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1. 水戸市議会 2008-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成２０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成２０年第４回水戸市議会定例会会議録第４号　　　　　　　　　　平成２０年１２月１１日（木曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月１１日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回水戸市議会定例会第１　議案第９２号＝ないし＝第１１１号，　　　報告第４８号及び第４９号第２　陳情第３　報告第５０号＝ないし＝第５３号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第９２号＝ないし＝第１１１号，　　　　　　報告第４８号及び第４９号　議案付託　日程第２　陳情　日程第３　報告第５０号＝ないし＝第５３号　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９名）　　　　　　　　　　　議　　　長　　１８番　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　副　議　長　　２０番　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　木　　本　　信太郎　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　高　　倉　　富士男　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　黒　　木　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　小　　室　　正　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　飯　　田　　正　　美　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　細　　谷　　春　　幸　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　安　　藏　　　　　栄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　五十嵐　　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　加　　藤　　光　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　川　　崎　　篤　　之　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　玉　　造　　順　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　野　　村　　眞　　実　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　雨　　谷　　精　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　小松崎　　　常　　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　藤　　田　　精　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　須　　能　　昭　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９番　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　江　　尻　　加　　那　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　加　　藤　　浩　　一　　君　　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　江　　橋　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　橋　　本　　　　　耐　　君　　　　　　　　　　　　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　関　　　　　茂　　君　　　　　　　　　　　　　（内原支所長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　田　　尻　　　　　充　　君　　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　鈴　　木　　重　　之　　君　　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　小　　野　　輝　　男　　君　　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　戸　　村　　洋二郎　　　君　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　清　　水　　孝　　子　　君　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　比　　佐　　　　　敬　　君　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　鈴　　木　　　　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　阿　　部　　寿　　志　　君　　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　倉　　田　　喜久男　　　君　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　服　　部　　正　　樹　　君　　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　住　　谷　　正　　敏　　君　　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　相　　田　　文　　治　　君　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　鯨　　岡　　　　　武　　君　　　　　　　　　　　　　教　育　次　長　　内　　田　　秀　　泰　　君　　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　小　　林　　由紀夫　　　君　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　田　　所　　良　　二　　君　　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　秋　　葉　　宗　　志　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　岩　　渕　　静　　香　　君　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　飯　　田　　克　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　　高　　野　　一　　彦　　君　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　永　　井　　好　　信　　君　　　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　三　　宅　　陽　　子　　君　　　　　　　　　　　　　法制調査係長　　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　湯　　澤　　康　　一　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　加　　藤　　清　　文　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　櫻　　井　　智　　則　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　大　　森　　貴　　広　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　海老澤　　　真　　人　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時２分　開議　　　　　　　　　〔議長　伊藤充朗君議長席に着く〕 ○議長（伊藤充朗君）　おはようございます。　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（伊藤充朗君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。３０番福島辰三君，１番木本信太郎君，２番高倉富士男君，以上３名を指名いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（伊藤充朗君）　次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承をお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤充朗君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第９２号＝ないし＝第１１１号，報告第４８号＝ないし＝第５３号，以上２６件，それに陳情，以上であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第９２号＝ないし＝第１１１号，報告第４８号及び第４９号 ○議長（伊藤充朗君）　それでは，議案第９２号＝ないし＝第１１１号，報告第４８号及び第４９号，以上２２件を一括上程いたします。　それでは，昨日に引き続き，ただいまから，通告により一般質問を許します。　５番，飯田正美君。　なお，民主・社民フォーラムの会派残り時間は６０分となります。　　　　　　　　　〔５番　飯田正美君登壇〕（拍手） ◆５番（飯田正美君）　おはようございます。　民主・社民フォーラムの飯田正美でございます。平成２０年第４回定例会の開催に当たりまして，ただいまから，通告に従いまして一般質問を行ってまいります。　最初に，下水道行政について質問いたします。　下水道は，し尿や生活雑排水等の汚水の衛生的な処理，さらには，雨水の排水を図り，市民の快適で衛生的な生活環境の確保と河川等の公共用水域の水質保全を進める上で重要な役割を果たしています。　そこで，まず，汚水処理についてお尋ねします。　し尿や生活雑排水等の汚水については，公共下水道を中心に処理しているわけですが，今年度末には那珂久慈流域下水道水戸幹線が完成する予定になっています。これによって，本市が市街化区域全域の供用開始を図るため，平成１８年度から集中的に整備を進めてきた努力が実ることになります。その結果，新たに多くの市民が健康で快適な生活を送れるようになることは大変すばらしいことであります。　ところで，この事業の認可期限が平成２０年度までであることから，１,０３５.２ヘクタールの面整備を３年間という非常に短い期間で行わなければならず，結果として，平成１９年度の下水道整備予算の繰越明許費が多額となってしまいました。これについては，これまでも予算執行上の問題点などが指摘されてきたところです。　そこで，枝線整備を中心とする平成２０年度執行状況はどのようになっているのか。そして，市民が一番関心を持っている，実際にいつから下水道に流せるのかなどについて，現在の整備状況と今後の見込みについてお伺いいたします。　また，現在，整備区域内には合併浄化槽を使用している方がいますが，下水道にいつから流せるのか，その時期がわからず，合併浄化槽の故障により多額の修繕費を支払って直すべきか否かについて悩んでいる方もいます。今後担当課で各戸に接続時期の通知をすると聞いていますが，いつごろまでにどのような段取りで行うのかについてお教えください。　次に，公共下水道整備後の排水設備設置に関連してお尋ねします。　下水道法第１０条によりますと，公共下水道の供用開始区域では，建物の所有者等は速やかに排水設備を設置することが義務づけられています。しかしながら，本市においては水洗便所改造資金利子補給金制度があるにもかかわらず，整備完了区域での水洗化率は９０％にとどまっていますし，また，区域内には，合併浄化槽をそのまま使用されている方もいるでしょう。その合併浄化槽を使用されている方に対し，一日も早く公共下水道への接続を促進すると同時に，雨水貯留施設への転用を図り，都市の水環境を回復するために，雨水貯留施設工事に対する市の補助制度の創設を求めます。　これまでは使用されなくなった合併浄化槽は底を抜いて埋め殺しにすることが多かったのではないかと思われますが，雨水貯留施設として利用されるようになれば，節水になりますし，水資源を有効に利用することができるようになります。　同様の制度については，本県では既に鹿嶋市などにおいて実施されていますが，公共下水道への接続促進と都市環境に配慮した行政の推進が同時に図られるという政策です。これまでの調査検討を踏まえ，ぜひこの補助制度を創設されますよう強く求めるもので，この点についてどのように考えているのか，お伺いいたします。　次に，認可区域の拡大に関する考え方についてお尋ねいたします。　第５次総合計画を基本として，平成２１年度には認可区域の拡大を行い，市街化調整区域の整備，雨水管渠の整備や合流式下水道の改善などを進め，下水道の普及率を高めていくこととされています。しかしながら，下水道施設の建設や維持には多額の費用がかかりますし，建設に要した市債の元利償還金の増加は，下水道経営へ大きな影響を及ぼします。市街化調整区域の整備については，費用対効果の検討など，十分に勘案して決定していくことが求められますが，認可区域の拡大についての基本方針をお伺いいたします。　次に，公共下水道における区域外流入に関する取り扱いについてお尋ねいたします。　水戸市下水道条例第１３条の規定に基づき，いわゆる区域外流入の取り扱いについては要項が定められています。すなわち，その施設の敷地が公共下水道の排水区域に接していることや管渠が敷設されている公道に接していること，また，他人の土地または排水設備を使用しないことなどが条件として付されています。　これまで，水戸市浄化センターの処理能力の関係で，戸建て住宅や公共，公益施設に限り区域外流入が認められていましたが，水戸南処理区の汚水流入先となる那珂久慈流域下水道水戸幹線が今年度末に完成すれば，これまで水戸市浄化センターで処理していたかなりの量が那珂久慈浄化センターで処理されることになり，区域外流入が認められなかった業務用兼用戸建て住宅，共同住宅等の水戸市浄化センターへの流入が可能になるのではないでしょうか。来年度以降の区域外流入の取り扱いについての見直しができないものかと思いますが，この点について見解をお伺いいたします。　続いて，総務行政についてお尋ねいたします。　まず最初に，職員の勤務時間の見直しについてお伺いいたします。　人事院は本年８月，内閣と国会に対して月例給，一時金とともに，本年度給与を据え置くこととしましたが，所定勤務時間については週３８時間４５分とする勧告を行いました。この改定時期は，来年４月１日からとなっています。　所定勤務時間の見直し勧告は，平成３年の週休２日制勧告以来ずっとありませんでした。しかし昨今の公務を取り巻く厳しい状況の中にあっても，今回，公務員の勤務時間の短縮について来年４月実施として勧告したことは，民間の事務・管理部門の平均所定労働時間数が既に平成１６年に週３８時間４５分となっており，かつ今年までの５年間の平均も３８時間４８分であったことから，民間企業の所定勤務時間がその水準で推移し定着していると判断されたからです。周知のとおり，地方公務員は団体交渉権，争議権などの労働基本権が制約されており，この制約政策が続く限り，その代償措置としての人事院勧告を否定するようなことがあってはなりません。制度の趣旨にかんがみ，勧告は十分尊重されるべきものであります。　そこで，例えば，昼の休憩時間を１５分延長しても，昼休みの窓口対応は，これまでと同様，来庁者等に対しては交代で対応すればサービス低下も生ぜず，問題はないのではないでしょうか。近年，仕事と生活の調和，すなわちワーク・ライフ・バランスの重要性が指摘されています。昨年１２月には，仕事と生活の調和憲章等が政府において決定されており，その実現に向けた取り組みを官民が一体となって効果的に展開することが求められています。勤務時間を民間企業の所定労働時間に準拠して短縮することは，家庭生活や地域活動の充実など，広く仕事と生活の調和に寄与すると考えるものです。　さらに，市職員の休憩時間が長くなれば，市役所周辺の飲食店等の活性化や職員の健康管理面での効果，志気の向上につながることから，この課題を先送りすることなく，来年度から実施されますよう求めるものであります。　次に，職員の時間外勤務についてお尋ねいたします。　時間外勤務は本来臨時的な場合に行われるものでありますが，現実的にはどこの職場でも常態化しています。長時間にわたる過重な労働は，疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ，脳や心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られています。働くことにより職員が健康を損なうようなことがあってはならないことであります。医学的知見を踏まえますと，職員が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに，疲労の蓄積を生じさせないようにするために，職員の健康管理にかかわる措置を適切に実施していくことが大切です。　ところで，本市の場合，勤務時間の適正な把握が十分でないために，いわゆる不払い残業が横行しているのではないかと思います。　先々月，私どもが市長あてに，市職員の過重労働をなくし，労働条件の改善のための緊急申し入れを行ったところ，時間外勤務の縮減の基本方針において，所属長に対し，職員に時間外勤務命令を行うときは，事前に命令簿により命令すること，また，時間外勤務の確認が当日できなかったときは，翌日，当該職員から勤務の概要の報告を受けることとしているとの回答がありました。しかし，この件についてはこれまで何度も周知徹底を図ってきたにもかかわらず，不十分なのが実態であります。そこで，改めて，各人事担当部局が各部長，各所属長へ文書で通知するとともに，先月の部課長会議でも周知徹底を図ったとのことです。　言うまでもなく，時間外勤務は職員の健康の保持とともに，経費縮減の観点からも減らすべきです。本市においてはこれまで，月３０時間の時間外勤務の基準設定，毎週水曜日に加えて金曜日のノー残業デー及び週休日の振りかえ等の実施，業務の効率化，事務分担の見直し，係間，職員間の協力体制の確立，子育て中の職員等に対する配慮などに努めてきたことは一定評価できます。しかし，業務量に見合った適正な人員配置という視点がなければ，根本的な解決にはなりません。　適正な時間外勤務命令に基づいて行われた時間外勤務に対しては，条例，規則に従い時間外勤務手当を支給しなければなりません。ところが，現在は，職員が仕事が終わらず時間外勤務を行った場合でも，所属長が管理監督者としての責務を十分に果たさず，勤務時間の適正な把握を怠っているのではないかと思われます。さらに，時間外勤務に係る予算枠の不十分さ，原則時間外手当の増額補正を認めないなど勤務時間の適正な把握を阻害する事項が横たわっています。これでは使用者としての責務をきちんと果たしていないと言わざるを得ません。使用者責任についての見解をお伺いいたします。　最後に，職員の健康管理についてお尋ねいたします。　本市はこれまで，茨城県精神保健協会に委託し，心の健康相談を開設してきましたが，本年１０月下旬から２カ月間，メンタルヘルスの充実を図るため，本庁舎内に出張相談窓口を開設しました。特に，長時間労働等による疲労が蓄積している職員，強度の心理的負荷，ストレスを受けている職員にとっては，身近なところで早目に相談できる体制が整備されたことは心強いことだと思います。　ところで，長時間にわたる時間外勤務を行った者には，産業医による面接指導を行っていると聞いていますが，健康への配慮が必要な場合は，労働時間の短縮や配置がえなど，適切な事後措置をとられることが必要であると考えますが，これについてどのように対処されているのかをお伺いしまして，私の一般質問を終わります。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　下水道部長，倉田喜久男君。　　　　　　　　　〔下水道部長　倉田喜久男君登壇〕 ◎下水道部長（倉田喜久男君）　飯田議員の一般質問のうち，下水道行政についてお答えいたします。　初めに，公共下水道の現在の整備状況と今後の見込みでございますが，市街化区域全域につきまして，平成２０年度末の整備完了を目指して事業を進めてまいりましたが，整備地域の交通事情やふくそうする埋設物の移設などにより，施工に遅れを生じております。このため，平成２０年度末の市街化区域内整備完了は達成が困難な状況でございますが，枝線整備の完了した区域につきましては，今年度末に見込まれております水戸幹線の完成に合わせて，平成２１年度当初に供用開始を予定しております。今後は，効率的な執行を図り，早期の市街化区域内整備完了を目指して工事の進捗に努めてまいります。　次に，公共下水道接続に関する通知につきましては，供用開始の告示と合わせて，郵送等により供用開始通知，排水設備パンフレット及び下水道工事指定店一覧を個別に配布して周知を図ってまいります。　次に，認可拡大区域の基本方針でございますが，現在，水戸北処理区及び水戸南処理区等につきまして，平成２０年度内に区域の拡大を図るべく作業を進めているところであり，認可区域の拡大に当たりましては，市街化調整区域が対象となりますことから，経済比較を行い，下水道が有利となった地区の中で，家屋の連檐状況などを勘案しながら，より少ない費用で投資効果が期待できる地域を対象地区と考えております。　次に，来年度以降の区域外流入の取り扱いの見直しでございますが，那珂久慈流域下水道水戸幹線の完成が今年度末に見込まれ，新たに流末が確保されるため，御質問の店舗や共同住宅等につきましても，来年度以降，流入の対象として見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　飯田議員の一般質問のうち，浄化槽転用雨水貯留施設工事への補助制度の創設についてお答えいたします。　都市の水循環回復や地球温暖化防止のためには，雨水を貯留して利用するとともに，地下へ浸透する必要があるとの考えから，平成１９年に水戸市雨水共生にかかる取組方針を定めたところでございます。　本方針におきましては，浸水被害や湧水の枯渇等を解決していくために，市有施設はもとより，一般家庭などにおきましても雨水の貯留施設と地下浸透施設の普及を図ることとしております。　これまで，モデル施設といたしまして，本庁舎に雨水貯留タンクや浸透ますの模型を設置したほか，南部老人福祉センターには１トンの貯留タンク２基を設置したところでございます。　今後，これらの雨水貯留・浸透施設を学校を初めといたしました市有施設とあわせまして，一般家庭などへも普及拡大していくためには，負担軽減策といたしましての補助制度が有効であり，積極的にその創設に取り組んでまいりたいと考えております。　公共下水道接続に伴い不要になりました浄化槽につきましては，容量が大きく雨水流出の抑制効果も高いとの考えから，雨水貯留タンクとしての転用に対する補助制度も有効なものと考えてございます。 ○議長（伊藤充朗君）　総務部長，鈴木重之君。　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木重之君登壇〕 ◎総務部長（鈴木重之君）　飯田議員の一般質問のうち，総務行政についての御質問にお答えいたします。　初めに，職員の勤務時間の見直しについてでありますが，国においては，民間の労働時間が，国家公務員に比べ１日１５分程度短い水準で定着していることから，勤務時間を来年４月から１日７時間４５分に改定する人事院勧告が本年８月に出され，１１月の閣議決定を経て，関連法案が国会に提出されたところであります。　職員の勤務条件は，基本的には国や他の地方公共団体との均衡を失しないように定めるべきものでありますが，本年の茨城県人事委員会勧告は，県内の民間の労働時間が７時間４９分であること，短縮による行政サービスへの影響等の調査を行うため必要な検討を進めるとしていることから，本市における実施時期につきましては，茨城県や他市の動向等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。　また，見直しに当たっては，行政サービスの低下を招かないように，閉庁時間や休憩時間等に留意するとともに，勤務時間短縮が行政コストの増とならないよう，公務能率の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に，時間外勤務の適正化についてでありますが，平成１７年策定の時間外勤務の縮減の基本方針において，勤務時間の適正な把握のため，時間外勤務の事前命令と勤務実績の確認を行うこととしております。時間外勤務命令に基づいた勤務に対しては，時間外勤務手当を支給しなければならないものでありますので，基本方針の取り組みとあわせ，なお一層周知徹底を図るとともに，出退勤時間をより適正に把握できる方策についても検討してまいりたいと考えております。　次に，職員の健康管理についてでありますが，厚生労働省の指針を踏まえて，疲労蓄積度の高い長時間勤務職員に対し，産業医による面接，保健指導を行い，就業上の措置について所属長に通知し，必要な配慮を行える体制づくりをしております。　また，心の健康に対応するため，専門カウンセラーによる相談体制の整備や健康に関する職員研修等を行ってまいりましたが，今後とも一層の対策を講じていく必要がありますので，職員や家族，管理監督者，産業医，外部の専門家等と連携し，職員の健康管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，職員の健康管理のためには，長時間にわたる勤務を縮減する必要がありますので，各職場の時間外勤務の状況を把握し，適正な人事配置，さらなる事務の効率化や事務改善，職員間，組織間の協力体制の整備，時差勤務の拡大など総合的に取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　１４番，川崎篤之君。　なお，民主・社民フォーラムの会派残り時間は３８分であります。　　　　　　　　　〔１４番　川崎篤之君登壇〕（拍手） ◆１４番（川崎篤之君）　通告に従いまして，一般質問を行ってまいります。　まず初めに，保健福祉行政３点，予防接種について質問させていただきます。　１点目は，はしかについてでございまして，はしかにつきましては，５カ年の麻しん排除計画に基づいて，３期，４期の追加接種が行われているところであります。この３期，４期については，接種率を向上するために集団接種をすべきなんじゃないかということを申し上げておりまして，そのことについて，９月の議会では，課題があるから関係機関と協議，検討したいということでありまして，このことを質問はしませんけれども，水戸市医師会から協力をしたいという言葉もありましたので，早急にこれは協議に入っていただきたいということをあわせてつけ加えておきたいと思います。　その上で，この４期の部分なんですけれども，４期１８歳というわけなんですが，今や日本は麻しんの輸出国とやゆされる状況にあります。高校生の海外への修学旅行，これは高校２年生なんですが，高校２年生年次でこのワクチン接種が済んでいなくて海外に入国ができないというふうに警告をされているケースが全国で見られます。その上で，高校２年生時に１００％のワクチン接種を実現することが必要だと考えます。なので，４期接種を１８歳から１６歳に引き下げるべきと考えますが，現行法の範囲で可能か，水戸市としての見解をお示しいただきたいと思います。　２点目は，インフルエンザワクチンの接種についてであります。　中学３年生，高校３年生を対象に入れてはどうかと。つまりは，今，小学生，１３歳未満について小児期接種という形で一部助成が行われておりますが，今これだけインフルエンザが蔓延をしていると，今年も爆発的な流行だというふうに言われていますけれども，これから受験シーズンを迎える中学３年生あるいは高校３年生というところに対して，子育て支援の一環としてという観点もあると思いますけれども，ここの部分を厚く支援ができるような公費の一部助成の拡大ができないかということを質問させていただきます。　３点目，新型インフルエンザにつきましては，昨日の高倉議員の質問の中にもありましたので，これは答弁は結構でございますが，いずれにしても，千波湖，大塚池，水戸には渡り鳥が来るところが本当にたくさんあるわけでございまして，そういう意味では，港湾を持つ都市と同様に水際対策等の責任は免れないんだというふうに思いますので，これはしっかりとした対応をお願いしたいんですが，答弁は結構でございます。　２点目，遊休公共施設等の有効活用についてお伺いをいたします。　教育財産のうち，遊休施設となっているものとその活用方針はということでお伺いをいたしました。　幼稚園の統廃合の事例に見るように，人口減少社会化の行革，効率化の流れは，従来の公共施設，すなわち箱物の新たな活用を模索することが必要となります。今後の行政次第では，塩漬けの土地ならぬ塩漬けの施設が増加していく可能性があります。特にこのことは，全国的な事例を見ると学校施設や移転後の公民館などの教育財産に多く見られます。本市においても，既に廃園となった５つの幼稚園や移転に伴う常磐，新荘公民館など遊休施設が出てきているわけですけれども，後の活用方策についてどのような考え方を持っておられるのか。　あわせて，学校施設を地域コミュニティの拠点として，空き教室を活用している事例は全国に見られます。本市において，この空き教室の活用について，あるいは特別教室の活用について，地域に開放していけるような，もっと具体的な施策が必要かと思いますが，どのような姿勢をお持ちかお答えをいただきたいと思っています。　３点目，その他遊休施設になっているものとその活用方針についてお伺いをいたします。　教育財産と同様に普通財産におきましても箱物が出てくるんだというふうに思います。その空いた箱物はどの程度あって，市が保有している道路残地など未利用財産については，積極的な売却処分や貸し付けなどを行っていくことになっておりますが，改めて施設について，市民団体に暫定的に貸し付けるなどの活用をしていって，その施設の有効活用を図ってはいかがかというふうに思います。　このことは，補助金適正化法の規制緩和が本年度内に実現されるということでありまして，今までひもつきであった補助金によって建設をされた箱物の活用について，弾力的な対応が可能になってきます。空き幼稚園や公民館等を初めとする遊休施設，未利用施設について，教育財産，普通財産を問わず，一元管理をしていくと。その利活用について，市民利益に資する市民団体，ＮＰＯ等との協働事業の拠点として暫定的に活用する方法を検討してはいかがかなというふうに思っております。具体的には，活用可能な未利用施設について年次ごとにしっかりと公表して，活用策についてのコンペなどを実施してはいかがかというふうに思いますが，いかがでしょうか。　５点目，総合教育研究所視聴覚ホールの一般利用の可能性について。　総合教育研究所につきましては，文教水戸のかなめとして，教職員の先生方の研究，研修に重要な役割を果たしています。その研究所施設には，本市の公共施設の中で比較的新しくて，設備の整った視聴覚ホールが設置をされていることは多くの人が知っています。昨今は，生涯学習の重要性が改めて見直されているところであり，このような立派なホールを市民に開放し，さまざまな発表の場としての活用をしていくことは重要だというふうに私は思っておりまして，しかしながら，設管条例には一般市民の利用や貸し出しという規定はありません。その思いはかないません。私はこのホールについて市民貸し出しを可能とすべきだというふうに思っておりますが，いかがでしょうか。　３点目，水戸藩開藩４００年に伴うまちづくりについてお伺いをいたします。　水戸藩開藩４００年，市制施行１２０周年の記念事業の話題が数多く提起をされています。特に開藩４００年については，このタイミングにこの場所で議会活動させていただいている幸せ，市長も市長であられる幸せ，めぐり合わせに，まずはともに感謝をしたいと思っています。４１０年でも，３９０年でもだめなわけでありますから，その感慨もひとしおです。　１２月１２日，すなわち明日ですけれども，頼房公が入府をされたというわけで，明日で水戸藩開藩４００年，１年前ということにまさになるわけであります。そういう意味で，私はかねてより，数々の記念事業を実施することも重要ですが，その何十倍も４００年を契機に何を始めるのかということのほうが大事なんだと思っています。４００年を新たなスタートに，次の１００年に引き継いでいけるものを築き上げていく，この未来の志向が必要だと思っています。１００年先から振り返ったときに，この４００年を契機に大きく変わったと言われる，そのための来年１年間であるべきだと考えます。　そこで，観光ですが，市長は就任以来６年間，一貫して観光による活性化を唱えられてこられました。私はそろそろここで本気を出していただきたいというふうに思っているところなんです。２００９年を水戸藩開藩４００年・新観光元年宣言と広く内外に宣言をすること，のろしを上げることが大事だと思っています。まさに市民と我々，そして我々市民と行政の共通認識が必要だと思っています。地域ブランドとはまさに内側のプライドと外側の評価の合わせわざによってはぐくまれるというのは，昨今のブランド戦略上のセオリーとなっています。だからこそ，こういう宣言が必要だし，市民が，そういうことだったら，今年は水戸藩開藩４００年だし，友達を水戸に呼んでみようかな，親戚を水戸に呼んでみようかなという発想を持ってもらうことが，観光誘客に直結します。　だからこそ，来年度，平成２１年度は，観光部門にかつてない大胆な財政措置と人員配置を行いその意思を示す，あるいは全庁的なプロジェクトチームを立ち上げる等の，だれから見ても，観光をやる気だなとわかる姿勢を示すべきだと考えますが，来年度の予算，人員等にどう配慮をするのか。あわせて，この間ずっと議論をされているコンベンションビューローのような新たな観光の受け皿，そういうものについてもどういう考え方をお持ちか，お示しをいただきたいと思います。　２点目は，水戸教学の評価と今後の方針についてでありますが，これにつきましても，昨日からいろんな質問があります。　私たちの郷土研究発表などの事例がありますけれども，私は，この水戸の観光という要素を取り入れた地域学習，これがわかりやすくて，入りやすくて，地域の誇りとなって，プライドになるんじゃないかと思っておりまして，この水戸の教育というものを，４００年を機に地域教育というものを新たな取り組みとして模索してはいかがかというふうに思います。　最後に，歴史的風致維持向上計画の策定と認定申請を行い，さらなる魅力に努めるべきだと思って質問いたします。　水戸市は歴史都市である。これは少なくとも外の人はそう評価をしている。歴史都市・水戸という自信を与えてくれるデータが，ブランド総合研究所，地域ブランド調査２００８というところから発表されました。これは何かというと，全国１,０００の市をさまざまなカテゴリーでランキングをしていく，どういうイメージを持っているかというランキングなんですが，歴史のまちランキングで，１位が京都，１０位が出雲，２０位が水戸というふうになっておりまして，全国平均のポイントは６.２のところ，茨城県水戸市は３２.０ということで，このいわゆる歴史都市という認識については，全国で共通をしているものだというふうに思っております。　観光都市の実現，あるいは外部からの人口流入を実現する，地域住民のアイデンティティをはぐくむ，そして，これらは開藩４００年にとっても，市制施行１２０周年にとっても重要なテーマになります。この歴史都市というグラウンドデザインをどうやって高めていくのかということが大事だと思いまして，そういう意味では，今回の景観の総合計画にあわせて，地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律，これに水戸市が積極的に挑戦をしていくことが大事だと思います。　この法律は本年５月に成立し，この法律の中身は，国交省，文化庁，農林水産省の横の連携で自治体の歴史まちづくりを支援していくというものでありまして，自治体がこの向上計画を策定し，国から認定を受けることができれば，千波湖や偕楽園，弘道館などの県の管理権限を水戸市が代行できる，あるいは地区計画の都市計画決定や建築物の復元についての開発許可，農地開発行為の特例を受けることができます。そして何よりも，歴史景観形成に資する区画整理事業，都市交通システム構築，町並み整備，古墳，城跡，旧宅等の復元など，ありとあらゆる事業に国による財政支援を受けることができるという制度であり，大変魅力的な制度だというふうに思います。　私は，水戸藩開藩４００年の記念すべき年に，今，全国でもたくさんのまちが手を挙げているけれども，けとばされているというふうに聞いておりますけれども，この非常にハードルが高いと言われる歴史まちづくり法の認定を本市が何としてもかち取って，今後の歴史風情を大切にした水戸市の新しい１００年のまちづくりの指針とすべきであると強く感じております。本市の挑戦の意思，意気込み，何としても認定をかち取るというその戦略について見解をお示しいただきまして，質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　保健福祉部長，清水孝子君。　　　　　　　　　〔保健福祉部長　清水孝子君登壇〕 ◎保健福祉部長（清水孝子君）　川崎議員の一般質問のうち，麻しん，インフルエンザ対策についてお答えいたします。　初めに，麻しんワクチンの接種についてでございますが，高校２年生は，予防接種法上，麻しんの予防接種の対象とされておりませんので，定期接種として実施することは困難であると考えております。また，任意接種を公費負担で実施することにつきましても，予防接種事故への対応や高校２年生全員，約２,５００名を対象とした場合，約２,０００万円以上の財政的負担を要することになるなど，実施には困難が伴うものと考えております。　しかしながら，この問題につきましては，本市ばかりではなく全国的に起こり得る問題でありますので，今後，予防接種法の中で定期接種として実施できるよう，国や県に対し，機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。　次に，インフルエンザの予防接種についてでございますが，１３歳未満の子供については，２回接種が必要とされているため，保護者の経済的負担が大きいことから，本市におきましては，子育て支援の一環として接種費用の一部を公費負担としておるところでございます。　中学３年生，高校３年生のインフルエンザ予防接種につきましては，接種回数はともに１回とされており，対象者約５,１００名に対する財政的負担などの問題もあることから，公費負担が可能かどうか，今後，慎重に検討してまいりたいと考えております。
   ○議長（伊藤充朗君）　教育次長，内田秀泰君。　　　　　　　　　〔教育次長　内田秀泰君登壇〕 ◎教育次長（内田秀泰君）　川崎議員の一般質問のうち，遊休公共施設等の有効活用についてお答えいたします。　教育施設については，平成１８年度末で廃園とした幼稚園５園は，建設時に文部科学省の補助金を受け整備しておりますことから，当時の財産処分基準に基づき，小学校が使用する多目的教室，開放学級，埋蔵文化財整理センターとして転用する手続を行い，有効に活用しております。　また，移転した公民館２館のうち，旧双葉台公民館は埋蔵文化財整理センターとして有効活用しており，旧新荘公民館につきましては，老人福祉センターとして活用することとしております。　次に，学校の余裕教室，いわゆる空き教室の活用についてお答えいたします。　市内の各小中学校では，少子化の影響による学級数の減少に伴い，余裕教室は存在しておりますけれども，現在の教育内容の多様化に対応するため，生活科や総合的な学習，課題別グループ学習，少人数指導等の学習スペースとして利用しているほか，教育相談室，児童，生徒会室，ＰＴＡ会議室等として，それぞれの学校の実情に合わせたさまざまな用途に転用し活用しております。　また，災害救援物資の備蓄庫や放課後児童のための開放学級として，さらには，高齢者と児童が交流する高齢者健康増進事業や，乳幼児親子の相談，交流のための子育て広場等，学校教育施設本来の目的以外の活用も進めているところです。　今後も，児童，生徒の安全性や静かで良好な学習環境の確保を前提に，開かれた学校として地域社会に積極的に開放することも必要でありますことから，地域との協調を図りながら，さらなる余裕教室の活用に努めてまいります。　次に，補助金適正化法の規制緩和に伴う活用についてでございますが，国庫補助金等の交付を受け取得した財産については，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により，各補助金等の交付の目的に反して使用することにつきましては，各省庁の大臣の承認が必要とされております。本年度よりこの承認が報告で済むことなど，一層の簡素化及び合理化が図られたところでございます。　次に，総合教育研究所視聴覚ホールの一般利用についてお答えします。　平成１９年度における視聴覚ホールの利用状況につきましては，市内の教職員の研修会や研究発表会，教育委員会主催による講演会など，延べ４９件，７,１０９人の利用がございました。　総合教育研究所は，教育機関として，学校教育に関する調査研究や教職員のための研修，さまざまな事情を持った児童，生徒や保護者に対する教育相談などを行うことを目的に設置しております。　特に，教育相談においては，不登校に悩む児童，生徒に対する適応指導教室「うめの香ひろば」を開設し，学校生活への復帰を目指した指導も行っており，個人情報の保護の面からも十分に配慮を行っているところでございます。　施設の利用に際しましては，原則，市内の教職員を対象に貸し出しを行っておりますが，教育委員会主催で，ＰＴＡや子ども会などの団体が利用する場合には，貸し出ししている状況もございますので，今後，視聴覚ホールを含めた施設の一般開放につきましては，教育機関としての設置目的や教育相談者への配慮の面などを十分に考慮し，有効活用に向けて検討してまいります。　次に，水戸藩開藩４００年に伴うまちづくりについての，教育現場における水戸教学の評価と今後の方針についてお答えします。　水戸教学とは，教員が水戸の学問の伝統を今日の教育にどう生かすか研究するとともに，児童，生徒が郷土水戸の歴史，文化，特色などについて学習するものでございます。郷土愛を養い，自己の生き方を考えることにつながる学習であり，水戸市教育会水戸教学研究部と連携し，その充実に努めております。　本市では，３種類の社会科副読本と道徳副読本を作成し，小中学校の社会科，総合的な学習の時間，道徳の時間等で児童，生徒の学習に生かしております。　今年で２８回目となる水戸教学研究部主催のわたしたちの郷土研究発表会には，本年度，小学１年生から中学３年生まで，計１,５６４点の応募がございました。家の周りの石碑の由来などを地域の方にインタビューしながら調べたものや，小学生にもなじみ深いみと郷土かるたに取り上げられた場所を訪れ現地調査したものなど，内容の濃い研究が数多く出品されております。　今後も，児童，生徒がふるさとのよさを再発見し，郷土水戸に対する理解と愛情を深め，自己の生き方に生かしていくことを目指した水戸教学の充実に努めてまいります。　次に，地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律への取り組みについてお答えいたします。　この法律は，本年１１月４日に施行されたもので，地域の歴史や伝統を反映した人々の活動と，その活動が行われる歴史的な町並みなどの維持及び向上を図ることを目的としており，現在，金沢市，高山市，萩市などが計画の策定に名乗りを上げております。　本市は，江戸時代に由来する芸能，祭礼，工芸などが現在も受け継がれており，江戸時代からの町割も大きく変わらず，偕楽園，弘道館を初めとした歴史的資源が存在するなど，城下町の名残ある歴史的風致を有するまちの一つでございます。　本市におきましても，この法律を最大限に活用し，文化行政，まちづくり行政，観光行政などの連携を図り，本市の歴史を生かしたまちづくりを一層推進するため，早期に計画を策定し，国の認定を得られるよう努力してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　総務部長，鈴木重之君。　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木重之君登壇〕 ◎総務部長（鈴木重之君）　川崎議員の一般質問のうち，その他の遊休施設の活用についてお答えいたします。　本市が保有している未利用財産の利活用につきましては，行財政改革プラン２００７に基づき，平成１９年１１月に水戸市未利用財産有効活用指針を定め，その中で，市が保有する行政財産のうち，将来的に活用計画のない未利用財産については，維持管理経費の削減や財源を確保するなど，財産の有効活用を図るため積極的に売却処分や貸し付け等を進めることとしております。今後は，本活用指針に基づき本年８月に設置した水戸市公有財産活用推進会議において協議，調整を行い，未利用財産の利活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　産業経済部長，比佐敬君。　　　　　　　　　〔産業経済部長　比佐敬君登壇〕 ◎産業経済部長（比佐敬君）　川崎議員の一般質問のうち，新観光元年の宣言等の御質問にお答えいたします。　新観光元年の宣言についてでありますが，平成１６年第１回定例会におきまして，観光の視点に立ち，人々が交流する観光のまちづくりを進めることを，市長の所信として明確に表明したところでございます。それ以来，まつりやイベントの充実，新たな観光資源，観光スポットの整備や都市間交流など，人や情報が交流する観光のまちの創造を積極的に進めてきております。さらに，広域観光事業の推進を初めとした各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。　水戸藩開藩４００年は，百年に一度という年であり，水戸の歴史を見つめ直し，水戸徳川家の歴史的価値に重点を置き，観光都市として，新たな事業展開をスタートさせる契機となる年との認識のもと，観光のまちづくりの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。　観光振興に向けた推進体制につきましても，今後，十分に検討してまいりたいと考えております。　コンベンションビューローの構築につきましては，これまで「元気都市・水戸」観光産業振興会議や水戸商工会議所などの関係団体と協議，検討を重ねており，本年，商工会議所内に水戸コンベンションビューロー設立準備協議会が設置されたところでありますので，その活動内容，組織形態等課題を整理しながら，具体化に向け協議してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　１５番，玉造順一君。　なお，民主・社民フォーラムの会派残り時間は１４分であります。　　　　　　　　　〔１５番　玉造順一君登壇〕（拍手） ◆１５番（玉造順一君）　民主・社民フォーラムの玉造順一であります。２００８年第４回定例会に当たりまして，通告に従いまして一般質問を行ってまいります。　大変残念ではありますけれども，通告をいたしました２番，３番につきましては，答弁を用意していただいていると思いますが，割愛をさせていただきたいというふうに思います。　１点，教育行政について，非常に大事だというふうに思いますので，質問をいたします。　この質問をいたしますのは，実は昨年，一人の小学生から，先生が忙しそうで学校で相談できないという話を，私自身，非常にショックを受けて受けとめたことから，今いじめや不登校，学力問題など，さまざまな学校教育に関する課題が大変クローズアップされる中で，教育者である教員の資質の問題であると片づけるのは非常に簡単ではありますけれども，構造的な問題であれば，それを解決して，国家や社会を担う人材を育てるのが政治の責任であると考えるから，この質問を取り上げさせていただいた次第であります。　以前の質問でも引用をいたしましたけれども，文科省が４０年ぶりに実施をした教員勤務実態調査が昨年発表されました。この集計結果は，学校の多忙ぶりを裏づけております。その教員勤務実態という以前に，教育に対する考え方は皆さんそれぞれでしょうけれども，子供に少しでも接する時間を多く取り，そして子供の中に先生方が入っていってこそ，学校教育がより深まるという認識では皆さん一致するところだと思います。　まず，お尋ねいたしますのは，この文科省の実態調査報告を本市教育委員会がどう受けとめているのか，その認識をお答えください。　どうしても削られているのは，４０年前と比べ，教材研究，そして子供たちと過ごす休憩，休息時間については１日わずか１０分程度というような結果であります。こうしたことへの認識をお尋ねしながら，情報公開で取りました今の事務量の関係について，これは平成１８年度１年間に水戸市教育委員会が各学校に出した調査票のたぐいであります。平成１８年度１年分，２１４通，これが教育委員会から学校へ発出された調査票でありまして，これへの回答について学校では非常に時間が取られると，こういったことから県の教育委員会でも，県議会における議論等を受けまして，学校の多忙化解消，事務の軽量化，これを図る動きが具体的に行われてまいりました。県教委のこの動向をどのように把握されているのかについてお尋ねをいたします。　次に，教育事業の見直しでありますけれども，小学校１年生が今取り組んでいます「おてつだいちょう」がここにあります。これは，家で子供たちがその月のお手伝いを毎日書いて，そして親のコメントをもらい，先生のコメントをもらうということですけれども，家でやる手伝いを何で学校でこうやって管理しなくちゃならないのかというふうに私は素朴に疑問に思うわけです。子供の家での手伝いが少ないとなれば，こういうふうに対応し，また，本を読む数が少ないとなれば，一冊の本事業，そして体力が落ちたと言えば，スポーツテスト以外に体力アップサポート事業など，どんどん学校の事業がふえていく。スクラップされないで，ビルドだけされていくようなことでありますが，本市には総合教育研究所がありまして，こうした県の事業などへの指導，助言という管理的な側面ばかりではなくて，普段の教育活動への調査研究を生かして，各学校への取捨選択をする役割を果たしてこそ，本市の公教育に必要な総研になるのだと思いますけれども，その見解をお伺いします。　また，先生方の自主的研修組織である教育会や，ＰＴＡ連絡協議会などの事務局も各学校で担っております。それぞれの団体の性格によって，教育行政が直接かかわることがなじまないものもあるとは思いますけれども，学校がかかわる事務の軽量化については，こうした活動支援を側面から行うことで事務の軽量化を図ってはいかがかと思いますが，御答弁をお願いいたします。　次に，本市の学校の状況をお聞きしますと，講師の先生がいなければ学校は成り立たないということをお聞きするわけですけれども，本市の必要とされる教職員の数のうち，どれくらいが講師の先生によって担われているのかについてお尋ねをいたします。　こうした学校における人材の募集と密接に関係する問題として，来年度から導入される教員免許更新制があります。１０年に１度，大学などで行われる３０時間の講習を受けなければ教員免許が失効してしまうということで，いわゆるペーパードライバーと同じである教員免許を持っているだけという方については，知らない間に失効してしまうということで，ますます講師のなり手も減少するのではないかというふうに懸念をいたしますけれども，それへの取り組みについてお聞かせください。　以上で，質問を終わりますので，答弁をお願いいたします。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　教育次長，内田秀泰君。　　　　　　　　　〔教育次長　内田秀泰君登壇〕 ◎教育次長（内田秀泰君）　玉造議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えします。　２００７年に文部科学省が実施した教員勤務実態調査は，公立小中学校教員の残業時間や仕事の持ち帰り時間などを調査したものでございます。調査結果では，小中学校教員とも，成績処理や授業準備のための残業や持ち帰りの時間は，平均で日々２時間を超えるということでございます。特に，中学校教員は，部活動指導の時間に平日及び休日とも多くの時間を費やしており，そのような中で教員が児童，生徒と向き合う時間を確保するためには，教員の仕事の量と内容を見直すことが必要であると考えております。　現在，県教育委員会は，教員の多忙化を解消し，児童，生徒とゆとりを持って接する時間を確保するために，教員の業務の軽量化に向け，学校や市町村教育委員会，関係団体等の代表から意見を聴取し，改善策をまとめているところでございます。　また，本市といたしましても，教員の業務の軽量化を図ることは喫緊の課題であるととらえ，現在，総合教育研究所が中心となり，市役所関係各課に対して教員がかかわる会議や研修，作品の募集，調査照会等の業務について，軽量化に向けて調査を行っております。今後，関係機関，団体に対して協力を働きかけながら教員の業務の軽量化に努めてまいります。　次に，教育会や水戸市ＰＴＡ連絡協議会への活動支援につきましては，水戸市教育会の組織が３つの事業部に分かれており，会計等も会長校以外の学校で担当するなど，１校に事務が集中しないよう仕事を分担できる体制をとっております。また，市としましても研究推進のために補助金を交付し財政的支援を行うとともに，総合教育研究所の指導主事が援助を行っております。　水戸市ＰＴＡ連絡協議会に対しても，補助金を交付し財政的支援を行うとともに，役員会や会長会，さらには研修会等に行政からも参加し，必要に応じて助言，指導を行うなどの支援に努めているところです。事務局の活動場所については，事業の中心となる会長校とすることが円滑な事業運営につながるものと考えておりますが，水戸市教育会と同様に，会長校に事務が集中しないよう事務の分担について検討することを働きかけてまいります。　次に，市内小中学校への講師の配置状況については，現在，全小中学校に２０７名の常勤，非常勤講師を配置しております。また，教員免許更新制の周知につきましては，平成２１年４月１日から教員免許の更新制が実施されます。その更新制実施に伴い，今後取得する教員免許には１０年間の有効期限がつくこと，教員の免許更新には講習の受講が必要なこと，現在教職についていない方で，制度導入以前に取得した免許状には有効期間の定めがないことなど，教職についていない方を含め，更新制の周知を関係機関に要望してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　１５番，玉造順一君。　　　　　　　　　〔１５番　玉造順一君登壇〕 ◆１５番（玉造順一君）　ただいま答弁をいただきましたけれども，大変重要だと思いますのは，非常に感受性の強い子供でありますから，例えば，いじめや学習でつまずいたちょっとしたところを，先生が忙しいということを微妙に感じて先生のところに行けないと。こういったことできっかけを失ってしまっては，本当に教育の場でどうなのかということを懸念するので，御答弁をいただきましたが，例えば，学校の本来的な業務というのは，学習指導要領で定められた最低限の学習指導と，それから道徳あるいは生徒指導ということだと思うんです。それに付随して学校ではいろいろな事務局を担っており，それを解放することがまず第一歩だと思うわけです。　先ほど答弁をいただいた教育会あるいは市Ｐ連の事務局を独立して，例えば嘱託あるいは再任用の方々を，総合教育研究所に専担者として置いて，そこできちんと対応する。学校に輪番制でその事務局が回ってくると大変多忙になってしまいますので，そういった側面の支援をきちんとするというのが一つと，先ほど，１年間で２１４通，教育委員会から学校へ発出しています文書自体を教育委員会が軽減をしていくと，こういった姿勢を改めて御答弁をいただきたいと思います。これで２回目の質問といたします。 ○議長（伊藤充朗君）　教育次長，内田秀泰君。　　　　　　　　　〔教育次長　内田秀泰君登壇〕 ◎教育次長（内田秀泰君）　玉造議員の再度の質問にお答えいたします。　まず，１点目の水戸市ＰＴＡ連絡協議会，またはその他の各種団体の事務局の持ち回りの件につきましては，先ほど御答弁申し上げました中で，水戸市教育会がそれぞれの部門を各学校１校に集中しないというような形をとっておりますことから，ＰＴＡ連絡協議会につきましても，そういうことをぜひやっていただくよう，教育委員会としても連絡協議会に対して，これからも指導をしていきたいというふうに考えております。　次に，２点目の業務量の軽量化につきましては，この９月にも，教育委員会から各学校に対して業務の軽量化に向けて，もちろんそれは教育委員会の総合教育研究所が主となりますけれども，いろいろな通知といったものも軽量化，もう少し見直しをするということとあわせ－－今回の事務の軽量化は県の教育委員会，また国からも通知が来ておりますので，水戸市教育委員会としては，その国，県の内容とあわせまして，今後適切に業務軽量化に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので，御理解をお願いいたします。 ○議長（伊藤充朗君）　２８番，高橋丈夫君。　なお，創政弘道会の会派残り時間は６８分となります。　　　　　　　　　〔２８番　高橋丈夫君登壇〕（拍手） ◆２８番（高橋丈夫君）　通告によりまして一般質問を行います。　通告案件は３件ありましたけれども，順次，質問をしてまいりたいと思います。　初めに，行政のＰＲによる地域の活性化ということでお尋ねをしたいと思います。　茨城県は全国でも有数の農業県でありまして，その中にあって水戸市は，耕地面積，農業生産など，有数の規模を持っている自治体でもありまして，まさに自給自足のできる都市でもあると私は思っているわけであります。　その中で，現在，那珂川，そして涸沼川流域等の低地部においては稲作や野菜，そして市街地の周辺部においては畑作や畜産，そして水戸市の北西部のほうに目を移しますと果樹園など，水戸市内においても幅広い農業生産が行われているわけであります。　今，この農業政策を取り囲む環境は大変厳しい状況になってきている中にあって，農業生産の不足に対する補助を水戸市でも行ってきたことは，皆さんも御承知のとおりであります。特に，産業経済部門における補助金負担金は，平成２０年度におきまして１５７件，約９億６,０００万円という大きな金額を計上されております。私はそういった今の厳しい財政状況に対しまして，その補助金負担金による支援の実態，補助金を出すこと自体そのものも大事かと思いますが，補助金を出したことだけでは，なかなか農業生産者に対してはプラスになっていないというのが今の現状になっているかと思います。　そのような中で，水戸市では，食をさがして（みとブランド再発見）というのを平成１８年度から「広報みと」に出しています。その内容を見ますと，今日はいっぱいあるので，ごく一部しか持ってこないんだけれども，水戸のおいしい果物，いちご，キュウリ，山根の秋そばとか，「広報みと」を通じて地域のいろいろな特産物の再発見，我々も知らなかった水戸市の特産物をこれによって知ることができたと。これは広報によるＰＲ効果というものが，補助金以上に多大な効果があったというようなお話を聞いているわけであります。　特に，この地域の特産物は，昨日も渡辺政明議員から質問ありましたように，いわゆる那珂川清流野菜とか，あるいは今申し上げましたいろいろな特産物の消費拡大を図るということからも，行政のＰＲによる効果は大なるものがあると私は思うんですよ。この中で，特にこの２年間，平成１８年度から１９年度の２年間で２１刊，「広報みと」に掲載されているわけでありますが，掲載された人が大変感謝をしているんです。補助金をもらっていること自体もありがたいんだが，補助金以上に，この１枚の広報誌を発行することによって多くの市民に理解してもらって，それを営んでいる農業生産者が大変感謝をしているんですね。　大変大きな行政ＰＲがあるということで，加藤市長も常々各地でのあいさつの中で，そのような地域ブランド品のＰＲをしていただいておりますが，それ以上に，「広報みと」によるものが大きな効果があるということでありますので，この行政ＰＲによる効果を，年に１回だけじゃなくて，そのようなすばらしい効果があるんだから，何度も何度も出して，今厳しい財政状況だと言っている中で，これはお金もそんなにかからないで多大な効果があるということで，これから積極的な行政ＰＲに努めていただいて，加藤市長の掲げる「元気都市・水戸」の創造に向けての第一歩ではないかと思っているわけであります。　そして，この行政ＰＲにつきましては，担当課，そして広報部門で密接な連携をさらに深めていただいて，より一層の行政ＰＲをして地域の活性化につなげていただければ，我々市民も大変ありがたいし，地域の農業生産者にとりましてもありがたいＰＲではないかと思いますので，その点に対しましても積極的なＰＲに努める水戸市政の一環を見せていただくような答弁をいただきたいと思っております。　第２点目，自然との共生ということで通告をしておきました。　私も小学生のころ，千波湖に近いところに居住をしておりましたので，よく友達と釣りに行ったんです。そうしたら，そのころは幾らでも釣れるんです。赤虫という小さいえさで，１時間ちょっとでバケツで半分ぐらい，小魚が釣れるんだよね。小学４年生か５年生だから，私が１０歳のころです。あれから５０年たった今，この千波湖を取り囲んでいる環境というのはそんなに５０年前と変わってはいないような気がするんです。変化があったのは，千波大橋ができた。あとは千波湖周辺の環境というのはそんなに変わっていないにもかかわらず，現在のあの千波湖の汚濁状況は何なのかと私は大変心配をして，千波湖の浄化問題については何回も何回も質問をしておりますが，そのたびに，執行部においてもそれなりの努力をされたということで評価はしますが，その改善された結果がなかなか目に見えてこないなど，大変寂しくて，残念なわけであります。　そして，加藤市長が，平成１６年の所信表明のあいさつの演説の中で，何年かけても見違えるような千波湖にしたいと強い意思表明をされたわけであります。その後，いわゆる改善する決定的な方策として，平成１８年度から平成２３年度までの５年間で霞ヶ浦導水を導入して，今までにない見違えるような透き通った千波湖にしたいというような決意をされたわけであります。　その内容は，現在渡里用水が毎秒０.７５トン入っておりますが，その４倍に当たる３トンの霞ヶ浦導水を流入させて千波湖を浄化するという案であったんだけれども，那珂川取水口のいろいろな漁業関係者の区域内で今進んでいなくて，平成１８年の千波湖に霞ヶ浦導水を導水するという話から，はや３年が終わろうとしているわけであります。あと２年で，果たしてその千波湖浄化に対する霞ヶ浦導水の毎秒３トンの水が導入できるのかどうか，私は大変危惧をしているわけであります。　そういった問題等も，私は，５年たっても，霞ヶ浦導水が漁業関係者のいろいろな関係でなかなか話が進まないのではないかということで，前回か前々回か，その前かもしれませんが，私なりの提案をさせていただいたんです。それは，今の千波湖の水位を２０センチから３０センチ下げて，そうすることによって，千波湖の南側の千波大地の北側から湧水が出ているんですよ。その湧水を千波湖に入れることによって，その滞留した水の滞留日数を少なくすることによって幾らか改善されるのではないかと。あとは，千波湖の遊歩道がある中，あの部分に蛇かごを設置したらどうかということも提案をさせていただきました。それと，前に言ったのは，湖底に酸素を送って，ヘドロにたまっている鳥のふんによる富栄養化した部分を酸素によって殺してしまって，それでアオコが防げるんではないかというような提案をさせていただいたのであります。　いずれにいたしましても，この千波湖の浄化というのは水戸市の行政の大きなテーマの一つなのです。そしてまた，大きな行政課題の一つでありまして，水戸市も世界文化遺産に偕楽園を申請しておりますが，偕楽園と千波湖というのは一体化しているんです。それで，偕楽園から見た千波湖が緑の千波湖では，やはり水戸市として世界文化遺産に申請するには情けないと私は思います。　ですから，市民の憩いの場である千波湖，安らぎの場である千波湖，来年度，水戸市市制施行１２０周年を迎えるわけでありますから，その１２０周年を迎える道しるべとして，さらに，その千波湖浄化に対する取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。　私も市長と同じで，水にこだわってこの市議会に出ているわけであります。かつて，河川課設置要望の件につきましても，私は何回も何回も要望して，水にこだわった政治活動を展開をしてきたわけであります。そのような中で，私は市長と，水にこだわる，似たような部分があるものですから，多くの市民もやはり自然と共生する水戸の再到来を待ち望んでいるのではないかと思っているわけであります。そういうことに関しまして，時間的な猶予が余りなくなってきましたが，千波湖浄化に対するさらなる新たな取り組み，決意を伺いたいと私は思います。　私も３日前，土曜日，日曜日の休みのときに千波湖を見てきたんですね。そうしたら，千波湖のわきに，千波湖に生息する魚類，魚というのがあるんですよ。９科１９種類の魚が生息していますと。見たら，それは平成２年のときの看板なんですよ。現在はその魚類の生態系がどのような変化をしているのか。さまざまな生物が生息をしていると思うが，その魚類の生態系についての変化はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。　最後に，市議会議員共済会への公費負担についてお伺いします。　これは昨年，伊藤議長の計らいで，全国市議会議長会から年金担当の専門家が来て，全員協議会室で講演を聞いたことがあります。その中で，我々が納めている議員年金の財源が，平成２０年度には枯渇をするだろうというようなお話をされたわけであります。　特に，この議員年金につきましての財源は，我々議員の掛金，そして行政からの公費負担金でその財源を確保しているわけであります。その去年の講演の中身というのは，平成１６年から１８年で国の財政再建政策ということで，いわゆる三位一体の改革を行ったわけであります。この三位一体の改革というのが，日本全国の市町村から５兆１,０００億円の地方交付税を削減して，そして地方分権に伴う税財源の移譲ということで地方に３兆円移譲をされたのでありますが，その三位一体改革によって，全国で４兆４,０００億円の国庫補助金が削減をされたんです。そうすると，その４兆４,０００億円から，地方分権で移譲があった３兆円を引きますと１兆４,０００億円。先ほど申し上げました地方交付税の減額が５兆１,０００億円ですから，何と６兆５,０００億円の財源をここ数年で地方から取り上げてしまったわけです。　６兆５,０００億円というと，私も見たこともないし数えたこともありませんから，皆さんもぴんとこないかもしれませんが，ちょっと調べたら，１万円札をこうやって積み重ねていくと，何と富士山の１７倍になるんです。水戸市の市税収入が年間たった４３０億円なんです。そうすると，その金で６兆５,０００億円を割ってみると，国が地方から取り上げた財源は，水戸市の市税の何と１５０年分に値する莫大な金額なんです。　それと，この議員共済年金というのは，国の政策でつくったもので，議員はだれも入らなければならない，強制的な議員共済組合であり，今回，国のそういった三位一体の改革によってさらに地方を苦しめて，そしてまた，市町村の大合併があったわけであります。この市町村の大合併が，平成１６年度には全国で３,１００の市町村があったんです。それが平成１９年度末には１,７９５の市町村になってしまった。これによって，合併があったから，在任特例で一時的に議員の数はふえたけれども，その後の市民からの要望等があって大幅な議員の削減があったわけでありますから，これで現在の議員の財政負担がますます高くなってしまったということは，皆さんにも認識をしていただきたいと思うわけであります。　そして，それに伴って，一時期は議員共済年金の財源が１,３００億円近くあったんです。あったんだけれども，国の政策の失敗によって地方へしわ寄せがきて，平成１９年度末でわずか４４７億円になってしまった。そうすると，毎年２００億円の取り崩しをやっていますから，平成１９年度末で４４７億円から２００億円取り崩すと２４７億円，あと平成２０年度分も間もなく来年の３月でなりますから，その後，あと４７億円しかない。そうすると，来年度はまるっきりこの議員年金の財源が枯渇をしてしまうことになります。　それで，私もちょっと単純に計算をさせていただきました。議員個人のものを参考までにちょっと述べさせてもらいますけれども，我々は，平成１９年から２３年までの４年間の任期があります。この中で，平成１９年度は３,６７１万４２５円，そして，平成２０年度から平成２２年度まで，これが１億２,１４５万４,７７５円，これを合わせますと，何と我々議員が４年間で負担する議員年金の掛金，これが１億５,８１６万５,２００円なんです。また，計算しますと，１億５,８００万円のお金を３０人で割ると１人５２０万円なんですね。私，８期やっていますから，これに掛けると，４,０００万円超えます。その４,０００万円はいいです，国の制度だから納めます。納めて，その４,０００万円が果たして有効活用されればいい。全国の年金受給者になっている人に有効に活用していただければいい。　しかし，そのほかに，この議員共済年金の公費負担，いわゆる行政負担分があるんです。これは，計算すると平成１９年度が３,２８３万５５０円，そして，平成２０年度から２２年度の３年間で１億５１３万８,０００円，これを足すと１億３,７９６万８,５５０円。これが我々議員の４年間，行政から負担をいただくお金なんです。大変厳しい財政状況の中で，我々議員の共済年金のために御負担をいただくということは，私も大変心苦しく思っております。　この１億３,７９６万８,５５０円のほかに，今度は事務負担金というのがあるんです。これは恐らく全国市議会議員共済会に納めるのかと思うのですが，これが４年間で－－これは幾らもないね，１５６万円，これを足しますと１億３,９５２万８,５５０円でありますから，これを３０人の議員で割りますと，４６０万円。このように行政から負担をいただいているのにもかかわらず，今の市議会議員共済会の議員年金の財源が枯渇をしている。そして行政負担までいただいている。　そして，今後，平成２１年度以降どうなるかというと，これは財源がありませんから，財源を補てんするのには，やはり皆さんの掛金を上げていく，さらには行政負担金を上げていく。そうでもしなければ，とてもじゃないが，この年金財源は維持できないというふうに予測されるわけでありますが，当たり前の結果になるわけであります。　そして，この平成１８年度から２０年度の３年間，議員負担分のほうは，皆さん御承知のとおりかと思いますが，行政負担分が平成１８年度で対前年比１０.５％，平成１９年度が１５.５％，平成１８年度，１９年度とその掛金の率を上げたにもかかわらず，さらにさらに今年度また１６.５％，掛金がアップして，そして，今，年金をもらっているＯＢの議員さんは給付金がどんどん下がっているんです。こういったことを考えるときに，この厳しい財政状況を乗り切るためには，やはり議会も何らかの対応をしなければならないのかということで，今，特別委員会で，小松崎委員長のもとで活発な議論を展開しているのかと思います。　そのような中で，早く方向性を決めていかなければならない事態だと私は思っておりますが，いずれにしても，その行政負担金の部分については，水戸市の財政のほうでも，４年間で１億３,０００万円近い金が市議会議員共済会のほうに納めているということで，大変厳しい状況の中でさらにその厳しさを増すわけでありますけれども，その行政負担金分についての素直な声，感想，どうなのかと，今私が申し上げた実態をよく理解していただいて，行政補助に対する担当部長の答弁を求めまして，質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　産業経済部長，比佐敬君。　　　　　　　　　〔産業経済部長　比佐敬君登壇〕 ◎産業経済部長（比佐敬君）　高橋議員の一般質問のうち，行政ＰＲによる地域の活性化についてお答えいたします。　地域の活性化につながる地域資源の中で，本市の特徴ある農産物等につきましては，農業者や流通関係者，行政などで構成する水戸市特産農産物等推進協議会を設置し，水戸農業協同組合等と連携を図りながら，特産品化を目指し，流通及び販売の推進を図っているところでございます。　この推進に当たっては，議員御指摘のとおり，地域の農産物等を市民や観光客に知ってもらう情報発信が極めて重要であると認識しております。これまでも，地域の特色となっている山根地区等の観光果樹や，市が開発にかかわった本格芋焼酎，それから三色干しいも，柔甘ねぎなど２１品目について，「広報みと」に「食をさがして」と題した地域特産品を紹介する特集記事を連載したほか，農産物の流通時期に合わせ，新聞紙上や雑誌，また市のホームページなどを通じてＰＲを図ってきたところであります。　今後につきましても，水戸市特産農産物等推進協議会などにおいて，地域特産品の掘り起こしと販売戦略の検討を進めるとともに，市の「広報みと」を初めとした行政関連出版物への掲載，また，水戸農業協同組合等の広報誌をはじめ，農産物や産地を紹介するパンフレットを直売所や観光窓口などで配布し，さらにインターネットや各種メディアを活用し，より一層積極的に情報発信を行い，農産物の需要拡大と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　建設部長，鈴木洋君。　　　　　　　　　〔建設部長　鈴木洋君登壇〕 ◎建設部長（鈴木洋君）　次に，高橋議員の一般質問のうち，自然との共生についてお答えいたします。　千波湖は，偕楽園の借景となっている自然豊かな空間で，市民や多くの観光客に親しまれており，水戸市民の貴重な財産となっております。　霞ヶ浦導水事業は，霞ヶ浦や桜川の水質浄化に加え，渇水時における既得用水の安定化や河川環境の保全，新規都市用水の確保を目的といたしまして，昭和５９年度から国の直轄事業として，平成２７年度の完成に向けて進められております。水戸市内では，既に水戸トンネルが完成しており，那珂樋管については，本年３月に着手をし，平成２１年度末の完成を目指しております。現在は，漁業に影響のない陸地側の整備を先行しているところでございます。　議員御提案の千波湖南側山すそからの湧水の活用につきましては，現在，千波湖南側の山すそと逆川緑地山すそから日量約３,１００トンの湧水をさくら広場，ハナミズキ広場，県美術館付近の３カ所から千波湖に導水を図っております。しかし，いまだ利用されていない湧水等が一部あることから，現在実施中の地下水位調査等の結果を踏まえつつ，活用を図ってまいります。　議員御提案の千波湖の水位調整につきましては，平成１９年１２月から千波湖東側の吐き口において，桜川の水位に注意を払いながら堰板を取り外すとともに，ゲートの開閉などにより水位を下げ，千波湖の水質浄化に取り組んでいるところでございます。　水質につきましては，渡里用水からの導水の影響も考慮しなければなりませんが，水位を下げる前の１年間のＣＯＤが平均で１リットル当たり１０.６ミリグラムであったのに対しまして，水位を下げてからは９.８ミリグラムと０.８ミリグラム減少しており，千波湖の水質浄化に寄与しているものと思われます。　次に，千波湖の魚類につきましては，昭和５５年頃まではタナゴやオイカワなど良好な水質に生息する魚類が確認されており，総数で３３種類を数えておりました。その後，水質汚濁が進み，浄化対策が進められましたが，平成１６年度の調査では，１０種類程度の確認にとどまっており，コイやフナなど水の汚れに強い魚類が多くなっております。　今後も，議員の御提案を踏まえながら，導水など多種多様な対策手法を検討しまして，水質浄化に向けて整備に取り組み，透明度の高い美しい湖面の復元に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　財務部長，小野輝男君。　　　　　　　　　〔財務部長　小野輝男君登壇〕 ◎財務部長（小野輝男君）　高橋議員の一般質問のうち，議員年金についてお答えをいたします。　地方議会議員の年金制度につきましては，議員御指摘のとおり，市町村合併の急速な進展などの影響により，財政状況が逼迫しており，平成１９年度に，給付水準の引き下げを行うとともに，議員個人の負担する掛金率及び行政の負担する公費負担率の引き上げが行われたところであります。そのうち公費負担率につきましても，平成１８年度に１００分の１０.５であったものが，平成２０年度には１００分の１６.５へと，約６割の増となっており，市の財政負担も約１,２００万円増加しております。　しかしながら，議員年金に限らず年金制度は，退職後の生活を支える柱となる重要な制度でありますので，国や関係機関において，健全な制度運営のため，制度の抜本的見直しなど前向きな取り組みを推進していく必要があると考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　２８番，高橋丈夫君。　　　　　　　　　〔２８番　高橋丈夫君登壇〕 ◆２８番（高橋丈夫君）　それぞれ答弁をいただきました。　最後の年金財政でありますけれども，ただいまの担当部長の答弁は，重要な制度であるため，今後とも関係機関と連携しながら積極的に取り組むというような答弁でありました。　その中で，さっき，私も聞きそびれたんですが，いわゆる負担金改正に至るまで，それはどこの機関で決定されるのか。例えば公費負担分は，先ほど申し上げましたように，３年間で毎年約６％上がっていましたよね。その改正を審議する機関というのは，どの機関で議論されるのか。それを我々議会にも示していただきたいと思います。全然わからない状況の中で，この財源が厳しい状況の中で，我々議員が認識をしていないと，いわゆる市民に対する説明に示しがつかないものですから。これは議会に対しても，こういうわけで，この機関によってこの改正がされているんですということを我々にも知らせていただきたい，それはどこの機関が決定するのか，伺いたいと思います。　あとは，茨城県市長会の中でも，今この年金財源についてはいろいろ話題になっているかと思います。そのような厳しい財政状況の中で，行政負担金について，加藤市長にも，いろいろな県庁所在地，各地からそういう話，要望が入ってきているかと思うんです。その辺についてはどういうような要望があるのか。そして，その要望があれば，その要望に対する解決策はどのような議論を進めているのか，具体的な例があったら，私はその説明もいただきたいと思うのであります。　それと，我々地方議会の議員というのは，執行部の皆さんと違って，終わった後，老後の生活というのは年金財源だけなんです。執行部の人，加藤市長も，退職金があるようですけれども，我々はやはり議員年金で老後を暮らすのに財源がなくて，この制度そのものが抜本的な改正をしなきゃならないのかと私は思っています。　国会議員の先生たちは，既にこの議員年金制度は廃止にしちゃったんですね。廃止にして，聞いた話によると，一時金というので，これまで納めた財源を還元してもらっていると。私はそこまでは言いませんが，国会議員のほうではやっていると。それで，茨城県議会では，地方議会議員の年金制度を廃止というような方向で意見書を出しております。　この地方議会はというと，全国の８０６市で早急な対応を今進めているようでありますが，とにかく窓口となっているその全国市議会議長会職員退職手当規程というのがあるんですよ。その全国市議会議長会には事務総長さんという一番最高のクラスの人がおりまして，これは総務省から下ってきた人，いわゆる天下りであります。この人は，その退職手当規程の中では，手当の額というのは別に定めていないんだと。もらえるけれども，定めていない。その退職金の額は，その時々の全国市議会議長会の会長さんの裁量でその退職金の額を決めると。こういうことからも，議員年金の意見交換も特別委員会の中でやっていく必要があるのかなと。その財源は，各市の市議会議員の負担金なんです。その額は，人口に応じて全国市議会議長会に負担金を納める。８０６市で納めますから，莫大な金になるわけです。それがいわゆる全国市議会議長会の職員の給料，そして，規程で定めていない事務総長の退職金の財源が我々の貴重な税金から納められていると。ですから，私はそれなりの効果があればいいというふうに先ほども申し上げましたが，来年度から，そういうわけで年金財源が枯渇しますので－－これは，枯渇してくるんですよ。皆さんが一生懸命納めた財源が有効活用されないまま枯渇をしてしまう。私は，こういう制度は改めて議会の中で，その有効性について議論を進めていただければありがたいなということを各議員にも理解していただきたいというふうに思います。　そういうことで，先ほどの負担割合の改正率はだれが決めるのか。あとは，行政負担に対する県庁所在地であります水戸市に対する各市の要望についてありましたら，答弁を求めまして，私の質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤充朗君）　財務部長，小野輝男君。　　　　　　　　　〔財務部長　小野輝男君登壇〕 ◎財務部長（小野輝男君）　高橋議員の再度の御質問にお答えします。　まず，審議機関でありますが，これは全国市議会議員共済会となっております。　次に，照会等につきましてですが，照会，要望等につきましては，今までも正式なものはございません。 ○議長（伊藤充朗君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時３分　再開 ○議長（伊藤充朗君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許します。　７番，安藏栄君。　なお，政和会の会派発言時間は４５分となります。　　　　　　　　　〔７番　安藏栄君登壇〕（拍手） ◆７番（安藏栄君）　政和会の安藏でございます。通告に従いまして，一般質問を行います。　まず，質問に入る前に，去る１１月２５日に急逝されました幸田和成内原支所長に，心からの哀悼の意を表します。　幸田さんは，４月の異動で内原支所長となり，合併後の内原地区における行政の円滑な推進に取り組んでこられました。特に私は，倒れる数日前に内原地区の将来について，そして今回質問通告しました緊急性のある道路行政の話や図書館の件，あるいは内原駅北開発における橋上駅への展望，そして，いよいよ難しい局面にある農業行政についても真剣に話し合いをしたばかりでの出来事であり，本当に残念でなりません。　これまでの長きにわたり，行政マンとして，その力量を十分に発揮され，市民福祉の向上に尽力されてきたことに対し改めて敬意を表しますとともに，心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。　まず，道路行政のうち，主要地方道石岡城里線（牛伏町地内）の整備についてお伺いをいたします。　この道路は，城里町と石岡市を結ぶ幹線道路であり，通勤，通学に，そしてまた生活道でもありますが，平成１３年からは，加倉井町から田島町を通る市道内原７－００５３号線の開通により，またあわせてイオンモール水戸内原の開店に伴い，交通量が急増し，大変危険度が増している現状にあります。　過去には県との調整により，道路整備について石岡常北線県道改修期成同盟会において毎年調整していたとのことでありますが，平成５年当時は３つのバイパスルートが，つまり現道拡幅かあるいは山側のルートか北側，そして南側の畑作地帯の通過と，この牛伏地区に示され，検討された結果，残念ながら，この地区の道路整備は取りやめとなり，その南側に当たる中原地区のバイパスを最優先として整備された経緯があります。　現状の道路状況は，先ほど申し上げましたように，生活する市民，特に子供や高齢者にとっても，そしてドライバーにとっても，安全性から見て限界に近い状態であります。地区の区長さんを中心に真剣な話し合いがされ，この道路整備の問題について全会一致で協力するとの意見集約をもって，加藤市長への要望書を平成１８年１１月１６日付で提出しているところであります。このことについて，本市として，最優先要望整備箇所として，どのような対応を県にしていくのか。また，この市民要望についてどうこたえていくのか，お伺いをいたします。　次に，市道内原７－００５２号線の道路整備についてお尋ねいたします。　この件は，内原町議会当時よりの懸案であり，地元からも非常に強い整備要望のあるところでございます。また，平成１９年第２回，第３回での一般質問による答弁も既になされているところであります。平成７年ごろから地元の公民館での説明会もあり，筑地・五平線の工事進捗とあわせ，国道５０号バイパスと結ぶ，旧中妻地区の幹線道路であること，そして，大型ショッピングセンター等の開店による想定外の交通量の増加など，子供たちの安全確保に，ドライバーの交通障害回避のためという大前提のもと，学区制の変更問題も含めて，この整備要望が一段と強まっているところであります。　大型圃場整備の計画がなくなった現在，現道拡幅の案や常磐線踏切までの直線で結ぶ案などが考えられますが，どのように対処されるのか。今後の具体的スケジュールも含めて，明確な答弁を求めるものであります。　次に，本市におけるいじめ，暴力事件の実態についてお伺いをし，その対応，対策についての質問をいたします。　新聞報道でも大きく取り上げられた，文部科学省の児童生徒の問題行動調査によると，平成１９年度に全国の小中学校で発生した暴力行為は，５万２,７５６件で前年度より１８％増加し，過去最高の発生であり，特に小学校では３７％も増加し，低年齢化が進んでいるとのことであります。一方，本県においては，中学生の暴力行為が前年比１.８倍の１,１８８件，いじめは２,８３４件とのことであります。　増加した理由として，まず児童，生徒が自分の感情をコントロールできない，規範意識の低下，そしてコミュニケーション能力の不足，また，言葉より手や足が先に出る，自分の考えを伝えることが下手になった，そして教師と対等との雰囲気が広がり，指導に我慢ができずに暴力を振るうなどの原因が示されているところであります。　一昨日の代表質問での答弁によりますと，本市でのいじめの件数５９８件が認知され，約９割が解消されたとのことでありますが，すばらしい実績であり，先生方の並々ならぬ努力があったものと敬意を表するところであります。しかしながら，問題はこの残り１０％の現状であり，その対策であります。その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　特に，筑西市の下館中学校では，「いじめをしない，させない，許さない。そして君を守り隊」とのスローガンのもと，君を守り隊という組織を立ち上げ，４８７人の生徒中３０５人が入会し，教師との連携のもと校内パトロールを実施し，いじめの早期発見，未然防止に努め，結果，学校として，いじめのない雰囲気づくりが完成し，現在は自分と他人は違うのが当然という意識のもと，グループエンカウンターによるゲームや遊びにより，生徒間のコミュニケーションの促進でいじめゼロの学校になっているとのことであります。もちろん，保護者も全面協力体制とのことであります。　本年，第２回定例会におきまして，千波湖の白鳥撲殺事件に絡み，教育長の命の大切さの再認識と心の教育，とりわけ人としてのモラルと社会規範であるルールの徹底について，だめなものはだめという毅然とした指導方針，厳しい教育に対する指針に賛同し，食農教育の推進を要望したところであります。　私は，今回，このいじめ事件の問題の質問通告の中で，この食農教育とあわせ，武道による子供たちの心身ともに健全な成長の基礎づくり，そして正しい日本語の教育の重要性についてお伺いするものであります。　「堪忍のなる堪忍は誰もする。ならぬ堪忍，するが堪忍」という道歌の一文があります。私も，礼に始まり，礼に終わる武道を少々かじっております。今でも青い畳の正面に，礼儀，忍耐，努力，そして，無我という字が目に浮かんでまいります。現在は，残心が非常に難しい弓道をたしなんでおります。　武道を学んでおりますと，礼儀作法などは，師範や先輩の立ち居振る舞いなどから，教えられなくても自然と身についてくるものであり，仕事中，生活においても他人に対しても，失礼のない言動ができるようになるものであります。礼儀も作法もできない，子供たちも含めた青少年は，武道を学ぶことによって心身を鍛練し，またおのれを磨くことにより，弱者や他人に対する態度，言動も，よりよい方向に成長していくものと確信をしております。　武道とは，日本古来の武勇をとうとぶという精神を受け継ぎ，長い歴史の中で培われ，発展してきた伝統文化であり，礼儀正しさを身につけ，わざを磨き，心身を鍛え，立派な人になるための修業であるとの前文のもと，２００４年９月１６日にはこども武道憲章が制定され，第１条で目的，第２条でけいこ，第３条では試合，第４条では道場，そして第５条で仲間との規律目標があり，特にこの第５条では，「道場の仲間を大切にして，お互いに協力し，はげましあいながら，楽しく稽古し，さらに多くの仲間をつくります。」という，厳しい修業あるいはけいこの中で，この一文がこども武道憲章の意図するところであると思います。　そこで，お伺いをいたします。剣道においては，寒げいこで全国的に有名な東武館があり，文武両道の都市として，また，全１６中学校のうち１４校で剣道の部活がなされ，８校で柔道が，３校で弓道が取り入れられているようでございますけれども，今後の文武教育，武道教育のあり方についてお伺いをし，また，文科省では４年後には中学校のカリキュラムで武道が必修教科になると聞いておりますが，その対応についてどのように推進されるのかをお伺いいたします。　最後に，正しい日本語教育の重要性についてお伺いいたします。　本当は総理大臣の正しい日本語についてということで，教育長の見解を伺いたかったわけでございますけれども，そうもまいりません。先ほど申し上げましたように，いじめの問題の関連の質問であります。　現在の中等教育の見直し論から始まった学力低下の問題や，いじめ，暴力行為の多発，問題行動の多い情緒不安定な子供たちがふえる原因の一つとして，日本語，国語の乱れ，崩壊があるとの観点から，東京都世田谷区では，教育特区のもと，日本語教科書による授業を始めたとのことであります。深く考える子供を育てる，自分の思いや考えを表現することができる子供を育てる，そして，日本の文化を理解し大切にする子供を育てるとの目標を掲げまして，教科書の最初のページには，次のような一文が書いてあるとのことであります。　「ことば。ことばには力があります。私たちは，たった一つのことばから生きる勇気を得ることがあります。ことば。私たちは，ことばを使って考えます。ことばを使って考えや思いを伝えます。私たちのかけがえのない宝である「日本語」は，日本の文化とともに受け継がれてきました。新たな文化が生まれ，新たなことばが生まれます。あることばが使われなくなるということは，そのことばの背景にある文化や自然が失われることにほかなりません。今，私たちはこのことばを大切にしているでしょうか。」　日本語の重要性についてお伺いをし，再質問しなくても済むような答弁を求めまして，終わります。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　副市長，大関茂君。　　　　　　　　　〔副市長　大関茂君登壇〕 ◎副市長（大関茂君）　安藏議員さんの一般質問のうち，道路行政についてお答えいたします。　初めに，主要地方道石岡城里線（牛伏町地内）の整備についてお答えいたします。　石岡城里線は，地域間連携の幹線道路として，本市においては，木葉下町地内から鯉淵町地内を結び，通勤，通学及び日常生活において多くの方々が利用する大変幅広い役割を担っている主要な県道であります。　このうち，本路線の牛伏町地内は，イオンモール水戸内原がオープンして以来，交通量が増加しているにもかかわらず，道路幅員が狭い未改良区間となっております。　そのため，例年，本市が茨城県に道路整備を要望しているところですが，さらに平成１８年１１月にはこの地域の方々より牛伏地区の道路整備要望が提出された経緯もありますので，引き続き，県道拡幅等整備促進を強く県に要望してまいり，早期の実現を図ってまいりたいと考えています。　次に，市道内原７－００５２号線（筑地地区）の道路整備の進捗状況及び今後の見通しについてお答えいたします。　本路線の筑地地区区間は，遠木公民館付近から都市計画道路筑地・五平線までの延長線約１,２００メートルであり，水戸市・内原町合併建設計画に位置づけられた旧内原町地域の補助幹線道路で，現在未改良区間となっております。　この区間については，議員御指摘のとおり，イオンモール水戸内原への買い物客等の車両がふえ，通学児童への影響が懸念されることも認識しており，本格的な改良整備までの暫定的な対応といたしまして，平成１９年度，通学児童の安全を考慮し，応急的な歩道を確保したところであります。　整備については，本路線区間がＪＲ常磐線と交差することから，踏切の拡幅工事も視野に入れ，現在，道路の線形選定のための概略設計を委託し，検討を行い，関係機関と協議，調整をしているところであります。　今後，道路の線形選定作業の完了を待って，平成２１年度には地元説明会を予定し，整備に向けて平成２２年度の路線測量実施を目途に，着実に事業進捗を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　教育次長，内田秀泰君。　　　　　　　　　〔教育次長　内田秀泰君登壇〕 ◎教育次長（内田秀泰君）　安藏議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。　小中学校でのいじめ，暴力行為につきましては，平成１９年度の問題行動等調査において，冷やかしやからかい，遊ぶふりをしてたたくなどの行為，仲間外れなど５９８件のいじめが発生し，約９割が解消されたと報告されております。　また，対教師暴力，生徒間暴力，器物損壊を含めた暴力行為につきましては，校内でグループ化した特定の生徒が繰り返し起こしたものなど，小中学校合わせて９校４２件の報告がございました。これらの背景には，人間関係の希薄さ，自己中心的な考え方，相手を思いやる心の欠如などがあると考えられます。　このような中，自分で自分を律する心をあらわすものとしての礼儀を守ることや，相手を尊重し合うための作法などを学ぶ武道は，生徒の健全育成の点からも大変重要であると認識しております。　現在，本市においては，中学校すべてに整備された武道場などを活用し，武道を選択した生徒は，柔道，剣道，相撲などのいずれかの活動をしております。今後，平成２４年度からの新学習指導要領の完全実施に伴い，すべての生徒に武道が必修となりますので，より一層武道の授業の充実を図ってまいります。また，部活動においては，本年５月現在，柔道部が８校，剣道部が１４校，弓道部が３校に設置されており，専門的技術を有した教員や外部指導者の指導を受けながら，積極的に活動している状況でございます。　次に，正しい日本語教育の重要性につきましては，青少年が使う言葉が多様化し，文化庁が平成１９年度に調査した国語に関する世論調査では，今の国語は乱れているとの回答が７９.５％ありました。正しい日本語を使うことは，相手を敬うことや伝統文化を継承する上で大切なことであります。各学校では，国語の授業を中心に，言葉についての知識や書写の指導を初め，いろいろな生活の場面に応じて相手の立場に立った正しい言葉の使い方の指導をしております。また，新学習指導要領では児童，生徒の言語活動の充実を重視しており，本市では，それに先駆けて，平成１６年度から全小学校で年間１０時間の国語の授業時数をふやして国語力の向上に努めております。さらに，日々の読書活動を通して児童，生徒が多くの正しい言葉に触れ，豊かな心がはぐくまれるよう取り組んでおります。今後とも，教育活動全体を通して国語力の育成に向けた指導の充実に努めてまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　７番，安藏栄君。　　　　　　　　　〔７番　安藏栄君登壇〕 ◆７番（安藏栄君）　答弁漏れがあったと思います。　私は，いじめについて，９０％の解消があったので，これは先生のすごい頑張りだと評価をさせていただきました。しかし，問題はその残り１０％，あるいは９９％解消したとしても，１％の方のいじめがあったのでは，この子供のいじめによるそれこそ地獄の苦しみがあろうかと思いますし，親にとっても子にとっても，やはり毎日楽しく，朝は笑顔で学校に行けるような環境をつくっている，それがやはりいじめ対策だと思いますし，先ほど申し上げた，下館中学校での例のゼロを目指した対策が絶対必要かと，大変難しいこととは思いますけれども，それが基本だと思いますので，その部分についてのお答えを再度お願いしたいと思います。　そして，道路の問題，それぞれ大関副市長から答弁をいただきました。久しぶりに，私も内原町議会以来，大関節を聞かせてもらったと思っております。　思えば，この２つの道路の問題は，内原町時代，５０号バイパスの路線発表に合わせて，私もその路線発表と同時に区画整理の話などの質問も始めました。そして，当時の大関町長からは道の駅の構想の話があり，それに対して私も大いに賛同しながら，また，それから話が進み，大関町長の英断によって，今のような大きな開発ができ，イオンモールのにぎわいができたと私は思っております。　そして，今回の質問，２つの県道あるいは私の地元の道路の問題でございますけれども，すべてそれに直結したような話だと思っております。一昨日の代表質問の中で，合併建設計画の進捗は３４％と報告されたと思います。大関副市長におかれましては，今後とも，この計画が１００％完成されるまで，大局的な見地から見守っていただきながら，助言，御指導をくださるようお願いする次第でございます。政和会の持ち時間がまだありますので，所感をいただければ幸いであります。　以上で，終わります。 ○議長（伊藤充朗君）　教育次長，内田秀泰君。　　　　　　　　　〔教育次長　内田秀泰君登壇〕 ◎教育次長（内田秀泰君）　安藏議員の再度の質問にお答えします。　いじめについては，教育相談や教師の指導を徹底いたしますとともに，グループ化した特定の生徒が繰り返し起こす行動など社会的ルールを無視した行動については，毅然とした対応を図り，現在は解決の方向に向かっております。　さらに，今後とも，学校と総合教育研究所とが連携を密にし，問題の解決に努めてまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　副市長，大関茂君。　　　　　　　　　〔副市長　大関茂君登壇〕 ◎副市長（大関茂君）　ただいま安藏議員さんから所感ということでありまして，合併建設計画の進捗状況のお話もいただいたわけでありますが，私の思いは安藏議員さんと同じでありますので，今後とも，合併建設計画の推進に協力をしていきたいと思います。そして，内原地区の市民の皆様方が合併してよかったという声が聞くことができますように，協力をしていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤充朗君）　１６番，田口米蔵君。　なお，葵政友会の会派残り時間は３１分であります。　　　　　　　　　〔１６番　田口米蔵君登壇〕（拍手） ◆１６番（田口米蔵君）　私は，葵政友会の田口米蔵でございます。ただいまから，平成２０年第４回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い一般質問をいたします。　まず初めに，新たな観光資源の創出事業についてお伺いをいたします。　本事業については，第５次総合計画において，新たな観光資源の創出と伝統技術を活用した新たな産業の創出としてうたわれており，平成２０年度から平成２２年度までの３か年実施計画の中においても，七面焼等伝統技術の活用の推進が位置づけられているところであります。　七面焼について，これまで本市においては，平成１７年から平成１９年にかけ，製陶所跡の発掘調査を行い，連房式登窯や多数の陶器，磁器の破片を確認し，調査を契機に貴重な観光資源を目指して広く市民に紹介し，公民館等において七面焼講演会や作陶教室を行ってきたところであります。また，平成１７年に市民有志等により設立された七面会においては，水戸市の歴史，地質学の勉強会，小学校の児童への陶芸教室など，さまざまな活動が行われてきたところであります。　今後，これまでの活動を踏まえ，七面焼の復興を目指すことは，埋蔵文化財や歴史遺産は記録に残して語るのみではなく，現代に活用してこそ価値あるものと後世に伝えられ，先人の偉業が実を結ぶものであると考えることから見ましても必要なことであると思います。　そこで，今後の復興策についての見解をお伺いいたします。　１点目は，復興活動において，市民団体七面会との連携についてであります。　本市において，平成１８，１９，２０年度に七面焼講演会が開催され，作陶体験が公民館等で行われたわけでありますが，開催において，七面会による陶土の提供や会員の協力があったからこそ実現したものと認識しているところであります。陶土にこだわる七面焼であるからこそ，これまでの復興活動において七面会との連携は不可欠であり，既に図られていたわけであります。そこで，本年度になってから，特に連携強化を図ったところがあればお聞かせいただきたいと思います。また，今後の考え方についてもあわせてお伺いをします。　２点目は，平成七面焼の特徴等についてでありますが，七面会では七面焼に資した水戸市内の陶土，釉薬，いわゆる上薬でありますけれども，水戸藩内の特色を生かした焼物として，材料や技法にこだわり，平成七面焼として作陶教室や試作品づくりを行っているところですが，行政としては復興を目指している七面焼の特徴についてどのようにとらえているのかをお伺いいたします。　３点目は，これからの計画についてお伺いをいたします。　平成２０年度は，陶芸家伊藤瓢堂氏による試作品づくりが行われるとうかがっておりますが，試作品づくりを受け，水戸藩開藩４００年である平成２１年度，さらには平成２２年度における試作品の活用や復興に向けての計画概要等についてお伺いをいたします。　４点目は，平成七面焼としての活用の位置づけについてお伺いをいたします。　将来的に，七面焼の復興という点から見ましても，観光土産品の一つとして，平成七面焼を位置づけ活用することが必要と考えるところであります。活用に当たって，平成七面焼として活動している七面会は，陶土や釉薬をつくるための原土や原石の調査，採取，陶土への加工，釉薬調整と，並々ならぬ努力を日々行っており，私も会員の一人として参加させていただいているわけですが，陶土や釉薬の管理，だれがどこでどのような焼物をつくるか，さらに，高品価値を向上させるための陶土づくりや釉薬調整及び次世代につないでいくための作陶者育成，並びにそれらが円滑に行えるような活動拠点施設等の環境づくりなど，検討すべき課題が山積していると認識しております。これらを踏まえ，活用に向けての執行部の見解をお伺いいたします。　次に，下水道行政についてお伺いをいたします。　市民が快適に暮らせる生活環境の実現に向け，公共下水道の現実施計画においては，平成２２年度末に未処理面積約４,５００ヘクタール，普及率７５％という整備目標としており，市街化区域調整完了を予定している平成２０年度末の普及率の見込みについては，県の協力と加藤市長，執行部の努力のもとで，これまで約７２％と全国水準に達すると聞き及んでおり，評価をしているところであります。　この普及率については，工事の取り合い等で若干のおくれが生じているとの話を聞くところでありますが，現状の見込みでは達成できるのかを，これまでの進捗状況と平成２０年度末の見込みについてお伺いいたします。また，現時点で目標を達成する時期についてはいつになると見込んでおられるのかもあわせてお伺いをいたします。　２点目は，仮に市街化区域の４,５００ヘクタールの整備が終わり，普及率が７５％になったと仮定した場合でありますが，当然これから施行する残工事の分の起債が加算となるため，今年度末見込みの起債残高１,０１０億円を上回り，償還額も増加し，下水道財政を圧迫するとともに，一般会計の財政にも大きな影響を及ぼすものと思われます。今後の起債残高の見込みと償還計画について，いつごろ頂上に達するのか，見込み額とあわせてお伺いをいたします。　次に，下水道事業は，一般会計と独立した特別会計であり，本来は処理費や維持管理費等の費用は，受益者負担，つまり下水道料金で賄える状況にあるべきなのですが，幹線管渠等の先行投資の多かった本市においては，苦しい台所事情にあると思います。　下水道経営に関して，使用料賄い率の向上を図り，経営改善を目的として，平成２１年度に旧水戸地区の下水道使用料改定を予定し，本議会に条例改正を提案しておりますが，使用料改定計画における平成２７年度賄い率目標６５％を達成する上での，改定率や賄い率の見込みと，賄い率向上による経営の見通しをお伺いいたします。　また，下水道の幹線や枝線等の管渠の径は，将来の利用状況の可能性を予測して整備しているわけでありますが，最終的には下水道への接続人口はどのくらいと想定されていたのか，接続率の現況とあわせてお伺いをいたします。　最後に，いずれにしましても，大変厳しい下水道事業会計の財政事情を踏まえれば，現在見直し中の調整区域への下水道認可区域の拡大についても，費用対効果の観点での慎重な対応が必要であり，未接続世帯の解消への積極策も必要と考えますが，今後の施策について執行部の見解をお伺いいたします。　最後になりますが，今後の公民館のあり方についてお伺いをいたします。　本市の公民館は，市民の生涯学習を支える社会教育施設と位置づけられ，生活に即した教育，文化事業を実施する地域の中核となる施設であり，地域の活動の拠点として重要な役割を持っていると考えることから，質問をいたします。　まず１点目は，平成１８年度から各地区の公民館に地域のコミュニティ活動の自立支援や地域福祉活動の支援など，地域づくりを推進するため，市民センターの機能が併設され今日に至っています。併設前も後も，社会教育や生涯学習である公民館での活動や各種行事については何ら変わっていないと思うところでありますが，どのように変わったのか。また，変わっていないとしたら，そのほか社会教育の範疇以外で市民に対してどのような機能やサービスが新たに提供されるようになったのか，お伺いをいたします。　２点目は，市民センターと公民館の一本化の考え方についてでありますが，地区公民館に市民センターを併設することにより，これまで何か不都合なことが生じているのか。わずか３年間の併設による今の体制をあえて変えなければならないような要因があるのか，お尋ねいたします。　また，総務環境委員会に市民センターと公民館の一本化の考え方について説明がなされましたが，一本化しなければならない本当の理由は何なのでしょうか。これまでと内容が変わらないとすれば，市民にわかりやすくするために市民センターの名称を強調するということと理解すればよいのでしょうか。一本化に伴い，併任発令がなくなるため，職員体制が変わり，生涯学習の部分においての変化が心配されたが，一本化について大きな意義がないのであれば，当分は現状のまま併設でおくべきと考えるところであります。一本化する考えの要因と意義についてお伺いをいたします。　最後に１小学校区１公民館という特徴は，生涯学習都市宣言をした水戸市の全国に誇れる特徴であり，青少年から高齢者までが公平に利用することができる公の教育施設として貴重な財産であると考えるところです。次世代に向けて，残すべき財産であると考えることから，生涯学習都市を宣言した他市における公民館の設置状況を踏まえ，執行部の見解をお伺いいたします。　以上，執行部の明快な御答弁をお願いいたしまして，私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　産業経済部長，比佐敬君。　　　　　　　　　〔産業経済部長　比佐敬君登壇〕 ◎産業経済部長（比佐敬君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，新たな観光資源の創出事業についてお答えいたします。　まず，市民団体七面会との連携につきましては，今年度は，市内４カ所の市民センターで開催した本市主催の七面焼講演会において，陶土の準備や会場設営などの開催運営協力をいただいているほか，陶土や焼物についての情報交換，また，七面会が行いました平成七面焼作陶教室におきましては市長が参加し，七面会会員とともに地元陶土により作陶を行い，その作品を国民文化祭茶道フェスティバル会場において展示するなど，さまざまな連携を図ってきたところであり，引き続き連携に努めてまいります。　次に，復興を目指している七面焼の特徴につきましては，旧水戸藩の殖産興業であったことから，歴史性や地域性を踏まえ，陶土や釉薬など原材料について水戸へのこだわりを持ったものにしたいと考えております。　今後の計画につきましては，現在，復興の具体的なイメージを形成するため，旧水戸藩領内で採取された陶土を原材料として試作品の作成を行っているところであり，試作品完成後は，市内各施設等において展示し，七面焼の時代背景や技術等を広く市民に周知してまいりたいと考えております。また，他市における物産展の開催時や多様な広告媒体により全国にＰＲを行い，地域ブランドの魅力向上を図り販路の確保を行うなど，商品化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　平成七面焼の活用につきましては，観光土産品とするまでには，陶土の確保や製作技術の習得など課題が考えられますので，今後も引き続き連携を行い，七面焼の復興を目指してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　議場がざわついておりますので，御静粛にお願い申し上げます。　下水道部長，倉田喜久男君。　　　　　　　　　〔下水道部長　倉田喜久男君登壇〕 ◎下水道部長（倉田喜久男君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，下水道行政についてお答えします。　まず，公共下水道の普及率につきましては，平成１９年度末で５７.６％となっており，現在，市街化区域内の整備を早期に完了すべく，事業を集中的に進めているところであります。しかしながら，整備地域の交通事情やふくそうする埋設物の移設などにより施工がおくれ，平成２０年度末では，市街化区域内の整備完了は達成が困難な状況でございますので，普及率は約６５％程度と見込まれます。今後は，効率的な執行を図り，早期の市街化区域内整備完了を目指して，普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に，市債残高とその償還計画の見込みでございますが，今回の下水道使用料改定計画の中で，旧水戸地区の推計では，市債残高のピークは今年度末で約９８８億円，また，公債費についてのピークは平成２８年度で約７１億円程度と推計しております。　また，今後の下水道経営の見通しでございますが，旧水戸地区における平成２７年度賄い率目標６５％の達成に向けましては，改定率は，平成２１年度１３.２％に続き，平成２４年度，平成２７年度それぞれ１５.７％と推計しており，賄い率は，平成２１年度３８.６％，平成２４年度５２.８％を見込んでおります。なお，目標年次の水洗化人口につきましては，約２０万人を見込んでおります。　次に，事業認可区域の拡大でございますが，現在，水戸北処理区及び水戸南処理区等につきまして，平成２０年度内に区域の拡大を図るべく作業を進めているところであります。今後の認可区域の拡大に当たりましては，市街化調整区域が対象になりますことから，経済比較を行い，下水道が有利となった地区の中で，家屋の連檐状況などを勘案しながら，より少ない費用で投資効果が期待できる地域を対象地区と考えております。　また，公共下水道の水洗化に関しましては，平成１９年度末の水洗化率は９０％となっておりますが，未接続世帯の解消のため，今後も，「広報みと」やホームぺージなどで接続促進のＰＲに努めるとともに，水戸市シルバー人材センターへの委託を通じて対象家屋への接続指導を実施し，さらに水洗化率の向上及び使用料収入の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　教育次長，内田秀泰君。　　　　　　　　　〔教育次長　内田秀泰君登壇〕 ◎教育次長（内田秀泰君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，今後の公民館のあり方についてお答えいたします。　平成１８年度から，公民館に市民センターを併設したことにつきましては，公民館事業を推進しながら，地域のコミュニティ活動を支援し，市民と行政の協働による，市民が主体となったまちづくりを目指し，その拠点となる施設として位置づけられました。併設以降，今日までの公民館活動につきましては，これまでの社会教育事業を実施しながら生涯学習推進の拠点として活動が展開されているところであります。　次に，本市は，平成１１年に生涯学習都市宣言を行い，生涯学習に係るさまざまな施策を展開してまいりました。今後とも，従来の公民館事業を推進しながら，ますます重要視される青少年の健全育成，高齢者支援，環境問題など現代的課題の解決を目的とした講座に重点を置き，社会教育事業の充実に努めてまいります。　心豊かな人づくりを目指す社会教育は，地域コミュニティ活動を形成する上でも重要であります。地域に根差した社会教育の充実は，地域コミュニティ活動を活性化し，同時に生涯学習の振興につながり，地域づくり，まちづくりに向けた意識の醸成が図られるものと考えます。これら活動の拠点となるのが公民館あるいは市民センターであり，名称を一本化しても，社会教育事業の場として次世代に引き継いでいきたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　市民環境部長，戸村洋二郎君。　　　　　　　　　〔市民環境部長　戸村洋二郎君登壇〕 ◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，市民センターと公民館の一本化の考え方についてお答えいたします。　市民が主体となった地域づくりを目指し，平成１８年４月に，公民館に市民センターを設置したところであり，地域においても，子育て支援や高齢者の健康づくりなど，活発にコミュニティ活動が展開されてまいりました。また，地域におけるふれあいまつりなどの諸行事におきましても，みずからの力によってすべてを運営するなど，地域の自立に必要な力を蓄えてきつつございます。　今後，さらに行政の適切な支援のもと，地域で抱える課題をみずから解決できる，豊かで活力ある地域社会の実現を目指したいと考えております。そのため，市民センターを生涯学習の拠点，そして地域コミュニティ活動の拠点として位置づけ，地域住民が生涯学習によって学んだ成果を，地域コミュニティ活動として実践していくという一連の流れを体系化してまいりたいと考えてございます。　今後は，学んだことを実践する地域コミュニティ活動の場でもあることをより明確にするため，市民センターに名称を一本化し，地域コミュニティ活動の支援，そして，生涯学習活動の推進を大きな２つの柱といたしまして，バランスの取れた事業展開や運営を図りながら，地域のさらなる活性化を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　１６番，田口米蔵君。　　　　　　　　　〔１６番　田口米蔵君登壇〕 ◆１６番（田口米蔵君）　１点，要望と再質問ということでお願いしたいんですが，まず要望の方では，七面焼のことについては，冒頭，一番最初に質問したわけなんですけれども，これはあくまでも断っておきますが，七面会を応援しろということで質問しているわけではないんです。水戸市の新たな観光の創出ということで，七面焼の発掘調査をした後，これを観光資源としていかに活用するかということで，この七面会という組織は，それに先行して，いろんな形で行政に対して支援をしようということで組織している団体であって，決して七面会に行政は協力しろと言っていることではありません。そういうことで，行政におかれましては，来年，開藩４００年，９代藩主斉昭公が手がけたこの七面焼の特徴は，藩主みずからやったということがまさに全国で誇れるものであり，近くの地域でも色々な焼物はありますが，それとは比較にならない歴史あるものだということを認識いただいて，復興活動には力を注いでいただきたい。それには，七面会あるいは市民それぞれの方の協働のもとで復興できればということでありますので，よろしくお願いしたいというふうに思っております。　それから，公民館の一本化ということでありますけれども，今の答弁では体制的には変わらないんだと。よりよい地域づくりのために一本化するんだという御答弁でありましたけれども，教育委員会の答弁でも，生涯学習はそのまま続けていくんだということでしたが，コミュニティ，生涯学習というのは，やっぱり地域づくりの中では両方お互いに一番大切なものであり，これは同時に進めていくであろうというふうに思うわけです。　そういう中で，一本化した場合ということを考えたときに，今，水戸市公民館条例で公民館が，三の丸から内原中央公民館ということで，３２地区位置づけられておりますが，この一本化になさった場合，この公民館条例の中での公民館という名称を市民センターとして変えるだけなのか。内容的には同じだけれども，条例の中で名前を変えるのか。さらには，その条例の中で，公民館はその施設として生涯学習課が所管するというふうになっておりますが，これも変わらないのか，そのことだけ再質問させていただきます。 ○議長（伊藤充朗君）　教育次長，内田秀泰君。　　　　　　　　　〔教育次長　内田秀泰君登壇〕 ◎教育次長（内田秀泰君）　田口米蔵議員の再度の質問にお答えいたします。　公民館条例のあり方についての御質問だと思いますけれども，公民館条例の中で位置づけられているものにつきましては，新たに市民センターの条例の中に含まれていくものとなるというふうに考えております。　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ◎教育次長（内田秀泰君）　ただいまある水戸市公民館条例につきましては，市民センターの設置条例がつくられましたら，該当する公民館は，おのずと公民館条例から廃止になっていくというふうに考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　１３番，須田浩和君。　　　　　　　　　〔１３番　須田浩和君登壇〕（拍手） ◆１３番（須田浩和君）　平成２０年第４回定例会において，通告に従い質問してまいります。　変えよう，私たちはできる，いわゆるチェンジ，Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ，そういうスローガンのもとに，オバマさんは国民の心をとらえ，圧倒的な力で大統領選に勝ってきたわけであります。不景気な風が吹き続けると，やはり変革を求め，元気を出していこうという流れになるのは必然であり，そこにすばらしいスローガンとともに乗っていって，あのような勝利をおさめたということだと思っております。　水戸市においても，ぜひ現市長のもと，着実な変革がされ，本当の意味での元気都市の実現がされていくことを望みながら，通告に従い質問させていただきます。　最初に，道路行政のうち，道路整備方針につきまして伺っていきたいと思います。　道路と一概に言いますけれども，高速道路を初めとして，道路法で言う国道，県道，市道，それから土地改良法に規定されている農道，また森林法に定められている林道，ほかにも多くの道路があるわけでありますけれども，中でも市道というものは，市民生活に密着している道路であり，その整備は市民生活を支えるものでもあり，まちづくりの根幹となるものであります。それだけに，市民からの整備の要望も多い道路であることは当然であります。　以前にも質問させていただきましたが，狭隘道路整備事業など，生活道路の予算づけや繰り越しの多さが議論になりました。そういう市民要望の強い道路であります。また，私どもの会派での代表質問において，内原地区の合併建設計画の中の進捗の質問を行いましたが，先に合併した常澄地区でも，建設計画に位置づけられた道路でありながら，いまだに整備に至らず困っているなどという話も聞くものであります。これも，市民の要望の強い道路であるわけであります。　そういう中で，国，県，市とも財源が厳しい中，将来にわたっての効果等を勘案して順位づけをしていく，そして取捨選択していく。できないものはできないんだと，そういう部分も必要になってくるのではないかと私は思います。それによって整備の効果を最大限に生かしていく努力が必要であると考えるものであります。　そこで，余りにもちょっと大きな粗い質問ではありますけれども，大枠として，市として，ほかにも必要な幹線道路の整備その他がいろいろあるわけですけれども，そういう中で，どういう基準で優先順位を決めて整備していくのか，その方法について質問させていただきます。　次に，道路行政のうち，渋滞の緩和対策について伺います。　通告の内容要旨に書かせていただきましたが，岩間街道，旧国道６号，さくら通り，それから石丸電気やユニクロの前を通る裏見和線，御茶園通り，県道長岡水戸線，千波十文字周辺というのは，５０号バイパスと国道５１号，中心の間に入りまして，大変それぞれに密接な相関的な関係を持つ道路でありまして，それゆえに渋滞が連鎖される地域となっているエリアであります。　渋滞を解消した場合，経済効果や環境への影響というものでよく数字が出たりして話題になりますが，それらも当然のことでありますが，何より，感情的に行政に対する不満となるものであり，解消の必要性は言うまでもないことであります。　しかし，これからの少子化を見越せば，新設道路を整備していくという手法により，これらの問題を解決することは，将来の負担も考えれば，当然最善であるとは言えないのではないかと思っています。　最低限の幹線や環状線など基軸となる道路整備は当然必要かと思っています。しかしながら，既存道路の渋滞解消は，基本的に車線の変更や交差点改良や信号の調整などにより行うことを私は望むものであります。信号は公安委員会で，県道は県の管轄でありますけれども，そういう中でなかなか体系的整備を掲げていくのも難しい部分ではありますが，それらも含めてリーダーシップをとってコントロールしていくのは，一番市民と密接しているやはり市の仕事ではないかと考えるものであります。　そういう観点からすれば，市としては，今後どのようにして渋滞対策などを行うべきであるのか。また，今後のこれらの地域に対する対応とあわせて伺いたいと思います。　次に，２点目の商業行政について伺います。　加藤市政２期目の公約に元気都市の実現とあり，それは交流を中心に一定の成果を上げていると私どもは評価するものであります。しかし，一つ一つの事案を見れば，なかなか実現できない，そういう案件も多く，市長として随分お悩みのことと察する次第です。そして，その中には当然，中心市街地の活性化という問題も含まれているのではないかと私は考えます。　大工町再開発，そして京成跡地，ユニー跡地，ダイエー，駅周辺，これらが発展していくことは，まず一つの点ということであります。ポイント，点であります。そして，それらがそれぞれに発展して，東西に結ぶ線として機能していく。そして，その東西の線を軸として南北方向に，例えば，くろばね商店街の発展や泉町周辺の商店街，芸術館，それから「わんぱーく・みと」などの財産を使って面に広げ元気を出す。中心市街地における元気都市の理想形はこれであると思っています。　しかし，その最初の点がなかなか発展していかないことが今の問題の根幹にあるのはだれもが思うことであります。大きな点が発展しなければ，なかなか個店の魅力だけで集客を求められない。やはり大きな人の流れ，にぎわいがあるところに人は集まり，その集まった人が新たな流れになって，そしてその流れがまた人が呼ぶという相乗効果により，活性化のスパイラルになるのが理想であります。　では，その点をまず発展させることに，水戸市が行政として何ができるか，考えます。当然大型店に撤退しないでくれという要望をするということでありますが，これは当然のことだと思っています。それはしなければならないことの一つだと思っています。しかし，単純に考えれば，相手は利益のために商売をしているわけでありまして，そういう会社が，私たちの地域の要望を聞き，利益のない仕事を続けてくれるかどうかというのは大変疑問であります。なかなか難しいのではないかと思っています。　極端なことを言えば，仮に利益が出ない地域で商売を続けたとすれば，会社に不利益を起こした経営者として取締役会で問われるか，責任追及等の訴え，いわゆる株主代表者訴訟など起こされる可能性だってあると思います。そういう意味では，なかなか利益の少ない，どちらかと言うと損をする地域にいつまでも置いておくというわけにもいかないものであります。　そしてまた，昨日の質問にあったことを，一部否定してしまう部分があって申しわけありませんが，例えば自転車の専用地域設定などということをちょっと聞いたこともありますし，新たな交通手段の導入という話も聞いたことがあります。しかし，新たな交通手段を持ったり自転車専用地域設定などをする場合，私が考えるには，観光客は来るかもしれない。しかしながら，一時的なものであると。市民が来るかどうか。私たち市民は車で直接行って買い物がしたいわけであって，車以外の方法で中心市街地に行けるという交通手段ができても，わざわざそこに行かずに，やはり郊外店のほうに行ってしまうんじゃないかと思う次第であります。ましてや，市外から，特に今，南町の周辺の方の話を聞くと，実は水戸市内よりも外から来ている人が随分お客さんとして多いんですという話を皆さん口をそろえて言います。そういう人はさらにそうで，車を置いてまでわざわざという気持ちにはなかなかならないのではないでしょうか。　現に，さきに路面電車を導入した富山市の事例を見れば，路線バスやＪＲからの乗り換えというのが９割近くだと。乗車客のうち，車の乗り換えは１割ちょい程度だったということです。利用者も初年度から見れば，初年度は新しいので結構いらっしゃったみたいですが，今年度は減少していると聞きます。公共交通機関の減少という問題もあっての導入ということもあったそうです。富山には，公共交通機関がやっていけないよという事情があったと私どもも聞いています。それもあっての活性化につながる導入ということでありましたら，そういう側面があったもので，それでもいいでしょうが，単純に活性化の一要因というとらえ方だけすれば，効果は薄い。もっと環境の問題とかそういうのも含めてやっていくということだったら，また別でありますけれども，そういう疑問を感じるわけであります。　では，市は何をもって中心市街地を再生させる手助けができるのでしょう。私は以下のように考えます。　まず１つに，単純に利益という問題に手を貸すことだと思います。何度か話題になっていますが，固定資産税がわりの補助を与えるという政策もいいでしょう。中心市街地を再生させると本当に思うなら，直接金銭的な援助をすることだと思っています。これは極端な保護政策にもつながりますので，ほかに波紋を与えるかもしれませんが，本当に中心市街地を守るんだということなら，やってもいいんじゃないかと私は思う次第であります。　そして，２つに，行きやすい環境づくりをすることだと思います。郊外店に行くよりも中心市街地に行った方が便利だから，あっちへ行こうというようなことをいわれるまちづくりです。これもよく話題に上りますけれども，駐車しやすい環境整備などもいいでしょうし，道路整備というのも当然いいでしょう。そういう意味では，千波地区に住む私としては，京成デパート周辺への新たなアクセス道路の整備があったわけでありますけれども，泉町周辺へ買い物に行く機会が私は随分ふえました。そういう意味では，いい例ではないでしょうか。　しかし，それにも増して大切なことがあると思われます。これが今回の通告部分となりますが，それは人の誘導であります。しかも，中途半端なものではなく，大胆なものを行わなければ意味がないと，そういうこともつけ加えておきます。　各地の中心市街地で，何とか中心市街地として生き延びている都市というのは時折あるものであります。そういう都市の幾つかは，何らかの理由によって中心市街地に行かなければならない理由があるというのがほとんどだと思っています。それなら行政でやる気になれば実行できることではないでしょうか。　昨日，渡辺議員さんからも質問ありました，県庁跡地の有効利用，これは多くの方が言っています。多分これに対しては多くの議員も賛同するのではないでしょうか。私も賛成であります。特に，私は市民会館はどうかと考えています。市役所駐車場を有料化した結果，駐車車両は全体として適正となってきた感があります。しかし，先日，市民会館で戦没者慰霊祭を行ったときに，車が入り切らず，大きな渋滞を起こしたのは事実であります。また，昨年までの例もそうですけれども，青色申告のときなども，市民会館を利用するために大変な渋滞が起こるわけであります。そう考えれば，渋滞するもしくは渋滞しそうなことというのは，すべて併設の市民会館の利用だということであると思います。市庁舎移転などという考え方も当然あると思いますけれども，短期的に適当な費用により効果を発揮するために，市民会館の移動などが，よい施策と私は考えますが，いかがでしょうか。　また，大工町の再開発用地やユニーの跡地などへの高速バスを中心としたターミナルの設置などもどうでしょう。随分の市民が，駐車場が無料であるから，また大変安いからという理由で，わざわざ那珂市の高速道路の入り口のところの駐車場に車を停めたり，大洗町のフェリー着き場に車を停めて，東京，特に羽田方面に，乗りかえがないという理由で行っているという話を聞きます。また，市内の発着の長距離バスも，実は景気の後退に合わせて大きく需要が増大していると聞いている次第であります。特に，大工町の再開発に関しては，現在進行形で答弁も難しいと考えますが，大工町に大きく安価な駐車場を整備したバスターミナルがあれば，郊外までわざわざ行っている方々の需要もあり，大変なにぎわいになるのではないかと私は思っています。また，バスのメリットは，当然ながらそこでお酒類を飲むこともできるという飲食の面などについてもあるわけであります。お酒を飲んでも，バスに乗って東京まで帰れるわけであります。羽田までも行けるわけであります。そう考えれば，その大工町周辺の飲食店等にも大きな効果があるのではないかと私は思われますが，いかがでしょうか。　いずれにしても，これまでの継続的な中心市街地活性化策を継続するのも当然でありますけれども，それよりも本当に大きな，思い切った政策を打つ以外になかなか活性化の手助けをすることはできないのではないでしょうか。市が主体となってやっていく事業，それによって中心市街地を助けていく。しかし，このことに関しては，執行部でも，市長の大いなる英断が必要になります。市長はいろいろなことを御存じでしょうし，いろいろなことを考えています。しかし，何らかの決断をいよいよ下すときが今来たと思っています。そういう意味も含めて，どのような方法で市街地活性化，元気都市らしい中心市街地の再生を目指していくのか，お答えください。　３問目ですが，救急行政について伺います。　私は，学生のころ，思うところあって，病院の夜間事務のアルバイトをしていました。まず，救急の電話を受けます。受け入れできるかどうか，私が，アルバイトが判断していいことになっていました。アルバイトが受け入れるかどうか判断し，受けられる場合はカルテを出して看護師さんに渡して，医者に電話して医者を起こすという仕事だったです。それで，受けられない場合には，救急隊だったり個人に対して，受けられません，大変申しわけありません，ほかの病院でこういうところがありますというのをアナウンスするという仕事でした。今，マスコミで一番問題となっている仕事を私はしていたわけであります。ここのところをアルバイトで担っていたというその病院もどうかという論議もあるでしょうけれども，現に私は２つの病院でアルバイトをしていて，２つとも同じアルバイトの仕事をしていましたので，当時は大体そういう形でアルバイトが使われていたのではないかと勝手に思って，想像します。　その中でも，どちらの病院でも，当時から，実は受け入れ拒否件数は相当ありました。取手と安孫子の病院でありましたけれども，３割ぐらいはお断りした記憶があります。そういう経験があったことと，実生活で受け入れ拒否を目の当たりにして大変苦労した，そういうことも重なって，私は議員になりたての平成１１年に，また，その後，平成１６年の質問で，問い合わせ件数と拒否件数やその改善策について一般質問を行いました。　当時の回答はおおむねこういうことでありました。問い合わせ件数は，平成１１年当時約５,３００件だったものが，平成１６年には８,０００件になりましたと。拒否件数は，平成１１年当時約１,２００件だったものが，平成１６年には年間に２,０００件拒否されているということであります。また，それから４年がたちました。医療を取り巻く環境はさらに深刻化しているのではないかと私は感じます。とすれば，恐らく拒否の件数はさらに増加しているものではないかと私は感じます。しかし，それは感覚的なものにしか過ぎませんので，そこで，きちんとした認識を持つために，当時と今の問い合わせ件数と拒否件数がどのように推移しているかについて，まず伺います。　そして，その両議会で，改善策の面のこともうかがいましたけれども，どうしても，救急医療に対する補助金というのは県が主体となって出しているものがほとんどであります。水戸も，何市町村かでやるとかそういう話もあるんでしょうけれども，基本的には県であります。そういう意味では，水戸市では水戸地区救急救命対策協議会等を通して，病院との連携強化などを行っていくとの回答をいただいたと記憶しています。確かに拒否件数もふえていますけれども，数字的には，それと同時に恐らく受け入れ件数も大分ふえているわけであります。そういう意味では，その水戸市の努力が実って，拒否件数を少しでも削減しようというほうにうまく動いたというのは認めますし，評価すべきものであると思います。　しかし，病気をしている人になれば，目標は，受け入れ拒否件数をゼロにしていただきたい，特に救急に関してはゼロにしていただきたいというのが当然希望であります。そういう意味では，さらなる改善につながるべく，協議会の内容や推移についてどのようになっているのか，伺います。　さて，次に，水戸市独自の制度の設立について伺います。　先日，県北で産婦人科をやめますよという問題が新聞報道にありました。また，それにより水戸市の負担は重くなるのではないだろうかということだったかと思います。実際，これから市外からの受け入れによる水戸市への負担がさらにふえていくことは否めません。その一方で，例えば国立医療機構，それから友部の中央病院などへの水戸から搬送というのもしていますので，そういう意味ではお互い様でも，実際にはふえていくということは否めません。また，市内においても，高齢化の問題などを初めとして，負担増の要因がふえていくばかりであります。そう考えれば，現在の医療機関との連携強化や要請だけでなく，受け入れ拒否件数の削減はさらに困難になっていくことと思われます。　そこで，さらなる処置を施さなければならないと私は考えています。それは何かと言えば，受け入れる側の体制の強化であります。充実であります。受け入れる側の体制の充実とは何でしょうか。医師や看護師の増員や空きベッドの確保，ベッド使用状況などの正確な情報伝達方法の確保などだと思っています。そこで，それらの充実を助けるための独自の補助制度などいかがでしょうか。　医療の広域性を考えると，単独の市によって行うものではないという考えもあろうかと思われます。また，他市にも先例を見るものでもなく，不可能のこととも聞こえるかもしれません。しかし，自分や家族がクモ膜下出血や動脈が破裂して，何分もの間－－水戸の消防自体は全国の平均を大きく上回って，私たちの自宅まで来てくれているんです。その後の病院の受け入れができなくて，スタートができない。すべてその不満は消防署の署員にきます。それが現状ではないでしょうか。そこで発車できない救急車，その中に私たちがいたとすれば，それは何としても命を救うというのが本当の行政の原点であるならば，やるべきではないかと私は思っていますが，いかがでしょうか。　実際のところを言いますが，景気回復によって国が医療点数を戻してくれて，病院経営も安定させてくれて，セーフティなシステムを構築してくれる，国全体としてやってくれるというのが理想だと思っています。しかし，現況，今の国の対応を見ると，大変望みは薄いのではないかと考えますので，さらなる充実のための一時的な補助をしていってもいいのではないかと思い，見解を伺うものであります。　以上，質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　建設部長，鈴木洋君。　　　　　　　　　〔建設部長　鈴木洋君登壇〕 ◎建設部長（鈴木洋君）　須田議員の一般質問のうち，道路行政についてお答えをいたします。　都市の骨格となる幹線道路の整備につきましては，系統的な整備により，十分な効果を発揮させる必要があることから，道路網全体の中でも重要性や緊急性の高い路線を優先し事業の推進に努めているところでございます。　また，市民要望の高い生活道路の整備につきましては，議員御指摘のように数多くの要望をいただいている中，事業採択の要件を満たした箇所から順次整備を進めているところであります。しかしながら，道路整備に必要な財源の確保につきましては，一層厳しさを増している状況にございます。整備基準等の見直しを検討するなど，さらに効率的な整備に努めてまいります。　次に，渋滞対策についてでございますが，議員御指摘のとおり，特に朝夕の通勤時間帯における交通渋滞が市内の主要な交差点で見受けられております。このため，都市計画道路の整備による長期的な解消策とあわせ，渋滞箇所における交差点改良や信号制御など，短期的な対策につきましても，国，県と相互に協力しながら進めているところでございます。　これまで，平須十文字における右折レーンの設置を初め，酒門町交差点や国田大橋西交差点などで対策が進められてきたところであり，今後も，千波十文字など主要な交差点の渋滞解消に努めてまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　産業経済部長，比佐敬君。　　　　　　　　　〔産業経済部長　比佐敬君登壇〕 ◎産業経済部長（比佐敬君）　須田議員の一般質問のうち，元気都市実現のための中心市街地活性化策についてお答えいたします。　中心市街地につきましては，これまでハード面においては，中心市街地の交流拠点の整備として，京成百貨店，「わんぱーく・みと」に加え，先月には水戸サウスタワーがオープンしたところであり，さらに，歩行者空間の整備としてのくろばね通りや，仲町通り電線地中化に向けた事前工事など，各種事業を推進してきたところであります。　また，ソフト面におきましては，各商店街におけるイベント等の支援や空き店舗総合対策などにぎわいの創出に取り組んでおり，新たな人の流れが生まれるなど，一定の成果を上げてきていると考えております。　しかしながら，現在の経済状況に伴う民間の投資意欲の減退や，市内外の郊外部への大型店の出店などにより，中心市街地を取り巻く環境は，今なお厳しい状況が続いていると認識しております。　ただいま，県庁跡地，大工町再開発などについて，拠点としての活用策の御提言をいただいたところでありますけれども，このうち，県庁舎跡地につきましては，県における恒久施設整備が進まない中，三の丸庁舎を，より多くの人々が集う施設としてさらなる活用を図ることが望まれるものと認識しており，機会をとらえ，県との話し合いを行ってまいりたいと考えております。　また，大工町１丁目地区の再開発事業につきましては，交流拠点として中心市街地の再生とにぎわいの創出を図る上での極めて重要な事業でありますので，早期実現に向け，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，これらの拠点形成の実現に努力いたしますとともに，今後とも，地域や商店街団体，関係機関と連携を図りながら，中心市街地の一層のにぎわいの創出に向けて，実効性のある施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　消防長，小林由紀夫君。　　　　　　　　　〔消防長　小林由紀夫君登壇〕 ◎消防長（小林由紀夫君）　須田議員の一般質問のうち，救急行政についてお答えいたします。　本市の救急患者の受け入れ状況でございますが，平成１９年中の病院問い合わせ総数は９,７５６件に対しまして，初回以降の問い合わせ件数は２,７６６件で全体の約２８％となっており，平成１０年と比較いたしますと約４％の増加となっております。その要因につきましては，救急出動の増加とあわせ，医師等医療従事者の不足などによるものと考えております。　次に，水戸地区救急医療協議会でございますが，平成１５年３月，国からのメディカルコントロール体制の充実強化についての通達を受け，二次医療圏内１０消防本部と関係医療機関等により，同年５月に設立いたしました。　その設立趣旨につきましては，救急救命士等の教育研修及び医師から救急隊への指示体制の強化並びに関係機関との連携など，広域的救急業務の体制の確立を主眼とするものでございます。したがいまして，救急患者の受け入れにつきましても，協議会内部組織でございます事後検証委員会で議論され，患者受け入れの改善について，医療機関へ申し入れを行っているところでございます。　次に，水戸独自の制度設立についてでございますが，本市では初期救急医療として，水戸市休日夜間緊急診療所を開設，比較的軽い軽症患者の初期治療を行うとともに，重症患者につきましては，水戸市医師会と二次病院に関する協定を締結するなど，本市救急医療体制の確立に努めております。　また，救急業務に欠かすことのできない救急医療二次病院へは二次医療圏内１２医療機関へ，水戸市を含む１１市町村が共同で補助事業を行っているところでございます。さらに県におきまして，茨城県救急医療対策会議を立ち上げ，その対策に取り組んでおりますので，県と連携を図りながら救急医療体制の充実強化に努めてまいります。　いずれにいたしましても，本市における救急業務を取り巻く環境は，大変厳しい状況にございますが，消防といたしましては，今後とも，救急救命士などの救急隊員のさらなる資質向上を図りながら，関係医療機関との連携を強化し，救急医療業務の円滑化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　２２番，袴塚孝雄君。　県都市民クラブの会派残り時間は３２分となります。　　　　　　　　　〔２２番　袴塚孝雄君登壇〕（拍手） ◆２２番（袴塚孝雄君）　最後になりましたので，一生懸命やらせていただきます。時間が３２分ということで大分押していますので，私のほうから要点をかいつまんで質問します。したがって，答弁も，私が言っていることを再度言っていただかなくて結構ですから，要点のみ御答弁を願いたいと，このように思っておる次第であります。　まず初めに，本市を取り巻くまちづくりの環境でございますが，今，人通りの少ない休日，または地方駅前が厳しい，商店街にどう活気を取り戻すか，待ったなしの中心市街地，金融混乱で計画足踏みということで大変厳しい状況でございます。したがって，そういうあおりを受けて，本市においてはリヴィンさんが撤退をするというお話がございまして，水戸市長初め地元自治会の会長さんも歯どめに躍起になっている状況でございますけれども，少子・高齢化が進んでいる現在，区域指定条例によって郊外に宅地が拡散されるというようなことでございます。そしてその条例が施行後，まず，その許可件数はどのようになっているのか，改めてお伺いをいたします。　また，中心市街地の定住人口の増加が叫ばれているわけでありまして，定住人口が増加するということになれば，恐らくリヴィンの撤退もなかったのではないか。ダイエーの撤退もなかったのではないかと，このように思っているところでありますが，いずれにしましても，本市の行政は，拡散型，拠点多重型という方向性に進んでいると私は認識をしているわけであります。決してそれが悪いということではなくて，人口増加策というものを伴いながら，多重型の拠点整備をしていくということが一番の政治課題だと思っているわけであります。したがいまして，そういったことを考えたときに，今全国で取り上げられているコンパクトシティという考え方について，本市はどのようにお考えなのか，お伺いさせていただきます。　次に，都市計画道路でございますが，５９兆円の道路整備費が一般財源化されるということで，国からの交付金が非常に少なくなる。したがって，本市の都市計画道路行政にも大きな影を落とすことになると思っております。　しかしながら，本市は，１０年も２０年も３０年もたった都市計画道路の整備，それから方向転換といったものをなかなか打ち出せないでいる。前回から私は質問しておりますが，６つぐらい，最初から計画に入れること自体がおかしかったんではないか，こういうふうな道路をやめたということでございますけれども，現実，こういう状況，時代を迎えて，これからの人口動態を考えたときに，ますます人口は減少し，車社会は衰退するわけでございますから，そういった意味では都市計画道路のいわゆる単市分については相当の見直しを行っていかないと事業が遂行できない。したがって，これによって個人財産の制限を加えると，今コミュニティ，コミュニティということでございますけれども，実際にはコミュニティは，子供たちや孫たちと一緒に住む，そしてそれが地域の輪となって広がる，これがコミュニティの原点だというふうに思いますが，その二世帯住宅すら水戸市の網かけによってできないということがあるわけでございます。ぜひこの辺については十分御審議をいただいた中で検討していただきたいと思っております。　都市計画道路３・４・８号線について続報版でございますが，これについてはこれまでにも地盤軟弱が問題ではないかと，いろんなことを私は申し上げさせていただきました。前回の質問の答弁の中に，やっと地盤が悪いんだというお話をいただいたところでございます。しかし，地盤を強固にする，地盤改良を行っていくということになると，また多額の費用がかかることになります。　しかし，一方では，この地域に住む住民の方々は，この幹線道路ができることによって生活の利便性がさらに向上するというようなことでございますから，一刻も早い整備が望まれているわけでございます。私は，あれやこれや悩んで，そして多額の費用がかかるということになるとすれば，決断をして，ここはやりかえる，こういった決断も必要なのではないかと思っているわけであります。　地盤沈下については，逆川が流れ，そして，あのすぐわきには小川が流れております。もともと堆積層のところで，地盤がいいわけありません。そして，こういったところをボウリングしたって支持力なんか出ないはずなんですが，それが計画のときにわからなかったとすれば，やはりコンサル任せのその事業が問題だというふうに思えてならないわけであります。ぜひそういったことも踏まえて，早急な決断をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に，大工町再開発についてでございますが，大工町につきましては，これまでいろんな意味で新聞でもにぎわいになりました。そして，私の住むまちにも自然が戻ってきて，大変すばらしいまちになったと，ハクビシンも出る，チョウチョもトンボも来るというお話をしましたが，これから先，ずっとこれが続くのかということを考えますと，何とかしてほしいというふうな気持ちでいっぱいでございます。もともと資金不足ということは考えられるわけでございますので，そういったところについては，本市でもいわゆるこの事務組合に資金等調達をしていることから考えますと，やっぱり相当の決断をしていかなければならないんではないかと，そういう時期に来ているんではないかと，行政責任をどうするのか，そして，この地域の新たな事業計画をどうしていくのかといったことも考えていかなければならない時期だと思っております。　今，うちの会長が三の丸庁舎に市民会館をというようなことで，会派内のちょっと意思疎通がなくて申しわけございませんが，私は，できれば，この大工町に市民会館を持ってきていただきたい，このように申し上げさせていただきたいと思っております。　また，次に，外郭団体の指定管理者制度への移行でございます。　あと２年数カ月たちますと指定管理者のもう一度の見直しがございます。このときに，私は，戦える集団づくりをどうするんだと，いわゆる商業者と戦って，そして外郭団体がこれから自分たちの手で生きていくためにはどういうふうな手法をとっていくんだということをこれまで何度も何度も申し上げてまいりました。しかし，行政は行政の条例で縛ることしかできない。したがって，これではなかなか勝てるということにはならないのであります。ぜひ，そういった意味においては条例をいかに柔軟に使えるような条例づくりをしていくのか，そして市民ニーズに合った，いわゆる施設の運用の仕方をどうするのか，こういうことを考えますと，私はここで大きな決断をしなければならない時期だと思っております。そして，それは統廃合によって職員意識の向上を図ったり，融通性を図ったり，多様化を図ったり，こういうことがこの組織の中には必要なのではないかと思っているわけであります。　また，この１２月だと思いましたが，公益法人制度改革関連法が施行されました。そして，これからは公益法人と一般法人の選択をしていかなければなりません。公益法人になるためには，いわゆる公益性のある事業をいかに展開していくのか，こういうことが大事なわけであります。そうしますと，これから２年先には，そういった選択も含めて，いわゆる法人化もしくは指定管理者制度に対する対応をしていかなければならないということになるわけでございまして，そういったことを早急に手がけて，そして，この法人については公益法人として目指していく，この法人については一般法人として今度は事業の拡大をしていくと，こういうふうなことをしていかないと，事業としてなかなか生き残れる集団になりません。その集団をつくることが，いわゆるそこに働く人たちの職場を守ることになるわけでございますから，ぜひとも御奮闘賜りたいと思っているわけであります。　それから，公共工事の受発注についてお伺いをさせていただきます。　先般来の新聞にも，２度にわたる入札が中止になったと，こういうようなことで，最近，本市の入札環境がよくないというようなことを言われております。２００７年のオンブズマンの調査が発表されました。水戸市は断トツに談合疑惑－－疑惑という言葉がいいかどうかわかりませんけれども，９０％以上の入札率については談合の疑いがあると。９５％以上で入札をしている部分については談合の疑惑があると。なぜこういうことを言うかというと，このオンブズマンによれば，実は調査をして追及していくと，どうしてもそういうパーセントのところに談合の事実が高いんだというふうなことをおっしゃっております。　時間がないから，ちょっと要点だけ申し上げますと，実はこれは試算しました。水戸市の公共工事５,０００万円以上は，１０９億７,７００万円ぐらいあります。この中で，実はその７０％から７５％の工事で落札した業者は１社です。それから，９０％から９５％が２社で，その下の８５％から９０％が２社だというふうに思っております。したがって，９６の契約が９５％以上の契約率だというようなことで，非常に高い数字になっております。トータル的には９７％だというふうに記憶しておりますけれども，そのぐらいの高い数字が本市のいわゆる入札率になっています。　これを８５％で計算をさせていきますと，ちょうど今，法人税の税収が足りない足りないと言われて１４億円です。この１４億円が８５％に入札が落ち着いていただければ，１４億円がここに拠出できる，こういうふうなことでございますので，そういったことを粛々と考えたときに，入札のあり方を考えていかなければいけないんではないでしょうか。　そして，入札の基準についてでありますけれども，実は二中のときには１,１００点が１,０００点になって，そして今度は９００点です。そして，ある学校では８８８点だったり，次の学校は常磐だと思いますが，８５６点になったり，同じ金額であっても基準が変わる。基準がころころ変わることによって，業者は何をどうしていいのかがわからない。こういったことについてもやはりもう少し明解な基準づくりをして，そして入札にかけるべきではないかというふうに思っております。　それから，小野財務部長のお話では，１社入札でも公開しているんだから，いわゆる競争の原理が働くんだということでございますが，市民の目線から考えたときに，それが果たして理解できるのかどうか。ここがやはりしっかり考えていかなければならない原点ではないかと。やはり数社が競い合う，そしてその中で入札制度が行われる。これが一番だというふうに私は思っています。　それともう一つ，入札の設計の内容を見ますと，どうも類似，同じような商品を使ってもいいよということが明記されているわけであります。しかし，拾ってみると，それはもう１社しかない。こういうようなものが入っていたり，それから，設計をして議案に上げたんだけれども，６億円も７億円も不足したと，こういうことについては，やはり水戸市の内部がもう少し設計に詳しい，もしくは積算に詳しい，こういう方をそろえて，抜け目のないような設計をしながら，いかにこの入札金額をどこに設定するかということを考えていけば，もう少しそういうことが出てくるんではないかというふうに思っておる次第であります。　あと１９分ですが，定額給付金についてお伺いさせていただきます。　定額給付金については，国から地方にということで丸投げをされました。本市においてはどういうふうなことをやるかということが大変問われているところでございますが，これは全国では５,２００万世帯が対象になっておりまして，経費は１,６２０億円かかるということであります。　本市ではどのような影響額があるのかということでございますけれども，これは人件費が自分持ちということだそうでございますから，人件費については恐らく相当頑張ってやらないといけないのではないかというふうに思いますが，ここで不平等が生じないようにということでくぎを刺しておきますけれども，いわゆる納税未納者，こういった方にもやはり同じような権利を与えなければいけない制度なのかどうかと。そして，それがもし地方に任されているとすれば，その点をどのように庁内で整理をしていくのかということについて慎重に検討をしていただきたいというふうに思っております。　少しの時間を残して御答弁をいただければ大変ありがたいんですが，１８分ですので，よろしくお願いします。　ありがとうございます。 ○議長（伊藤充朗君）　答弁を求めます。　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　袴塚議員の一般質問のうち，まず本市の課題としてのまちづくりに関する御質問にお答えいたします。　初めに，水戸市市街化調整区域に係る開発行為の許可基準に関する条例の許可件数でございますが，本条例は平成１６年４月に施行し，現在４年半が経過しております。これまでの許可件数につきましては，平成１６年度４６件，平成１７年度１６１件，平成１８年度２３７件，平成１９年度２４９件，平成２０年度は１１月３０日現在で１６２件，全体で８５５件でございます。　また，議員御指摘の中心市街地の定住人口増加に向けたコンパクトシティに関してでございますが，本市におきましては，これまでも，中心市街地活性化基本計画に沿って，都市基盤の整備を初め，都市型住宅供給の促進を図るなど，中心市街地の定住人口増加に向けた施策を推進してきているところでございます。　第５次総合計画の都市空間整備計画におきましても，中心市街地を水戸市の発展を牽引する都市核として位置づけ，赤塚駅周辺地区，県庁舎周辺地区，内原駅周辺地区の３つの拠点とのネットワークを都市の骨格とし，都市的土地利用を図るゾーンについて，コンパクトで機能性，効率性にすぐれた生活空間の形成に向けた都市基盤の整備及び都市機能の集積，強化に努めていることとしております。　今後とも，中心市街地を都市核としたまちづくりを基本として，これまで集積されてきた商業，業務等の都市中枢機能を一層高めるとともに，再開発事業による人々がにぎわい，交流する拠点づくりなど，中心市街地の活性化に向けたハード，ソフト各種施策を展開し，定住人口の増加に努めてまいりたいと考えております。　次に，大工町再開発についての御質問にお答えいたします。　大工町１丁目地区市街地再開発事業につきましては，ここ１年の建設資材の高騰から，建設工事費及び事業費の大幅な増額となり，結果，資金不足を招くところとなったものであります。このため，組合では，新たな外部資本の出資の獲得に活路を見出すこととし，現在も協議中であるとのことでございますが，昨今の厳しい金融情勢を受け，金融機関全般において，融資，出資に非常に慎重な対応がなされている状況もあり，現時点では，出資に参加される方があったとは聞き及んでおりませんが，引き続き，外部資本出資の獲得に向け，最大限努力しているとのことであります。　このような状況から，さらに日時を要することはやむを得ないものと考えております。しかしながら，さらに事業が長引いた場合につきましては，長期間にわたって広大な土地が空き地となってしまうばかりではなく，経営者それぞれの生活再建のみならず，町なかの再生にも大きな影響を及ぼすことから，組合としても，事業完遂を目指す決意に変わりはないとの決意表明にあります。　また，御提案のありました公共施設などの導入についてでありますが，市といたしましては，組合が所期の目的とする事業が進展するよう，引き続き，組合と十分に協議し，適切な対応を図ってまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　建設部長，鈴木洋君。　　　　　　　　　〔建設部長　鈴木洋君登壇〕 ◎建設部長（鈴木洋君）　袴塚議員の一般質問のうち，都市計画道路の見直しについてお答えいたします。　道路整備を取り巻く環境につきましては，議員御指摘のように，道路特定財源の一般財源化が予想されるなど年々厳しくなっております。今後の道路予算の縮小が懸念されるところでございます。　このような中で，現在進めております見直し作業においては，既存道路によって代替できる都市計画道路の廃止を検討しており，来年度の公表に向けて作業を進めているところでございます。　さらに，議員御提言の大幅な見直しの必要性につきましても，十分認識をしているところでございますが，都市計画道路は都市の骨格を形成する基幹的な都市施設でありますので，道路交通や経済状況等の社会情勢を踏まえ，慎重に検討したいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。　また，路線ごとの整備年次につきましては，現在水戸市第５次総合計画の中で，２２路線３２区間について，計画期間内完了と期間外継続事業に区分するとともに，３か年実施計画の中で具体的なスケジュールを明らかにし，順次整備を進めているところであります。　しかしながら，長期間未着手となっている路線に係る地権者にとっては，将来の生活設計に影響を及ぼすことも認識しており，これまで他市の緩和事例等の把握に努めてまいったところでございます。今後は，事例等を十分参考にしながら，本市の対応策について検討してまいります。　次に，都市計画道路３・４・８号線泉台工区についてお答えいたします。　本路線は，過年度施工した擁壁の一部区間において，擁壁躯体下の基礎地盤の地耐力が得られず，支持力不足であることが判明いたしました。支持力不足の要因は，実施設計において想定していた地層断面が異なっていたことや擁壁の基礎形式の選定等による複合的な要因が考えられます。現在，擁壁基礎地盤を補強するための地盤改良が必要となるため，実施設計を進めているところでございます。今後は，早急に対策工事を行い，都市計画道路３・４・８号線の全線開通に向け推進してまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　総務部長，鈴木重之君。　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木重之君登壇〕 ◎総務部長（鈴木重之君）　袴塚議員の一般質問のうち，外郭団体関係についての御質問にお答えをいたします。　公の施設の開館時間等の基本的な管理の基準は，地方自治法において条例で定めることとされておりますが，指定管理者制度創設の趣旨が団体の創意工夫により施設の有効活用を図ることとされていることから，外郭団体の創意工夫による市民サービス向上に係る提案につきましても，市として積極的に協議に応じることが団体の経営改善や自主性の向上に結びつくものと考えております。議員の御提言を踏まえ，団体改革の一層の推進につながる提案に対しては，積極的に検討してまいります。　公益法人制度改革についてでありますが，これまで市から外郭団体へ制度に関する情報を提供するとともに，外郭団体を集めて相互に情報交換を行うなどの対応を図っているところであります。　この制度改革に当たっては，各団体が将来の団体のあり方を見据えながら，みずからの事業の一つ一つについて国の定める公益目的事業に当たるか否かを判断する必要があります。　このようなことから，昨年度に市が策定した外郭団体改革の基本方針を踏まえ，外郭団体が経営改善計画を策定したところでありますが，公益目的事業の一つとなる公の施設の管理業務については，民間事業所等との競争力が必要となることから，外郭団体が着実に経営改善を進めることが，公益法人制度改革に当たっての法人形態の選択につながるものと考えております。　また，団体の統廃合につきましても，今後の団体の効率的な運営を図るため，方策として検討すべき課題となりますが，現在，議会において設置されております指定管理者制度に関する調査特別委員会での御意見を十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　次に，定額給付金についてでありますが，去る１２月３日，茨城県主催の市町村を対象とした説明会において，概要のたたき台が示されましたが，詳細については，今後，地方の意見等を聞いた上で決めていくこととされております。事業実施等に係る事務費についても，国庫補助を行うことが示されておりますが，具体的内容については明らかにされておりません。したがいまして，本市における事務費の影響額等については，お示しできる段階にはありませんが，今後，国の動向を踏まえ，詳細が明らかになった段階で，速やかに適切な対応がとれるよう準備を進めてまいります。 ○議長（伊藤充朗君）　財務部長，小野輝男君。　　　　　　　　　〔財務部長　小野輝男君登壇〕 ◎財務部長（小野輝男君）　袴塚議員の一般質問のうち，公共工事の発注に関する御質問にお答えいたします。　まず，落札率９５％以上の契約が，全体の９５％以上を占めるという報道についてでございますが，本市といたしましても，落札率の高止まりにつきましては苦慮しているところであり，より競争性の発揮できる入札制度について検討しているところであります。　なお，今回のオンブズマンの調査結果は，５,０００万円以上のものを対象にしたもので行われたものでありますが，契約全体で見ますと落札につきましては，平成１９年度は９７.３３％であったものが平成２０年度末は，１１月末現在ではありますが，９４.０３％まで低下しております。　次に，発注基準や考え方が再々変更されているとの御指摘でございますが，国，県等の動向，発注工事量，受注機会の拡大を勘案しまして，例年７月に最良の方策を選択しているものであります。　また，一般競争入札における１社入札の対応につきましては，公告により入札者を募集しているため，競争性は確保されているものと考えておりますが，より競争性を確保する視点から，その対応策について検討しているところであります。いずれにしましても，財政事情が非常に厳しい中，適正な設計価格の算出や予定価格の公表の時期など，発注者側の改善も含め，公平，公正，透明性，競争性をさらに確保する入札制度改正に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤充朗君）　２２番，袴塚孝雄君。　　　　　　　　　〔２２番　袴塚孝雄君登壇〕 ◆２２番（袴塚孝雄君）　御協力いただいて，大変ありがとうございました。あと４分ほど残っておりますので，再質問させていただきます。　今の小野財務部長のお話でございますけれども，本年度につきましても９４.数％というのは，実は全国第４位の数字です。現実には，９０％を超える落札率を誇っているのは，いわゆる県庁所在地だけで申しますと４市しかないんです。その中に水戸市が，断トツで入っているということでございますので，透明性とか公平性とかいろんなことがあると思いますけれども，私は，庁内の積算，庁内の点検をどうしているんだと，設計は委託だけで，コンサル任せで自分たちで何か吟味して検討しているところがあるのかないのか，ここがやはり発注をするときの基本ですよ。それができないと，どうしてもこういうふうな高止まりになってしまったり，足りなくなってしまったり。設計をして発注をしようとしたらば積算が間違っているなんていうことは，普通はあり得ないわけです。それはやはり庁内できちんと点検すべきと申し上げておきますので，その辺についてどのようにお考えになるか，お答えを願いたいと思います。　それから，１社入札がいいか悪いかということでございますけれども，１社入札については，僕は１社でもいいと思うんです。しかし，庁内で十分その点検がされているのかどうか。これは幾らぐらいの発注で，行政的に見たときに，ちゃんと数字的にこのぐらいだろうということが中で抑えているのかどうか，ここが一番の問題だというふうに私は思うんです。それがきちんとできていれば，１００％だっておかしくないわけですから。それは事業効率，いわゆる財政の効率がきちんとしていればいいわけです。その辺をきちんと整理をすべきだと思います。　それから，都市計画部長さんのほうで，平成１８年，１９年，２０年の申し込み件数を言っていただきましたけれども，戸数はこういう数字ではないように私は思っておりますので，もしできれば，戸数がわかれば，戸数等についてお答えを願いたいと思っております。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤充朗君）　財務部長，小野輝男君。　　　　　　　　　〔財務部長　小野輝男君登壇〕 ◎財務部長（小野輝男君）　袴塚議員の再度の質問にお答えします。　庁内の積算についてどうしているかということですが，コンサルで出された積算につきましては，担当課並びに金額によっては工事検査課等で精査を行っているところでありますので，御理解を賜りたいと思います。　また，入札に関しては，設計積算をもとに予定価格を出しまして入札をしているところでありますので，改めて御理解をお願いいたします。 ○議長（伊藤充朗君）　都市計画部長，阿部寿志君。　　　　　　　　　〔都市計画部長　阿部寿志君登壇〕 ◎都市計画部長（阿部寿志君）　袴塚議員の再度の御質問にお答えいたします。　戸数ということでございますけれども，先ほど申し上げた件数の中には共同住宅の分も御指摘どおりございます。それぞれ年度ごとに共同住宅の件数はございますが，個々の共同住宅の中での戸数というものは，申しわけございません，ここに詳細なデータを持っておりませんので，御承知おき願いたいと思います。 ○議長（伊藤充朗君）　以上で，一般質問は終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案付託 ○議長（伊藤充朗君）　それでは，ただいま一括上程いたしてあります議案第９２号＝ないし＝第１１１号，報告第４８号及び第４９号，以上２２件については，お手元に配付いたしてあります議案審査分担表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議案審査分担表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２０年第４回水戸市議会定例会）委員会名審査区分総務環境委員会議案第１０４号（ただし，第１表中歳出中第３款，第４款中文教福祉委員会所管分，第５款，第６款，第７款，第８款，第９款及び第１０款並びに第３表債務負担行為補正を除く），議案第１０７号，報告第４８号（ただし，別表中歳出を除く）文教福祉委員会議案第９４号，議案第１００号，議案第１０２号，議案第１０４号中第１表中歳出中第３款，第４款中文教福祉委員会所管分，第９款及び第１０款並びに第３表債務負担行為補正，議案第１０５号，議案第１０９号，議案第１１１号，報告第４８号中別表中歳出，報告第４９号産業水道委員会議案第９６号，議案第９７号，議案第９８号，議案第１０４号中第１表中歳出中第５款，第６款及び第７款，議案第１０８号，議案第１１０号都市建設委員会議案第９２号，議案第９３号，議案第９５号，議案第９９号，議案第１０１号，議案第１０３号，議案第１０４号中第１表中歳出中第８款，議案第１０６号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　陳情 ○議長（伊藤充朗君）　次に，陳情に入ります。　今議会に提出されました陳情は，お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおりであります。　それでは，本陳情については，文書表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　報告第５０号＝ないし＝第５３号 ○議長（伊藤充朗君）　次に，報告第５０号＝ないし＝第５３号，以上４件を一括上程いたします。　それでは，市長から報告を願います。　市長，加藤浩一君。　　　　　　　　　〔市長　加藤浩一君登壇〕 ◎市長（加藤浩一君）　報告事項について御説明申し上げます。　報告第５０号につきましては，株式会社日本政策金融公庫法等の施行に伴い，関係規定の整備を行ったものでございます。　報告第５１号ないし第５３号につきましては，市有自動車の交通事故に関して，和解及び損害賠償の額を定めたものでございます。　これらについては，地方自治法第１８０条の規定により処分し，報告するものでございます。 ○議長（伊藤充朗君）　以上で，報告は終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○議長（伊藤充朗君）　それでは，次回の議事日程につきましては，後ほど文書で差し上げたいと存じますので，あらかじめ御了承をお願いいたします。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤充朗君）　本日は，これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時８分　散会...