も高めようという概念であるＶＦＭの算定に当たっての考え方，最終処分場における民間活力導入の事例等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「民間活力を導入する際は，より高いＶＦＭが得られるよう努められたい」，「施設の管理におけるリスク分担について，明確化を図られたい」等の意見が出されました。 次に，平成２５年２月の行政視察先のごみ焼却施設と異なる処理方式等を採用する先進都市への行政視察の実施を決定し，日程等については，正副委員長に一任することに決定しました。 第１１回委員会は，平成２６年５月２６日に開催し，（仮称）アクセス道路の線形の変更について，説明を受けた後，種々質疑応答を重ねました。 引き続き，執行部から，実施アドバイザーについて，新
ごみ処理施設の整備・運営事業を公設民営のＤＢＯ方式で実施する方針に決定したことを踏まえ，公平性・透明性を確保するため，国のガイドラインにおいて有効とされている実施アドバイザーを活用するとの説明を受けました。 この後，国のガイドラインの概要，実施アドバイザーの選定方法，実施アドバイザーによる具体的な支援内容，実施アドバイザーの整備・運営事業者選定へのかかわり等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「専門性のある実施アドバイザーの活用は重要であるが，職員においても知識の向上を図り，適正な事務執行に努められたい」，「ごみ焼却施設の処理方式の選定に向けて，本市としての方針を示し，整備の方向性を定められたい」等の意見が出されました。 次に，行政視察について，川越市とふじみ野市を視察先とすることに決定し，平成２６年７月７日に川越市の川越市資源化センターを，８日に（仮称）ふじみ野市・三芳町環境センター整備・運営事業を視察しました。 第１２回委員会は，平成２６年８月２５日に開催し，執行部から，土地の取得に関することについて，報告を受けました。 第１３回委員会は，平成２６年１１月１９日に開催し，執行部から，新清掃工場の実施方針策定に向けた事業費の積算について，説明を受け，見積もりや意見・提案を依頼する民間事業者の業種及び対象事業者数，見積もり作成の設計条件における処理方式の考え方，今後の整備スケジュール等について，種々質疑応答を重ねました。 第１４回委員会は，平成２７年１月２７日に開催し，執行部から，水戸市新清掃工場整備・運営事業実施方針（案）骨子について，説明を受け，事業期間の捉え方，入札参加者の構成企業の要件における実績の考え方，高騰が予想される建設費への対応，現在雇用する障害者の運営業務委託契約での処遇等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「小吹清掃工場の老朽化は喫緊の課題であり，新
ごみ処理施設の早期整備に努められたい」，「多額の事業費を要する本事業について市民の理解が得られるよう，本市の整備方針や運営に係るコスト等を十分検討の上，落札者決定基準を定められたい」等の意見が出されました。 第１５回委員会は，平成２７年２月１９日に開催し，執行部から，土地の取得の変更に関することについて，報告を受けた後，最終報告書（案）について確認しました。 当新
ごみ処理施設整備調査特別委員会の現在に至るまでの調査の概要については，以上のとおりであります。 当委員会におきましては，新
ごみ処理施設の整備に向け，アクセス道路を含めた整備計画，周辺環境への影響，民間活力の導入可能性等について，慎重に調査検討を行ってきたところであります。そして，事業内容に関する事項，事業者の募集及び選定に関する事項並びに公共施設の規模に関する事項などを定めた水戸市新清掃工場整備・運営事業実施方針（案）骨子に基づき，当該事業が進められることを確認したところであります。 今後につきましては，新清掃工場及び最終処分場の整備，地元還元施設を初め周辺地域の生活環境整備等，実施すべき多くの事業があり，引き続き，調査検討が必要であることから，平成２７年４月の
統一地方選挙による改選後の議会においても，同
特別委員会の設置を要望するものであります。 終わりに，当委員会の調査に関しまして，御協力いただきました関係各位に対し，心から感謝の意を表しまして最終報告とします。 平成２７年３月２日
水戸市議会議長 田口文明様 新
ごみ処理施設整備調査特別委員会 委員長 袴塚孝雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口文明君） 以上で，同特別委員長の最終報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△新
ごみ処理施設整備調査特別委員会の調査終了について
○議長（田口文明君） お諮りいたします。ただいまの委員長報告によって，同
特別委員会に付託いたしました事件の調査を終了することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田口文明君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する調査について（最終報告）
○議長（田口文明君） 次に，
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する調査についてを上程いたします。 それでは，
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する調査特別委員長から，最終報告を願うことにいたします。 ２７番，高橋丈夫君。 〔
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する調査特別委員長 高橋丈夫君登壇〕
◆
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する調査特別委員長（高橋丈夫君）
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する
調査特別委員会概要報告書 さきの平成２４年第２回
水戸市議会定例会において当委員会に付託されました市役所本庁舎等の整備に関する事項の調査の経過等について，
水戸市議会会議規則第１０１条の規定に基づき最終報告します。 本市においては，平成２３年３月に発生した
東日本大震災で行政機能の拠点である市役所本庁舎が大きな被害を受けたことにより，本庁舎等の整備に関し，同様に被害を受けた消防本部庁舎及び水道部庁舎の整備のあり方も含め，災害時の安全性や機能性，整備費用や維持管理費用等の経済性，耐久性，都市構造上の拠点性，多様化する市民の行政需要への的確な対応，
市民サービスのより一層の向上など，幅広い視点から庁舎整備の整備方針及び進捗状況等について調査検討することが求められたところであります。 そして，平成２４年６月２６日の第２回
市議会定例会において，議長を除く全議員をもって当委員会を設置し，市役所本庁舎等の整備に関する事項について付託を受け，議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことが認められたものであります。 以来，今日まで２０回にわたり委員会を開催し，市役所本庁舎等の整備に関する事項について，慎重に調査検討を重ねてまいりました。 このうち，第１回から第９回までの調査の経過等の概要については，既に平成２４年１２月の第４回
市議会定例会において中間報告を行っておりますので，内容の重複を避け，今回は，その後開催されました委員会調査の概要を中心に取りまとめ，最終報告します。 その内容につきましては，お手元に配付してあります報告書のとおりでありますので，朗読を省略させていただきますが，これまでの審議の概要について申し上げますと，当委員会におきましては，新庁舎の整備に向けて，現在地に建てかえることを決定し，このことを踏まえ，庁舎整備基本計画及び新庁舎建設基本設計の審議を中心に，慎重に調査検討してきたところであります。そして，これまでの当委員会での審議を通し，事業の着実な推進が図られていることを確認したところであります。 今後，執行部におきましては，これまでの審議で出された委員意見や要望等を踏まえ，実施設計の早期策定に取り組み，可能な限りスケジュールの短縮を図るとともに，建設費の高騰が懸念されることから，事業費の抑制及び財源の確保など，適切な財政計画のもと事業が進められることを強く要望するものであります。 また，市役所本庁舎等の整備につきましては，市民にとって重要な課題となっており，議会としても実施設計や建設工事の進捗，財源計画等について，今後も調査検討を行う必要があることから，平成２７年４月の
統一地方選挙による改選後の議会においても，同
特別委員会の設置を要望するものであります。 終わりに，当委員会の調査に関しまして，御協力いただきました関係各位に対し，心から感謝の意を表しまして最終報告とします。 平成２７年３月２日
水戸市議会議長 田口文明様
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等 の整備に関する
調査特別委員会 委員長 高橋丈夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔朗読を省略した最終報告〕
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する
調査特別委員会最終報告書 さきの平成２４年第２回
水戸市議会定例会において当委員会に付託されました市役所本庁舎等の整備に関する事項の調査の経過等について，
水戸市議会会議規則第１０１条の規定に基づき最終報告します。 本市においては，平成２３年３月に発生した
東日本大震災で行政機能の拠点である市役所本庁舎が大きな被害を受けたことにより，本庁舎等の整備に関し，同様に被害を受けた消防本部庁舎及び水道部庁舎の整備のあり方も含め，災害時の安全性や機能性，整備費用や維持管理費用等の経済性，耐久性，都市構造上の拠点性，多様化する市民の行政需要への的確な対応，
市民サービスのより一層の向上など，幅広い視点から庁舎整備の整備方針及び進捗状況等について調査検討することが求められたところであります。 そして，平成２４年６月２６日の第２回
市議会定例会において，議長を除く全議員をもって当委員会を設置し，市役所本庁舎等の整備に関する事項について付託を受け，議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことが認められたものであります。 以来，今日まで２０回にわたり委員会を開催し，市役所本庁舎等の整備に関する事項について，慎重に調査検討を重ねてまいりました。 このうち，第１回から第９回までの調査の経過等の概要については，既に平成２４年１２月の第４回
市議会定例会において中間報告を行っておりますので，内容の重複を避け，今回は，その後開催しました委員会調査の概要を中心に取りまとめ，最終報告します。 第１０回委員会は，平成２５年２月８日に開催し，初めに，執行部から，本庁舎地質調査について，地盤構成や液状化判定などの各種測定及び試験結果の概要の説明を受けた後，地質調査結果を踏まえた専門家の意見として，地盤地震工学及び建築基礎構造の観点から，地質構成，地盤の軟弱性及び液状化の可能性に対する各見解を総合的に判断し，本敷地において３万平米を超える庁舎を建設することに大きな問題はないとする意見が聴取されたとの報告を受けました。 この後，現在埋設されている杭の取り扱い，新庁舎の配置レイアウトの検討状況，耐震安全性能，官庁施設の総合耐震計画基準における重要度係数の考え方，事業費の見込み額等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「地質調査の結果については，複数の専門家から意見聴取するなど，現在地の安全性に対する不安の解消に努められたい」，「現在の分散化している複数臨時庁舎体制が市民へ及ぼす影響を考慮し，その解消に向けて，地質調査の結果を踏まえた上で，建てかえ場所を初めとする庁舎整備の方向性を早期にまとめるべきである」等の意見が出されました。 そして，これらの意見やこれまでの審議を踏まえ，当委員会として，新庁舎の建てかえ場所については，現在地とすることに決定しました。 第１１回委員会は，平成２５年５月２８日に開催し，初めに，執行部から，水戸市応急仮設建築物復興特区について，説明を受けた後，対象となる市内施設の捉え方，応急仮設建築物の認定方法や耐用年数，市役所の各臨時庁舎における環境改善の取り組み状況及び賃貸借契約の更新手続等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「臨時庁舎での業務が長期間に及ぶため，各設備の定期的な点検等を行い，適切な環境整備に努められたい」等の意見が出されました。 次に，安全で市民の利便性の高い庁舎整備の実現に向けて，先進都市への行政視察を実施することとし，日程等については，正副委員長に一任することに決定しました。 第１２回委員会は，平成２５年６月２６日に開催し，行政視察について，立川市，甲府市を視察先とすることに決定し，平成２５年７月３０日に立川市役所を，３１日に甲府市役所を視察しました。 第１３回委員会は，平成２５年８月２３日に開催し，初めに，執行部から，本庁舎南側臨時庁舎の賃貸借契約等について，説明を受けた後，本庁舎南側臨時庁舎の契約内容及び使用期間の見通し，臨時的に賃貸予定の民間ビルの選考基準等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「新規に民間ビルを賃貸することについては，既に賃貸している民間ビルの使用状況を踏まえ，その必要性を再検討するなど，費用負担の軽減を図られたい」，「分散化している複数臨時庁舎体制について，市民への周知徹底に努められたい」等の意見が出されました。 次に，執行部から，庁舎整備基本計画の進捗状況について，説明を受けた後，意見公募手続の実施日程，本庁舎及び市民会館解体工事の施工時期等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「今後実施する本庁舎及び市民会館の解体工事やそれに伴う作業については，費用負担の軽減策を検討されたい」，「庁舎整備基本計画の策定に向け，議会としても議会機能に係る検討の議論を進めていく必要がある」等の意見が出されました。 第１４回委員会は，平成２５年９月３０日に開催し，初めに，執行部から，市役所臨時庁舎における移転先（民間ビル）の変更について，説明を受けました。 続いて，執行部から，庁舎整備基本計画（案）について，新庁舎整備の基本理念や目指すべき新庁舎像，新庁舎に備える具体的機能，新庁舎の施設規模，敷地利用計画，事業手法，設計業務の発注手法，設計者の選定手法，想定される概算総事業費とその財源の内訳等の概要が示され，平成３０年８月の供用開始を目指すものであるとの説明を受けました。 この後，委員から，庁舎整備基本計画（案）策定に当たっての地盤特性の考え方，国庫補助の内容，起債による整備事業費の財政計画等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「庁舎整備基本計画（案）については，整備スケジュールにおくれが生じることのないよう，当委員会で十分議論し，早期にまとめる必要がある」等の意見が出され，次回の委員会において，引き続き，庁舎整備基本計画（案）について，審議することとなりました。 第１５回委員会は，平成２５年１０月７日に開催し，前回の委員会に引き続き，庁舎整備基本計画（案）について，地質調査に基づく地震対策，電波法による事前審査と工事制限，周辺道路の整備計画，防災センターとして整備する機能，災害時帰宅困難者への対応，ヘリポートの整備方針，耐震安全性確保のための構造・工法の比較検討状況，概算総事業費の算出根拠及び財政計画，事務室をオープンフロアとした場合のメリット・デメリット，駐車場の必要台数の算出根拠，プロポーザル方式による設計者選定の実施方法等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「防災拠点としての機能が果たされるよう，周辺道路等についても災害対策を講じられたい」，「プロポーザル方式による設計者の選定に当たっては，客観性，公平性の確保に十分留意し，選定方法や基準等を検討されたい」等の意見が出されました。 第１６回委員会は，平成２５年１１月１９日に開催し，執行部から，庁舎整備基本計画（案）の意見公募手続の結果と前回の委員会での審議を踏まえて整理した庁舎整備基本計画（案）の内容等について，説明を受けた後，種々質疑応答を重ねました。 この後，委員から，「庁舎整備基本計画（案）に位置づけられた整備スケジュールに基づき，速やかな執行に取り組まれたい」等の意見が出されました。 その後，当委員会として，庁舎整備基本計画（案）を了承することに決定しました。 第１７回委員会は，平成２６年８月４日に開催し，初めに，執行部から，新庁舎の配置・構成等について，説明を受けた後，駐車場の浸水対策や歩行者の安全性確保に係る考え方，交通アクセス向上のための周辺道路整備や路線バス乗り入れの検討状況，基礎の施工方法，災害時一時避難所としての機能，市民協働に係る諸室の整備方針，セキュリティラインの考え方，来庁者の動線計画等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「災害時においても拠点としての機能が十分発揮されるよう，地震対策や水害対策に万全を期されたい」，「旧庁舎の問題点を十分に分析し，市民を快適に迎えられるよう配慮されたい」，「売店や食堂については，利用者の利便性等を考慮して検討されたい」等の意見が出されました。 次に，執行部から，水戸市新庁舎建設設計に係る市民参加について及び新庁舎建設基本設計スケジュールについて，説明を受けた後，種々質疑応答を重ねました。 第１８回委員会は，平成２６年１０月８日に開催し，初めに，執行部から，新庁舎建設基本設計（素案）について及び新庁舎建設基本設計スケジュール（案）について，説明を受けた後，今後の地質調査の実施見込み，ユニバーサルデザイン計画に位置づけた施策の概要，交通動線の検討過程等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「事務室等については，将来の広域合併も想定し，十分に対応できるよう整備されたい」，「ユニバーサルデザインの導入やバリアフリー法の認定により，今後の社会環境の変化にも十分対応できるよう施設を整備されたい」，「ヘリポートまたはホバリングスペースは総合防災拠点として有効な設備となるため，引き続き，関係機関と整備に向けた協議に努められたい」，「整備スケジュールに沿って基本設計の策定作業を進められたい」等の意見が出されました。 第１９回委員会は，平成２７年１月９日に開催し，初めに，執行部から，新庁舎建設基本設計（案）について並びに新庁舎整備の概算事業費及び財源計画について，説明を受けた後，駐車台数の考え方，議場の規模と拡張性，概算事業費増加に対する考え方，新庁舎整備事業を初め各事業へ充当する合併特例債の配分割合，事業に伴う地方債の償還計画等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「委員及び市民の声が反映された基本設計を踏まえ，新庁舎の早期整備に向けて，事業の推進を図られたい」，「事業費については，実施設計の策定において，十分な抑制に努められたい」等の意見が出されました。そして，これらの意見やこれまでの審議を踏まえ，当委員会として，新庁舎建設基本設計（案）を了承することに決定しました。 第２０回委員会は，平成２７年２月１９日に開催し，最終報告書（案）について確認しました。 当
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する
調査特別委員会の現在に至るまでの調査の概要については，以上のとおりであります。 当委員会におきましては，新庁舎の整備に向けて，現在地に建てかえることを決定し，このことを踏まえ，庁舎整備基本計画及び新庁舎建設基本設計の審議を中心に，慎重に調査検討してきたところであります。そして，これまでの当委員会での審議を通し，事業の着実な推進が図られていることを確認したところであります。 今後，執行部におきましては，これまでの審議で出された委員意見や要望等を踏まえ，実施設計の早期策定に取り組み，可能な限りスケジュールの短縮を図るとともに，建設費の高騰が懸念されることから，事業費の抑制及び財源の確保など，適切な財政計画のもと事業が進められることを強く要望するものであります。 また，市役所本庁舎等の整備につきましては，市民にとって重要な課題となっており，議会としても実施設計や建設工事の進捗，財源計画等について，今後も調査検討を行う必要があることから，平成２７年４月の
統一地方選挙による改選後の議会においても，同
特別委員会の設置を要望するものであります。 終わりに，当委員会の調査に関しまして，御協力いただきました関係各位に対し，心から感謝の意を表しまして最終報告とします。 平成２７年３月２日
水戸市議会議長 田口文明様
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等 の整備に関する
調査特別委員会 委員長 高橋丈夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口文明君） 以上で，同特別委員長の最終報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する
調査特別委員会の調査終了について
○議長（田口文明君） お諮りいたします。ただいまの委員長報告によって，同
特別委員会に付託いたしました事件の調査を終了することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田口文明君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市民会館の整備に関する調査について（最終報告）
○議長（田口文明君） 次に，市民会館の整備に関する調査についてを上程いたします。 それでは，市民会館整備調査特別委員長から，最終報告を願うことにいたします。 ２６番，渡辺政明君。 〔市民会館整備調査特別委員長 渡辺政明君登壇〕
◆市民会館整備調査特別委員長（渡辺政明君）
市民会館整備調査特別委員会概要報告書 さきの平成２５年第４回
水戸市議会定例会において当委員会に付託されました市民会館の整備に関する事項の調査の経過等について，
水戸市議会会議規則第１０１条の規定に基づき最終報告します。 市民会館については，
東日本大震災の影響で施設が破損し，その後，実施された耐震診断において，大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性が高いとの結果が示され，現在はその使用を停止し，解体工事が進められております。 市民会館は，市民の芸術文化向上と福祉増進という役割にとどまらず，まちのにぎわいや活力，さらには，経済の活性化につながる交流人口の増加を担うコンベンションの拠点として，震災からの水戸のまちの復興，振興を図っていく上でも大変重要な施設であり，平成２５年１２月には，執行部から，新たな市民会館の整備については，泉町１丁目北地区に立地するという判断が示されたところであります。 市民会館の整備を検討していく中で，規模や形状など，整備の基本方針として，早期にその方向性を定めていく必要があり，市民会館の持つコンベンション機能によるにぎわい創出及び経済への波及効果を最大限活用し，県都にふさわしいまちとして，水戸のまちをさらに活性化させていくためにも，市民会館の整備は大変重要な課題であります。 そして，平成２５年１２月１９日の第４回
市議会定例会において，その整備方針及び進捗状況等について，調査検討することを目的に，議長を除く全議員をもって当委員会を設置し，市民会館の整備に関する事項について付託を受け，議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことが認められたものであります。 以来，今日まで１２回にわたり委員会を開催し，市民会館の整備に関する事項について，慎重に調査検討を重ね，その内容につきましては，お手元に配付してあります報告書のとおりでありますので，朗読を省略させていただきますが，当委員会におきましては，新市民会館の整備に向けて，基本計画の審議を中心に，慎重に調査検討を重ね，事業の着実な推進が図られていることが確認されたところであります。 今後，執行部においては，これまでの審議で出された委員意見や要望等を踏まえ，基本設計を初め，実施設計や管理運営計画等の策定に向け，鋭意取り組み，事業の推進を図ることを強く要望するものであります。 そして，新市民会館は，早期整備を待ち望む市民にとって，また，水戸のまちをさらに活性化させていくためにも，大変重要な施設であり，今後とも議会として事業推進に向け，調査検討を行う必要があることから，平成２７年４月の
統一地方選挙による改選後の議会においても，同
特別委員会の設置を要望するものであります。 終わりに，当委員会の調査に関しまして，御協力いただきました関係各位に対し，心から感謝の意を表しまして最終報告とします。 平成２７年３月２日
水戸市議会議長 田口文明様
市民会館整備調査特別委員会 委員長 渡辺政明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔朗読を省略した最終報告〕
市民会館整備調査特別委員会最終報告書 さきの平成２５年第４回
水戸市議会定例会において当委員会に付託されました市民会館の整備に関する事項の調査の経過等について，
水戸市議会会議規則第１０１条の規定に基づき最終報告します。 市民会館については，
東日本大震災の影響で施設が破損し，その後，実施された耐震診断において，大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性が高いとの結果が示され，現在はその使用を停止し，解体工事が進められております。 市民会館は，市民の芸術文化向上と福祉増進という役割にとどまらず，まちのにぎわいや活力，さらには，経済の活性化につながる交流人口の増加を担うコンベンションの拠点として，震災からの水戸のまちの復興，振興を図っていく上でも大変重要な施設であり，平成２５年１２月には，執行部から，新たな市民会館の整備については，泉町１丁目北地区に立地するという判断が示されたところであります。 市民会館の整備を検討していく中で，規模や形状など，整備の基本方針として，早期にその方向性を定めていく必要があり，市民会館の持つコンベンション機能によるにぎわい創出及び経済への波及効果を最大限活用し，県都にふさわしいまちとして，水戸のまちをさらに活性化させていくためにも，市民会館の整備は大変重要な課題であります。 そして，平成２５年１２月１９日の第４回
市議会定例会において，その整備方針及び進捗状況等について，調査検討することを目的に，議長を除く全議員をもって当委員会を設置し，市民会館の整備に関する事項について付託を受け，議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことが認められたものであります。 以来，今日まで１２回にわたり委員会を開催し，市民会館の整備に関する事項について，慎重に調査検討を重ねてまいりました。 当委員会は，第１回委員会を平成２５年１２月１９日に，第２回委員会を平成２６年１月２８日に開催し，正副委員長の互選を行い，委員長に渡辺政明，副委員長に須田浩和君を選出した後，今後の審議の進め方については，正副委員長に一任することに決定しました。 第３回委員会は，平成２６年２月１９日に開催し，初めに，執行部から，新たな市民会館整備の現況等について，説明を受けた後，施設規模の見通し，泉町１丁目北地区への立地を判断した経緯，水戸市第６次総合計画に位置づけた事業費の算出根拠，今後の整備スケジュール，地権者との協議状況等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「市民会館の早期整備を望む多くの市民の意見に応えるため，可能な限り早期に基本計画の策定に努め，具体的な整備スケジュール等を示されたい」，「基本計画策定に当たり，新たな市民会館が中心市街地の活性化に寄与する都市基盤となるよう，また，後世に誇れる施策となるよう，整備に向け検討されたい」等の意見が出されました。 第４回委員会は，平成２６年５月２６日に開催し，執行部から，今後策定する基本計画（案）の主な構成等について，説明を受けた後，基本計画策定に係る市民参加手法の内容及びヒアリング対象団体，駐車場の整備方針，類似施設における稼働率の調査状況，ランニングコストの見通し等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「今後の事業の進捗に当たっては，市民参加の手法を活用し，市民からの意見等を十分生かされたい」，「市民会館の持つコンベンション機能を生かしたまちづくりを効果的に進めていくため，先進地視察を初めとした情報収集の充実に努めるなど，知識の研さんに励まれたい」等の意見が出されました。 第５回委員会は，平成２６年８月８日に開催し，初めに，執行部から，新たな市民会館整備基本計画策定業務委託の受注者が決定したことについて，説明を受けました。 次に，執行部から，基本計画策定への市民の参加について，説明を受けた後，ヒアリング対象団体の選定状況，市民アンケートの内容や実施方法，地権者との協議内容やその進捗状況等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「市民アンケートの実施に当たっては，これまでの施設利用者を含め，多くの市民から具体的な意見の聴取を行うよう留意し，実効的な市民意見を施設整備に反映されたい」，「新たな市民会館の整備に当たっては，市民が楽しみを期待し，集う施設となるよう，また，将来にわたって中心市街地の活性化に寄与する施設となるよう，周辺整備も含めて検討されたい」等の意見が出されました。 第６回委員会は，平成２６年１０月２４日に開催し，初めに，執行部から，基本計画策定への市民参加の状況，基本計画骨子（案）のうち，新市民会館整備の基本的な考え方及び施設計画について，一括して説明を受けた後，駐車場整備の考え方及び検討状況，大ホールの規模に関する市民意見の内容，施設稼働率，市民会館を構成する各部門の収容人数の見通し，今後の基本計画策定スケジュール等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「施設整備に当たっては，
東日本大震災を教訓に，十分な耐震安全性を確保し，利用者の安全面に特段の配慮をされたい」，「今後，委員会での議論をさらに深めていくため，各委員が共通認識を持つ必要性に鑑み，先進都市の視察を実施してはどうか」等の意見が出されました。 第７回委員会は，平成２６年１１月１７日に開催し，初めに，執行部から，前回の委員会での質疑に関連し，新たな市民会館の耐震安全性の確保について，説明を受けました。 次に，執行部から，基本計画骨子（案）のうち，敷地計画及びモデルプランについて，説明を受けた後，駐車場整備目標台数の算定根拠，既存の近隣駐車場の状況，水戸芸術館と新市民会館の役割の相違点，再開発準備組合への本市のかかわり方，都市計画決定を含めた今後の整備スケジュール，保留床の取得時期の目途等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「市民会館の整備に当たっては，可能な限り本市の負担がかからない手法を選択するとともに，早期整備に向けて，再開発準備組合との積極的な協議に取り組まれたい」等の意見が出されました。 第８回委員会は，平成２６年１１月１９日に開催し，初めに，執行部から，前回の委員会での質疑に関連し，参考とした他市施設の概要，整備計画地内の地権者数，再開発準備組合の現況等について，説明を受けた後，整備計画地内における地権者との協議状況や意向調査の実施状況等について，種々質疑応答を重ねました。 次に，前回の委員会に引き続き，基本計画骨子（案）のうち，敷地計画及びモデルプランに関して，駐車場整備の考え方，公共交通機関の実態調査の手法等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「施設利用者の公共交通機関の利用促進に向け，意識の醸成に努めるとともに，市民ニーズの的確な把握を行い，柔軟な対応について，公共交通機関事業者等と協議を図られたい」等の意見が出されました。 また，特に委員から，「新市民会館は，本市の
東日本大震災からの復興，振興の象徴というべき施設であり，早期整備が望まれるが，いまだ今後の整備スケジュールや全体の事業費が示されていない。本市が予定する
大型プロジェクトへの影響等を踏まえると，早急に明らかにすべきではないか」等の見解が示され，執行部から，「概算事業費，整備スケジュール等については，今後整備計画に関する検討事項を報告する段階で明らかにしていきたい」等の答弁がありました。 第９回委員会は，平成２６年１２月１８日に開催し，初めに，執行部から，基本計画骨子（案）のうち，整備計画に関する検討について，説明を受けた後，保留床取得見込み額，合併特例債の活用方策，社会資本整備総合交付金の国庫補助の割合，再開発事業全体の整備スケジュール，地区外に整備する駐車場の見通し，再開発事業による資産評価の考え方等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「財源については，国の補助制度や合併特例債を有効に活用し，可能な限り市の負担軽減を図られたい」，「整備スケジュールの公表に当たっては，市民会館の早期整備を待ち望む市民の期待を裏切らないよう，地権者との交渉等に要する期間を十分考慮し，慎重に示されたい」等の意見が出されました。 次に，執行部から，基本計画骨子（案）に対する市民意見公募手続について，説明を受けました。 続いて，八王子市への先進都市行政視察の実施を決定しました。 第１０回委員会は，平成２７年１月２１日に開催し，初めに，執行部から，新市民会館の管理運営に関する検討について，説明を受けた後，維持管理費の見込み額，指定管理者制度導入に係る検討状況，コンベンション誘致のための関係機関との連携状況等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「これまで市民会館が行ってきた自主文化事業の特色が継承できるよう，市の主体的な事業を展開できる管理運営手法を検討されたい」，「コンベンションの誘致に当たっては，長い期間を必要とすることや県内の類似施設との競合等を踏まえ，取り組みに万全を期されたい」等の意見が出されました。 この間，１月２８日に八王子市のオリンパスホール八王子を視察しました。 第１１回委員会は，平成２７年２月１０日に開催し，初めに，執行部から，基本計画（案）について，意見公募手続の実施結果を踏まえた説明を受けた後，総括的な意見として，委員から，「現在の市民会館の使用停止に伴う市民への影響を考慮し，基本計画に位置づけられた整備スケジュールによる速やかな事業推進を図られたい」等の意見が出されました。 その後，当委員会として，水戸市新たな市民会館整備基本計画（案）を了承することに決定しました。 次に，執行部から，泉町１丁目北地区第一種市街地再開発事業について，説明を受けた後，事業収支における国庫補助の見込み額，本市の市街地再開発事業への参画手法，地権者の同意状況，都市計画決定の目途等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「当該市街地再開発事業において，本市が果たすべき役割の重要性に鑑み，再開発準備組合への主体的な参画による事業推進に努められたい」等の意見が出されました。 第１２回委員会は，平成２７年２月１９日に開催し，最終報告書（案）について確認しました。 当
市民会館整備調査特別委員会の現在に至るまでの調査の概要については，以上のとおりであります。 当委員会におきましては，新市民会館の整備に向けて，基本計画の審議を中心に，慎重に調査検討を重ね，これまでの当委員会での審議を通し，事業の着実な推進が図られていることが確認されたところであります。 今後，執行部においては，これまでの審議で出された委員意見や要望等を踏まえ，基本設計を初め，実施設計や管理運営計画等の策定に向け，鋭意取り組み，事業の推進を図ることを強く要望するものであります。 そして，新市民会館は，早期整備を待ち望む市民にとって，また，水戸のまちをさらに活性化させていくためにも，大変重要な施設であり，今後とも議会として事業推進に向け，調査検討を行う必要があることから，平成２７年４月の
統一地方選挙による改選後の議会においても，同
特別委員会の設置を要望するものであります。 終わりに，当委員会の調査に関しまして，御協力いただきました関係各位に対し，心から感謝の意を表しまして最終報告とします。 平成２７年３月２日
水戸市議会議長 田口文明様
市民会館整備調査特別委員会 委員長 渡辺政明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口文明君） 以上で，同特別委員長の最終報告は終わりました。
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△
市民会館整備調査特別委員会の調査終了について
○議長（田口文明君） お諮りいたします。ただいまの委員長報告によって，同
特別委員会に付託いたしました事件の調査を終了することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田口文明君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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△日程第１＝ないし＝第３９ 議案第１号＝ないし＝第３９号
○議長（田口文明君） 次に，議案第１号＝ないし＝第３９号，以上３９件を一括上程いたします。 それでは，市長から提案理由の説明を願います。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） 平成２７年第１回
水戸市議会定例会の開会に当たり，提出いたしました議案の説明に先立ち，市政運営に関する所信の一端を申し上げます。第１ 市政運営の基本方針 安心して暮らせる魁のまちの実現 私は，水戸市を安心して暮らせるまちとしていくために，市長就任以来，常に全力を尽くしてまいりました。
東日本大震災により，まちも，人の生活も大きな打撃を受けた本市にとって，震災からの復旧，復興は最重要課題であり，道路，上下水道，学校等の公共施設の復旧はもちろん，防災・減災対策や地域経済の回復に重点的に取り組んできたところでございます。市民の暮らしは落ち着きを取り戻し，まちの姿もほぼ回復しつつありますが，決して大震災を風化させることがあってはなりません。市民と手を携えながら取り組んできた災害への備えをさらに強化し，次の時代への責任として，危機管理能力の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 そして，今，私たちは，復旧，復興にとどまることなく，さらなる飛躍へと大きく羽ばたいていくことが求められております。 この４年，水戸の未来を担う子どもたちのために，子育て支援や水戸スタイルの教育に力を入れてきたところであり，子どもの医療費無料化や学力向上サポーターの配置を進めるほか，学校施設の耐震化も完了させました。地域経済の活性化の視点からは，企業立地に向けた大胆な優遇策の導入や水戸まちなかフェスティバルの開催などに取り組むとともに，暮らしやすい環境づくりとして，道路，下水道等の生活基盤の整備も進めてまいりました。 また，徹底した
行財政改革に取り組み，窓口開設時間の延長など，
市民サービスの向上に努めてきたところであります。健全な自治体経営の視点からは，市税等の収納率向上を図るとともに，未来の水戸市を担っていく次の世代に負担を先送りしないという強い思いから，水道料金を初め，下水道や農業集落排水処理施設の使用料，国民健康保険税の税率の改正を行い，市民の皆様に御負担をお願いするという苦渋の決断もしてまいりました。 これらのさまざまな政策に成果を上げるとともに，将来にわたっての水戸市の発展に向けたプロジェクトにも道筋をつけることができたと思っておりますが，市民の豊かで安心な暮らし，そして，個性と魅力にあふれるまちづくりへとしっかりと結実させてまいりたいと決意を新たにしているところであります。 私は，市民の視点からのまちづくりを進める中で，市民のまちづくりにかける思いや情熱が高まっていることを肌で感じてきたところであり，市民の力，そして，地域コミュニティの力を高め，市民主体の取り組みを一層伸展させながら，市民とともにつくり上げた水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－を着実に実行していくためにも，２期目に向けて，引き続き，魁のまち・水戸の実現を目指してまいります。 (1) 安心できる未来の水戸へのグランドデザインを描く 昨年，消滅可能性都市という衝撃的な言葉が大きくクローズアップされました。 人口減少社会，超高齢社会の到来は，生活の根幹となる経済や社会保障に大きな影響を及ぼすものと危惧されております。本市におきましても，昨年，人口動態がマイナスとなり，将来的な人口減少が見込まれる中で，危機感を持って，５年先，１０年先，さらにはその先を見据えたまちづくりを進めていかなければなりません。 私は，この厳しい現実に正面から立ち向かい，乗り越えていくための将来のまちづくりの方向，すなわち，安心できる未来の水戸を市民とともに実現していくためのグランドデザインをハード，ソフトの２つの視点から描いております。 ハードの視点としましては，持続可能な都市構造への転換と都市の再生であります。これまで整備を進めてきた都市基盤とともに，地域の特性や魅力を生かしながら，効率的で暮らしやすい，そして，環境にも優しい水戸ならではの多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指してまいります。 そのためにも，都市核においては，商業，業務を初め，医療，教育，文化，居住等の都市中枢機能の集積を図り，都市の発展，地域経済の活性化をリードすることができるまちとしての再生を図っていかなければなりません。そして，赤塚駅周辺地区，内原駅周辺地区などの地域生活拠点を初め，産業系拠点，さらには，周辺部においても，それぞれの地域特性を生かした魅力や活力を高め，コミュニティの維持向上を図りながら，めり張りのあるコンパクトなまちづくりに取り組んでまいります。それらを支える動線となる公共交通を初め，歩行者や自転車が移動しやすい，人が生き生きと活動でき，環境にも配慮した交通ネットワークの構築も進めながら，町なかに人を呼び込み，新たな流れを生み出し，地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えています。 ソフトの視点としては，多彩な文化や交流の創出であります。 私は，まちが発展していくためには，都市基盤の整備とあわせ，まちにさまざまな人が集い，触れ合い，活動することを通し，多くの人の心を揺り動かすような感動が生まれ，次代を担う子どもたちの豊かな感性を育んでいくという循環を生み出していくことが必要であると考えております。それこそが，まちの文化であり，まちの個性や魅力を高めていく原動力となっていくからであります。 世界に誇れる水戸芸術館と新たな市民会館を中心とした芸術文化，そして，するスポーツはもちろん，トップレベルの競技に触れることができる見るスポーツも充実を図り，スポーツ文化を一層伸展させ，多彩な文化を体感でき，楽しめるまちをつくってまいりたいと考えています。あわせて，コンベンションの誘致，自然や歴史，さまざまな地域資源や伝統文化を生かしたインバウンド観光，さらには，スポーツツーリズムなどにも力を入れ，重層的に魅力を高めながら，多くの人が集い，交流することによって新たな文化が創造され，水戸発の文化が経済や産業の発展にもつながっていく成熟したまちの実現を目指してまいります。 このグランドデザインの実現に向けましては，交流を創出する拠点づくりも欠かせないものであります。市民の芸術文化を伸展させ，多様なコンベンションを誘致できる新たな市民会館，そして，いきいき茨城ゆめ国体の会場の一つとなる東町運動公園の新体育館の整備によって，市民の夢が膨らむまちづくりを進めてまいりたいと考えています。総合防災拠点ともなる市役所新庁舎，市民の生活を支える新
ごみ処理施設を合わせた４つの
大型プロジェクトは，多額の事業費を要するものでありますが，
市民サービスの向上はもちろん，将来の水戸市の大きな飛躍に不可欠なものであります。 私は，
大型プロジェクトによって
市民サービスの低下を招くことがないよう，そして，将来世代に過大な負担を先送りすることがないよう，事業費の縮減とともに，財源の確保に努め，世代間の公平な負担に配慮した健全な財政基盤を堅持しながら，早期完成を目指して取り組んでまいります。 (2) 自主・自立の力を高め，活力のあるまちをつくる 国においては，地方創生を重要な政策と位置づけ，昨年末には，まち・ひと・しごと創生に向けた長期ビジョンと総合戦略が決定されました。 人口の東京一極化を是正し，地方から日本の創生に取り組んでいくという目標のもと，いわゆるばらまきではなく，地方のアイデアや創意工夫の努力に見合った支援を行っていくとの考え方が示されたわけであります。 私は，これまでも，地方の目線による政治を進めていくためには，住民に最も身近な基礎自治体が力をつけ，みずから判断し，実行できるだけの都市力を高めていくべきと申し述べてまいりました。その考えに立ち，みと魁プランにおいては，まちのさらなる成長と発展に向け，重点プロジェクトとして，その礎となる人づくり，安全安心の基盤づくり，経済，産業を活性化するにぎわいづくりという重要課題に，選択と集中によって取り組んでいくこととしたものであります。 その実現のためにも，国の緊急経済対策としての交付金を活用し，経済のエンジンを回す市内消費拡大へのプレミアム付商品券の発行に過去最大規模で取り組むとともに，持続性のある経済発展に向け，みと魁プランを基本として，より実効性の高いしごとやひと，まちの創生を目指した水戸市版人口ビジョン及び総合戦略を策定する方針を定めたところであります。 総合戦略の策定に当たりましては，これまでの発想にとらわれない，新たな視点からの知恵とアイデアが求められるとともに，それを実行していく人，そして，実行しようとする熱い思いが必要であります。庁内において，職員提案を取り入れる体制づくりはもちろん，各界各層がしっかりと連携できる組織を立ち上げるとともに，将来の水戸を担う学生や若手経営者等によるワークショップを開催するなど，若い世代を初め，幅広い意見を反映させながら，地方からの創生の魁となるような取り組みを市民との協働によって推進してまいりたいと考えております。 自主・自立したまちづくりには，行政内部においても，効率化はもとより，選択と集中の視点からの組織体制づくりが求められます。 今定例会に提案させていただいておりますとおり，私は，時代の課題に対応できるまちづくりに向け，市民が主体となった活動を伸展させ，市民と行政との協働を一層推進していくためにも，新たな部を設置することとしたところであります。 また，行政機能を強化し，市民に直結した
行政サービスの一元化と迅速化，さらには，都市のイメージアップに向け，私は，県内初の中核市への移行を目指してまいりたいと考えており，茨城県とも協議を進めてまいります。 水戸都市圏のリーダーとしての役割からは，あらゆる分野で，県央地域の発展を牽引していく存在でなくてはなりません。先般，県央地域首長懇話会において，定住自立圏の形成に取り組んでいくことを決定したところであり，圏域唯一の中心市たるリーダーシップを発揮しながら，住民サービスの向上につながるような政策のさらなる連携の強化を目指してまいります。 私は，全ては市民のためにを基本として，どのような課題があっても，明るい未来は切り開くことができるという強い信念を持って，何事にも果敢にチャレンジし，市民一人一人が夢や希望を持ち，安心して豊かに暮らすことができる魁のまちの実現に全力を尽くしてまいります。第２ 予算編成の基本方針と予算規模 次に，平成２７年度の予算編成の基本方針と予算規模の概要について申し上げます。 我が国の経済は，緩やかな回復基調が続いているものの，消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動減や輸入物価の上昇などの要因により，平成２６年度前半には四半期ごとの実質ＧＤＰが２期連続マイナスとなりました。このため，昨年１２月に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が取りまとめられ，これに基づく補正予算が成立したところであります。 このような状況のもと，国の予算編成においては，経済再生と財政健全化の両立を実現すべく聖域を設けずに大胆に歳出を見直すことで無駄を最大限に縮減するとともに，新しい日本のための優先課題推進枠を設けるなど，民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図ることとされました。 地方財政につきましては，地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を，平成２６年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に確保するとされ，また，アベノミクスの成果を全国津々浦々まで波及させるとともに，各府省の連携を強化し総合的に事業を推進する中で，地方の創生と人口減少の克服のため，地方団体が自主性，主体性を最大限発揮できるよう地方財政措置を講じることとされました。 このような経済状況や国と地方の財政運営方針を踏まえ，本市の平成２７年度予算においては，水戸市第６次総合計画の着実な推進と財政構造の健全化という２つの目標を掲げ，予算編成を行いました。 すなわち，魁のまちづくり重点プロジェクトに即した事業に大胆に財源の配分を行うとともに，
行財政改革プラン２０１３の着実な取り組みにより，総合計画の積極的な推進と規律ある財政運営の両立を目指しました。 この結果，一般会計の予算規模については，平成２６年度予算から８０億３,５００万円，８.３％の増，当初予算として過去最大の総額１,０４６億９,５００万円としたところであります。 歳出予算の構成比の主なものについて，目的別で見ますと，民生費３８.４％，土木費１５.４％，教育費１２.２％，公債費９.４％，総務費９.０％となっております。 これらの増減について，性質別で見ますと，義務的経費のうち公債費につきましては，これまでの新規借り入れ抑制の効果により６.３％の減となりましたが，扶助費につきましては，子ども・子育て支援新制度の実施に伴い保育所及び幼稚園に対する運営費が大幅に増額したことにより７.２％の増，また，人件費につきましては，平成２６年度の給与改定及び職員数の増などにより２.０％の増とし，義務的経費全体では２.９％の増としております。 投資的経費につきましては，新
ごみ処理施設整備のほか，新庁舎整備，街路整備，見川中学校校舎改築，学校給食共同調理場改築などにより，４０.１％の増としております。 また，繰出金につきましては，介護給付費や
下水道事業における公債費の増額などに伴い，５.３％の増としております。 次に，歳入予算につきましては，まず，市税は，市民税法人税割の税率改正や固定資産税の評価がえなどにより，前年度比で３億１,２７８万３,０００円，０.８％減の４１１億４,５９１万円としております。 地方消費税交付金につきましては，消費税の税率改正による影響が通年化することから，前年度比で９億２,５４０万円，２５.７％増の４５億３,１５０万円としております。 一方で，普通交付税につきましては，前年度比２.１％減の７４億８,３００万円とし，また，臨時財政対策債を，前年度比１６.７％減の３９億９,６１０万円と見込んだことにより，これらを合わせた実質的な普通交付税は，総額１１４億７,９１０万円と，前年度比で９億５,６２０万円，７.７％の減としております。 さらには，積極的な予算編成を図るため財政調整基金の繰り入れを１６億５,０００万円措置し，一般財源総額につきましては，前年度比で１３億５,４３８万８,０００円，２.２％増の６３２億１,２９２万１,０００円としたところであります。 また，市債につきましては，総合計画に位置づけた投資的事業等への積極的な財源配分により，前年度比で１９億３,９５０万円，２０.０％の増としております。 次に，公営企業会計を含む特別会計につきましては，介護保険会計において保険給付費が増額となるほか，
下水道事業会計において地方公営企業法の適用に伴う減価償却費の計上等により，総額を前年度比１６.２％増の８７２億６,０００万円としたところであります。 以上をまとめますと，一般会計，特別会計及び公営企業会計を合わせた予算総額は，前年度比で２０２億１,４３０万円，１１.８％の増となる１,９１９億５,５００万円としたところであります。第３ 主要施策の概要 次に，水戸市第６次総合計画－みと魁プラン－に掲げる重点プロジェクト及び施策の大綱に基づく主要施策の概要について申し上げます。１ 魁のまちづくり重点プロジェクト (1) 未来への投資プロジェクト 私は，将来にわたっての水戸市の成長と発展の原動力となる人づくりの視点から，未来への投資として，安心して子どもを産み育てることができる環境づくりとともに，さまざまな分野でリーダーとなり活躍できる人材の育成に重点的に取り組んでまいります。 そのため，子ども・子育て支援事業計画に基づき，市民ニーズに対応した質の高い幼児教育，保育の提供や地域子ども・子育て支援を総合的に推進してまいります。重要課題である待機児童ゼロの早期実現に向けては，民間保育所を初め，新たに小規模保育施設の整備を促進するとともに，家庭的保育事業を拡充するなど，多様な選択肢の中での定員拡大を図ってまいります。あわせて，保育所，幼稚園等の保護者負担の軽減に努めてまいります。地域における子育て支援につきましては，「わんぱーく・みと」，「はみんぐぱーく・みと」を核として，市民センター子育て広場事業を拡充しながら，多様な子育て支援・多世代交流事業を推進してまいります。開放学級については，全施設における小学校６年生までの利用拡大に向けて，余裕教室の活用や専用施設の整備を進めてまいります。小児救急，周産期医療の確保に向けた取り組みについては，引き続き関係機関と連携を図りながら，推進してまいります。また，発育，発達におくれがあると思われる子どもの早期発見，早期支援を初め，就学前から１８歳までの一貫した支援体制づくりに向け，（仮称）水戸市子ども発達支援センターの整備に着手してまいります。 子どもたちの学力向上や生きる力の育成を目指した水戸スタイルの教育の充実に向けましては，９年間を見通した水戸ならではの小中一貫教育を推進したまごころプランとして，全ての小中学校，保育所，幼稚園において，オール・イン・イングリッシュによる授業や英語遊びを導入してまいります。あわせて，水戸まごころタイムを創設し，水戸に関する学習を初め，芸術教育等の充実を図ってまいります。子どもたちの総合的な学力向上を図るさきがけプランについては，学力向上サポーターを活用した習熟度別学習を推進するとともに，各分野をより深く学ぶ次世代エキスパート育成事業の拡充等に努めてまいります。いじめの未然防止や早期解決に向けては，ふれあいプランとして，相談・支援体制の充実に努めるとともに，ワークショップの開催等を通して，児童，生徒の規範意識や思いやりの心を育んでまいります。 また，学校給食を活用した食育の拠点となる学校給食共同調理場の改築を進めるほか，快適な学習環境づくりとして，幼稚園，小中学校の全教室への空調設備の整備に向け，幼稚園への設置完了を目指すとともに，小学校における実施設計に着手してまいります。さらには，多様な自然体験学習の拠点となる少年自然の家の再整備を推進するとともに，子どもたちが笑顔で元気に体を動かすことができ，心弾ませながらトップレベルのスポーツを見ることのできるスポーツ施設の整備に取り組んでまいります。 (2）災害に強いまちづくりプロジェクト 私は，
東日本大震災を初め，台風や局地的な大雨による被害などの検証を踏まえ，地域や関係機関と連携を図りながら，防災・減災対策を推進し，市民が安全，安心を実感できる災害に強いまちを目指してまいります。 そのため，国の指針等の改正を踏まえた地域防災計画の見直しを図るとともに，避難場所の役割や機能がわかりやすい表示板の設置，更新を進めてまいります。消防・救急体制の強化につきましては，多様化，大規模化する災害時に迅速に対応するため，関係自治体と連携を図りながら，消防救急無線のデジタル化及び共同指令センターの完成を目指すとともに，消防分団詰所の耐震化を推進してまいります。また，住宅，建築物について，引き続き，民間の木造住宅における耐震改修への取り組みを支援するとともに，大規模建築物の耐震化を促進してまいります。 ライフラインの強化としては，災害時の飲料水等の確保に向け，地域との協働による応急給水体制の強化や市民センターへの組み立て式給水タンクなどの配置を進めるとともに，主要な備蓄物資，資機材の拡充に努めるほか，緊急輸送道路網等整備方針の策定に取り組んでまいります。浸水被害の早期解消に向けては，都市下水路，排水路，公共下水道雨水管の整備や既存管路の流下機能改善など，雨水排水施設整備プログラムに基づく施策を総合的に推進してまいります。 災害に備えた人や組織，情報のつながりの強化としては，新たに，小中学校の全校全学年において防災教育を実施するなど，次世代防災リーダーの育成に努めるとともに，地域や事業所との連携により，シェイクアウト訓練等を推進してまいります。また，災害時要配慮者支援について，モデル地区における活動を踏まえ，全地区での体制構築を目指すとともに，安心安全行動マニュアルを活用しながら，地域の防災力向上を図ってまいります。さらに，市民にわかりやすい防災情報伝達システムの整備に向け，基本設計に着手してまいります。 (3) 観光集客力アッププロジェクト 私は，水戸の自然，歴史，文化の魅力を一層磨き上げるとともに，情報を効果的に発信しながら，観光集客力の向上によって，交流人口を増加させ，地域経済の活性化を目指してまいります。 そのため，多くの人でにぎわう魅力ある観光拠点の形成に取り組んでまいります。水戸のシンボル空間である偕楽園・千波湖周辺地区については，人々が憩い，楽しめる公園を目指し，公園南側歩道の整備やさまざまなイベントに対応できる電力供給設備の整備を進め，利用者の利便性向上に努めてまいります。弘道館・水戸城跡周辺地区については，旧水戸城歴史的建造物である大手門や二の丸隅やぐら等の復元に向け，大手門の実施設計に着手するとともに，歴史的資源と調和した道路景観の形成を図ってまいります。あわせて，新たに創設される日本遺産認定にも取り組みながら，水戸の顔にふさわしい風格の感じられる歴史まちづくりを進めてまいります。また，七ツ洞公園においては，新たな駐車場整備に向けた実施設計に着手するとともに，フラワーマーケットを開催するなど，本格的な英国式庭園としての魅力を高めてまいります。 水戸の知名度向上とイメージアップに向けましては，水戸の梅まつりや水戸黄門まつりを初めとする各種まつりやイベントの充実を図るほか，マスコットキャラクター「みとちゃん」によるラッピングバスや田んぼアートを実施するなど，戦略的な観光ＰＲを展開してまいります。あわせて，光圀伝の大河ドラマ化への取り組みを推進するほか，この夏に２時間ドラマとして復活する水戸黄門についても，応援し，盛り上げを図ってまいります。さらに，外国人観光客を誘致できる環境づくりに取り組み，インバウンド観光を推進するとともに，シティセールスマガジンの発行やフィルムコミッション活動等の充実によって，県内はもとより，国内外にも，水戸の魅力を積極的に発信してまいります。また，水戸の花絵巻事業として，偕楽園を初め，植物公園や七ツ洞公園，保和苑等の連携による四季折々の花や香りを楽しめる花のガーデンづくりを推進するとともに，名所をめぐる漫遊バスの運行を充実させるなど，回遊できる観光地づくりに努めてまいります。観光特産品の魅力向上としては，親善都市等との連携による物産展を開催し，水戸ならではの御当地グルメなどの魅力を発信するほか，関係機関との連携のもと，梅の産地づくりを進めるなど，農産物や特産品の付加価値向上を図りながら，新たな土産品の開発を促進してまいります。 観光客を温かく迎えるまち全体のおもてなし力の向上につきましては，市民，事業者，行政が一体となって，引き続き，外国人観光客にも対応できる観光ボランティアの育成を初め，優良タクシー乗務員の認定やおもてなしマイスターの養成を推進してまいります。 (4) まちなかにぎわい・活力創造プロジェクト 私は，地域経済の活性化を図っていくためにも，都市核としての中心市街地のにぎわい，活力の創造を目指し，多くの人が集い，暮らしやすい環境づくりに取り組んでまいります。 そのため，商業，業務を初めとした都市中枢機能の充実と一層の集積に向け，企業誘致コーディネーターとの連携のもと，支援制度の周知に努めながら，新たな企業，事業所の立地を全力でサポートするとともに，空き店舗を活用した創業，出店を促進してまいります。あわせて，借り上げ市営住宅の供給や子育て世帯等の住みかえに向けた新たな支援制度の検討を進めるなど，まちなか居住を誘導し，定住人口の増加を図ってまいります。また，商店街が実施する販売促進やイベント事業など，中心商店街の活性化につながる取り組みを支援し，人々を引きつける，魅力ある商業空間の形成に努めてまいります。 新たな魅力の創出によるにぎわいづくりに向けましては，市民主体の活動を支援しながら，水戸まちなかフェスティバルを初め，水戸駅北口ペデストリアンデッキを活用したまちなかステージなど，多彩なイベントの充実を図るとともに，芸術文化を創造，発信する拠点である水戸芸術館の運営充実に努めてまいります。また，新たな市民会館について，泉町１丁目北地区市街地再開発事業の促進を図りながら，基本設計に着手するとともに，市民ニーズや専門家による技術的助言等を踏まえ，管理運営計画の策定に取り組んでまいります。さらに，水戸駅北口地区のまちづくりを推進するため，水戸の玄関口としてふさわしいビジョンを基本計画として描きながら，その実現に向けた協議を進めてまいります。 また，人と環境に優しいまちなか交通体系の確立を図るため，公共交通機関の利用促進に努めるとともに，快適な自転車走行空間の形成に向けた検討を進めるほか，水戸駅北口地区や南口地区等において，歩いて楽しめる道路空間整備を推進してまいります。２ 施策の大綱に基づく主要施策 (1) 笑顔にあふれ快適に暮らせる「みと」づくり ① 未来を担う子どもたちの育成 私は，未来の水戸を担う子どもたちが明るい希望を抱き，伸びやかに育つことのできるまちを目指し，重点プロジェクトとあわせ，安心して子育てしやすい環境づくりを推進するとともに，水戸らしい教育の充実に努めてまいります。 そのため，多様なニーズへの対応に向け，子育て支援相談員を新たに配置し，サービス情報の提供や相談支援に努めるとともに，ファミリー・サポート・センター事業や保育所での地域子育て支援拠点事業など，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいります。また，子育て世帯への支援として，子育て世帯臨時特例給付金の支給を進めてまいります。児童虐待の未然防止や早期発見，早期対応に向けては，児童相談所等の関係機関や地域とのネットワークを強化しながら，世帯の実情に応じた相談や支援に努めてまいります。ひとり親家庭の自立支援として，新たに寡婦（夫）控除のみなし適用等を実施するほか，高等職業訓練促進給付金の支給など，助成制度の充実を図ってまいります。幼児教育の充実に向けては，新たな幼児教育振興基本計画を策定し，就学前の子どもたちが元気で心豊かに育まれる環境づくりを推進するほか，幼稚園の耐震化完了を目指してまいります。 学校教育につきましては，教育環境の充実として，小学校施設の長寿命化型大規模改造を推進するとともに，小中学校屋内運動場の天井等の落下防止対策に取り組み，子どもたちの安全確保を図ってまいります。また，大場小学校の屋内運動場の完成を目指してまいります。見川幼稚園，小中学校については，一体的な整備に向け，中学校校舎の完成を目指すとともに，屋内運動場の実施設計に着手してまいります。学校給食については，学校給食会計の公会計化に向けたシステムを構築してまいります。 青少年の健全育成につきましては，特色ある自然体験学習を初め，青少年が多様な体験活動を経験できる機会の充実に努めてまいります。また，敦賀市との姉妹都市盟約５０周年を記念した事業を実施し，親善友好に向けた両市の交流を通して，青少年の社会性の育成はもとより，郷土愛の醸成を図ってまいります。ニート，ひきこもりなど，困難を有する青少年，若者への対応としては，社会生活を円滑に営むことができるよう，関係機関と連携を図りながら，新たな支援策の実施に向けた検討を進めてまいります。 ② みんなで支えあい助けあう地域社会の実現 私は市民がともに支え合い，助け合いながら，住みなれた地域で安心を実感し，生きがいを持って生活できるぬくもりのある地域社会の実現を目指してまいります。 そのため，地域住民を初め，市社会福祉協議会や関係機関，団体との連携を強化しながら，新たに，みとの福祉を考える座談会を開催するなど，地域における福祉コミュニティの構築に向けた体制の充実を図ってまいります。高齢者や障害者等の要配慮者支援体制の強化に向けては，水戸市安心・安全見守り隊の拡充に努めながら，災害時はもとより平時においても，地域で見守り，支え合う環境づくりに取り組んでまいります。 高齢者支援につきましては，高齢者が元気で安心して生活できるよう，福祉サービスの提供体制の充実に取り組んでまいります。介護保険については，介護保険適正化事業を推進し，適正な運営に努めながら，ホームヘルプサービスなど，居宅介護サービスの充実を図るとともに，特別養護老人ホームの整備を促進してまいります。また，介護予防や相談支援体制の強化に向け，地域包括支援センターとして，基幹型１カ所，支所８カ所の高齢者支援センターを設置し，包括的支援事業の充実を図ってまいります。 障害者支援につきましては，ノーマライゼーションの理念のもと，地域で生き生きと生活できるよう，地域生活支援事業を初めとする在宅福祉サービスの充実に努めてまいります。また，新たに子ども発達支援カイドブックを発行し，発達障害に対する理解を深めるとともに，安心して育てられる環境づくりを推進してまいります。就労支援としては，事業者等の関係機関との連携を強化しながら，一般就労への移行を支援するなど，障害者の雇用を促進するとともに，新たに水戸市障害者共同受発注センターを開設し，収入拡大に向けた取り組みを進めてまいります。さらに，障害者の健康増進と社会参加を促進するため，身体障害者スポーツ・レクリエーション大会を開催してまいります。 社会保障につきましては，国民健康保険の適正な運営として，引き続き，ジェネリック医薬品の使用促進を初めとする医療費適正化対策に取り組むとともに，生活習慣病予防として，特定健康診査，特定保健指導の受診率の向上に努めてまいります。生活保護については，関係機関等と連携しながら，生活保護費の適正支給を推進するとともに，生活困窮者について，自立に向けた相談窓口を設置するなど，相談体制を強化してまいります。また，引き続き，低所得者への臨時福祉給付金を支給してまいります。 ③ 健やかな生活の実現 私は，市民が生涯にわたって健やかで心豊かに生活を送ることができるよう，市民一人一人の健康づくりを推進するとともに，地域医療体制の強化に取り組んでまいります。 そのため，健康づくりにつきましては，健康増進・食育推進計画の改定に着手するほか，新たにウオーキングアプリを導入するなど，ランニングやウオーキングに取り組みやすい環境づくりに努め，市民の体力づくりや健康の維持増進を推進してまいります。母子保健については，妊婦健康診査を推進するとともに，要支援妊産婦の早期把握・支援の充実に努めてまいります。また，不妊治療費助成など，不妊に悩む市民への支援を進めてまいります。健康寿命の延伸に向けては，新たに，市歯科医師会との連携のもと，在宅で受けられる歯科相談を実施するほか，元気アップ・ステップ運動など，高齢者が主体的に健康の維持増進に取り組むことができる機会の拡充とともに，介護予防に資する地域活動組織の育成に努めてまいります。 医療環境につきましては，救急医療二次病院の運営を支援するとともに，市医師会との連携のもと，休日夜間緊急診療所の運営充実に努め，緊急診療体制の強化を図ってまいります。また，周産期医療及び婦人科医療を担う人材の確保に向けた取り組みを進めるほか，医療従事者を養成する市医師会看護専門学院の建てかえを支援するなど，安定的な医療提供体制の確保を目指してまいります。 ④ 災害に強いまちづくりの推進 私は，危機管理や総合的な防災，雨水対策を進めるとともに，消防力の強化を図り，市民が安全に暮らせる防災，減災のまちづくりを推進してまいります。 そのため，危機管理・防災体制の強化として，災害や感染症流行時における迅速な対応，必要な行政機能の維持に向け，業務継続計画の策定を進めてまいります。原子力安全対策については，周辺１５市町村による東海第二発電所安全対策首長会議を通し，情報の収集，連絡体制の確立を図りながら，実効性のある広域避難計画の策定を進めるとともに，安全協定の見直しに取り組んでまいります。また，学校における放射線量の測定の継続とともに，放射能に関する知識の普及，啓発を進め，市民の不安軽減に努めてまいります。 総合的な防災対策につきましては，あらゆる機会を通して，防災知識の普及や意識の啓発に努めるほか，災害時生活用水協力井戸の登録数増加とともに，防災訓練においても活用を図るなど，市民協働による地域防災を推進してまいります。また，土砂災害警戒区域の点検を進め，災害の未然防止に努めてまいります。 消防，救急につきましては，消防車両の更新を計画的に進めるほか，消防団装備の充実を図るなど，消防力の強化に努めてまいります。消防水利の充実に向けては，耐震性貯水槽の整備完了を目指すとともに，耐震性防火水槽の整備等を推進してまいります。また，救命率の向上を図るため，応急手当活動のできるバイスタンダーを育成する講習会を拡充するとともに，救急救命士の養成を進めてまいります。 治水・雨水対策については，那珂川の築堤を初め，涸沼川や県管理河川の早期整備を要請するほか，石川川の改修，調節池の整備等に取り組みながら，雨水排水施設の重点的，集中的な整備を進めるとともに，偕楽園下の冠水対策の検討を進めてまいります。 ⑤ 安全・安心な暮らしの実現 私は，交通安全対策や防犯対策の強化，消費生活の向上に取り組むとともに，暮らしを支える上水道等の生活環境施設の整備を進め，誰もが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。 そのため，交通安全，防犯につきましては，新たに路線バスを活用した体験型の交通安全教室を開催するとともに，通学路等の安全確保を図るため，ゾーン３０の取り組みや歩道の整備を進めるほか，学校，地域，家庭との連携によるスクールガードを推進してまいります。犯罪による被害の未然防止に向けては，新たな安全なまちづくりモデル地区を指定し，先導的な防犯対策を推進するとともに，地域団体と連携したパトロールを実施するほか，ＬＥＤ型防犯灯の設置を一層促進してまいります。 上水道につきましては，安全で良質な水の安定供給に向け，鉛製給水管の解消に努めるとともに，アセットマネジメントに基づき，基幹管路や浄水施設の耐震化を推進するなど，水道施設の計画的な整備，更新を進めてまいります。あわせて，安全，安心でおいしい水戸の水のＰＲ活動を展開し，利用促進を図りながら，健全な事業運営の推進に努めてまいります。 消費生活につきましては，消費者被害の未然防止を図るとともに，消費者市民社会の構築を目指し，消費者教育を進めながら，地球環境の保全や，生活の向上，地域経済の発展につながる消費活動や事業活動を促進してまいります。議案として提出しております健全で豊かな
消費生活都市宣言を契機として，市民，事業者，行政が一体となった取り組みを一層推進してまいります。 斎場，霊園につきましては，斎場施設の長寿命化計画を策定し，適切な維持管理に向けた取り組みを推進してまいります。また，霊園の適正な管理を図るほか，市民意向を調査しながら，拡張整備や納骨堂及び合葬式墓地整備の検討を進めるとともに，堀町墓地公園の便益施設の整備に取り組んでまいります。 (2) 未来に躍動する活力ある「みと」づくり ① 魅力ある都市機能の充実 私は，広域的な視点に立ち，さまざまな都市機能の集積，都市核としての中心市街地の活性化に取り組むとともに，交通ネットワークの形成や人と自然に優しい住環境づくりを進め，県都として都市の活力を一層高める取り組みを積極的に推進してまいります。 そのため，県都にふさわしい都市核の強化として，認定中心市街地活性化基本計画を新たに策定し，中心市街地活性化協議会との連携のもと，支援制度を最大限活用しながら，にぎわいと魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。また，都市核を中心とするコンパクトな都市構造を展望し，都市機能等の立地適正化に向けた計画策定に取り組んでまいります。町なかの暮らしやすい環境整備の視点からは，新たなバリアフリー基本構想の策定を進めてまいります。 地域生活拠点の機能充実につきましては，赤塚駅周辺地区について，都市計画道路赤塚駅水府橋線堀１工区の完成を目指すとともに，堀２工区の事業化を進めるほか，赤塚駅西線のＪＲ交差部の立体化を推進してまいります。また，内原駅周辺地区においては，橋上駅舎や駅南口広場等の整備に向けた基本構想の策定を進めてまいります。 総合交通体系につきましては，全ての人が安心して移動できる交通体系の実現を目指し，公共交通基本計画を策定するとともに，利用者の安全確保に向けた大洗鹿島線の施設整備への支援や超低床ノンステップバスの導入促進に努めてまいります。また，水戸北スマートインターチェンジのフルインター化への取り組みを進めてまいります。安全，安心な道路交通の確保を図るため，道路ストックの総点検を行いながら，予防保全型の修繕や橋梁の長寿命化修繕などを推進してまいります。都市の骨格をなす都市計画道路については，見直しを進めるとともに，中大野中河内線や梅香下千波線等の整備を推進するほか，地域内交通の円滑化を図るため，道路の新設改良に取り組んでまいります。さらに，安全で快適な自転車走行空間の形成に向けた取り組みを進めてまいります。 住環境につきましては，良質な住宅の供給や既存住宅ストックの有効活用を促進するため，民間事業者等との情報交流の場を設置するなど，官民連携による事業を展開してまいります。また，狭隘道路の整備や側溝，舗装の新設を進めるなど，快適な住環境整備に努めるとともに，良好な市街地の形成に向けた東前第二土地区画整理事業を推進してまいります。市営住宅については，長寿命化型の改修を初め，適切な維持管理に取り組むとともに，河和田住宅の第７期建てかえ工事に着手してまいります。 広域行政につきましては，県央地域首長懇話会において，広域的な行政課題への対応や地域の資産を活用した取り組みなど，定住自立圏の形成を目指しながら，都市間協働，連携を一層推進してまいります。北関東中核都市連携会議においては，新たに，構成市の連携による自転車イベントを開催するなど，地域の活性化と交流人口の増加を目指してまいります。また，広域合併については，近隣市町村の意向を十分に尊重するとともに，市民の機運の醸成に努めながら，取り組みを進めてまいります。 ② 活力あふれる産業の振興 私は，地域経済の成長を牽引する活力と魅力にあふれ，さまざまな交流でにぎわうまちを目指し，戦略的観光の振興を初め，市内産業の発展に向けた施策の推進とともに，新たな企業，事業所の誘致，育成による雇用の創出に取り組んでまいります。 そのため，多くの人が交流する観光のまちづくりを目指し，偕楽園・千波湖周辺地区や弘道館・水戸城跡周辺地区等の整備はもとより，ロマンチックゾーンについて，保和苑の再整備や
参道入口の道路景観整備に向けた調査を進めてまいります。植物公園や森林公園においては，交流を創出する特色あるイベントや自然資源等を生かした魅力づくりを推進し，既存観光資源を一層磨き上げてまいります。また，年間を通した観光誘客に向け，季節ごとの名所をめぐる散策，ウオークイベントの充実を図るなど，通年型観光を推進してまいります。 商業の振興につきましては，各商店街が主体的に取り組む販売促進やイベント事業等を支援し，魅力ある商店街づくりを推進するほか，創業支援事業計画に基づき，関係機関と連携しながら，起業支援セミナーを開催するなど，開業意欲のある新たな商業者の育成に努めてまいります。また，水戸市産業振興ビジョンに基づき，本市の主要産業である商業振興に向けた総合的な施策の展開を図るとともに，工業，農業，観光産業など，異なる産業間・企業間連携を促進してまいります。 農業の振興につきましては，産業として成り立つ持続可能な農業経営を実現するため，農地の集積，集約化による経営規模拡大や法人化とともに，就農者の定着への支援に取り組んでまいります。６次産業化の推進としましては，意欲ある農業者に対し，機械導入など新たな取り組みへのサポートを実施してまいります。農業生産基盤の整備については，国営緊急農地再編整備事業や県営土地改良事業等を進めるとともに，米や麦の品質向上による産地化に向けた乾燥調製施設の整備を支援してまいります。また，市内農蓄産物のおいしさや安全性のＰＲに継続して取り組むとともに，学校給食における地場産物の活用を促進しながら，消費拡大に努めてまいります。さらに，農地維持・保全活動等を支援するほか，市内小中学生を対象とした農業体験事業を実施するなど，農業に触れる機会の充実を図ってまいります。 工業，流通の振興につきましては，産学官の連携を図りながら，技術者の育成に努めるとともに，既存事業所等における新製品，新技術開発など，競争力の強化に向けた取り組みを支援してまいります。また，流通系の拠点である公設地方卸売市場について，水産棟変電設備の改修を初め，場内施設・設備の適正な維持管理に努めるとともに，料理教室やみとっぽわくわく感謝市などのイベントを開催し，一層の活性化を図ってまいります。 新たな産業の誘致，育成につきましては，企業，事業所の新規立地に向け，市税の課税免除や雇用奨励助成など，経済的インセンティブのある総合的な支援制度の活用を促進するとともに，都内で開催される企業誘致イベントに出展し，ＰＲの強化を図るなど，誘致活動を積極的に展開してまいります。 就労環境につきましては，就労支援・企業情報発信サイト「わーく・さいと・みと」における求人情報等の充実を図るとともに，ハローワークを初めとした関係機関との連携のもと，就職面接会やスキルアップセミナーを開催するなど，求職者と企業のマッチング機会の拡充に努め，雇用を促進してまいります。また，中小企業勤労者の福祉向上を図るため，市勤労者福祉サービスセンターにおける福利厚生事業の充実に努めてまいります。 (3) 水戸ならではの歴史，自然を生かした魅力ある「みと」づくり ① 歴史，文化の継承と振興 私は，これまで先人によって築かれ，育まれてきた水戸ならではの歴史や文化を大切に守り，歴史的資源をまちの魅力として活用していくとともに，水戸芸術館を中心とした新たな芸術文化の創造に努めてまいります。 そのため，近世日本の重要な教育遺産である弘道館と偕楽園について，関係自治体との広域的な連携のもと，世界遺産の登録に向けた活動とあわせ，日本遺産認定への取り組みを推進してまいります。また，国指定史跡である台渡里官衙遺跡群や吉田古墳について，新たな観光資源としての活用に向けた整備を進めるほか，文化財の保護に努めてまいります。 芸術文化の振興につきましては，水戸芸術館を中心とした芸術文化の拠点づくりに向け，中心市街地でのまちなかアート事業を初めとする質の高い多様な事業を展開してまいります。さらに，市芸術祭の開催等を通して，芸術を身近に感じる機会の提供に努め，市民主体の芸術文化活動を促進してまいります。また，誕生７０周年を迎えるオセロの発祥の地として，水戸の名を広く発信するとともに，２０１６（平成２８）年に本市で開催される世界大会に向けた各種イベントを開催してまいります。スポーツ文化の振興については，スポーツ少年団を初めとするスポーツ団体等の活動支援や（仮称）水戸マラソン大会の開催に向けた取り組みを進めるなど，するスポーツの伸展を図るとともに，スポーツコンベンションの推進等により，見るスポーツの充実に努めてまいります。また，水戸ホーリーホックについて，新たに，ラジオを活用したホームゲームの生中継放送や他のクラブとの連携による集客事業を展開するなど，市民やホームタウン推進協議会等と一体となり，地域に根差したクラブづくりの支援を行ってまいります。 景観形成につきましては，弘道館・水戸城跡周辺地区において，風格の感じられる歴史景観づくりを推進するため，都市景観重点地区の指定に向けた取り組みを進めるとともに，備前堀沿道地区について，歴史的親水空間と調和した景観の形成，誘導を図るなど，水戸らしい個性と魅力ある景観づくりに努めてまいります。 ② 豊かな自然との共生 私は，水戸の特徴である豊かな自然と共生できるエコなまちを目指し，地球環境に優しい低炭素化への取り組みを初め，水と緑の積極的な保全，再生，活用とともに，資源循環型のまちづくりを進めてまいります。 そのため，地球温暖化対策として，ＣＯ２削減エコライフチャレンジを初めとしたチームみとエコプロジェクトを一層推進し，低炭素型のライフスタイルへの転換の啓発に努めてまいります。創エネ，省エネに向けては，太陽光発電システムの設置促進を図るとともに，省エネ機器や次世代エコカーの普及に取り組んでまいります。また，生物多様性の保全を図れるよう，自然環境調査を実施し，実態の把握に努めながら，貴重な動植物が生育，生息できる環境づくりを進めてまいります。さらに，環境学習会を開催するなど，自然に触れながら学べる機会の提供に努め，環境保全に対する意識の醸成を図ってまいります。 潤いある水辺環境の形成につきましては，桜川や千波湖の水質浄化に向け，桜川清流ルネッサンスⅡ事業を推進しながら，アオコ集積防止の実証実験等を継続するとともに，市民団体との協働による取り組みを進めてまいります。生活排水対策としては，下水道について，幹線管渠等の整備や施設の長寿命化とともに，経営基盤の強化への取り組みを推進してまいります。農業集落排水事業については，処理施設等の機能強化対策に取り組むほか，使用料の従量制導入の検討を進めてまいります。合併処理浄化槽については，高度処理型の設置等を促進してまいります。良好な親水空間の確保に向けては，千波公園西の谷において，蛍の生息に適した環境づくりに取り組むほか，宮脇池について，園路や既存駐車場の整備などを進めてまいります。 緑豊かな空間の形成につきましては，大塚池公園のリニューアル整備を初め，（仮称）東部公園等の整備を進めるとともに，長寿命化計画に基づき，公園施設の適切な維持管理に努めてまいります。また，緑化意識の啓発を図るため，森林公園における市民参加の森づくりを初め，都市緑化フェスティバルやはなふるたうん事業など，緑の保全，花にあふれる空間づくりを推進してまいります。 循環型社会の構築につきましては，事業系ごみの実態調査や使用済小型家電回収拠点の拡充にも取り組みながら，市民，事業者，行政が一体となってごみの発生抑制，再使用及び再資源化を推進するとともに，監視カメラを増設するなど，不法投棄防止対策の強化を図ってまいります。新
ごみ処理施設等の整備に向けては，造成工事などに取り組むほか，小吹清掃工場について，機器や設備の更新を進め，適正な維持管理に努めてまいります。また，見川クリーンセンターについては，基幹的設備改良の基本設計に着手してまいります。 ③ 交流を創出する魅力の向上の発信 私は，地域の特性を生かしながら，にぎわいを創出する交流拠点づくりを推進するとともに，本市が有する多様な地域資源の魅力をまち全体のブランドとして磨き上げ，多角的かつ効果的に発信し，国内外から多くの人が訪れるまちの実現を目指してまいります。 そのため，本市の特徴でもある自然や歴史を初め，芸術文化，スポーツなどの地域資源を中心に，それぞれの地域の魅力を高め，発信する交流拠点づくりに取り組んでまいります。また，関係団体と連携しながら，各種全国大会などのコンベンション誘致に向けたセールス活動等を展開するほか，コンベンション機能の強化を図るため，新たな市民会館やスポーツ施設の整備を進めてまいります。 水戸のブランド力の向上につきましては，本市に対する関心を高め，まち全体の活性化につなげるため，地場農産物等を活用した食のブランド化に向けた取り組みを推進してまいります。そして，弘道館や偕楽園を中心に歴史的資源の価値を磨きながら，天下の魁・水戸にふさわしい風格のある歴史まちづくりを進め，歴史のまちとしての魅力とブランドイメージを高めてまいります。また，教育を受けるなら水戸と言われるまちを目指して，次世代をリードできる子どもたちの育成に向けた水戸スタイルの教育を推進するなど，さまざまな分野でのブランド力の向上に取り組んでまいります。 戦略的ＰＲ活動につきましては，水戸の歴史や文化，観光等の情報を市内外へ広く伝えるため，インターネットやラジオを活用した広報の強化を初め，スマートフォン用アプリの充実を図るなど，多様なメディアを通した効果的な情報発信を推進してまいります。また，市民向けＰＲ冊子を発行するなど，水戸のよさを再認識する機会の提供に努め，市民の主体的なシティセールス活動を促進してまいります。 (4) 市民と行政との協働による自主・自立した「みと」づくり ① 市民の多様な活動の推進 私は，あらゆる分野において，市民が主体的にまちづくりに参加，参画し，ともに力を発揮しながら，まちの魅力と活力を高めていくことができる環境づくりに努めてまいります。 そのため，地域コミュニティ活動につきましては，地域力を一層高めていけるよう，住みよいまちづくり推進協議会と連携しながら，活動の指針となる地域コミュニティプランの全地区作成とともに，プランに基づく取り組みを支援してまいります。また，新たに町内会加入促進月間を設定し，活動組織の強化に努めるほか，市民センターへのコミュニティルーム設置等を推進してまいります。さらに，稲荷第一市民センターの移転改築を進めるとともに，内原地区における２つの市民センターの早期整備に努めてまいります。 ボランティア・ＮＰＯ活動につきましては，市民活動情報ウエブサイトの運営を初め，水戸市協働事業提案制度「わくわくプロジェクト」の活用，こみっとフェスティバルの開催等を通して，市民の参加意識の醸成を図るとともに，多様な分野における市民活動を促進してまいります。 生涯学習活動につきましては，市民ニーズや時代の要請に応じた講座の開催など，幅広い学習機会の提供に努めるとともに，学びの成果を地域の活性化に生かすため，生涯学習サポーターの活用を進めてまいります。市民の主体的な学びを支援する図書館については，利用者の利便性向上と学校図書館の充実に向け，指定管理者制度の導入に取り組むほか，中央図書館，博物館の耐震化に着手してまいります。 スポーツ・レクリエーション活動につきましては，市民スポーツの振興とともに，にぎわいの創出につながる大規模大会等の開催，誘致を一層推進するため，体制を強化し，東町運動公園の新体育館の整備に向けた基本・実施設計等に着手してまいります。２０１９（平成３１）年の茨城国体の開催に向けては，ＰＲ活動の強化を図り，おもてなしの機運を盛り上げてまいります。あわせて，その会場となる市立競技場の機能強化として，トラック・インフィールドの改修整備を進めるとともに，市民球場の再整備に向けた設計に着手するほか，青柳公園について，駐車場整備に取り組んでまいります。また，安心，快適なスポーツ環境づくりとして，体育施設の耐震化とともに空調設備の整備を推進してまいります。 男女平等参画社会に向けた活動につきましては，女性の就業やキャリアアップ，起業への支援を初め，学習機会の充実を図りながら，男性の家事や育児への参画を促進してまいります。また，配偶者等からの暴力の根絶に向け，新たに，ＤＶ対策基本計画を策定してまいります。 国際交流活動につきましては，互いの文化を学ぶ講座の開催や情報提供等を通して，国際理解の醸成を深めるとともに，活動の拠点である国際交流センターの運営の充実に努めてまいります。 平和活動につきましては，戦後７０年という節目の年であり，未来を担う子どもたちを初め，戦争を知らない世代へ戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴え，平和意識を高めるため，戦争体験者による講演会など，平和記念館，水戸芸術館，博物館の３館連携によるぴ～すプロジェクトの充実を図ってまいります。 ② 市民主体の行政運営の推進 私は，市民が主体的に市政や地域づくりに参加，参画しやすい環境の整備を進めるとともに，
行財政改革を推進し，持続可能な健全財政の確立を目指してまいります。 そのため，市民参画による行政運営につきましては，市民懇談会等の開催やインターネットモニター制度の活用により，広聴機会の充実に努めてまいります。また，市民の声が政策形成過程においても反映されるよう，意見公募手続等を推進するほか，あらゆる分野において，産学官の連携を図り，幅広いアイデアを取り入れながら，各種事業を展開してまいります。 行政情報の活用促進に向けましては，ＩＣＴを活用した利便性の高いサービスを提供するため，新たな情報化計画を策定してまいります。また，オープンデータの取り組みの充実に努めるとともに，マイナンバー（社会保障・税番号）制度を活用した新たなサービスの検討を進めながら，円滑な導入に向けたシステム改修等を推進してまいります。 市民の視点に立った効率的で質の高い行財政運営に向けましては，これまでの取り組みの成果や効果等を検証し，新たな
行財政改革プランを策定してまいります。持続可能な財政運営の確立としては，口座振替等による納付を促進するほか，県との連携のもと，個人住民税の特別徴収を推進するなど，市税等の収納率向上を図ってまいります。また，水戸黄門ふるさと寄附金制度の充実により，歳入の確保とともに，本市の知名度向上を図るため，特産品・イメージアップ事業を進めてまいります。さらに，公共施設等の老朽化や人口減少に伴う利用ニーズの変化などに対応できるよう，総合管理計画を策定し，適切な維持管理に努めるほか，西谷津池等の未利用財産の有効活用を推進してまいります。市役所新庁舎については，安全で市民が快適に利用できる庁舎の整備を目指し，実施設計や旧本庁舎の解体工事に取り組んでまいります。 また，第２０回国勢調査が行われることから，推進本部を設置し，市民の協力のもと，円滑な実施に努めてまいります。第４ 提出議案 次に，予算以外の議案の概要について申し上げます。 宣言と協議がそれぞれ１件，条例については，新たに制定するもの７件，全部を改正するもの１件，一部を改正するもの１６件であり，合計２６件であります。 議案第１号 健全で豊かな
消費生活都市宣言については，将来にわたり，健全で豊かな消費生活が送れる社会の実現のため宣言を行うものであります。 議案第２号 公の施設の広域利用に関する協議については，公の施設の広域利用について，対象施設の追加に伴い，協議するものであります。 議案第３号 水戸市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例については，スポーツ及び文化に関する事務の職務権限を教育委員会から市長へ移管するため，規定の整備を行うものであります。 議案第４号 水戸市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例については，子ども・子育て支援法の施行に伴い，幼稚園，保育所，認定こども園及び
特定地域型保育事業の利用者負担に関する規定の整備を行うものであります。 議案第５号 水戸市
特別用途地区における建築物の制限に関する条例については，
特別用途地区における建築物の用途の制限等に関する規定の整備を行うものであります。 議案第６号 水戸市
いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例については，いじめ防止対策推進法の施行に伴い，いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，
いじめ問題対策連絡協議会等に関する規定の整備を行うものであります。 議案第７号 水戸市
地域包括支援センター基準条例，議案第８号 水戸市
指定介護予防支援事業等基準条例については，地域主権一括法による関係法令の改正に伴い，国が定めていた各種基準を新たに条例で定めるため，関係規定の整備を行うものであります。 議案第９号 水戸市
下水道事業の設置等に関する条例については，
下水道事業会計について，地方公営企業法の財務規定等を適用することに伴い，規定の整備を行うものであります。 議案第１０号 水戸市表彰条例については，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い，表彰の対象に教育長を追加するとともに，文言の整理を行うため条例の全部を改正するものであります。 議案第１１号 水戸市
事務分掌条例等の一部を改正する条例については，行政組織の見直しに伴い，市民環境部を廃止し，市民協働部及び生活環境部を設置するなど，関係規定の整備を行うものであります。 議案第１２号 水戸市
職員定数条例の一部を改正する条例については，職員定数の見直しに伴い，関係規定の整備を行うものであります。 議案第１３号 水戸市
行政手続条例の一部を改正する条例については，行政手続法の改正に伴い，行政指導の根拠等の指示義務等の規定の整備を行うものであります。 議案第１４号 水戸市公共施設における暴力団等の排除に関する条例の一部を改正する条例については，自転車駐車場の名称変更等に伴い，関係規定の整備を行うものであります。 議案第１５号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については，附属機関の新設及び名称変更等に伴い，関係規定の整備を行うものであります。 議案第１６号 水戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については，国に準じて，職員の給与制度の総合的見直し等の措置を講じるものであります。 すなわち，職員の給料の引き下げ等を行うとともに，激変緩和措置として，３年間に限り現給を保障する差額の支給を行うものであります。 議案第１７号 水戸市
特別会計条例の一部を改正する条例については，墓地公園事業会計及び内原駅北土地区画整理事業会計の廃止並びに
下水道事業会計への地方公営企業法の一部適用に伴い，関係規定の整備を行うものであります。 議案第１８号 水戸市
手数料条例の一部を改正する条例については，手数料の新設及び建築基準法等の改正に伴い，関係規定の整備を行うものであります。 議案第１９号 水戸市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例については，自転車駐車場の使用対象に小型の自動二輪車を追加するため，関係規定の整備を行うものであります。 議案第２０号 水戸市
老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例については，老人デイサービスセンター葉山荘及び長者山荘を平成２７年度限りで廃止するため，関係規定の整備を行うものであります。 議案第２１号 水戸市
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例については，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い，関係規定の整備を行うものであります。 議案第２２号 水戸市
障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例については，障害児に対して早期からの教育支援を行うため，障害児就学指導委員会を教育支援委員会に変更するなどの規定の整備を行うものであります。 議案第２３号 水戸市
土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例については，内原駅北土地区画整理事業の完了に伴い，関係規定の整備を行うものであります。 議案第２４号 水戸市
介護保険条例の一部を改正する条例については，介護保険料の改定を行うとともに，介護予防・日常生活支援総合事業等の実施時期を定めるため，関係規定の整備を行うものであります。 議案第２５号 水戸市
指定地域密着型サービス事業基準条例の一部を改正する条例，議案第２６号 水戸市
指定地域密着型介護予防サービス事業基準条例の一部を改正する条例については，厚生労働省令の改正に伴う関係規定の整備及び市独自基準の追加を行うものであります。 以上をもちまして，提出議案の説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田口文明君） 以上で，提案理由の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第２項の規定に基づく意見聴取について
○議長（田口文明君） この際，御報告いたします。 ただいま上程の議案第１号ないし第３９号，以上３９件のうち，議案第３号 水戸市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例につきましては，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第２項の規定に基づき，教育委員会に対し意見を求めてまいりますので，御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加議案の提出について（市長提出２０件）
○議長（田口文明君） この際，市長から議案が追加提出されましたので，議事課長から報告させます。 〔議事課長，報告〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 財政第３９号 平成２７年３月２日
水戸市議会議長 田口文明様 水戸市長 高橋 靖 議案等の送付について 平成２７年第１回
水戸市議会定例会に追加提案するため，下記議案等に説明書を添えて送付します。
記市議会議案第４０号 水戸市立大場小学校屋内運動場増改築工事請負契約の締結について ＝ないし＝
市議会議案第４９号 平成２６年度水戸市水道事業会計補正予算（第２号）報告第１号 専決処分について（水戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例） ＝ないし＝報告第１０号 専決処分について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔市長提出追加議案〕
市議会議案第４０号 水戸市立大場小学校屋内運動場増改築工事請負契約の締結について 〃 第４１号 土地の取得について（七ツ洞公園用地） 〃 第４２号 土地の取得の変更について（新
ごみ処理施設整備事業用地） 〃 第４３号 平成２６年度水戸市一般会計補正予算（第５号） 〃 第４４号 平成２６年度水戸市
下水道事業会計補正予算（第２号） 〃 第４５号 平成２６年度水戸市農業集落排水事業会計補正予算（第２号） 〃 第４６号 平成２６年度水戸市東前第二土地区画整理事業会計補正予算（第１号） 〃 第４７号 平成２６年度水戸市公共用地先行取得事業会計補正予算（第１号） 〃 第４８号 平成２６年度水戸市内原駅北土地区画整理事業会計補正予算（第１号） 〃 第４９号 平成２６年度水戸市水道事業会計補正予算（第２号）報告第１号 専決処分について（水戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例）〃 第２号 専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）〃 第３号 専決処分について（訴えの提起について）〃 第４号 専決処分について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）報告第５号 専決処分について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）〃 第６号 専決処分について（和解について）〃 第７号 専決処分について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）〃 第８号 専決処分について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）〃 第９号 専決処分について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）〃 第１０号 専決処分について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４０号＝ないし＝第４９号，報告第１号及び第２号
○議長（田口文明君） それでは，お諮りいたします。ただいま追加提出されました議案第４０号＝ないし＝第４９号，報告第１号＝ないし＝第１０号，以上２０件のうち，地方自治法第１８０条第１項の規定に基づく報告第３号＝ないし＝第１０号，以上８件を除く１２件を日程に追加し，直ちに一括上程することにいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田口文明君） 御異議なしと認め，さよう決しました。 それでは，議案第４０号＝ないし＝第４９号，報告第１号及び第２号，以上１２件を一括上程いたします。 それでは，ただいま一括上程いたしました１２件について，市長から提案理由の説明を願います。 市長，高橋靖君。 〔市長 高橋靖君登壇〕
◎市長（高橋靖君） ただいま追加提出いたしました議案等の概要を御説明申し上げます。 提出案件は，工事請負契約の締結に関する議案１件，土地の取得に関する議案２件，予算の補正に関する議案７件，専決処分の報告１０件の計２０件であります。 そのうち，ただいま上程されました議案等について御説明申し上げます。 まず，議案第４０号 工事請負契約の締結については，大場小学校屋内運動場増改築工事について，契約の相手方の決定を見たものであります。 議案第４１号 土地の取得については，七ツ洞公園用地を取得するものであります。 議案第４２号 土地の取得の変更については，平成２６年第３回
水戸市議会定例会において議決された新
ごみ処理施設整備事業用地について，追加取得するものであります。 議案第４３号ないし第４９号については，平成２６年度各会計の補正予算であります。 まず，一般会計補正予算（第５号）については，補正総額７億３,４９５万６,０００円の増となっております。 これを事項別に見ますと，補正項目は，全体で５５件であり，その内訳は，（1)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業で補正するもの１２件，４億１,４００万円の増，（2)投資的事業で財源の変動により補正するもの３０件，４億２,５１４万円の減，（3)その他補正するもの１３件，７億４,６０９万６,０００円の増となります。 これらの補正予算の主な事項について，概要を申し上げます。 国の補正予算による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業について，補正措置を講じてまいります。 すなわち，プレミアム付商品券の発行を実施するとともに，多子世帯に対する商品券購入支援を行うことにより，地域消費喚起と生活支援を図ってまいります。 また，まち・ひと・しごとの地方創生を図るため，創業者の活動拠点となるコワーキングスペースの整備，インバウンド観光の推進，保育所，幼稚園等の子育て環境の整備，空き店舗等を活用した民間まちづくりを促進する経費などについて補正措置を講じるものであります。 その他のものといたしましては，水戸市土地開発公社の健全な経営を図るため，長期保有地を取得するとともに，安全対策事業に係る水道事業会計繰出金，寄附金等の基金への積み立てなどについて補正措置を講じるものであります。 さらに，継続費及び債務負担行為の変更を行うとともに，繰越明許費として，６７件の事業について繰り越し措置を講じるものであります。 次に，特別会計について申し上げます。
下水道事業会計補正予算（第２号）については，国の補正予算に基づく幹線等工事の前倒し計上のほか，投資的事業の財源の整理等について補正措置を講じるとともに，繰越明許費を定めるものであります。 農業集落排水事業会計補正予算（第２号），東前第二土地区画整理事業会計補正予算（第１号）及び公共用地先行取得事業会計補正予算（第１号）については，投資的事業の財源の整理等を行うほか，繰越明許費を定めるものであります。 内原駅北土地区画整理事業会計補正予算（第１号）については，事業終了に伴う一般会計繰出金について，補正措置を講じるものであります。 水道事業会計補正予算（第２号）については，投資的事業の財源の整理等を行うものであります。 次に，専決処分に係る報告事項について御説明申し上げます。 報告第１号については，水戸市国民健康保険条例について，健康保険法施行令の改正に伴い出産育児一時金の額を変更するため，関係規定の整備を行ったものであります。 報告第２号については，水道配水管の漏水事故に関して，損害賠償の額を定めたものであります。 これらについては，事務執行上急を要したので，地方自治法第１７９条の規定により処分したものであり，ここに議会の承認を求めるものであります。 以上をもちまして，提出議案等の説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御協賛を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田口文明君） 以上で，提案理由の説明は終わりました。
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△休会について
○議長（田口文明君） それでは，お諮りいたします。本日は，この程度をもって散会し，明３日から８日までの６日間は，議案調査のため休会とすることにいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田口文明君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－次回の議事日程の報告
○議長（田口文明君） それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。 〔議事課長，報告〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２７年３月９日午前１０時開議 （ ） 第１回
水戸市議会定例会第１ 議案第１号＝ないし＝第４９号， 報告第１号及び第２号第２ 報告第３号＝ないし＝第１０号
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○議長（田口文明君） 本日は，これにて散会いたします。 午前１１時４２分 散会...