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1. 水戸市議会 2004-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１６年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成１６年第２回水戸市議会定例会会議録第３号　　　　　　　　　　　平成１６年６月１６日（水曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月１６日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回水戸市議会定例会第１　議案第６８号＝ないし＝第７９号,　　　報告第２号＝ないし＝第１０号第２　報告第１１号＝ないし＝第２７号第３　認定第１号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第６８号＝ないし＝第７９号,　　　　　　報告第２号＝ないし＝第１０号　会議時間の延長について　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３２名）　　　　　　　　　　　議　　　長　　３番　　小　　圷　　和　　男　　君　　　　　　　　　　　副　議　長　　７番　　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　高　　崎　　　　　進　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川　　崎　　篤　　之　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　栗　　原　　文　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　村　　田　　正　　勝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　江　　尻　　加　　那　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　玉　　造　　順　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　波　　多　　昭　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　五十嵐　　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　加　　藤　　光　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　光　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　高　　橋　　　　　靖　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　藤　　田　　精　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　野　　村　　眞　　実　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　岩清水　　　昌　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　雨　　谷　　精　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　田　　山　　知賀子　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　小松崎　　　常　　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２９番　　友　　部　　　　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　　須　　能　　昭　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３３番　　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　３２番　　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　加　　藤　　浩　　一　　君　　　　　　　　　　　　　助　　　　　役　　江　　橋　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　助　　　　　役　　平　　山　　恒　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　小田木　　　　　　進　　君　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　皆　　川　　義　　光　　君　　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　猿　　田　　雄　　也　　君　　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　平　　戸　　道　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　遠　　西　　松　　美　　君　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　中　　島　　知　　明　　君　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　田　　所　　良　　二　　君　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　鯉　　渕　　幹　　男　　君　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　大　　水　　敏　　弘　　君　　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　住　　谷　　正　　敏　　君　　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　橋　　本　　　　　耐　　君　　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　寺　　門　　　　　優　　君　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　吉　　田　　　　　仁　　君　　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　照　　沼　　民　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　江　　田　　俊　　樹　　君　　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　鈴　　木　　重　　紀　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　出　　沢　　裕　　史　　君　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　渕　　静　　香　　君　　　　　　　　　　　　　兼議事課長　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　中　　村　　睦　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　議事課副参事　　　　　　　　　　　　　兼課長補佐　　　　飯　　田　　克　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　兼調査係長　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　田　　澤　　一　　憲　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　湯　　澤　　康　　一　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　櫻　　井　　智　　則　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　大　　森　　貴　　広　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時６分　開議　　　　　　　　　　〔議長　小圷和男君議長席に着く〕 ○議長（小圷和男君）　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（小圷和男君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。２４番伊藤充朗君，２５番内藤丈男君，２６番小松崎常則君，以上３名を指名します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（小圷和男君）　次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小圷和男君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第６８号＝ないし＝第７９号，報告第２号＝ないし＝第２７号，認定第１号，以上３９件であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第６８号＝ないし＝第７９号，報告第２号＝ないし＝第１０号 ○議長（小圷和男君）　それでは，議案第６８号＝ないし＝第７９号，報告第２号＝ないし＝第１０号，以上２１件を一括上程します。　それでは，ただいまから，通告により一般質問を許します。　１６番，須田浩和君。　　　　　　　　　　〔１６番　須田浩和君登壇〕（拍手） ◆１６番（須田浩和君）　平成１６年第２回定例会におきまして，通告に従い，質問させていただきます。　まず，保健福祉行政のうち，老人医療費について伺います。　水戸市においては，老人医療費の無料化について，国の７０歳以上の基準より一歩進み，６９歳からの助成を行っています。大変すばらしい制度であると思います。できることならばもっと進めて６５歳から，さらに６０歳から医療費無料になれば，それはそれは，確かに私たち市民からすればありがたいことではありますが，現財政の中でそのような施策が行えるかどうかということは，多くの方が御理解しているところだと思います。　当然責任のある行政というのは，一部の施策だけに財源を集中することは許されず，適切な配分をすることが必要だということは言うまでもありません。そのようなことを考えますと，福祉行政のうち財政の適切な配分は，私たちの生活，特に生活弱者，生活困窮者などの本当の社会的な弱者に対して大きな影響を与える大切な行政が福祉であります。それらを考えますと，現在の国の制度よりたった１歳だけ医療費を無料化する制度自体，大変疑問が感じられます。国の老人医療費助成が７０歳以上という今の制度から，段階的に７５歳以上に引き上げられることなどを聞きますと，見直しの時期に入っているのではと思う次第であります。　そこで，お伺いしますが，６９歳までの助成の年齢の引き下げというこの制度はいつごろから実施され，そして他市町村ではどのような対応をしているのか。そして，この制度に対して市の負担というのはいかほどなのか。さらに，国の制度改革等を考えた場合，市としてこれらの制度を見直さなければならない時期に来ているという考えがあるのかどうか，それについてお伺いいたします。　続きまして，２つ目の質問に移ります。　現在，水戸市において，人が集まれるにぎわいのある場所というのはどこでしょうか。個々の店という意味では，個々の店ではにぎわいのある場所というのがあるでしょうが，全体としてにぎわいのある場所，まちというのは，一つはシーズンによってですが，偕楽園であったり，水戸駅の周辺のショッピングエリアだったり，また，堀町，袴塚の茨大生の生活環境を支えるエリアであったり，そしてこの市役所を中心とした，やはり飲食のできるエリアであったり，また，県下最大の歓楽街である栄町，泉町を含む大工町周辺であったり，幾つか思い浮かびます。　その中でも，偕楽園は世界有数の都市公園として，そしてまた水戸駅は駅の存在があり，そして堀町・袴塚地区の茨大周辺は，当然ながら茨大の生徒たちの生活環境を必要とする，そういう場所であるという，しばらくの間は人が集まる不変的な環境を持っています。　しかし，駅南・市役所周辺地区，そしてまた大工町の歓楽街地区に関しては，それらのような不変の環境により成り立っているというよりは，個人で経営される小規模の店舗のそれぞれの努力によって不特定の人を呼び込み，成り立っているまちであります。それはイコール，確かに不安定であります。しかしながら，いろいろな人を呼べる可能性があるわけでありますから，さらなるにぎわいを掘り起こせる可能性もあるまちであります。水戸市としてその掘り起こしに協力していくこと，それはさらなる魅力ある，うらやましいと思われるような水戸市づくりにつながることであり，何よりも加藤市長の目指す元気な水戸市，それをつくることにつながるのではと思う次第であります。　そこで，何点か質問させていただきます。　まず，駅南地区のにぎわいのあるまちづくりについてでありますが，さきにも質問した経緯がありますが，私は，持論として，この地区の周辺の人たちが来るという割合よりも，どうしても車に乗って，この近くの人よりも，ちょっと周りの人，そして，それから，周辺の市町村からの来訪者が極めて多いと実感する次第であります。しかし，多くは個人の飲食店が多いわけであり，自分の思うとおりに駐車場をそれぞれの店舗に設置することは難しい状況であります。　最近，コインパーキング等がふえてまいりました。どうしてもあいている土地に駐車場ができるわけでありますので，場所的な問題や，不便であったり，また，何台かで来て利用しようとすると，狭くてあっちにとめてこい，こっちにとめてこいと，いろいろ不便を感じるのが多い状況であります。また，曜日によっては，それでもまだ駐車場が足りないというような場合もあります。　また，最近，駐車場をつくった土地の所有者の方に聞いたお話ですけれども，建物を建てたいけれども，駐車場が少ないんで借り手があるかどうかわからないんだよと，それで不安で仕方ない，だから，建物を建てられない，かと言って税金は大変高くかかるから，仕方なくて駐車場にしておくんだよというような声も聞きます。このような現況を踏まえると，やはり市として駐車場の確保をしてあげることが，駅南地区全体の発展につながるのではと考えますが，いかがでしょうか。　そういう意味では，市の駐車場は，何度か言ってまいりましたけれども，有料によって，夜間，そして休日等も開放してあげる，そういう施策等でこのまちのにぎわいがさらに加速していくのではないかと思う気がしますけれども，いかがでしょうか。それについてお伺いします。　そしてまた，地域において勉強会や団体組合等の結成をして，そういう形を盛り上げていこうという話もちらほら聞くようになりましたが，市として，そういうやる気のある事業者に対する支援なども含め，徐々に育っているこの駅南地区，それに対して何らかの支援の施策をお持ちかどうか，お考えをお伺いいたします。　次に，泉町，栄町を含む大工町を中心とする地域についてお伺いいたします。　市民はもちろん，多くの人が水戸を訪れるようなとき立ち寄る，北関東でも有数な，そして県下最大の繁華街であります。しかしながら，他都市，同規模または同規模より上の都市の繁華街を比べると，どうしてもクリーンなイメージや，来訪者の交通安全の確保や，そして華やかさなどで一歩劣っているような気がします。　そういうことを考えますと，例えば歩道の整備により通行者の不便を解消して，そして，雑多に駐車されている車を整理することでクリーンなイメージのアップを図ってみたり，前にもほかの議員さんからもお話がありましたけれども，一部，迷惑にならない程度のアーケードの設置をすることで，来訪者の利便性を向上することなどもよいでしょうし，また，水戸市においては，現在，実質新規設置を禁止している商業アーチ，いわゆる広告の入ったにぎわいアーチがあります。それを，今現在水戸市では実質禁止に近い措置になっております。そういうのを認めて，これ，ほかの都市，例えば札幌に行ってみても，どこに行っても結構まだあるわけであります。それから，新規の事業でもあるわけであります。そういうのをつくることも認めて，それこそ華やかさ，にぎわいのあるまちづくりを目指したりと，いろいろ考えられますが，いかがでしょうか。　市としてどのような，そしてまた，いろいろな組合が立ち上がったり，そしてやる気のある若手がいろいろな団体をつくったり，それぞれにいろいろな立場でいろいろな人たちがいろいろな思いでいろいろな努力をしてきている，そういうことに関して，私の提案以外にも，どのような市として考えを持って，この地域の振興をしていくのか。　今のところ，県内で最大でありますので，それだけで人が来るわけでありますけれども，これは先々は，例えば，いつも私言いますけれども，つくば市，土浦市が合併していく，もしそういうことが起こってきた場合には，県下最大でなくなっていく可能性がある。そのときに戦いに負ける，そういうことでは水戸市の繁栄は進まないと私は思いますが，いかがでしょうか。そのような支援の策がほかにあるかどうかもお伺いいたします。　以上，質問を終わりますけれども，私，にぎわいのあるまちづくりに関しては，私はいつも議会の質問のたびに言いますが，持論を持っています。ハードよりもソフト，そしてどんなに道路が混もうが，どんなに整備がおくれて不便な地域であろうが，おもしろいところ，興味のあるところには必ず，若い人を含めてお客さんは行きます。それがディズニーランドであったり，横浜であったり，東京のど真ん中であったり，これ，大変混んでいても私たちは行きます。そういう意味では，そういう面白い場所に人が集まる。そして，つまらなければ，どんな便利な場所でも行かない。これが現在の状況であります。すなわち，にぎわいのまちづくりは，ハードの面よりも各事業者がいかに魅力ある店づくりをするかに一番はかかっているわけであります。そのことを忘れないこと，そしてその努力しているものに対して市が精いっぱいの手助けをし，魅力ある水戸市をさらに創造していくこと，これが私の希望であります。　以上，その持論を話させていただきまして，質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　保健福祉部長，中島知明君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　中島知明君登壇〕 ◎保健福祉部長（中島知明君）　須田議員の一般質問のうち，保健福祉行政の老人医療費についてお答えいたします。　６９歳医療費助成制度については，昭和４８年１月から７０歳以上の老人医療無料化を国の制度により実施しておりましたが，これを一歩進める形で，昭和４８年４月から本市独自の施策として６９歳まで年齢を引き下げ，実施した経緯がございます。　その後，今日まで，法律の改正等により７０歳以上の医療費負担割合も変わってきておりますが，それに呼応して，６９歳についても７０歳以上とほぼ同じ負担割合となるよう助成しております。平成１５年度では約１億円を助成しております。　また，本市と同様に老人年齢の引き下げで医療費助成制度を実施している市町村は，県の調査によりますと県内では古河市，神栖町，八千代町，御前山村でございます。　６９歳医療費助成制度については，市民に定着している制度ではございますが，平成１４年１０月からの老人保健法による対象年齢の引き上げや少子・高齢化が加速度的に進んでいる状況等，社会を取り巻く環境も大きく変化してきていることもまた事実でございますので，現下の厳しい財政状況の中で，この制度のあり方等，今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　都市計画部長，大水敏弘君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　大水敏弘君登壇〕 ◎都市計画部長（大水敏弘君）　ただいまの須田議員の一般質問のうち，にぎわいのあるまちづくりについての御質問にお答えいたします。　本市の中心市街地活性化基本計画におきましては，水戸駅，南町，泉町，大工町の四つの周辺地区を拠点形成地区として位置づけ，それぞれが集客性に富んだまちづくりを目指しております。　現在，水戸駅南口を初め，泉町及び大工町地区において，商業，文化の核となる再開発事業等を進めており，また，南町周辺通りの魅力を生かした整備を進めることにより，中心市街地のネットワークづくりを図ってまいりたいと考えております。　御指摘の歩行者空間の整備につきましては，市街地を訪れる市民や観光客の利便性にとって基本となる大切な要素であり，楽しく安全に集えるまちを形成することは重要なことであると認識しております。歩行者が安心して快適に回遊できるまちづくりに向けまして，今後とも整備に向け，検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　財務部長，平戸道雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　平戸道雄君登壇〕 ◎財務部長（平戸道雄君）　須田議員の一般質問のにぎわいのあるまちづくりのうち，市役所駐車場の有料開放についてお答えいたします。　市役所駐車場は，市民会館利用者との共用駐車場となっていることから，管理上，有料開放は難しい側面を有しておりますが，新行財政改革大綱の実施項目として，市役所駐車場の有効活用を計画しておりますので，この中で検討をしてまいります。 ○議長（小圷和男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　須田議員の一般質問のうち，にぎわいのあるまちづくりについての中心市街地及び駅南地区における商業にかかわる振興策についてお答えをいたします。　まず，中心市街地の大工町地区においては，若手経営者によるまちづくり組織が結成され，平成１２年３月から，みとの日などで新・郷土料理コンテストなどのイベントを企画し，地域の活性化のための活動がなされているところであります。　市におきましては，これまでも地域の活動に対し支援してきたところでありますが，地域主導による活性化に向けたまちづくりについては重要であると認識しております。したがいまして，今後ともこれらの組織と連携を深め，支援をしてまいります。　次に，駅南地区につきましては，近年，飲食店を中心とした商業施設がふえている状況にあります。商店会等は，商業者間の親睦を図り，販売促進やイベントなどの商業活性化事業等による必要な共同事業を行うことで地域の振興に寄与することを目的としているものであります。しかしながら，当地区は商店会等が組織されていないことから，その活動に対する助成等ができない状況にあります。　御提案の商店会等設立に対する支援につきましては，今後，指導，助言等を行ってまいります。 ○議長（小圷和男君）　６番，村田正勝君。　　　　　　　　　　〔６番　村田正勝君登壇〕（拍手） ◆６番（村田正勝君）　葵政友会の村田正勝です。２００４年第２回定例会に当たり，通告にしたがいまして，一般質問をさせていただきます。　質問は３件であります。　１つ目の質問は，中心市街地再開発の方向づけについてであります。　泉町１丁目南地区については，２００６年３月の京成百貨店の開業に向け，伊勢甚の解体からスタートしましたが，次に控える大工町１丁目，泉町１丁目北地区については，その進め方について，どのように考えているのか，お伺いいたします。　泉町南地区の場合，事業主体である再開発組合は，保留床の扱いについてはこれを受注業者に負担させるという方法をとりましたが，これがその後の入札に好ましからざる影響をもたらしたと考えざるを得ません。都市建設委員会がこれを問題にしたのは，受注者に保留床の買い取りを負担させると発注者の優位性が保てないと考えたからであります。いわば，物を買う場合に，売り手に買う資金を貸してくれというようなものであります。これでは工事費を値切るなどということはできません。　さらに，保留床買い取りを入札の条件としたことにより，各ジョイントベンチャーが，高額の積算費用を忌避して，入札参加辞退の口実に使われたと言わざるを得ません。このため，定款まで変えて，８ジョイントベンチャーの指名競争入札を１６ジョイントベンチャーまで広げた一般競争入札にしたにもかかわらず，本体工事は１ジョイントベンチャーしか応札がなかったという，全国でも例を見ない異常事態を生じたのであります。　工事費予算１３１億円中３１億円の補助金が出される，すなわち税金が使われる工事にしては，市の意向の無視のされようは甚だしいものがありました。先ほどの保留床の件を初め，当初は全工事一括発注としてきたことに対し，市は，事業主体である再開発組合の理事会に加藤市長まで出向かれて，解体，商業棟，駐車棟，電気設備，空調設備，給排水設備の６分割発注を要請しましたが，解体，商業棟，駐車棟の分離発注は聞き入れられず，４分割ということになってしまいました。　多額の税金が使われる事業では，市はもっと主体性を持ち，指導力を発揮して，この後に控える大工町１丁目地区，泉町１丁目北地区再開発に臨んでいただきたいと思います。くれぐれも南地区の轍を踏まぬように要望いたします。　そこで，お聞きいたします。　一つは，泉町１丁目南地区再開発は，先ほど述べましたように，異常な，市としては不本意な中でスタートしたとお考えかと思いますが，この事態をどのように評価しておられるのか。そして，今回の経験を，次に控える大工町１丁目地区，泉町１丁目北地区再開発にどのように生かしていかれるのか，お聞きしたいと思います。　次に，要望といいますかアイデアといいますか，次に控える再開発について，私の私見を述べさせていただきたいと思います。　大工町については，マスコミ発表もありまして，地権者の組合も前向きに取り組んでいるようですし，何といっても最大の地権者が金融機関であるということから，保留床などで泉町南地区の轍は踏まないと確信しておりますが，問題は泉町北地区であります。こちらの方は，地権者の準備組合はできましたが，まだ具体的なアイデアは出ておりません。しかしながら，以前より，芸術館とも連携を持った公共施設も取り入れた再開発ということが取りざたされております。地権者はすべて商業者でありますので，商業施設を無視するわけにはいきませんが，公共部分のウエートを高め，市主導で再開発を進めていくことをしてはいかがかと思います。　さらに，この場合の資金調達ですが，中心市街地再開発ファンド－－仮称ですが－－といったものを設定して，広く一般市民から募ったらいかがかと思います。銀行の定期預金にちょっと上乗せした程度の利率でも，我が水戸市のまちづくりのためならと市民の協力はきっと得られると思います。その方が，泉町南地区のようなゼネコン主導ではなくなり，工事費も安く上がると考えるのは私だけでしょうか。こういった要望，アイデアといったものにもコメントをいただけると幸いでございます。　２つ目の質問は，公共工事入札の件についてであります。　公共工事の入札結果は，各常任委員会で審議すべき案件として付託されますが，契約に関しては総務環境委員会の所管ということで，他の３委員会，すなわち文教福祉，産業水道，都市建設の各委員会としては，質疑，資料要求などで不自由な面が多く，特に談合情報のあった案件などは必ずしも十分な審議ができない要素があります。　発注は各常任委員会関係部署，契約は総務環境委員会関係部署と，縦割り組織の厚い壁が立ちはだかっているのであります。付託された案件を十分に審議できる体制について，議会サイドでも考えるのはもちろんでありますが，執行部でも，組織自体のあり方，独立した組織の連携のあり方等につき検討の必要ありと考えますが，御見解をお伺いいたします。　３つ目の質問は，農業集落排水事業の件についてであります。　農業集落排水事業と今後の整備方針についてお伺いします。　農業振興地域での振興を図り，地域の自然環境の改善を図る農業集落排水事業は，農業を取り巻く社会環境が一段と厳しさを増す中において，市民ニーズの高い事業であります。農村集落においては，混住化の進行や生活様式の多様化により，家庭からの生活排水が用排水路に流入し，用排水の水質汚濁が進行しております。昨今，食の安全が叫ばれてきており，農用地を守り，安全な農作物を耕作する上でも，用排水路の水質汚濁の解消が大きな課題となっております。　水戸市としては，昭和６１年度に水戸市で初めて平須地区を農業集落排水事業対象地区として取り組み，その後，下入野地区，飯富地区，上国井地区，大場・森戸地区，加倉井地区を順次整備し，全１１地区の整備計画のうち６地区が供用を開始しており，地域の生活環境の改善に大きく役立っております。　現在は，７地区目の藤井・岩根・成沢地区，８地区目の下大野・上大野地区の整備並びに既存地区の機能強化工事を実施中でありますが，残る３地区，すなわち山根，木葉下などの水戸北西部，飯島・河和田・萱場地区，田谷・下国井・上河内地区についての整備計画をお伺いいたします。　また，現在，機能強化工事施工中である既存の地区において，今後，新規加入を希望する家庭等の負担等については，当初より加入している家庭等の分担金との調整，取り扱いをどのように考えているのか，お伺いいたします。　さらに，第１地区である平須地区などでは，供用開始後十数年経過しており，人口増加地区でもあります。この地区は，現在の機能強化工事が終了するまでは新規の接続はできないと聞いておりますが，既に供用を開始している他の５地区についても，今後の新規加入者の受け入れ等についてはいかがなっているのか，お伺いいたします。　次に，市街化調整区域の規制緩和により，宅地開発に伴う家屋等の建設が農業集落排水区域内にも想定されますが，市街化区域に隣接する平須地区，大場・森戸地区，加倉井地区等について，水戸市としてはどのように考えているのか，お伺いいたします。　以上でございます。お答えによっては再質問させていただきます。　ありがとうございます。
   ○議長（小圷和男君）　都市計画部長，大水敏弘君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　大水敏弘君登壇〕 ◎都市計画部長（大水敏弘君）　ただいまの村田正勝議員の一般質問のうち，中心市街地再開発の方向づけについての御質問にお答えいたします。　泉町１丁目南地区市街地再開発事業につきましては，平成１８年１月の工事竣工を目途とする中，本年４月に既存建築物の解体工事が着手されたところであります。　一方，大工町１丁目地区につきましては，現在，事業成立性などについて，組合において課題整理を行っているところでありますが，市においても，保留床処分や事業採算性などについて十分精査を行った上で，今後，組合が予定する実施設計の着手に向けた判断を行ってまいります。　また，本事業につきましては，偕楽園や千波公園などに近接した立地を生かし，観光客を滞在させるためのホテルや都市型住宅の供給を図るなど，多様な機能を地区に導入する計画としております。　次に，泉町１丁目北地区につきましては，先行して整備される南地区の完成後にあって，速やかな事業化が重要と認識しております。現在，準備組合において事業化への合意形成を目指した取り組みを行っているところでありますが，市といたしましても，引き続き，準備組合の活動を支援しつつ，広く各方面からの意見を取り入れ，当該地区にふさわしい導入施設などの検討を行い，事業の早期実現化を図ってまいりたいと考えております。　大工町１丁目地区や泉町１丁目北地区の保留床処分については，処分が円滑かつ適切に行われることとなるよう，地元とも十分な協議を行いながら，事業成立に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　総務部長，猿田雄也君。　　　　　　　　　　〔総務部長　猿田雄也君登壇〕 ◎総務部長（猿田雄也君）　村田正勝議員の一般質問のうち，公共工事の入札等に関する組織のあり方についての御質問にお答えいたします。　本市の組織機構につきましては，施策，事務事業の一定のまとまりや類似性に留意するとともに，機能性や部門間の連携に配慮しながら，簡素で機能的な組織機構の編成を行うこととしております。　公共工事の実施に当たりましては，事業計画の作成，予算の執行，工事の設計，施行及び監督については公共工事主管課において，設計の審査や工事の入札及び契約については財務部契約課において，また，工事の完成検査等については総務部工事検査室において一元的に行うこととしております。　これらのことにつきましては，公共工事の執行における効率性に加え，透明性や公正性，信頼性の確保の観点から，工事の設計，施行，入札及び契約，そして検査をそれぞれに別組織で行うこととしているものでありますので，御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小圷和男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　村田正勝議員の一般質問のうち，農業集落排水事業の件についてお答えいたします。　農業集落排水事業全体計画は，１１地区を整備計画区域として定め，施設の整備に取り組んでおり，うち６地区が整備完了しております。現在は，７地区目の藤井・岩根・成沢地区の整備及び平成３年度に供用開始した平須地区の機能強化工事を実施中であります。８地区目の下大野・上大野地区につきましては，今年度採択を得て事業に着手しております。　また，飯島・河和田・萱場地区，水戸北西部地区，田谷・下国井・上河内地区の３地区の整備計画につきましては，国，県と協議しながら，水戸市第５次総合計画の中で検討してまいります。　次に，平須地区の新規加入につきましては，機能強化工事の完了する平成１９年度に加入できることになります。今後加入する家屋の負担金につきましては，当初の負担金及び機能強化工事の一部負担を含めて算出し，他の処理区の負担金を踏まえて検討をしてまいります。　次に，現在供用開始している処理状況及び今後の新規加入につきましては，平成１５年度末における６地区の処理人口は6,３７０人であります。また，農業集落排水事業の計画時における処理人口算定は，農業集落排水計画基準により，区域内の人口動態等を踏まえて，将来１０年後を見通して計画しております。下入野地区，飯富地区，上国井地区，大場・森戸地区，加倉井地区の５地区につきましては，分家住宅等の新規加入者も対応できるよう計画処理人口を見込んでおります。　次に，調整区域の規制緩和に伴う宅地開発の施設等の流入につきましては，現在，規制緩和地域の区域指定に向けて公共施設の整備状況等の調査を行っており，御指摘のように農業集落排水処理区域に住宅等の建設が見込まれますので，その流入については十分検討をしてまいります。 ○議長（小圷和男君）　６番，村田正勝君。　　　　　　　　　　〔６番　村田正勝君登壇〕 ◆６番（村田正勝君）　再質問いたします。　１つ目の質問の中心市街地再開発の方向づけについて，確認といいますか，お答えをいただきたいなと思います。　先ほどの都市計画部長のお答えでありますと，大工町，それから泉町北地区，これもいずれもですね，組合主導というような，何かそういうふうにとれますが，もう少し市の主体性を持った指導をしていただきたいなと思います。　それから，私，資金調達方法でファンドということを申し上げましたが，これは後ほど我が会派の野村議員は，市民ミニ公募債といった，目的を持った，こういったものをという，こちらの方で詳しく話をされますので，そちらの方にゆだねますが，そういったものをこれにも適用してはいかがかということでありますが，これに対するお考えはいかがかということをお答えいただきたいと思います。　それから，公共工事入札の件でありますが，このような組織編制になっておりますので，御理解願いますというのは，今の組織は変えません，あとは議会の方で考えてくださいということかと理解させていただきました。議会の方で考えるのは当然としましても，私が現状で感じていることは，契約担当部署に各事業主管部署の下請け意識があるような気がしてなりません。そのため，特に談合情報などの追及に対する姿勢が甘いのではないかということを危惧しているのであります。業務分担や組織を変えないのであれば，このような意識を抜本的に改革していただきたいと思います。さもなくば，事あるごとに私が主張しております，第三者を入れた入札評価委員会のようなものをつくってはいかがかと思いますが，お答え願います。　３つ目の農業集落排水事業の件でありますが，農業集落排水事業は，負担割合が国５０％，県１５％，市３０％，受益者５％となっておりますが，この工事費のさらなる低減化を進め，個人負担を切り下げるよう努力願います。　次に，２００５年２月，内原町の編入がありますが，公共下水道とあわせ，農業集落排水も該当地区ありと考えられます。環境浄化のために，よろしく推進方をお願いいたします。　農業集落排水につきましては，要望でありまして，お答えは不要であります。ということで，中心市街地再開発のことと公共工事の入札のことについてお答えをいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（小圷和男君）　都市計画部長，大水敏弘君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　大水敏弘君登壇〕 ◎都市計画部長（大水敏弘君）　ただいまの村田正勝議員の再質問にお答えいたします。　現在，大工町においては，組合が設立され，組合で事業成立に向けた検討が進められております。また，泉町の北地区におきましては，準備組合が昨年組織されたところでございまして，そこで今後の再開発の検討ということが進められているという状況でございます。　市街地再開発事業は，多額の補助金を投入する公共性の高い事業でもございますので，必要に応じまして組合やそうした準備組織と協議，調整ということを行ってまいりたいというふうに考えております。　また，ファンドというお話がございましたけれども，再開発の成立に向けましてはさまざまな角度からの検討ということが必要であるというふうに思っておりますので，さまざまな意見をお聞きしながら，市としても事業成立に向けた検討ということを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小圷和男君）　財務部長，平戸道雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　平戸道雄君登壇〕 ◎財務部長（平戸道雄君）　村田正勝議員の再質問にお答えいたします。　談合情報などの追及に対する姿勢が甘いのではないかとのことでございますが，談合情報があった場合の審査機関につきましては，水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程に基づき設置されている入札審査会の中で対応をいたしております。　さらに，本年３月に水戸市談合情報対応マニュアルを策定いたしました。このマニュアルに基づき，談合情報の信憑性等の判断により公正取引委員会，警察への通知等を対応してまいりますので，御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小圷和男君）　１５番，高橋靖君。　　　　　　　　　　〔１５番　高橋靖君登壇〕（拍手） ◆１５番（高橋靖君）　通告のとおり，一般質問を行います。　まず初めに，都市空間整備計画についてお伺いいたします。　第４次総合計画において，都市的な魅力と潤いのある緑や居住空間が調和する「にぎわいと静けさの共存する都市づくり」を進めていくと，その基本的な考え方が示されておりました。一方，水戸市の発展を目指すためには，都心の強化を図るとともに，常陸那珂地区開発や北関東自動車道建設の大型プロジェクトを主体的に受けとめ，地域の特性に応じた拠点開発を進め，都心やそれらの拠点が相互に機能分担や連携することにより都市の力が一層高まる「複合多心型の都市構造の形成」を進めると示されております。　しかし，この複合多心型の都市構造は，今日の厳しい社会経済環境から拠点開発が遅々として進まない地域がほとんどで，地域間の機能分担や連携を図るという点からも，絵図をかいただけにとどまっており，もはや複合多心型の都市構造は破綻の状況にあると言っても過言ではありません。現在，第５次総合計画の策定が進められておりますが，その中で，都市空間整備計画は引き続き複合多心型の都市構造を目指すべく拠点開発と土地利用計画が図られるのでしょうか。どのような構想で総合計画の中で位置づけられるのか，都市空間整備計画の基本コンセプトをお伺いいたします。　また，土地利用のゾーニングの設定でありますが，第４次総合計画において新市街地整備ゾーンや新市街地整備構想ゾーンとして位置づけられた地域があります。新市街地整備ゾーンは，現在の新県庁舎周辺地域，十万原周辺地域，水戸南インター周辺地域，東水戸駅周辺地域，常澄駅周辺地域であります。新市街地整備構想ゾーンは，国田周辺地域，飯富周辺地域，柳河周辺地域，萱場周辺地域，平須周辺地域，元石川周辺地域，森戸・下入野周辺地域が指定されておりました。それぞれの地域での機能分担を図ることによって複合多心型の都市構造を目指そうというものでありましたが，県庁舎周辺地域と十万原地域を除いては全く手つかずの状況であります。当初計画されていた事業主体が撤退ないし不明朗になってしまった地域もあります。工業流通地域として位置づけられた地域は，今日の社会経済状況の悪化により，その誘致が見込まれない状況にあります。　そこで，現在策定中の第５次総合計画では，これらの地域の扱いはどのようになるのでしょうか。引き続き機能分担を図るべく位置づけされていくのでしょうか。それとも拠点開発が相当見込まれない地域は除外されるのでしょうか。土地利用計画の撤回や変更が行われた場合，開発や施設誘致を期待していた市民に対して説明責任をどのように果たしていくのでしょうか。また，新たに新市街地整備ゾーンや構想ゾーンとして指定される地域があるのでしょうか。土地利用ゾーニングの全体構想についてお伺いをいたします。　次に，土地開発公社のプロパー事業に対する水戸市の支援策についてお伺いいたします。　現在，土地開発公社は土地の分譲販売を行っているわけでありますが，そのうち，那珂川の河川改修に伴う那珂川整備移転代替地造成事業を行っております。青柳住宅団地１０７区画，水府住宅団地９４区画の造成を行ったわけでありますが，販売済み区画は青柳住宅団地が７７区画，水府住宅団地が７３区画であります。二つの団地を合わせて５１区画が未契約となっております。言うまでもなく，これらの団地造成は公共事業代替地として造成したものでありますから，河川改修に伴う移転者だけしか契約ができませんでした。　しかし，河川改修に伴う移転が一段落し，未契約区画があることから，方針転換が図られ，一般の方々にも分譲できるように都市計画法の変更申請手続が行われ，二つの団地のうち青柳住宅団地については変更手続が完了したと既に理事会にも報告をされたとうかがっております。　従来は河川改修に伴う移転者のみの契約でありましたが，一般にも販売できるようになったことで，市場性が高まり，販売しやすくなりました。今までは販売対象が限定されておりましたから，水戸市も深くは関与できませんでしたが，一般にも販売できるようになったことで，公社の販売活動を強力に支援していくことが可能になったのではないでしょうか。広報「みと」を初め，ホームページ，各施設でのポスター掲示やチラシの配布など，さまざまな機会をとらえて販売支援をして，完売を後押ししていくべきと考えますが，今後の取り組み方針についてお伺いいたします。　次に，茨城県域デジタルテレビ放送の活用についてお伺いいたします。　茨城県域デジタルテレビ放送が本年１０月の開局に向けて準備が進められており，昨日，総務省からＮＨＫに対し予備免許が交付されました。茨城県域放送は，地域の応援団，地域の活性化，地産地消，県民意識の高揚などを掲げ，地域社会のステーションとして，きめ細かな情報を盛りだくさん提供するとともに，地域の課題などを掘り下げ，県民とともに歩む放送局を目指すことを基本コンセプトとして進められております。地域の情報はもちろん，地域の住民やさまざまなジャンルの人々が参加してつくられる放送局であります。茨城県は，官民を問わず茨城県民向けのテレビ放送局が存在しなかったので，県民生活にとって有意義な活用ができるものと期待されております。　もちろん本市にとっても，市民に対する情報提供，事業ＰＲをしていくために大いに活用を図るべきであります。各市町村に与えられる放送時間も限られていることから，水戸市にとって最大限有効な時間とするためにも，各課が持つ情報を十分精査して，有効かつタイムリーな情報を提供していかなければなりません。　そこで，情報収集発進の窓口は広報課が行うとのことでありますが，各課の情報提供に関する協力も必要ですし，情報選別に当たる課内の体制整備も必要であります。どのような取り組みで行うのか，お伺いをいたします。　また，市民が気軽に情報に触れることができるように，市役所内や主たる公共施設にはテレビモニターを設置していくべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　さらに，市役所内に情報発信簡易スタジオを設置すべきであります。既にＮＨＫから水戸市に設置要請があったとうかがっておりますが，簡易スタジオがあることによって，職員が生出演で行政情報や事業ＰＲができるのです。現在，本庁舎が大変狭隘な状況ではありますが，１坪もあれば十分とうかがっております。設置できるとすればどのような場所が考えられるのか。そして，このスタジオからの放送はどれくらいの時間が与えられるのか。現在，ＮＨＫと調整している内容も明らかにしていただきたいと思います。　次に，人材育成確保についてお伺いいたします。　今，地方自治体には，地域に根差した行政運営主体としての資質と能力が問われております。そこで求められる自治体力の源となるのは一人一人の自治体職員であり，人こそが自治体の財産であり資源となるのであります。多様化，高度化する市民ニーズ，逼迫する財政事情，少子・高齢化の進行など，厳しい行政状況に対応できる人材をどのように育て，どのように生かしていくのか。人材育成は，その能力開発，人事管理，組織機構などを含み，自治体の根幹とも言える課題となっております。　公務員改革のもと，国は人材育成基本方針策定を求めていましたが，国の指導による画一的な基本方針では意味がないし，策定しても，職員自身の意識改革がなければ実行されることもありません。国の指示どおりに動く職員が求められた時代は去り，地域の特性や価値観を大切にし，自分の頭で考え，みずから行動できる職員が必要になってまいりました。やはり地方独自の，そして地域の実情に即した人事政策を行うことも必要ではないでしょうか。　今，お見合いパーティーで一番人気があるのは公務員だそうです。つまり将来にわたる安定度が一番の理由であります。この安定という２文字が，ある意味，現状に甘んじる要因になっているのではないでしょうか。このような現状に対し，外からの空気を吹き込み，風穴を開けることが必要ではないでしょうか。既に他の自治体では行われておりますが，管理職や専門職に外部からさまざまな経験を持つ人を採用したり，任期つきの職員，いわゆる有期職員を採用したりして職員の士気に刺激を与え，マンネリ化を打開し，活性化を図っていくべきではないでしょうか。人事は市長の最高権限の一つであり，首長の決断一つでありますが，これらの専門職や有期職員の採用についての御見解をお伺いいたします。　また，人材育成において，特に技術職の質的向上を図るべきであると考えます。請負業者やコンサルの言いなりになることなく，市側が主導的立場で的確な指導ができなければ水戸市としても不利益を生じる場合があります。工事の設計変更等が生じた場合にもスムーズかつスピーディーな対応ができません。それぞれに一級建築士や一級土木施行管理技師まで取得せよとは申しませんが，知識や現場経験として有資格者に匹敵するくらいの能力を技術職員は身につけるべきであります。今後の技術職員の育成について，どのような方針を持たれているのか，お伺いをいたします。　次に，障害者福祉政策についてお伺いいたします。　水戸市においては，社会福祉事業団や家族会などの団体に施設運営を委託し，障害者福祉政策を講じているところであります。それぞれの施設の職員が障害者の介護，自立支援などに日夜御努力をいただいているところであり，多くの障害者の御家族が職員に対して感謝の気持ちを抱いていると思われます。しかし，この感謝の気持ちが，時として家族の方々が，お世話になっているから言いたいことも言えないという負い目の気持ちに変わってしまうことが少なからずあるとうかがっております。また，ベテランの職員には，要望をしたとしても，今までこのようにやってきたのだから変えられないと古い慣習によって遮られてしまうこともあるようです。もちろん保護者側も不平不満のぶっつけどころがなく職員に当たってしまうこともあるのかもしれません。施設職員と保護者の間で不信感が芽生えてしまっては，障害者本人にとって大変不幸なことであります。施設職員と保護者との意思疎通がしっかりと図れるように，市職員が指導的立場を発揮すべきであります。そのためにも施設の運営や保護者会の活動に深くかかわりを持ち，現状をしっかりととらえて，お互いがよりよい環境の中で障害者への支援介護活動ができるように対策を講じるべきであると考えますが，その取り組み方針をお伺いいたします。　次に，障害者の医療の充実についてお伺いいたします。　特に重症心身障害児及び障害者の医療でありますが，一般の医療機関では医師がふなれなため，敬遠される例が少なくありません。そのため現在は，重症心身障害児及び障害者の診療は県立こども福祉医療センターに限定されてしまう状況にあります。しかし，この医療センターは児童福祉法に基づく児童福祉施設という位置づけのため，１８歳を過ぎた大人の障害者に対する診療が消極的であるとのことです。特に若い医師は診察するのを嫌がり，腰を引いて嫌な顔をしながら聴診器を当てるという屈辱的なことをされた障害者もいるそうであります。実際に，１８歳を過ぎたらここでは診られないからほかへ行ってくださいと断られた保護者も存在いたします。そうかといって，他の総合病院へ行っても，結局こども福祉医療センターへ行ってくださいと言われ，たらい回しにされるそうであります。　重症心身障害者は大人になったからといって治る病気ではなく，時として命にかかわるような発作や急変が見られることも少なくありません。水戸市としては医療機関を直接的に運営することはできませんが，少なくとも従来どおり大人になってからもこども福祉医療センターで引き続き診察していただけるように，茨城県や関係機関に強く要望していただきたいと思います。また，こども福祉医療センターだけでなく，今後は他の総合病院等でも受け入れていただけるよう，医師会や病院等に働きかけをしていただきたいと思いますが，御見解をお伺いいたします。　次に，社会保障制度への理解，啓発，教育についてお伺いいたします。　国会における年金改革論議は，国会議員等の年金未納問題に発展し，皮肉にも国民の間に年金に対する関心が沸き上がりました。自分はどれくらい納めているのか，年金の未納はあるのか，将来どれくらいもらえるかなど，社会保険庁への問い合わせが多くなったとのことであります。しかし，依然，未納率が改善されたわけではなく，特に若い人を中心に，どうせもらえないとか，最後は日本国憲法第２５条の最低限度の生活保障により国家が何とかしてくれる，年金より生活保護の方がもらえる額が高いなどと開き直る人もいるそうであります。　年金に限らず，国保や介護保険などの社会保障制度は，自分の生活を将来守っていくということが第一義的ではありますが，みんなで助け合っていこうという相互扶助の精神が必要不可欠であります。もちろん，制度改革をし，もっとわかりやすいものとし，将来の保証を確約するという国家の責任は果たすべきであります。国保についても，今回値上げが提案されておりますが，その大義について，市は説明責任を果たすべきであります。そのような行政の責任を果たした上で，国民の義務意識，相互扶助の精神を醸成していくべきと考えます。年金は国の制度ではありますが，市民に最も近い市町村が社会保障制度への理解度を深めてもらう取り組みが必要ではないかと思います。これまでどのような啓発活動に取り組んできたのか。そして，国民が年金問題に関心を高めていることを好機ととらえ，社会保障制度に対し，さらに理解を深めてもらうための啓発，ＰＲ活動をすべきと考えますが，今後の取り組みについてお伺いをいたします。　また，若いうちから社会保障制度への関心を持ってもらうためにも，教育の中で子供たちが制度研究や議論ができるステージをつくってみてはいかがでしょうか。教育的観点から制度の仕組みを理解させ，さらには義務意識やみんなで助け合っていこうという相互扶助の価値観を醸成していくことも有効な方策ではないでしょうか。これまで学校では，公民の授業や道徳の時間，あるいは総合的な学習の時間などで社会保障制度について学ぶ機会があったのかどうか，また，今後取り組んでいく考えがあるのかどうか，お伺いをいたします。　最後に，図書館建設についてお伺いいたします。　水戸市・常澄村合併建設計画の残事業の一つに，（仮称）常澄地区図書館の建設計画があります。当初は合併建設計画が終了する平成１２年度までには建設する予定でありましたが，立地を予定している東前地区の区画整理事業のおくれから，建設計画は棚上げ状態になっております。図書館は活字文化を復活させるためにも重要な施設であり，地域住民は早期整備を望んでおります。本年は（仮称）見和地区図書館が着工される予定でありますが，（仮称）常澄地区図書館は図書館基本計画や第５次総合計画ではどのような位置づけがなされるのか，その建設計画についてお伺いをいたします。　先ほども申し上げたとおり，東前の区画整理事業の進捗状況を見ても，相当先になってしまうことも予想されます。そこで，提案でありますが，常澄庁舎を暫定的に図書館として開放してみてはいかがでしょうか。３月定例議会でも申しましたが，常澄庁舎は昭和５６年に建設された鉄筋コンクリート造りのものであり，耐用年数もまだまだあることから，有効利用を図るべきであります。現在，住宅公社も清算され，空きスペースとなっているし，現在の各課が入っている状況には工夫の余地があるものと思われます。環境面においてもダイダラボウが近くに存在し，その貴重な歴史資料などを所蔵するＬＥＣセンターとの連携を図ることも有効ではないでしょうか。本を借り，のんびりと大串貝塚ふれあい公園の緑や桜のもとで読書することもできます。そのコンセプトは，ダイダラボウのひざまくらで読書しようであります。常澄庁舎の有効利用とおくれている図書館建設の早期開館という二つの問題を解決する一石二鳥のアイデアだと思いますが，常澄庁舎を図書館として暫定的に利用することの可能性についてお伺いをいたします。　以上，７項目について質問をいたしました。　明日１７日，私は３０代最後の誕生日を迎えます。どうぞ明快なる御答弁という最高のプレゼントが届きますように念願をいたしまして，一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　市長公室長，皆川義光君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　皆川義光君登壇〕 ◎市長公室長（皆川義光君）　高橋靖議員の一般質問のうち，都市空間整備計画についての御質問にお答えをいたします。　第４次総合計画における複合多心型の都市構造につきましては，都心地区の一層の整備，強化を図るとともに，周辺地域における大規模プロジェクトが展開しつつあった当時の状況から，時代の要請を考慮しての新たな拠点の形成による機能分担や連携を予測しながら，活力のある都市の構築を目指したものでありますが，社会経済情勢の変化に伴い，新たな拠点形成の実現には至らなかったものと重く受けとめております。　しかしながら，水戸市は，県都として，都市圏におけるリーダーとしての役割を担っており，さらなる発展が求められていることを認識した上で，第５次総合計画におきましても，魅力にあふれる「元気都市・水戸」の実現に向けた多様な都市機能が一層集積できる都市空間整備の考え方を位置づけしなければならないものと考えております。　その基本的な考え方といたしましては，水戸市の特性でもある豊かな自然を基調として，都市核である中心市街地の活性化を推進するとともに，赤塚駅や県庁舎周辺などの拠点となる地区について，都市核との機能分担や連携を図りながら，地域特性を生かした拠点機能の充実を目指すものであります。　また，新たな拠点の形成，市街地整備につきましては厳しい状況であることが予想されますが，第４次総合計画に位置づけのありました新市街地整備ゾーン，新市街地整備構想ゾーンなどを考慮するとともに，国，県，民間の動向や社会経済情勢を踏まえながら，十分に検討した上で，市民への説明責任を果たしながら，第５次総合計画における位置づけについてまとめてまいりたいと考えております。　次に，県域デジタルテレビ放送の活用についての御質問にお答えをいたします。　ＮＨＫによる県域デジタル放送につきましては，本年１０月からの放送に向けて準備が進められておりまして，本日の新聞報道によりますと，先日１５日には予備免許が交付されたとのことであります。　水戸市といたしましても，情報発信を一層高めていく好機ととらえ，各課との連携のもと，情報の収集，発信体制を整備いたしまして，行政情報や災害情報を初め，歴史や文化，観光など地域に密着したさまざまな情報を効果的に発信できるよう，積極的に取り組んでまいります。　また，この県域デジタルテレビ放送を多くの市民の皆様に見ていただくことができるよう，市役所ロビーや主たる公共施設などへのテレビの整備につきましても検討してまいります。　次に，簡易スタジオの設置についてでございますが，庁舎狭隘の中ではありますが，関係課との調整を行いまして，本庁舎内にデジタル放送のできる簡易スタジオを設置することについて，具体的な協議を進めているところであります。　また，簡易スタジオからの放送時間は，ＮＨＫによると，週１回，約３分程度の放送を年４回，集中的に行う予定とうかがっております。　今後，放送の回数やその内容等について，ＮＨＫ側と十分調整を行い，適時，適切な情報の発信ができるよう，積極的に取り組んでまいります。 ○議長（小圷和男君）　財務部長，平戸道雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　平戸道雄君登壇〕 ◎財務部長（平戸道雄君）　高橋靖議員の一般質問のうち，土地開発公社のプロパー事業に対する水戸市の支援についてお答えいたします。　土地開発公社が那珂川改修事業の代替地として造成した青柳住宅団地につきましては，一般分譲に伴う関係者の同意が得られましたことから，去る５月２４日の土地開発公社理事会で，３０区画，面積9,２００平方メートルを，今年度において分譲の方針を決定したところでございます。　議員御提案の事業に対する支援につきましては，分譲情報としての広報「みと」への掲載やインターネットによる情報提供，さらには分譲広告作成に当たっての協力等に努め，全区画の完売に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　総務部長，猿田雄也君。　　　　　　　　　　〔総務部長　猿田雄也君登壇〕 ◎総務部長（猿田雄也君）　高橋靖議員の一般質問のうち，人材育成と確保策についてお答えいたします。　社会経済情勢が変化し，地方分権が進展する中で，効率的な行財政運営と地域に合った行政サービスの向上を図るため，本市におきましては，人材育成基本方針を定め，求められる職員像や必要とされる能力を示すとともに，政策形成能力を高めるための研修を実施し，時代の変化に対応できる職員の育成に努めているところであります。　また，職員の採用につきましては，多様化，高度化する行政需要に的確に対応するためには，制度上必要な有資格者や事務執行上必要な専門的知識を持った人材を確保することが重要であることから，これまでも必要に応じ，初級，上級の区分に加えて，実務経験や資格を有する専門職の採用試験を実施してまいりましたが，今後とも，中途採用を含め多様な人材の確保に努めてまいります。　議員御提案の任期つき職員の採用につきましては，専門的な知識経験が必要とされる業務において，適任者を確保することが一定の期間，困難である場合や有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合などに，即戦力となる人材が確保できることや組織の活性化が図られることから，今後，その任用形態や確保策等について検討してまいります。　次に，技術職員の育成につきましては，これまでも国土交通大学校，全国建設研修センター，日本下水道事業団，財団法人茨城県建設技術公社，社団法人日本経営者協会などへの派遣研修のほか，社団法人全日本建設技術協会の行う研修への自主参加の支援など，専門知識の習得と技術の向上を図ってきたところでありますが，今後とも，職務上必要な資格取得の支援や専門研修への派遣などにより，なお一層技術職員の能力向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　保健福祉部長，中島知明君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　中島知明君登壇〕 ◎保健福祉部長（中島知明君）　高橋靖議員の一般質問のうち，障害者福祉についてお答えいたします。　施設職員と家族が良好な関係を築くことは施設運営において極めて大切なことでありますので，これまで施設の利用者の保護者を主体とした家族会などと施設職員が，施設の運営を初め，利用者の要望，処遇などについて気軽に話し合えるよう努めてきているところでございます。　しかしながら，職員の仕事のなれなどから，家族との十分な意思疎通が図られていなかったり，配慮が欠けていたりすることも考えられますので，そのようなことがないよう指導，調整をしてまいります。　重症心身障害児（者）の診療につきましては，一般の医療機関においては，診察にふなれなこともあり，敬遠されることもあると聞いております。　このため，１８歳未満の重症心身障害児については，県立こども福祉医療センターが中心的な役割を担っているのが現状であります。　一方，１８歳以上の重症心身障害者に対する診療につきましては，県立こども福祉医療センターは基本的に１８歳未満の障害児を対象とする児童福祉施設ではありますが，医療法に基づく病院でもありますので，重症心身障害者及びその保護者の希望を踏まえ，議員御指摘のように，１８歳以上の障害者についても診療が受けられるよう要望を行い，了解は得られたところでございます。　なお，重症心身障害児（者）の診療の機会を十分に確保するため，総合病院等においても障害を持たない人と同様に受診できるよう，県や医師会に要望してまいります。　次に，社会保障制度の理解，啓発，教育についてのうち，年金制度や国保等の社会保障制度への理解を深めてもらうための啓発活動についてお答えいたします。　国民年金制度は，昭和６１年４月に基礎年金制度が導入され，以来現在までさまざまな制度の充実が図られてまいりました。また，平成１２年の地方分権一括法により，国と市町村の国民年金事務の分担関係が整理され，市町村においては裁定請求，給付，年金保険料免除等の申請手続を法定受託事務として行う立場となっているところであります。　このようなことから，年金制度の啓発活動については，社会保険事務所等との連携と協力により，各市町村にゆだねられており，本市においては，年金ガイドブックや年金保険料免除制度等のパンフレットを毎年作成し，市役所年金窓口，赤塚及び常澄出張所，さらには市内３１カ所の公民館に配布し，公的年金制度についての理解を深めてもらうための啓発を行っているところです。　また同様に，国民健康保険の啓発につきましても，国民健康保険のてびきを作成し，市役所国保窓口，赤塚及び常澄出張所において配布し，さらに，国民健康被保険者証発送時に小冊子「私たちの国保」を同封して義務意識の周知を図るとともに，毎年，市広報紙を通じて制度の啓発を行っているところです。　次に，年金制度や国保等の社会保障制度への理解を深めるため，今後の取り組みにつきましては，御質問の趣旨を踏まえ，年金制度の意義や役割，国保等の社会保障制度の啓発を図るため，ただいま申し上げました年金ガイドブックや国民健康保険のてびき等の有効活用，例えば，市民を対象とした年金制度の講座に使用することを考えております。また，窓口における年金相談の充実のほか，社会保険庁ホームページに掲載されている年金の情報を市民がアクセスする方法等，市広報紙を通じて積極的に周知，啓発を実施してまいりますので，御理解をお願いします。 ○議長（小圷和男君）　教育長，吉田仁君。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　高橋靖議員の一般質問のうち，社会保障制度の教育的観点からの義務意識の醸成についてお答えいたします。　現在，小学校では，６年生の社会科や総合的な学習の時間などで納税の義務を取り上げ，国民一人一人が納めている税金が学校や自分たちの身近な生活の向上に使われていることを学習しています。中学校では，３年生の社会科公民的分野で年金制度や国保等の社会保障制度を取り上げ，その必要性や仕組みとあわせて，税金や雇い主等が負担する資金，個人が納める保険料がその制度を支え，相互扶助の福祉社会の実現には不可欠であることを学習しております。　また，租税教育推進協議会が作成する指導資料を各小中学校に配付して活用したり，税に関する標語や作文に全中学校が応募したりして，広く税金への理解や納税への意識の高揚を図っているところです。　今後もこうした学習を充実させることによって，生涯にわたって安心して暮らせる社会にするため，その資金を一人一人が責任を持って負担していかなければならないという義務意識を子供たちにより一層醸成させるように努めてまいります。　次に，図書館建設についてお答えします。　（仮称）常澄地区図書館の建設計画は，平成１０年度策定の水戸市立図書館基本計画において，東前第二土地区画整理事業の進捗状況及び人口の定着動向を見きわめながら進めることとしており，図書館整備計画における大きな課題であります。　このような中で，現在整備を進めている（仮称）見和地区図書館建設の見通しが立ち，また，年度内に合併する内原町にも図書館建設計画があることから，図書館サービスを市民の身近なものにするため，改めて計画の見直しを図る必要があります。特に常澄地区については，東部図書館や移動図書館の利用が増加しているなど，図書館の早期整備が求められております。　今後，早急に図書館基本計画の改定を進め，御提案の常澄庁舎の利用も含め関係各課と調整を図った上で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　４番，栗原文隆君。　　　　　　　　　　〔４番　栗原文隆君登壇〕（拍手） ◆４番（栗原文隆君）　私は，県都市民クラブの栗原文隆であります。平成１６年第２回定例会に当たり，通告に従い，かつ執行部の誠意ある答弁を期待いたしまして，一般質問をいたします。　質問の第１点は，明年１月にスタートすると聞き及んでおります自動車リサイクル法についてであります。　先日，５月３０日のごみゼロの日に合わせて，加藤市長が早朝から水戸駅でごみ減量キャンペーンに臨まれている記事を拝見し，改めて加藤市長のごみ問題に対する真剣な取り組みに敬服いたしたところでございます。私も，この間，地元の皆様と協力して周辺高速道路側道などの不法投棄ごみ回収作業や集団資源回収を新たに実施するなど，ささやかではありますが，汗を流しているところであります。　さて，この廃棄物のリサイクルにつきましては，国の方針として，既に容器包装リサイクル法，家電リサイクル法，建設リサイクル法などが相次いで制定され，メーカー，事業者，市民，行政などがそれぞれ応分の負担をすることにより徐々にその成果があらわれてきているものと考えております。　また，私ども水戸市議会におきましても，この間の経過を踏まえて，さきの３月定例会で「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願を全会一致で採択し，同様の趣旨の意見書を国に提出したところであります。　今般，私どもの日常生活に欠かせないものとなっております乗用車のリサイクル法がスタートするとのことですが，リサイクルには必ず一定の義務や負担が伴ってくるのがこれまでの例であります。私の友人は，現在，自動車の解体業を営んでおりますが，これからは許可制になるとのことで，一抹の不安を感じながら，その手続を準備中だと話しておりました。　そこで，自動車リサイクル法に関して何点かお伺いいたします。　その１つは，自動車リサイクル法が必要となった理由，仕組み，また自動車解体業を継続する場合の手続についてであります。　２つ目に，リサイクル料金は自動車の使用者が負担すると聞きましたが，何のために，どこで，いつ，幾ら支払うのか。また，この自動車リサイクル法の市民，事業者などへのＰＲ方法をお伺いいたします。　最後に，河川敷や道路上などに不法投棄されたと思われる，いわゆる放置自動車対策は，このリサイクル法が施行されることで変化があるのでしょうか，あわせてお伺いいたします。　次に，農業政策についてお尋ねいたします。　国は，持続的な農業の発展に向け，効果的かつ安定的な農業経営と農業構造を展望し，改革を推進しているところでありますが，５月１８日，閣議了承された食料・農業・農村の動向に関する年次報告，いわゆる農業白書によりますと，１０ヘクタール以上の大規模農家が耕作する水田面積は，１９９０年以降の１３年間で4.５倍に増加しており，農業生産法人が耕作する水田面積につきましても３倍に増加するなど，規模拡大が図られております。　しかしながら，農業全体で見た場合，経営耕作面積に占める１ヘクタール未満の農家割合が全体の７０％，さらに２ヘクタール未満の農家を加えれば９０％に達しており，依然として小規模農家中心の生産構造であると発表されております。　一方，大規模農家の経営実態は，コスト低減のための必死の努力にもかかわらず，農産物価格の下落により相殺され，厳しさを増している状況も明らかで，大規模農家の増加率，また担い手への農地集積の伸び率も落ちているとの指摘がされております。さらに，食の安全，安心を確保するため，環境に配慮した農産物の生産システムの構築，トレーサビリティー（生産・流通履歴の追跡）の実施など，生産農家に課せられた農産物管理体制は，さらに厳しい状況となることが予想されております。　私は，このような農業白書に示された日本農業の現状は，本市の農業にも当てはまるものと考えておりまして，このままでは，日本の農業，ひいては本市の農業が衰退の一途をたどるのではないかと危惧しているところであります。　農業は，古来より基幹産業として受け継がれてきたものであり，その農業を守り育てていくことは，食糧自給率の維持，向上の面ばかりでなく，農業の多面的機能により守られる自然環境保全の観点からも重要であり，したがって，そのために何らかの措置を講ずる必要がありますが，私は，その一つに認定農業者の育成があるのではないかと考えております。　水戸市には，現在１４０名ほどの認定農業者がいると聞いております。しかし，農業離れがますます進行するであろう今後を展望したとき，認定農業者を中心とする担い手の果たす役割は一層大きくなってくるものと思います。　そこで，本市では，認定農業者育成，確保のために，どのような施策を講じているのか，また，認定を受けた農業者に対して，どのような支援策が準備されているのか，来年２月に迫った内原町との合併も視野に入れた上での市の考え方をお尋ねいたします。　次に，公園行政，千波公園の整備についてお尋ねいたします。　近年，都市化の進展による自然環境の減少に伴い，緑地環境，自然生態系などの保全の重要性が全国各地で唱えられている中，水辺，樹林などを含むさまざまな緑は，まちの安全性や自然性を高めるなど，多くの役割を持ち，私たちが快適な生活を送る上で欠かせないものであると考えているものであります。このことから，本市においても，偕楽園を中心とする約３００ヘクタールの公園や緑地などの区域全体を偕楽園公園として整備しているところでありますが，古来より存在する千波湖には白鳥が飛来し，その光景は公園利用者を和ませてくれているものと認識しております。市は，これらの渡り鳥の保護に努めながら，今後，公園のＰＲを図ってみてはいかがかと考えます。　また，昨今の健康志向による運動のため，勤務後の夕方から湖畔のジョギングコースを利用する人たちが多くなっているのが現状であります。これらの利用者の安全確保のための照明が一部区間において暗く不安であるという声が多く聞こえてきます。これらのことを踏まえて，千波公園の整備は，将来に向け，今後どのように整備をしていくのか，お伺いいたします。　以上，３点の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　市民環境部長，遠西松美君。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　遠西松美君登壇〕 ◎市民環境部長（遠西松美君）　栗原議員の御質問のうち，自動車リサイクル法についてお答えいたします。　自動車リサイクル法は，使用済み自動車から生じますシュレッダーダスト，エアバック類のリサイクル及びエアコンのフロン類の回収，さらには産業廃棄物最終処分場の延命化，不法投棄の防止などを目的といたしまして，平成１４年７月に制定され，平成１７年１月１日から本格施行されることとなっております。　この法律では，自動車の製造業者，所有者，引き取り業者，解体業者等におのおのの役割が義務づけられており，例えば自動車の製造業者は，自動車の設計，原材料等の工夫により再資源化等を容易にすることや再資源化費用の低減に努めなければならないこととされております。また，現在，自動車解体業を営んでいる方で，廃棄物処理法の許可を受けているときは届け出を，また，廃棄物処理法の許可を受けていないときは許可申請を，おのおの本年７月から９月末日までに県知事に対して手続を行う必要がございます。　また，リサイクル料金は，シュレッダーダスト，エアバック類のリサイクルとフロン類の回収などに必要な経費でございまして，平成１７年以降の車検時または新車購入時等に自動車の所有者が負担することになりますが，その料金体系につきましては，本年７月にメーカーが車種ごとに発表することとなっております。　この自動車リサイクル法につきましては，既に全国で経済産業省等による関係事業者説明会が開催されておりますが，県による市町村担当者説明会も近々開催されますので，市といたしましても，その内容等を踏まえ，市民への周知を図ってまいります。　また，いわゆる放置自動車につきましては，原則として道路管理者などの施設管理者や土地所有者等が，陸運事務所に所有者を照会するなどの確認を行い，最終的には警察署との協議を進め，撤去等の対策を講じておりますが，今後は，この自動車リサイクル法の施行に伴い，これら廃車時に必要なリサイクル費用の前払い制度がシステム化されることになりますので，将来は，この法律で規定するすべての自動車がリサイクルされるものと考えております。　以上です。 ○議長（小圷和男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　栗原議員の一般質問のうち，農業政策についてお答えいたします。　国においては，現在，新たな食料・農業・農村基本計画を進めており，認定農業者等の担い手の経営を支援する施策や望ましい農業構造，土地利用を実現するための担い手及び農地制度の改革等を検討しているところであります。　このような状況の中で，議員御指摘のとおり，本市農業の推進を図る上で，認定農業者等を確保，支援することは大変重要であると認識しております。　本市におきましては，認定農業者等担い手の育成，確保を図るため，財団法人水戸市農業公社に農業経営改善支援センターを設置し，経営改善のための助言，指導，農地のあっせん，各種セミナーの開催等の事業を展開しているほか，認定農業者で組織する市認定農業者会の活動についても，農業者間の連携強化等を図る観点から運営補助を行うなど，支援に努めているところであります。　また，認定農業者制度につきましては，農業経営基盤強化資金，いわゆるスーパーＬ資金等の制度資金を初め，農地利用集積活動に対する促進費の交付や，青色申告における農機具等減価償却資産に対する税制の特例など，各種の支援措置が受けられるものとなっております。　さらに，認定農業者に関しましては，現在，策定を進めております第５次総合計画及び（仮称）水戸市新農業基本計画の中で，内原町を含む育成，支援策を位置づけてまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　都市計画部長，大水敏弘君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　大水敏弘君登壇〕 ◎都市計画部長（大水敏弘君）　次に，栗原議員の一般質問のうち，千波公園の整備についてお答えいたします。　千波公園の整備につきましては，約３００ヘクタールの区域について県と水戸市が一体となり整備推進に努めてまいりました。特に湖畔を１周するジョギングコースは，平成１４年度に完成し，日常的に利用され，市民の健康志向のニーズに対応しているところでございます。　議員御指摘の照明灯でございますが，公園全体で８０カ所の照明灯により夜間の利用に対処しておりますが，灯具の老朽化，樹木等により照明が遮断されるなどの原因も考えられますので，樹木等の剪定管理，灯具の設置，改修などにより今後とも夜間利用の安全性の向上に努めてまいります。　また，千波湖に生息する白鳥等でございますが，その光景は公園利用者を和ませてくれるなど，愛好家にとっても魅力の場となっていることから，給餌を行い，また，産卵の時期には外敵から守るためヨシズで囲うなどしてふ化を促すとともに，飼育専門家の指導を得ながら，保護，育成に努めております。　さらに，今後の整備に関しましても，自然や景観に配慮し，市民から親しまれ，安全に利用できる公園として整備していきたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　１２番，五十嵐博君。　　　　　　　　　　〔１２番　五十嵐博君登壇〕（拍手） ◆１２番（五十嵐博君）　平成１６年第２回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問をいたします。　質問の第１点目は，偕楽園における各種まつりの期間の中で，観光客のペットの対応についてお尋ねいたします。　ペットブームとも言われる昨今，犬や猫が家族の一員のような存在として扱われてきております。また，常に行動をともにしている方もいることから，当然，旅行等にも一緒に連れていく方々も少なくありません。ある旅行関係のエージェントでは，ペットと一緒に旅行をするツアーを組んでいるところもあり，最近ではペットと一緒に宿泊できるホテルなども数多くなってきている状況です。　しかしながら，犬や猫といった動物が嫌いな方も多くいることから，まだまだ旅先での観光地や宿泊等の制約が規制されているところがほとんどであると思います。我が水戸市の偕楽園もその一つであり，園内には，年間を通して犬を連れての入園が禁止されております。　そこで，こうしたペット愛好家の観光客を迎えることのできる幅の広い対応ができないものか，むしろ発想の転換をし，こうした現在の社会の流れや趣向に対して，逆に観光客を積極的に迎えるような対策をとる方向で考えるべきではないかと提案いたします。　園内に入場ができないというならば，犬や猫のペットを預かる一時預かり所のような対策を検討してみてはどうかと考えます。当然，偕楽園は茨城県の管轄であり，県の方にも要請していくことになると思います。茨城県も観光立県を目指していることから，県にとっても水戸市にとっても，さらに多くの観光客の誘致，誘客に向けて大きく前進が期待できると思われます。その際，運営については，動物の好きな方などのボランティア等の応援もいただきながら取り組みを考えてもよいと思います。　以上の点を踏まえまして，水戸市としてどのようなお考えかをお伺いいたします。　質問の２点目は，教育行政についてお尋ねいたします。　まず初めに，小中学校，幼稚園，保育所における紫外線対策についてお伺いいたします。　紫外線には骨をつくるために必要な成分であるビタミンＤを私たちの体内でつくるのを助ける働きがあります。また，日常生活においても昔からの生活の知恵として，細菌やカビに対する殺菌効果を利用して洗濯物や布団を日干しにするなどしてきました。　ところが，このように私たちに必要な紫外線であっても，浴び過ぎてしまうと，かえって有害であることが多くの研究で明らかになっています。近年の科学の発展は目覚ましく，太陽光線に含まれる紫外線が人間の皮膚に与える悪い影響についても詳しくわかってきました。特に，１９６０年代ごろから大量のフロンガスが生産され，使用されました。そのフロンガスが大気中に排出されるということで，いわゆるオゾン層の破壊につながってきております。オゾン層の破壊で紫外線量が増大した現在，日光浴はさまざまな障害を引き起こすということを多くの医療関係者が警告しております。約５年前から，厚生労働省の母子健康手帳から日光浴という表現がなくなり，外気浴を勧めているということも，紫外線の悪影響への一つの懸念のあらわれとも言えると思います。　この有害な紫外線は，ＷＨＯ等の報告を見るまでもなく，皮膚がん，あるいは白内障の原因となると言われております。紫外線は皮膚を傷つけ，免疫力を奪ってしまいます。さらに，子供のころからの日焼けの積み重ねは，遺伝子の傷の積み重ねでもあり，ある１個の細胞に複数の遺伝子変異が生じると発がんするとも言われております。特に子供は，大人の数倍紫外線を吸収します。しかも，１８歳までに生涯で浴びる全紫外線量の約半分を浴びてしまうようです。したがいまして，子供を紫外線から守る対策といったものをもっと強化する必要があるのではないかと考えます。　そこで，まずは，学校や保育園の紫外線対策に向けて，研修等を行い，校長先生や園長先生を初めとして先生方が正しく認識されることから始めていただきたいと要望いたします。さらに，子供たちへ紫外線教育を行うとともに，保護者にも認識をしていただけるような推進を図っていただきたいと思います。　そこで，まずはできるところから実行していただきたいと考えます。中には予算がなくてもできることも多くあります。戸外遊びや屋外での体育の時間帯に配慮する。窓ガラスにカットフイルムを張ったり，また，スプレー等を利用して紫外線を遮るようにする。同じ子供が常に紫外線に当たらないように，席がえなどで配慮する。プールサイドや水面上にテントを張る。運動会，球技大会などの時期を考えることや，園児，児童席にテントを張るようにする。遠足や歩く会，野外学習等の際に，垂れのついた帽子等，身につけるものに工夫する。また，身につけるものに対しても，白いシャツは紫外線を反射して，大事な顔や首を焼くことになるので，反射しにくい茶や紺色系のシャツを容認する。長袖，長ズボンの着用を容認する。炎天下では，むしろ涼しいと言われております。紅白帽子などに，日射病，甲状腺への影響を予防するために，ハンカチなどを利用しての垂れをつける等々，できるところから実行していただきたいと思います。　特に，運動会やスポーツ大会等のテントについて，自治会や各種団体から借用する方法，水戸市で購入して，各学校で交互に利用する，学校で毎年１張りずつ購入し，低学年から利用していくなど，創意工夫しながらでも，早急な対応をすべきと考えます。　私たちは普通に生活していれば，多かれ少なかれ紫外線にさらされており，紫外線を浴びずに暮らしていくことはできません。そこで，どのようにして紫外線と上手に付き合っていくのかを考えることが大切であります。　紫外線は，当然ですが，私たちの目には見えません。また，すぐに影響があらわれてくるものでもありません。しかしながら，ただ漫然と何も手をかけずにいれば，将来に悪影響が出ることが懸念されます。特に幼児期や子供のころの影響が大きいだけに，私たち大人が有害な紫外線から子供たちを守らなければなりません。以上のことを踏まえ，今後の市の対応についてどのようなお考えか，お伺いいたします。　最後に，今後の学校のプールについてお尋ねいたします。　最近，学校等におきまして，プールサイドにテントを張ったり，あるいはメッシュシート（ＵＶカットカバー）を活用した屋根つきプールが設置されるなど，紫外線から子供を守る対策が各地で実施されつつあります。　また一方，現在の屋外のプールの場合，学校側では維持管理面で大変な御苦労があると思います。あわせて，学校内の限られたスペースの中で，プールの占める面積は大きなものとなっております。その反面，利用時間，利用期間は１年間の中のほんの一時期でしかありません。それだけに価値的な利用をしていく必要があると考えます。　そこで，現在の従来型の屋外プールという考え方につきまして，今後新設や増改築される場合に屋内プール等も視野に入れた検討も必要かと考えます。そして，地域の方々も同時に利用できるような幅の広い考えもあるかと思います。これらについて，将来に向けてどのようなお考えか，お伺いいたします。　以上，２点にわたり質問させていただきましたが，教育長及び関係部長の明確な御答弁をお願い申し上げまして，質問を終わります。 ○議長（小圷和男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　五十嵐議員の一般質問のうち，観光行政についてお答えいたします。　偕楽園は，兼六園，後楽園と同様に，入園者に迷惑のかかることやふん害等の問題から，茨城県公園管理規則により，犬を連れての入園は禁止されております。　しかしながら，近年のペット愛好ブーム，モラルの低下等により，必ずしも守られていない状況にあります。　このようなことから，犬を連れての入園禁止看板に加え，犬を連れての入園をお断りするイラスト図案の新たな立て札看板を園内入り口４カ所に設置し，さらに梅まつり開催期間においては，係員が犬を連れた入園者に注意を促すなどの対策を講じているところであります。　議員御提案のボランティアによる各種まつり開催期間の偕楽園入園者に対するペット預かり所の設置につきましては，今後，偕楽園の施設管理者である茨城県や関係団体等と対応策について協議をしてまいります。 ○議長（小圷和男君）　教育長，吉田仁君。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　五十嵐議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。　小中学校，幼稚園，保育所における紫外線対策につきましては，保育や学級活動の保健指導の中で，その日の天候や気温等に応じて，帽子をかぶる，長時間日なたで過ごさないなど具体的な指導をしておりますが，今後さらに，健康教育の一環として，小中学校の体育主任や保健主事，養護教諭等の研修，幼稚園や保育所の研修の機会を活用して，紫外線が人に与える影響等について指導するとともに，年齢に応じた対応がより一層充実するよう指導してまいります。　また，保護者に対しましては，各園，学校が保健だよりや学級懇談会，学校医や学校薬剤師，保護者代表等で構成する学校保健委員会等で，長時間日光に当たることによる体への影響など具体的な内容を啓発する機会をふやしてまいります。　次に，小中学校プールにおける水泳指導は，児童，生徒の心身の発達及び健康の増進に大きな教育的効果が期待されておりますので，今後における学校プールについては，施設のあり方，施設の有効活用等，総合的に調査検討してまいりますが，既設のプールの紫外線対策については，日よけ，テントなどで各小中学校で対応しておりますが，まだ不十分のところもありますので，早急に適切な対応をするなど，ほか，プールに関する感染症など，大変話題になっておりますので，学校医及び学校薬剤師と連携を図り，プールに関する衛生管理に十分配慮し，運営してまいります。 ○議長（小圷和男君）　１２番，五十嵐博君。　　　　　　　　　　〔１２番　五十嵐博君登壇〕 ◆１２番（五十嵐博君）　ただいま産経部長また教育長よりそれぞれ御答弁いただきまして，ありがとうございました。　１点目の偕楽園のペットにつきましては，最近，ペットの葬儀等も話題になっておりますけれども，一昨日，ラジオで犬の結婚式を，大阪のホテルで４３万円ぐらいの予算で，人間と同じようにとり行ったというニュースがありました。ちゃんと引き出物も－－そういう世の中の流れというか，状況も踏まえまして，先ほど答弁いただきましたけれども，県と十分協議をしていただいて検討していただきたいと思います。　２点目の学校の問題ですけれども，今回，質問に当たりまして，幾つかの小中学校，幼稚園，保育園等訪問させていただきました。やはりプールは必ずひさしがありますけれども，そのひさしは見学用の人が座るようなスペースですし，それもあるんですが，その太陽の向きによっては全然日影にならないような状況になっておりますので，先ほど教育長が言われたように，検討をお願いしたいと思います。　また，運動会等のテントにつきましても，やはり今，本部席とか来賓席のところだけテントになっておりますけれども，本当に，過保護とか甘やかすことというのはいけないと思いますけれども，こういう健康に関することでありますので，よくきちんと検討をしていただきたいことを要望して，終わります。 ○議長（小圷和男君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開　　　　　　　　　　〔副議長　渡辺政明君議長席に着く〕 ○副議長（渡辺政明君）　議長と交代しました。　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許します。　１０番，玉造順一君。　　　　　　　　　　〔１０番　玉造順一君登壇〕（拍手） ◆１０番（玉造順一君）　社民党水戸市議団の玉造順一です。通告に基づき，一般質問を行ってまいります。　最初に，保健福祉行政のうち，国民健康保険会計事業についてお尋ねをいたします。　今議会に提案をされております水戸市国保税条例の一部改正条例案については，昨日の代表質問でも幾つかの観点から議論がなされました。私は，主に国保会計の歳出面での適正化，堅確化の視点から質問を行ってまいります。　前回，平成６年度に１２％増の税率改正を行って以来，平成９年度までは黒字会計を続け，基金が５億9,０００万円までなったものの，翌１０年度には赤字に転じました。その後は，基金取り崩しで賄ってきたものの，１４年度は基金も枯渇し，１５年度までの２年間は財政の非常手段とも言うべき繰上充用で対応してまいりました。　今回の一連の流れ，つまり税率アップの後，数年間の単年度黒字会計と基金の積み立て，その後の赤字会計転落と基金取り崩しによる延命，やむにやまれず一般会計からの繰り入れないしは翌年度予算からの繰上充用をして，国民健康保険運営協議会に諮問し，５月に国保税値上げに関する答申を受け，翌月，定例議会に議案提出というサイクルは，平成６年度だけではなく，その前，平成元年度の税制改正時にも見られた本市の対応であります。　顧みれば，本市において，昭和３２年に国保制度が発足した７年後の昭和３９年９月議会では，当議会で国民健康保険の健全化等に関する意見書が可決をされています。当時から，高齢化の進展と医療の高度化を理由とする医療費の増大という国保会計悪化を説明する理由は何ら変わっておらず，つまり国保発足当初から，制度そのものに根本的な財政的欠陥が内在していたと言えましょう。そのような意味からも，まず，国に対して，地方の立場から現在の医療制度の抜本的な改革と自治体への財政支援を求めると同時に，現実的な状況下にあっては，保険者である水戸市として，できる限りの歳出面の見直しもまた急務であると言えます。　その第１は，健康保険適用事務についてであります。　平成元年以降の本市の国保加入状況を概観して見ますと，国保加入の市民，つまり被保険者の数及び加入世帯数は年々増加傾向にあります。被保険者は，平成元年度末が７万3,２０１人，平成１４年度末は９万4,８４０人と，プラス１２9.５％，世帯数では平成元年度末が３万1,８９３件，同１０年度末は４万5,２７８件とプラス１４1.９％の伸びを示しております。　その中身を検討してみますと，国保と健康保険等との間の移動に特徴が見られます。平成４年の常澄村合併という特殊な要因を除けば，平成元年度から平成５年度までの水戸市の国保資格取得者は，資格喪失者を下回っておりました。ところが，平成６年度からはそれが逆転し，資格取得者が資格喪失者を上回っていきます。取得者の移動事由の中でも，他の自治体からの転入者や出生，あるいは生活保護廃止はほぼ横ばいでありますが，社会保険を離脱して国保に加入する数が，平成元年度末の3,８４６人から，平成１４年度末は9,４０９人と２４４％も激増しているのであります。　この平成６年，つまり１９９４年は，まさにバブル崩壊期に当たり，倒産やリストラなどで被用者保険かち国保に移らざるを得なかった方も多くいらっしゃることは想像にかたくありませんが，問題なのは，本来社会保険適用事業所であるにもかかわらず，これに加入しないケースであります。　社会保険庁が今月１１日発表した調査によれば，２００１年度末に社会保険に加入していた全国約１６５万事業所のうち，１割近い約１４万事業所が社会保険料を滞納，さらに２００２年度に新規登録された法人のうち，２割近い約１万7,０００法人が社会保険に未加入であるということであります。つまり，少なくとも，後者の社会保険未加入事業所に勤務するサラリーマンは，本来社会保険に加入していなければならないわけでありますが，事業所として未加入のために，国保の被保険者になっているということになります。長引く不況により，事業主側の負担も大変な状況であるということもあるでしょうが，社会保険加入は企業として社会的使命でありますし，自治体側からすれば，加入者が増加すれば当然コストとリスクがふえるわけですから，私は，この点については，本来あるべき姿に戻すように，市と社会保険事務所の連携をとるなどの努力を要望いたします。　さらに，退職者医療制度の運用についてであります。　退職者医療制度は，被用者保険ＯＢたる高齢退職者が現役時代に被用者保険に対してなした貢献を前提に，世代間の連帯の理念に基づき，被用者保険の保険者が共同で退職者の医療給付費を負担する制度であり，昭和５９年に創設をされました。この制度による国保会計の財政的貢献は大きく，平成１４年度決算ベースでは，返還金を差し引いた歳入額は１６億1,２０８万9,０００円であります。　この退職者医療制度の対象者，つまり退職被保険者の要件を満たす国保加入者を確定するため，社会保険庁から送付される年金データと自治体の国保加入者データの突合を行っていると聞き及んでおりますが，これまで退職被保険者にとってメリットであった医療費の本人負担率が社会保険と同様２割から３割へと引き上げられ，一般の国保と何ら変わりない制度になったため，退職者医療制度として申請しない国保加入者が増加するのではないかという心配も出されております。水戸市としては，この退職者医療制度への適用事務についてどのように対応し，国保税収入に対する努力をされていらっしゃるのかをお尋ねいたします。　次に，保険者機能の強化についてであります。　保険者機能の強化とは，ただ単に支払い側に甘んじ，保険料の徴収と医療費の給付を主な事業内容とするのではなく，被保険者，被扶養者のために，１，いかに良質な医療を確保するか，２つ目に，いかに保険料を効率的に活用するか，３つ目に，いかに保健事業に代表される健康づくりを推進するかを積極的に行っていこうとする保険者の姿勢であり，特に保険者のレセプト点検によって，良質な医療の確保と，それによる医療費の適正化への取り組みは，特に被用者保険の各健保組合が先行する形で推進されております。　現在の医療費審査システムは，医療機関から発行されたレセプトは，まず，国保の場合は国保連合会へ，被用者保険の場合は社会保険診療報酬支払基金に送付され，一次審査が行われます。その後，各保険者に送付されて，保険者資格関係や請求内容に関する点検を受け，問題があればもう一度国保連または支払基金に送付をされて，国民健康保険診療報酬審査委員会に再びかけられる仕組みになっています。　現在，これら膨大な紙ベースの点検は，すべて手作業で行われておりますが，本市の場合も，医療費については３名の経験者の方が嘱託として点検に当たっており，これによって平成１４年度に過誤調整された件数は9,４３６件，金額にして5,９９１万8,２１１円になり，財政効果率は0.９３％と，この比率は年々上がっている状況です。そういう意味では，保険者として水戸市は，その機能を強化しつつあると言えますが，社会保険の審査状況を見ますと，毎期平均して1.５％から1.７％で推移しており，一般的に社会保険に比べて国保の審査は甘いと言われる状況をこの査定率は示しております。　入りをはかり出を制することが予算の原点だと言われております。私は，レセプト審査の強化によって適正な医療費を実現することが重要な視点であると思いますが，これに対する本市の取り組みについて答弁を求めるものであります。　次に，国保会計の今後の見通しについてであります。　冒頭申し上げましたように，国保会計がどうしようもない状況まで立ち至ってから被保険者である市民の負担を上げるというのが，ここ２０年の本市の国保制度に対する対応でした。現在の医療制度そのものの欠陥でもあるわけですから，まず，国に対して自治体の立場で，制度の抜本改善と国の負担のさらなる拡充を求めていくべきであります。　加えて，この国保の保険料は，平等割と均等割，いわゆる応益割の部分と課税限度５３万円があるために，高額所得者には頭打ちはあるけれども，所得が全くない被保険者も最低，現行では6,６００円，改正案ですと3,５００円アップの１万１００円支払わなければならないという壁があります。また，年金生活者の方は，昨年の税制改正において，それまで認められていた年額１７万円の年金控除が廃止され，それが国保税の所得割に反映されて，既に実質負担増となっています。低所得者に対する配慮を含め，今後の水戸市としての国保制度の運用についての見解を求めるものであります。　同時に，私は，今回のような市民にさらなる負担をお願いする場合には，十分な行政の説明責任が求められるべきだと考えます。複雑な制度の内容や厳しい財政状況を市民に知っていただき，住民レベルでの議論をすることによって，納得を得ながら自分たちの健康を支える国保制度を構築するいい機会なのではないでしょうか。　先日，福祉団体の招きで，スウェーデン大使が水戸にお見えになり，講演会が開催されました。この中で大使は，スウェーデンの国民が５０％を超える国民負担率でも理解を示しているのは，福祉に対する徹底した情報公開とサービスに対する十分な政府の説明がされているからだと述べられておりました。　私が市民の方と今回の国保税アップについて話をしていて痛感するのは，確かに負担がふえることは嫌だけれども，市の財政も大変なんでしょうとおっしゃる市民の方が少なからずいらっしゃることです。であれば，今までのように諮問機関と議会で決定したことをこのように決まりましたと告知するのではなく，財政状況はこうなっている，市民の受診状況はこうなっているなどという情報をまず市民に公開，説明し，市民の意見や議論を経た上で，諮問機関，最終的に議会の決定というプロセスを経るべきだと思います。これは国保税に限ったことではありませんが，今回の国保税条例改正に当たっては，どのような市民への説明責任を果たされるおつもりか。そして，今後はどのような方針で臨まれるのかにつき答弁を求めるものであります。　大項目の２つ目，総務行政についてであります。　まず，行政評価制度について質問をいたします。　水戸市の行政評価は，行政改革大綱に基づく実施計画によれば，平成１６年度までは試行的実施，１７年度から本格実施となっております。それに合わせてでありましょうが，この３月議会において，行政評価委員会に関する条例が提案され，可決をされたところであります。　私は，この件に関して，総務環境委員会で，行政評価はその目的，評価する対象の範囲，そしてその評価を予算配分や事業の進捗にどう反映させていくのかといった一連のパッケージで条例化すべきだと主張をしてまいりました。ところが，今後のスケジュールをお尋ねしても明確なものはなく，行政評価をしても，それをどう市政の中へ反映させるのかという意義も定かではありません。さらに，審議会の形をつくっただけで，行政の何を何のために審議会にかけるのか，その答申がどのように政策に影響を与えるのかという手順が不明確であるということも事実であります。　もともとこの行政評価というシステムは，限られた行政資源を住民のニーズが高い事務事業に優先的に配分することを目的として，主に英米系の国々で採用されてまいりました。しかし，我が国では，もともとの行政評価の意義とは逆に，財政難を理由に，事務事業のスクラップを主な目的として各自治体で取り組まれているようであります。本市においても例外ではありません。であれば，現在，試行的に行っている行政評価項目には入っていない再開発事業などの大型開発も評価の対象外とすべきではなく，むしろ財政的には大きな支出を伴うわけですから，事前評価の導入によって慎重に検討されるべき対象であります。そのような意味からも，私は，行政評価についての一連の手続を条例化するべきだと考えますが，市として考えている行政評価の意義と予定している今後の手順についてどのようなものを構想しているのか。また，委員会のみの条例化だけではなく，行政評価条例として制定することについてのお考えはあるかどうかにつき，質問をいたすものであります。　また，ほぼ各課１事業の行政改革項目が設定をされているわけですけれども，この意義と行政評価は多くの点で重複をいたします。今後は，事後評価を行った事務事業について，行政改革の対象とすると考えるのが一般的だと思いますけれども，執行部としては行政改革と行政評価制度の関連をどのようにお考えなのか，屋上屋をつくらないためにも，それについての答弁を求めるものであります。　次に，行政コンプライアンス体制の確立について質問をいたします。　本年４月から，総務部総務課に県警からの出向者を１名迎え，行政対象暴力への専担として着任されました。実は，私は，この３月に，福祉の窓口において職員の方が執拗に支給金の上乗せを求められているところに出会いました。約１カ月にわたって暴力団構成員をちらつかせ，土日も関係なく，役所への訪問，電話による問い合わせなどの行為があり，担当者初め担当課としては大変な御苦労をされておられました。私自身もサラリーマン時代，融資をめぐって２日間，軟禁されたことを思い出し，やはりこのとき感じたのは，組織として不当要求をはね返すことが必要だということであります。　金融機関においては，特にバブル崩壊後，住友銀行の名古屋支店長殺害事件を契機として，不当要求への組織対応，そして証券会社の損失補てん事件に見られるような，内部事故防止を目的としてコンプライアンス，つまり法令遵守の体制を確立することが急務とされました。その後は，企業の相次ぐ不祥事事件が露呈し，企業におけるコンプライアンスが一般的に認識されるようになったわけであります。　行政においても，栃木県内の自治体職員が不当要求をのまなかったことと組織の中の論理の間で，みずから命を絶つという痛ましい事件が発生し，その後，幾つかの自治体でコンプライアンスの確立が条例化されるということが行われました。そのうちの一つ，近江八幡市の担当者に条例施行後の状況を聞いたところ，市としての意思表示をしたことによって，不当要求そのものが減少した，２つ目に，職員が安心して職務に当たられるようになったとのことでありました。　行政対象暴力に対し毅然とした対応をすることは，職員の安心感ばかりでなく，公正で民主的な市政運営につながっていくものであります。私は，総務課の専担者を中心として，行政対象暴力のマニュアル作成，それに基づく研修の実施，各課への担当者制度をつくるなどの施策を行うことが何より実効性を高める上で重要なことと考えますが，コンプライアンス条例の制定，それに基づく対応策についてはどのような執行部のお考えかにつき質問をいたすものであります。　また，これらの体制を整えるに当たっては，何より法務部門の強化が求められます。なぜなら，対外的な対応のほかに，内部的な日常的業務が法に基づいて行われているのかのチェック体制が求められるからであります。これまで何度となく市役所に法務課を設置するべきだとの提案がありましたが，再度，法務課を設置することについての執行部の見解を伺うものであります。　次に，文化行政について質問をいたします。　平成２年に芸術館がオープンして以来，１４年が経過をいたしました。市民の中には，この運営をめぐり，対立する二つの意見が存在をいたします。一つは，その取り組みを高く評価するものであり，もう一つは，市民の文化芸術活動とは無縁のものであるというものであります。私は，市の予算によって運営されている以上，幅広く市民に対して開かれ，同時に草の根の文化芸術活動に寄与するものでなければならないと思っています。　先日，芸術館での演奏を外でも中継できるようにという市長の考えがマスコミに示されました。市民の税金で運営されている水戸芸術館をどのように位置づけ，市民の生活，余暇，文化活動に貢献しようとしているのか，改めて今の時点での見解をお伺いするものであります。　また，市の文化政策に関しては，教育委員会，市長公室，市民環境部に分かれ，例えば，昨年度で廃止になった市民会館の自主文化事業一つをとってみても，一体的な文化行政が行われているのでしょうか。企画物は水戸芸術館，市民会館は貸しホールとはいうものの，役所のセクショナリズムの中で，連携して事業分担が行われているとは思えないのです。佐川市長当時は文化室や，その後の国際文化課が市の文化行政の中心を担い，芸術館の運営もその延長線上にあったと言えます。自治体の文化化がキーワードになる今，本市においても文化行政の一元化が必要だと思いますが，これに対する答弁を求めるものであります。　さらに，国においては，２００１年に文化芸術振興基本法が制定され，３年が経過をいたします。この基本法では，文化芸術活動の自主性の尊重や活動を行う者の地位向上，多様な文化芸術の保護，発展などがうたわれており，国と自治体，それぞれに基本理念に基づいた施策の策定と実施について責務を定めております。自治体として文化芸術政策を大切にし，財政的にそれを担保しているのでありますから，残るは，水戸市としての文化芸術政策の根幹を定めること，つまり文化芸術振興基本条例を定めることではないかと考えます。　私は，先ほどから申し上げましているとおり，文化芸術振興条例は，何より水戸市の文化芸術の中心に据えて，そしてかつては国際文化課があったころは水戸市として一元的な管理がされて運営がなされていた，それが，それぞれ外郭団体ができる段に当たってそれぞれ丸投げがされる，こういう状況を今改善するためにも，何よりもこの条例の制定が不可欠なものと考えております。条例についての執行部の御見解をお伺いいたしまして，私の第１回目の質問といたします。　ありがとうございました。 ○副議長（渡辺政明君）　保健福祉部長，中島知明君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　中島知明君登壇〕 ◎保健福祉部長（中島知明君）　玉造議員の一般質問のうち，保健福祉行政，国民健康保険会計事業についてお答えいたします。　退職被保険者の適用事務につきましては，該当者には，国保連合会からの年金受給者リストをもとに移行通知を発送しておりますが，制度改正により退職被保険者の自己負担が２割から３割に引き上げられたため，届け出のメリットがなくなり，適用率は低下しております。　しかし，本来は被用者保険から拠出された療養給付費交付金で措置されるべき退職被保険者の医療費が，一般被保険者の医療費として支払われていることは，税負担の増大につながります。よって，法改正により可能となった退職被保険者本人に対する職権による適用を含めた事務処理について検討し，適正化を図ってまいります。　次に，保険医療機関等から提出されたレセプトは，国保連合会で集計チェックや記載漏れ等の点検後，市において電算による資格点検をした後，専門の嘱託員３名により診療内容等の点検をしております。点検の効果は，被保険者１人当たりの過誤調整額で示され，平成１１年度は２４６円，１４年度は３３７円になっております。　今後は，老人保健レセプトの点検員３名と合わせて効率的な点検を実施し，さらに効果を高めたいと考えております。　本市国保会計の今後の見通しでございますが，今後も厳しい状況が予測されます。したがって，国保制度の抜本改善と国庫負担の一層の拡充について，これまでも，地方６団体などが主催する国保制度改善強化全国大会等を通じて国に対して要望してまいりましたが，今後も継続して行ってまいります。　また，今回の国保運営協議会の答申の附帯意見では，医療分については３年ごと，介護分については毎年税率を見直しすることとされており，尊重してまいります。税率の見直しの際には，被保険者間の負担の公平を図ることを重点とし，低所得者に対しては引き続き保険税の軽減制度を適用してまいります。　市民に対する説明責任につきましては，今回の税率改正について，７月１日号と１５日号の広報「みと」で広報し，市民へ周知し，理解していただくよう努めます。また，今後は，国保の医療費の状況や財政状況を広報誌に掲載し理解を求めるようにしてまいります。 ○副議長（渡辺政明君）　総務部長，猿田雄也君。　　　　　　　　　　〔総務部長　猿田雄也君登壇〕 ◎総務部長（猿田雄也君）　玉造議員の一般質問のうち，総務行政についての御質問にお答えいたします。　初めに，行政評価の意義と手順についてでありますが，本年度から，行政活動を客観的に評価し，改革，改善を進めるシステムとして行政評価制度を導入してまいります。この制度は，行政の透明性の向上を図るとともに，市民への説明責任を果たし，市民の視点に立った成果重視の行政への転換を図ろうとするものでございます。　本年度はこれまでの試行成果を踏まえまして，評価過程に新たに行政評価委員会による外部評価を加え，継続している事務事業の評価を行ってまいります。また，評価結果については，次年度の予算に反映させるとともに，見直しを行うこととされたものについては，適切な進行管理による改革，改善に努めてまいります。　次に，行政改革とのかかわりについてでありますが，本年３月，新行財政改革大綱及び実施計画を策定し，その中の改革項目の一つとして行政評価システムの確立を掲げております。行政評価が行政改革のすべてとするような考えもございますが，多くの事務事業を評価する行政評価につきましては，ある程度のパターン化も必要でございますので，その枠組みに入れづらいものもあるところから，行政改革の１項目として新行財政改革大綱実施計画に位置づけをしたものでございます。　行政評価は行政改革の主要な手法でありますが，行政への市民参加促進の観点とあわせ，特定事務事業の必要性などを客観的に分析評価する専門的な知識と経験が必要であると考えられることから，学識経験者５名で構成される行政評価委員会を設置するものであります。　次に，行政評価条例の制定につきましては，行政評価は本年度から本格的に実施する制度でありますが，現在行うこととしている事務事業の評価手法についても固定化することなく，さらに今後における施策評価や事前評価などの導入についても検討を進め，より実効性のある評価システムの確立に努めることとしております。　このようなことから，議員御提案の条例化については，行政評価システム全体の確立状況を見ながら，その必要性について検討してまいります。　次に，行政コンプライアンス体制の確立についての御質問にお答えします。　コンプライアンスについては，一般的に法令遵守と訳され，企業等において不祥事が起こらないように日ごろから法令の遵守を徹底させることを言っておりますが，地方公共団体におきましては，地方自治法の規定により，法令に違反してその事務を処理してはならないこととされており，また，この規定に反して行った地方公共団体の行為は無効とする旨が規定されております。さらに，地方公務員法においては，職員に対し法令遵守が義務づけをされております。これらの内容につきましては，地方自治法や地方公務員制度等の研修を通じまして，職員に徹底をしているところでございます。　また，行政対象暴力への対応といたしましては，昨年１２月に不当要求行為の対策に関する規程を制定し，不当要求行為対策委員会を設置するとともに，組織的に対応することを定めております。さらに，今年度は，総務課に行政公安対策係を設け，茨城県警察本部の現職の警察官と警察官ＯＢの方を職員として配置し，各部署で生じた問題の解決に取り組むとともに，全職員を対象に，窓口応対時の対話の仕方や機関紙購入要求への対応の仕方など，個別の事例に対応できるような不当要求行為対策の研修を行っているところであります。また，この研修を通して，不当要求行為があった場合には，絶対に応じない，一人で抱え込まず組織で対応するということを基本方針として，毅然とした対応ができるように，職員の意識改革を進めることとしております。さらに，各部署において，不当要求行為に対処するための役割分担を定めるなど，市を挙げて不当要求行為に対応できるようにしてまいりたいと考えております。　このように対策を始めたところでありますので，議員御提案の条例につきましては，現在のところ，その制定について考えておりませんが，不当要求行為の推移，またその対応状況等を見てまいりたいと考えております。　次に，法務部門の強化についてでありますが，現在総務課に法務担当組織としまして法制係を設置しており，各所管課からの法律の解釈等について相談を受けるとともに，必要に応じて顧問弁護士に相談をして問題の解決を図るなど，適正な事務執行に努めております。しかしながら，実際に事務を執行するのは，それぞれの事務の所管課であり，その職員は当然に法令に基づいて事務を執行しているものであります。したがいまして，総務課法制係の職員はもとより，所管課の職員の法務能力を向上させることが，行政対象暴力への対応にも有効であり，市全体の事務の効率化にもつながるものと考えております。　このことから，職員に対する民法や政策法務などの研修を通じ，また，総務課法制係職員には事例研究なども通じて，職員全体の法務能力の向上を図ることとしておりますので，御理解をいただきたいと思います。　次に，文化行政の一元化及び文化芸術振興基本条例についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては，まちづくりに文化的視点を導入する行政の文化化という観点からの文化行政を推進しているところであります。　また，文化芸術の振興につきましては，教育委員会において各種施策を展開しており，水戸芸術館，国際交流センター，男女文化センター，図書館，博物館，各公民館などの施設におきましても，それぞれ設置の目的や役割を踏まえた事業を実施しているものであります。施策の連携にも留意しながら，一層の文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。　また，文化芸術振興基本条例の制定につきましては，他都市の制定状況や内容等の事例を調査してまいります。 ○副議長（渡辺政明君）　市長公室長，皆川義光君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　皆川義光君登壇〕 ◎市長公室長（皆川義光君）　玉造議員の一般質問のうち，水戸芸術館についてお答えいたします。　平成２年３月に開館いたしました水戸芸術館は，先人の残してくれた歴史的な水戸の魅力に，新たな個性の創出と芸術文化の創造を図るという位置づけの中で，これまで音楽，演劇，美術に係るさまざまな芸術活動を行ってまいりました。　これまでの館の活動によって，国際的に活躍する指揮者や演奏家によるコンサートなど，質の高い芸術活動を身近に鑑賞できる機会が大幅に増加したものと受けとめております。また，子供たちが生き生きと活動できるような教育普及事業の開催，水戸市芸術祭など各分野で活動を続ける市民の出演する事業の開催などにより，市民文化の向上に大きく寄与してきたと考えております。　その管理運営に要する市予算措置につきましては，水戸市の厳しい財政状況から，今後も運営内容を精査することは必要と思いますが，その考え方は，これまで同様維持してまいりたいと考えております。　今年度からは，新鮮な感性を持つ子供たちにすばらしい芸術との出会いを提供しようと，専属劇団ＡＣＭによる小学生のための演劇鑑賞会や小澤征爾指揮，水戸室内管弦楽団による子供のための音楽会を新たに実施してまいります。また，２年前に開催し好評でありました「カフェ・イン・水戸」展を，中心市街地活性化の一環として，今年も芸術館と中心市街地を会場に開催いたします。さらに，ただいま議員の御質問にもございましたとおり，来年度になるとは思いますが，小澤氏が指揮する演奏会を館外でモニター鑑賞できる試みも検討しているところであります。　このように，芸術館の活動を外へ広げるような事業を積極的に展開し，市民の参加と理解を深めるとともに，中心市街地のまちづくりとも連携しながら，水戸芸術館を「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」のシンボルとして，より一層市民の中に定着させるよう引き続き努めてまいります。 ○副議長（渡辺政明君）　１０番，玉造順一君。　　　　　　　　　　〔１０番　玉造順一君登壇〕 ◆１０番（玉造順一君）　ただいまそれぞれの御答弁をいただきました。　まず１つは，国保会計に関します要望であります。　ここに，私の手元に，県内の各市町村の査定率の一覧，それから査定の体制がどうなっているかというものの一覧がございます。この二つを考え合わせてみますと，水戸市の財政の効果率が，先ほども触れましたように，0.９３ということでありますが，１を大きく超えます町村の状況を見てみますと，一つは，経験者がその査定業務，点検業務に当たっているのかどうか，もう一つは，１人当たりのレセプトの点検枚数や住民数が多いのか少ないのかといったことにおおむね比例をしているということではございます。県内の市町村でも２７の自治体が外部委託によって，民間の業者に委託をしておりますけれども，これは必ずしも査定率，財政効果への直接これが効果としてあらわれるということではないようでありますから，本市においては膨大な枚数のレセプト，被保険者数が非常に多いということからしましても，縦覧点検などの必要性からも，やはりその体制の強化という意味では，私は，これを第一に，今後歳出面での工夫も非常に重要なんだというふうに思っておりますので，その点の要望をいたしたいというふうに思っております。　次に，行政評価システムに関して１点のみ質問をいたします。　先ほど部長の方からるる御答弁をいただきましたけれども，行政評価そのものを条例化するお考えは今のところはないと，検討するということでお答えをされておりました。しかし，１点，行政評価そのものが行政の恣意的なものになってしまったのでは，せっかく仕組みをつくっても何の意味もないということからしても，その対象範囲をどう定めるのかといったことは，やはり明確にしておく必要があるだろうというふうに思います。その点についてはどういうふうに対象についてはお考えなのかということを１点質問をいたしたいというふうに思います。　そして，最後に，文化芸術振興基本条例に関してでありますけれども，やはり市民の税金が委託という形でありますが，芸術振興財団の方にされております。当初は市の一般会計の１％を目指しておりましたが，平成１６年度は６1.８％というような状況でありまして，かつての半額……　　　　　　　　　　〔「６1.８％じゃない，0.６１％」と呼ぶ者あり〕 ◆１０番（玉造順一君）　0.６１％ということでございまして，かつてに比べれば非常に半分近いものになっているということは，何もこの市の予算に対する１％の芸術予算というものは明文化されていないということでありまして，予算も削られる，さらには，先ほど申しましたように，市民会館で行われた自主文化事業も行政改革の中で廃止ということは，本当に水戸市として，文化芸術を大切にする行政が行われているのかというところに疑問を感じざるを得ないわけであります。　ですから，私は，その市民の中の大衆化と申しますか，行政が芸術のレベルを判断するような行政であってはならないと思いますし，むしろ後押しするような行政でなければならないという意味では，この条例の制定は何より不可欠だというふうに考えておりますので，その点は強く制定を求めまして，これは要望といたしますが，質問を終わりたいというふうに思います。 ○副議長（渡辺政明君）　総務部長，猿田雄也君。　　　　　　　　　　〔総務部長　猿田雄也君登壇〕 ◎総務部長（猿田雄也君）　玉造議員の再度の御質問にお答えをいたします。　行政評価の対象とする事務事業の範囲でございますが，基本的にはすべての事務事業を対象とすることで考えてございます。ただ，その中で，ほかの手法によりまして評価が行われているもの等については除外することといたしますし，また，普通建設事業等につきましては，これにつきましては，現在行っております受注評価ということよりも，むしろ事前での評価が重要であろうという考え方に基づきまして事前評価を行っていきたいということで考えてございます。 ○副議長（渡辺政明君）　１１番，波多昭治君。　　　　　　　　　　〔１１番　波多昭治君登壇〕（拍手） ◆１１番（波多昭治君）　社会民主党の波多昭治です。通告に従って，一般質問を行ってまいります。執行部の皆さんにおかれましては，誠意ある御答弁をお願いいたします。　質問の第１点は，財務行政です。　これまでにも何度か質問を行ってまいりましたが，恐れていた事態が現実のものとなりつつあります。１０年以上にわたって，我が国の金利はゼロ金利が続き，国は国債，市は市債の大量発行を行いつつ，財政運営を行ってまいりました。しかし，最近，長引く不況からやっと脱却の兆しが見えてきたと言われておりますけれども，それとともに長期金利がじりじり上がり始めております。それに伴って，不良債権の処理のため，金融機関は投資先が見つからず，国債，あるいは市債での運用の比重をこれまで高めてきておりましたけれども，金利上昇で国債価格は下落をし，含み損が拡大をしつつあります。不良債権問題に加えて，新たな危機が始まろうとしているわけであります。　以前にも述べたことがありますけれども，市債を発行しても，不良団体の市債は引き受け手がなくなるだろうと，そういう市債に対するランクづけが行われる可能性があると，こういうことを申し上げてきましたけれども，現実のものになろうとしつつあります。そして，さらに水戸市においても，金利が借金財政を圧迫すると，こういう事態に立ち至った可能性が多分にはございます。国の財政運営は，水戸市に比べてはるかに借金の多い，７００兆円を超えているわけでございますから，国の財政運営はさらに厳しさを増してくることが予想されます。　去る５月２５日，東京の武道館で，地方財政危機突破の地方６団体の主催の総決起集会が１万人規模でやられたそうであります。恐らく市長も議長もそれに参加されたんではないかと思いますけれども，極めて地方自治体を取り巻く状況というのは厳しさを増しているわけであります。三位一体改革の中身は，地方交付税を削減し，国の財政再建のために地方に負担を強いるつけ回しの改革の本質がますます明らかとなってまいっております。昨年は，年末に具体的な内容が出されて予算が組めない，そういった事態に立ち入ったわけでございますけれども，今年も骨太の方針の第４弾が出されました。５月２８日に出され，閣議決定がされたわけでございますけれども，これは２５日の地方６団体の総決起集会はもちろんありましたし，実際参議院選挙があるわけでございますから，どうしても具体的なことはその中に書かれておりませんでして，恐らく選挙が終われば，地方自治体にとって極めて厳しい，そういう中身で具体的な中身が提案されるだろうと，こういうふうに考えている次第でございます。　１８年までに３兆円の削減をやると，こういうことでございますけれども，実際には７兆円やられるんではないのか，そういったことがうわさをされているわけであります。その中身は，通常収支におきまして約１０兆円の財源不足というような中身になっておりますので，３兆円に比べて７兆円，積み増しが起こるんではないのか，そういうことが現実のものとして語られているわけでございます。真偽は別といたしまして，今後とも交付税が削減され，国，県の補助金，支出金は減少するが，財源移譲が不十分である流れが定着したと見る以外にありません。　昨年６月１１日に出された三位一体の改革の意見書，これは地方財政審議会で出したわけでございますけれども，これを受けて小泉内閣の方針にしたわけでございますけれども，この中身にはこういったことが書かれているんです。地方交付税の問題は，不交付団体をふやせば問題は解決するじゃないか，こういう方向で財政改革をやるべきだということですから，考えてみりゃ，そうですよね，交付税をよこせという団体がなくなれば交付税の問題はなくなるわけです。したがって，実は交付税の問題というのは，基準財政需要額，これだけの全国一律の行政をやっていくためにはこれだけのお金が必要ですよと，それで，これだけの収入しかないんで，交付税でもって補てんしますよという，そういう中身だったわけですけれども，これは各自治体ごとに自主的にやっていただきたいと。言ってみれば，全国一律の行政水準は設けない，目指さない，こういうことを決めたわけですから，これからは，言ってみれば，不交付団体をふやす，そういう方向での財政運営が行われるわけでございまして，水戸市の財政運営は一層厳しさを加えてくることは確実であります。　水戸市が今までどおりの財政運営を行っていくためには，今回は交付税の見直しでしたが，あらゆる使用料，手数料の見直しをやる以外にないとの結論に達せざるを得ません。しかし，たとえ，あらゆる使用料，手数料の見直し，人件費などを大幅削減したとしても，事業の大幅な見直しを行う以外，財政収支のバランスをとることは不可能でございます。財政の現状は８００億円を現在超えているわけです，水戸市の財政は。しかし，税収は約４００億円弱，こういう中身での財政運営はもうできないと，こういうことなんです。水戸市は，平成２年までは実は不交付団体でした。その当時はですね，財政の規模の伸びを見ますと，平成元年は５４７億円ぐらいの予算規模でした。平成２年が６０４億円規模でしたけれども，平成４年で７００億円を超え，平成８年で８００億円を超えると。一番今までのピークでは，平成１１年が８６５億円。しかし，税収自体はそんなにふえているわけではございませんから，これは交付税，あるいは起債によって運営をしてきたわけです。こういった財政運営はもうできないと，こういうことでございまして，早急に平成元年ないし２年の時点まで財政規模を縮小すべきだと，こういうことは当然の結論として出てくるわけでございまして，特に国の動きを見ると，結果的にそうならざるを得ないと。長期的に見れば，そういう方向にならざるを得ないのが財政の中身ではないのかと，こういうふうに思っているわけでございまして，そこで，お伺いいたしますけれども，国，県，特に国の財政運営の方向をはっきり見きわめ，希望的な観測を捨てて，市の財政の中長期的な見通しをはっきりさせ，何年間も値上げしていなかったので値上げするというようなことを続けるのではなくして，財政の実態を明らかにし，将来の行政水準の確保のためには負担を求めざるを得ないことを丁寧に説明する必要があるのではないかと，こういうふうに思っているところでございます。　すなわち，財政の現状，行政水準の確保，値上げは一体のものとして市民の前に示され，市民の選択を求めることが必要であると考えております。国が従来のように全国一律の行政水準の確保を目指してきた方針を捨てた現在，都市ごとの特色が出ることはやむを得ないことでございまして，したがって，私のまちでは，この水戸市では，医療費の負担は極めて，どこの自治体よりも軽いけれども，他の自治体に比べて，例えば図書館が少ない，そういったことが起こり得る。それも市民の選択であると，そういうことだろうと思います。そこの市民が選択する問題です。負担がふえても図書館がほしいというのも一つの選択ですが，あくまでも市民が決める問題です。あれもこれもできるし，やるべきだという時代は過ぎたと思います。２１世紀の方向性が見えてきた時代の財政運営の中長期の方針を出す時期に来たと思いますが，御見解をお伺いします。　次に，企画行政についてお伺いをいたします。　財務行政のところでもお話しいたしましたけれども，第５次総合計画の策定に現在鋭意努力されていると思いますが，第４次総合計画の策定とは全く時代が変わったんだという認識で策定をしなければならないだろうと，そういうふうに考えているところでございます。　まず，財政を取り巻く環境が変わったことです。佐川・岡田両元市長によって借りられる限りの借金が行われ，これ以上の借金をふやすことはもう限界です。加藤市長はそういう時代にめぐり合わせた市長だということです。そういう時代だからこそできることがあるのではないでしょうか。それこそ，そういう時代において血の通った，きめ細やかな，お金は使わないけれども，きめ細やかな行政，加藤色を出すことが必要なんではないでしょうか。　しかし，そうは言っても，財源はないと言っても，まだまだ都市基盤の整備には多くの課題が残っていることも事実ではございます。財政の中長期の見通しを厳しく見た上で具体的な計画を構想されることを求めるものですが，総合計画の進捗状況についてどのようになっているのか，お伺いをいたします。　次に，茨城町との合併についてお伺いいたします。　５月１３日に茨城町より合併検討会の開催の申し入れがあったとの新聞報道ですので，まだ詳細を語る段階ではないと思いますが，内原町との合併協議を踏まえてお伺いをいたします。　茨城町は，実は１年前に茨城町の町長は，私の出身の自治労が推薦をしたと，そういうこともありまして，ごあいさつに１年前におうかがいいたしました。そのときに，合併はどういうお考えですかとお聞きしましたところ，実は私自身の気持ちははっきりしているけれども，私の気持ちだけではできないんで，区ごとに会議を開催して，町民の皆さんの意見を聞いて結論を出したいと，こういうふうな説明でございました。したがって，そういった手続を踏まえられた上での申し入れである，こういうことだろうと思いますので，まさに本気で取り組んでいらっしゃると，そういう中身だと思います。　私は茨城町との合併そのものに反対する立場ではありませんが，内原町との合併では，内原町民はもちろんですが，水戸市の市民への説明，議論が不十分だったのではないかと思っています。　私は，議員になって常澄村，あるいは内原町との合併の経験をしたことになりますが，旧常澄村では大串貝塚ふれあい公園－－ダイダラボウ像のある公園でございますが－－と，内原町では駅前の区画整理事業でございます。この二つはいずれも旧常澄村と内原町の予算規模ではとても完成することは非常に難しい，そういう予算の－－例えば，旧常澄村は，合併するときは約３０億円ぐらいの規模の自治体でした。そして，ダイダラボウの関係はやっぱり二十何億円の事業なんです。内原町は５０億円ぐらいの予算規模ですけれども，あの事業は８０億円を超える事業です。したがって，一つの自治体では極めて難しい，そういう事業を水戸市と合併することによってやっていこうと，こういうことでございますので，ある意味では，常澄村との合併当時については，水戸市は不交付団体でした。財政力もありましたけれども，しかし，内原町との合併は，起債制限比率圧縮による，実は財政指導を総務省から受けている赤字再建団体転落一歩前の財政状況で行われた合併です。合併建設計画の財政計画が若干甘かったのではないかと思っています。　住民への説明責任についても不十分だったように私は受けとめております。合併建設計画では，１０年間で常澄では３８０億円，内原では４５０億円の投資ということでありますが，財政計画が過大なことはもちろんですが，水戸市の従来の計画との整合性，例えば内原町について言えば，図書館などの整備は，たとえ内原町が計画を持っていたとしても，水戸市の図書館整備計画との整合性について丁寧な議論をしてよかったのではないのか，こういうふうに問題が残ったのではないかと考えております。したがって，実はこう思う。常澄村との合併で１０年たっても図書館ができないと。ところが，実は内原町では，今実施設計が行われているようです。したがって，合併すれば間もなく発注と，こういうことになれば，当然旧常澄村の住民から，何だと，１０年前におれらは合併したのに，いまだに約束を果たしてくれない，どうなっているのだと，こういう問題が出てきかねないわけですから，そういった点での整合性等について十分論議をしてもよかったのではないかと思っています。　合併するわけでありますので，余り暗い話ばかりしているわけにはまいりませんけれども，茨城町と水戸市の行政を平準化するということには大胆でやることはもちろんでございますけれども，いわゆる合併の目玉事業，例えば旧常澄村における大串貝塚ふれあい公園，内原町における駅前区画整理事業のようなものは慎重に検討されることを求めるものでございます。地方自治体を取り巻く状況は極めて厳しいことも事実であり，余裕はないわけでございます。モラルハザードとならない程度に，厳しくかつ慎重に話を進めることが大切だと思いますが，申し入れを受けて，今後どのような展開を考えておられるのか，御見解をお伺いいたします。　最後に，嘱託職員の年金問題についてお伺いいたします。　水戸市では，公民館の職員７８名を初め２００名を超える嘱託職員が存在をし，国保，国民年金加入者であります。契約は１年契約で１０年間更新できるということでございます。臨時的な仕事ではなく，完全に仕事の中に組み込まれており，嘱託職員の存在なくしては仕事が進まない現状であり，常用的雇用形態のもとで働いているわけでございます。本来ならば社会保険，厚生年金に加入しなければなりません。しかし，加入していないわけです。その理由は，嘱託職員が非常勤特別職であり，勤務の内容が常勤職員のおおむね４分の３を超えない勤務内容となっているので，加入しなくてよいということだという説明でございました。　そもそも特別職という美名のもとに，市長ももちろん，市長は常勤特別職ですけれども，何か特別な人という感じの－－だけれども，よく地方公務員法を読んでみると，一般職員でない人はみんな特別職なんですね。だから，それで，非常勤であるという，何だか立派な名前を与えられているような中身で，それでその中身自身は極めて法律違反，あるいは脱法行為としか見えないようなやり方で行われているわけでございまして，社会保険事務所に問い合わせをしてみました。最初は人事課と同じようなことを言っておりましたけれども，４分の３条項というのは，実は強行規定なのではないわけなんです。例えば，４分の３以下ならば入れる必要がないと，４分の３が一つの分岐点になっていると，そういう中身ではないということが明らかになりました。４分の３に至らなくても入れてよろしいと，こういうことなんでございまして，勤務時間や勤務日数が基準に達しない人でも，就労形態や就労の内容など総合的に判断した結果，常用的雇用関係が認められれば被保険者となります。したがって，入れるかどうかは勤務の実態にかかわるとの説明でございました。　簡単に言えば，勤務実態がないのに社会保険，厚生年金に加入することを防ぐための規定でございます。例えば，小泉総理大臣が若いころ，どこかの知り合いの不動産会社に籍だけ置いて，厚生年金と社会保険に入っていました。そういうことを許さないという勤務実態を踏まえての加入だということのために，おおむね４分の３ぐらいが目安になるんではないのか，これが一つの目安として出されている中身なんです。　ちなみに，水戸市の場合，アルバイトの方で，実は約１０年ぐらい前になりますけれども，入ってなかったんです。入らなきゃいけないのに入ってなくて，実は退職されたアルバイトの方の家まで行って厚生年金の費用を払ってください，後日いただいたという経過があるんです。そういう意味では，まさに，まさか人事課だから人事に関しては間違いがないだろう，そういう中身ではないんだということを踏まえて，まずお話をお聞きいただきたいと思います。　国会議員の年金問題が大きく問題になっておりますけれども，一体，その問題の本質は何なんでありましょう。年金問題が大きな危機を迎えている中で，年金は貯金とは異なり，かけた年金をもらうのではなく，世代間の支え合いの制度であるということを踏まえ，昭和６１年以降，皆さんの手元にも年金手帳があると思いますけれども，そういうことによって国民皆年金時代を迎えたわけでございまして，どこかの保険に入っていなきゃならない，強制加入となったにもかかわらず，未加入期間があったり未払い期間があるということで，国会議員自身は議員年金があるので，国民年金は当てにしなくてもいいかもしれないけれども，国民年金は自分のためにかけるのではなく，先輩のためにかけるということから言っても，自分のことしか考えない，公共，共助の精神の欠落，みずからつくった制度の中身さえ理解していないことが国会議員としての資質を疑われ，その志の低さ，無責任の態度が大きな問題となったのでございます。　そういうことを考えると，市長も気になさっているようでございますけれども，市長が若いころ，未払い期間が若干あったなどということは問題にならないわけでございます。将来，市長になることが約束されているのに未払いだったとか未払い期間があるとか，そういうことが出てくれば，当然政治的な責任は出てくるかもしれませんけれども，それは結果として市長になられただけで，その当時から，市長自身，おれはもう市長になること間違いないんで，社会的にも何の間違いも過ちも繰り返さない人生を歩むんだと，そういう中身ではなかったと思いますので，何の問題もない，そういうふうに私は考えているわけでございます。　そんなことよりは，問題なのは，市長は知らないと思いますけれども，２００名を超える嘱託職員を脱法行為に等しいやり方で，本来入れるべき社会保険，厚生年金の未加入を放置していることだと思います。むだな財政支出は当然節約しなければなりませんが，節約していいものとそうでないものをはっきり区別しなければなりません。直ちに考え直すことを求めますが，御見解をお伺いいたします。　嘱託職員は，勤務は常用的な雇用関係にあるわけでございまして，もちろんそのために，実は月給なんです。当月２１日に，市役所の職員を含めて月給の体制で，日給ではなくて月給の体制になっていまして，そして，職務についてもまさに嘱託の人がいなければ進まない，そういう職場がいっぱいあるわけです。そういった実態で使っていながら，肝心な年金に入らない，こういうことが問題なんです，一番。例えば，今，御説明申し上げますけれども，実は未加入，未払いがどういう形で起こってくるのか，こういうことなんです。年金問題がすぐれて，働くルールが確立できるのかどうなのか，こういうことに問題があるんです。　例えば，午前中のお話で，高橋靖議員から若い人の年金に対する認識の問題の論議がございましたけれども，考えてみれば，皆さん方，サラリーマンになられたら，いやが応でも，そういう共助の精神がなくても，実は年金に入ったんです。入りたくなくても，入らなければ経営者が罰せられるんです。したがって，普通のところに働いている人は年金は必ず入るんです。最近入らない人がふえたというのは，実は不安定雇用，低賃金に大きな原因があるんです。職場へ行ったら，経営者は１人以上の労働者を使っていれば入らなければいけないのに入らない。そういうことになりまして，１０万円ぽっちの，例えばフリーターで，お金をもらって，それから健康保険，あるいは年金をかける，大変なわけです。したがって，払わないと，こういうことになるわけでございまして，ある意味では，今の雇用の問題と密接に関係しているんです。　年金問題の破綻の問題は，例えば，リストラし放題－－最近，優良企業１００社のアンケート結果が出ました。それによると，みんな景気は好転している，１００社ともそう言っているんです。その原因は，人を減らしたことがその中身ですよと，こう言っているんでして，言ってみれば，そういう払う人が少なくなる，これは自然減ではなくて，人工的に首になったり，あるいは入るべき人を入れない，そういう中身によって，実は払う人が少なくなることによって年金財源が破綻しているという側面もあるわけでございまして，例えば，問題なのは，市役所の場合，例えば奥さんが働く，だんなさんがどこかの職場へ勤めている。実はその扶養に入れるかどうかの年収のポイントは１０３万円なんです。１０３万円を超えると，実は扶養から外さなきゃいけない，こういう問題が出てくるわけです。したがって，市役所は１１万5,０００円ですから，単純に計算すると１３８万円なんです，それだけで。さらには，例えば，もし交通費を払うとすれば，１４０万円を超えるわけでございますから，したがって，年金に入らないということが実は脱税につながっているということを申し上げようとしているわけです。当然，だんなの扶養から外れて，社会保険の妻ではなくして，これも入れないわけです，扶養から外れれば。そうすれば，国民年金，国民健康保険に入らなければいけないんだけれども，そこのところは申告をしないので，依然として扶養に入っているという申告をしているから問題は発生していないわけです。しかし，それが明らかになれば，５年間さかのぼって，アルバイトのときに取られたと同じように，５年間さかのぼって払ってくださいと，こういう問題が起きてくるわけでございまして，言ってみれば，そういう脱税までも，年金に入らないことによって脱税までも奨励している，こういうことになるわけでございまして，決して許されるものではないと，こういうことですので，直ちに，とにかく加入を含めて検討されることを要求いたしまして，第１回目の質問にかえます。　答弁によっては再度質問をいたしますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（渡辺政明君）　財務部長，平戸道雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　平戸道雄君登壇〕 ◎財務部長（平戸道雄君）　波多議員の一般質問のうち，財務行政についてお答えいたします。　来年度の予算編成の指針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針，いわゆる骨太方針２００４につきましては，去る６月４日，閣議において決定されたところでございます。　内容といたしましては，平成１７，１８年度におおむね３兆円程度の税源移譲を目指し，国庫補助負担金改革については，税源移譲に結びつく改革，地方の裁量度を高め，自主性を大幅に拡大する改革とあわせ，国，地方を通じた行政のスリム化を推進することとしています。また，地方交付税については，地方の歳出の抑制を図った上で，安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとしているところでございます。　具体的な税源移譲や国庫補助負担金，地方交付税の見直し内容は，本年秋ごろ，明らかにされることとなっておりますが，地方の行財政運営にとって大変厳しい内容となると予想されているところでございます。　このような状況のもと，今後とも，限られた財源を有効に活用し，より簡素で効率的な行財政運営を進めていく必要がございます。そのためにも，水戸市第５次総合計画の策定にあわせて財政計画を示し，市民の皆様の理解を得ながら，行政施策の重点化や使用料，手数料等自主財源の確保，拡充を図るなど，健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺政明君）　市長公室長，皆川義光君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　皆川義光君登壇〕 ◎市長公室長（皆川義光君）　波多議員の一般質問のうち，企画行政についての御質問にお答えいたします。　まず，第５次総合計画の進捗状況についてでありますが，「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」の実現を目指した計画として，現在，策定作業を進めているところであります。　来年２月の内原町との合併を踏まえ，内原町の区域を包含した計画として策定してまいりますことから，今後の水戸市と内原町の区域との一体的な都市づくりに向けての合併建設計画に位置づけられた各主要事業を盛り込んだ計画として策定してまいります。　これらの考え方に立って，基本的指標などの見直しを進めるとともに，都市核，拠点の形成を初め，観光などの産業の振興，自然環境の保全と再生，子育て支援，高齢者支援，教育の充実等の施策について精査をしているところであり，財政計画につきましても，国，県の動向や社会経済情勢を的確にとらえながらまとめてまいりたいと考えております。　今後とも，パブリック・コメント手続や各種団体等との懇談会などを通して，市民の皆様の御意見，御提案をいただきながら，今年度中の計画策定を目途としてまいりたいと考えております。　次に，茨城町との合併に関する検討会についてお答えいたします。　去る５月１３日には，茨城町の町長と議長から，事務レベルでの勉強会の設置申し入れがございました。　広域合併は，本市の将来ビジョンである５０万都市構想の実現に向け推進すべきと考えているとともに，茨城町は本市と生活圏を一体とする自治体でありますことから，円滑な協議に努めてまいりたいと考えております。　なお，現段階は，勉強会のための事務的協議を開始したところであります。現在は事務的協議を開始した段階でございますが，今後，合併協議を進めるということになりました場合は，市民への説明責任を果たすなど，議員御指摘の点を踏まえ，住民ニーズの多様化や少子・高齢化などの社会経済情勢の変化，また国が進める三位一体の改革の動向などを十分に勘案してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺政明君）　総務部長，猿田雄也君。　　　　　　　　　　〔総務部長　猿田雄也君登壇〕 ◎総務部長（猿田雄也君）　波多議員の一般質問のうち，嘱託職員の年金問題についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては，行政運営上の必要性から，公民館，連絡所などに非常勤の特別職である嘱託員を配置しておりますが，その職の特殊性を踏まえ，それぞれの勤務場所等に合わせた勤務形態としております。　嘱託員の社会保険についてでありますが，国の健康保険及び厚生年金保険への加入基準は，雇用期間が２カ月を超える，１日の勤務時間が一般職員の４分の３以上となる，１カ月の勤務日数が一般職員の４分の３以上となるという三つの要件をすべて満たす場合には加入をすることになっております。　本市の嘱託員の雇用につきましては，水戸市嘱託員の任用等に関する規程に基づき，１日について８時間を超えず，かつ一般職員の１週間の勤務時間の４分の３を超えない範囲とするとともに，国で定めた社会保険の適用基準と合わせ，事業主負担も勘案して社会保険への加入を取り扱っておりますので，御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（渡辺政明君）　１１番，波多昭治君。　　　　　　　　　　〔１１番　波多昭治君登壇〕 ◆１１番（波多昭治君）　それぞれに御答弁をいただき，ありがとうございました。　１点だけ再質問をいたします。　年金問題についての質問です。　結局，払わないのは，何らこういう案でも何でもないし，ものではないんだと，こういうお話なんですよね。猿田さんは，どういう人かよくわかりませんけれども，私は，正直な話，労働問題のプロですよ。議員は素人ですけれども，労働問題については玄人なんですよ。現在だって，労働保険事務組合などというものをつくって－－これは実際はボランティア活動ですけれども，やっていまして，そのあなたがおっしゃった中身について，４分の３という問題については，社会保険事務所へ行って話してきたんです。波多さんの言うとおりですよと言っているんですよ。で，あなた，言ってみりゃ，都合のいいように聞いているんです，自分の都合のいいように。実は社会保険事務所は，とにかくお金がなくて，保険料が払えないんですという人たちが来て，こういう場合には入れなくてもいいんですよという話はあって－－猿田さんの話を聞いていると，入れないんだよというふうに聞こえちゃうんですよね。入れるんだけれども，入れなくていいのか，入れないのか，そこのところは大いに問題なんです。　そして，その上，例えば猿田さんの言うとおりであっても，脱税問題はどうなるんですか，脱税問題。１０３万円以上の方は扶養に入れないんです。扶養に入れないから，結局，だんなさんの扶養から外れますよ。１４０万円近く取るわけですから，扶養には入れませんよと。国民健康保険と国民年金に入らなくちゃいけないんです。しかし，それは，今制度が，結局，国会議員が実は制度が悪くてわからなかったんです，そのくらい複雑な上に，それが全部連動すれば，パート，エラーで出てきて，それは国民年金に入らなきゃいけないんですよ。国民年金に入らなければ厚生年金に入らなきゃいけない。ここの問題はどうするんですか。この問題に答えてないじゃないですか。　だから，そういう中身だから，１０年前にアルバイトの職員さんを入れてなくて，会計検査院から指摘を受けて，だめですよと。実に２億円ですよ。水戸市，２億円の請求をされて，困っちゃって，もう既にやめられた職員の方のところに行って，何とか払ってください，そうやって集めた歴史があるじゃないですか。　もっとやっぱり人を使う場合には，例えば顧問弁護士なんていう制度をお持ちのようですけれども，この問題については社会保険労務士ですから，社会保険労務士を顧問として置いてやったらいいじゃないですか。そのぐらい人を使うことは極めて難しいんです。役所のように，入って定年まで何の問題もなく勤めていりゃ，それなりの年金がつくという職場とは違うんです。倒産することもあるし，民間はね。そういう中身に対してきっちり対応しなきゃだめだし，そういう職員を放置していることこそが，実に若いころ，年金に入ってなかった期間があったよなどという問題よりも，はるかに－－言ってみれば，形の上では市長は使っているという形になるわけですから，そういう問題についてやっぱりきちんと－－少なくとも３カ月後に，またもう一度同じ質問をします。もし入ってないなら，結構です，どちらが正しいか，税務署に私が走り込んで，こういう実態が許されるんですかと申し上げて，どういうふうに税務署の方がお動きになるか，わかりませんけれども，そう私は確信をしておりますので，そういう点について，税務機関，あるいは社会保険事務所を含めてきっちり調査をなさったらいいでしょう。私がいいかげんなことを言っているんではなくして，そういう法違反が行われている，まずいということを申し上げているんであって，そういう点について，結局そういう問題が年金の問題を複雑化しているんだと。言ってみれば，主婦の年金もみんな入ってもらったら，サラリーマンの主婦が入ったら，今の年金問題は解決するじゃないですか。正直な話，少子・高齢化と言ったって，今からふやそうと思ったって，２０年後，２５年後じゃなければ，この問題に反映してこないわけです。どうしたって，現役で働いている人たちの一定のルールをつくって支え合っていかなければ，年金問題は解決しないわけです。そのことを，そういうルーズな人の使い方はできないんだということを申し上げておきます。 ○副議長（渡辺政明君）　１番，高崎進君。　　　　　　　　　　〔１番　高崎進君登壇〕（拍手） ◆１番（高崎進君）　平成１６年第２回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問をいたします。　まず初めに，財務行政についてお伺いいたします。　最近，インターネット回線を利用したＩＰ電話が急速に普及しております。ＩＰ電話とは，電話網のかわりにＩＰ網を経由して音声をやり取りする電話のことであります。ＩＰ網のＩＰとはインターネットプロトコルという通信規格を指します。つまり，インターネットなどに使われているネットワークのことです。今，一般にＩＰ電話と言われるのは，ＡＤＳＬなどブロードバンドサービスを利用している人が，ＩＰ電話用の機器に電話機をつないで，ＩＰ網経由で電話をかけるというものです。かけた相手が同じＩＰ電話サービスを利用している場合には，最初から最後までＩＰ網のみで電話ができ，相手が一般加入電話だけの場合には，相手側の通話分のみ電話網を経由するものです。複雑そうに考えがちですが，モデムやＶｏＩＰという機器が相手の電話番号に応じて自動的に回線を選んでくれているので，普通にダイヤルするだけで済みます。　さらに，２０００年に総務省がＩＰ電話サービスの本格的な普及に向けて研究会を発足し，昨年，ガイドラインが決定し，１１月には０５０で始まる電話番号が総務省から付与されたことにより，各プロバイダーが今年３月から本格的なＩＰ電話サービスを開始させました。　さて，ＩＰ電話の最大のメリットでありますが，電話をかける側，受ける側とも同じＩＰ電話サービス，もしくは提携ＩＰ電話サービスを利用していれば，通話料金が無料となります。これは，最初から最後までＮＴＴの電話網を全く使わずに通話ができるため，時間，距離に関係なく，通話料金が無料となることです。現在，私も自宅の電話においてＩＰ電話サービスを利用しておりますが，利用前と比較して，通信料金が安くなりました。目に見えての効果があります。　兵庫県西宮市では，市役所本庁舎と支所などの出先機関との内線電話を，大量データ送信が可能なインターネット回線を利用したＩＰ電話に切りかえました。その結果，通信コストは年間８３０万円の節約効果が出ているとのことです。ただし，これは，従来の音声専用機で接続されていた内線網のみ実施した結果であります。今後，公衆網で利用するＩＰ電話を全庁で導入する意向とのことですが，さらに通信コスト削減が期待できます。　本市におきましても，厳しい財政状況の中で，加藤市長を先頭に行政改革を推進する上で，コスト削減に鋭意努力されているところでありますが，本市における通信費用については，前年度1,４２９万円，今年度予算は1,５８０万円と，前年より１５０万円弱の増額になっております。　先ほど紹介したとおり，ＩＰ電話に切り替えることで通信コストは確実に下がると思われます。本庁舎のみならず，出先機関もコストは下がるわけです。であるならば，先進地の事例をもとに，本市においても，通信コスト削減に向けてＩＰ電話を活用する必要があると認識いたしますが，どのようなお考えであるのか，御見解をお伺いいたします。　次に，環境行政についてお伺いいたします。　衰えることがないペットブームにより，犬や猫を飼う家庭がますますふえております。しかしながら，飼い主のマナーは必ずしも一致していないようであります。美化の推進や美観の保護の意識が地域を巻き込んで向上しつつある中で，このふん害は，生活環境はもとより，公衆衛生の観点からも憂慮すべき問題と言えます。特に，通学路や公共施設の周辺，住宅地域や公園地域などにおける犬の排せつ物は積極的な解決を要すること，また飼い主のモラルをさらに向上させる意味からも積極的に取り組むべきと考えます。　本市においては，平成８年１０月に飼い犬のふん害等の防止に関する条例が施行されましたが，条例の効果とこれまでの対応についてお伺いいたします。また，今後のモラル向上のための取り組みや市民への周知徹底についてどのような御見解なのか，あわせてお伺いいたします。　次に，ペット（ふん）専用ボックスの設置についてお伺いいたします。　常磐自動車道の守谷，友部，中郷の各サービスエリアにペット（ふん）専用ボックスが設置されております。これがその写真なんですけれども，設置について道路公団に問い合わせをしましたところ，以前より道路利用者からこのような施設を望む声があり，利用者にこたえたとの回答でした。常磐道での設置は昨年８月，また常磐道以外にも東北自動車などでも設置しているとのことでありました。　近年のペットブームで，愛犬とドライブの疲れをいやしてもらうことが目的で，施設内にドッグラン，つまり犬を散歩させる施設が開設になり，一般のごみと分別することが必要になったことから，犬のふんを専用に回収を行うボックスを新たに設置，さらにペット専用の水飲み場もあわせて設置しているとのことです。また，ドッグラン施設がないサービスエリア，パーキングエリアにおいても専用ボックスは設置しているとのことでありました。　このように，愛犬などのペットを家族の一員とし，旅行をして，観光を楽しむケースもふえていることも事実であります。本市においても，犬の立ち入り禁止区域は別として，千波湖や新水戸八景など，観光スポットに限定をして，ペット（ふん）専用ボックスを設置することについての御見解をお伺いいたします。　次に，保健行政についてお伺いいたします。　年金制度の関心が高まる中，市民の方より年金について詳しく知りたいとの声がありました。中には，２０代の青年も，国民年金について複雑でわかりにくいので，わかりやすい説明書がほしいとの要望がありました。若年層の低い加入意識が叫ばれる中，一方では年金に関心がある，また関心を持ってきている若者もいるわけであります。言うまでもなく年金は，老後の生活を守っていく公的制度です。したがって，現在関心が高まっているこの時期に，公的年金制度について理解していただく必要があると認識をいたします。　本市において，国保年金課で発行しております年金ガイドブックがありますが，現時点における市民サービスとして，年金ガイドブックの活用をどのように行っているのか，まずお伺いをいたします。　この年金ガイドブックを開きますと，序文において「この冊子は，「年金」についての理解をもっともっと深めてもらうためのものです。大いに活用して，「年金」と上手に付き合っていただければと思います」とあります。　そこで，お伺いいたします。年金の関心が高いこの時期において，市民に対し，年金の理解を深めていただくため，年金ガイドブックを全戸配布すべきと考えますが，さらに，公民館などの公共機関や，若者のために広報「みと」を置かせていただいているコンビニエンスストアなどに置くなどして，市民の理解を深め，年金への加入をふやすために大いに活用すべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。　最後に，痴呆症の早期発見についてお伺いいたします。　厚生労働省の推計によりますと，何らかの介護，支援が必要な痴呆の高齢者は，２００５年には全国で１６９万人，全高齢者に占める割合は6.７％，２０２０年には約３００万人，２０３５年には３７６万人で１0.７％に達するとの予測がなされております。さらに，現在，介護が必要だと認定された高齢者は，２０００年４月から４年間で７２％も急増しています。このままの伸びが続くと２０年後には約８００万人にも膨らみ，高齢者の４人に１人が介護を受ける状態になると見込まれ，介護にかかる費用も２０年後には４倍になるとの報道もありますが，本市における痴呆症高齢者の現状と対策についてお伺いいたします。　次に，盛岡市においては，全国に先駆けて，痴呆の早期発見及び早期治療を目的に，平成１４年の８月から９月にかけて，盛岡市医師会がもの忘れ検診を試行的に行い，平成１５年度から盛岡市医師会と盛岡市が共同で実施いたしました。このもの忘れ検診の実施要綱でありますが，盛岡市基本健康診査の受診時に合わせて実施するもので，６０歳以上が対象となります。　検診の実施方法は至って簡単で，１次検診で聞き取り調査を行います。最近，物を置き忘れることが増えた，以前と比べて新聞やテレビを見なくなった，以前と比べて会合や社会奉仕活動に参加しなくなったなどの簡単な聞き取り調査１０項目をはい，いいえで答えます。原則３項目以上該当した方は，２次検診に移行します。この２次検診はＭＳＱ（精神状態質問表）というアメリカで開発されたシステムで行います。この精神状態質問表において１０項目中２項目以上該当の場合は，３次検診の保険診療を行うことになります。　このもの忘れ検診の効果について，盛岡市では，平成１５年度の受診者数と３次検診の結果について，１次検診受診者は2,３３６人で，２次検診に移行した受診者数は1,０３７人，３次検診対象者数は１１７人との結果でありました。この３次検診対象者数の１１７人の結果の内訳でありますが，アルツハイマー型痴呆は２１人，軽度認知障害は１７人，脳血管障害は６人，その他痴呆は６人，うつ病４人，異常なし１６人，その他４７人との結果が判明いたしました。2,３３６人の受診者に対し，アルツハイマー型痴呆２１人など，多くの方がこの検診により所見があることがわかりました。痴呆を早期発見するために大変有効な検診であると認識をいたします。急速な高齢社会が進行する中で，高齢者の痴呆の発症と進行を抑制させることで介護予防にもつながり，医療費や介護保険給付費の削減になると思われます。　本市におきましても，早急な取り組みが必要と認識をいたしますが，高齢者の痴呆の早期発見と早期治療を目的としたもの忘れ検診の実施について，御見解をお伺いいたします。　以上をもちまして，一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございます。 ○副議長（渡辺政明君）　財務部長，平戸道雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　平戸道雄君登壇〕 ◎財務部長（平戸道雄君）　高崎議員の一般質問のうち，庁内におけるＩＰ電話活用についてお答えいたします。　近年，電気通信技術の発展に伴い，インターネットを利用したＩＰ電話が登場し，企業や一般家庭へも普及しつつあります。ＩＰ電話は，一般加入電話に比べて通信料が安いという利点がございます。　議員御提案のＩＰ電話の活用でございますが，本庁及び出先機関の電話設備をＩＰ対応とすることにより，業務連絡のための通信コストの削減が可能かどうか，設備の導入経費や運用経費もあわせて検討してまいりたいと思います。　本庁舎で現在使用している構内電話交換機につきましては，今年度，更新を予定しておりますが，これらの検討結果を踏まえた上で対応したいと思います。 ○副議長（渡辺政明君）　市民環境部長，遠西松美君。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　遠西松美君登壇〕 ◎市民環境部長（遠西松美君）　高崎議員の一般質問のうち，飼い犬のふん害等の防止に関する条例の効果と対応についてお答えいたします。　初めに，水戸市飼い犬のふん害等の防止に関する条例の市民に対する周知の状況につきましては，平成８年１０月の条例施行以来，狂犬病予防注射の実施に合わせ，条例概要を記載したチラシを作成，配布するとともに，水戸市獣医師会の協力を得まして，市内動物病院にも啓発用のチラシを配布し，市民への周知を図っているところでございます。　また，水戸駅周辺や千波湖など特定な場所においては，指定職員による巡回指導を実施しているほか，犬のふん持ち帰りを明示した看板を作成し，公園等公共施設への設置や希望する市民に配布し，犬のふん害防止について継続的な啓発を行っているところでございます。　次に，この効果でございますが，市民への条例の周知が進み，飼い犬の散歩時にはふん等を持ち帰るためのスコップや袋等を持つ姿が多くなってきているところであります。一方，看板の希望が非常に多くなっていることを考えますと，まだまだふん害が多いと推測されますので，今後とも，継続的かつ反復的な啓発の取り組みを粘り強く進めていくことが必要であると考えております。　次に，千波湖や新水戸八景など特定な場所には，ペットのふん回収ボックス等の設置が必要でないかということでございますが，近年の少子化等の進展から，ペットを家族の一員として旅行等にも連れていく状況が見受けられるようになり，そのため，一部の公共的施設ではペットのための専用施設の整備を進め，利用者の利便を図っているところでもございます。　本市には，多くの観光地や市民の憩いの場となっている公園等もありますので，公共の場におけるふん害防止と来水者へのホスピタリティの一環としての効果は大きいものと考えられます。　一方，施設管理の面から考えますと，このような公共施設にペットを入れることの是非やふんの収集，処分等の整理すべき課題も多々ありますので，施設管理者等と慎重に協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺政明君）　保健福祉部長，中島知明君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　中島知明君登壇〕 ◎保健福祉部長（中島知明君）　高崎議員の一般質問のうち，保健行政についてお答えいたします。　まず，年金ガイドブックの活用についてでありますが，公的年金制度は政府が管掌する事業であり，市町村においては裁定請求，給付，年金保険料免除等の申請手続を法定受託事務として行っている立場であり，さまざまな年金制度の啓発については，社会保険事務所等との連携と協力により，各市町村にゆだねられているところであります。　議員御質問の年金ガイドブックの現在の活用状況につきましては，公的年金制度の啓発手段の一環として，市民にわかりやすい啓発用ガイドブックとして毎年度作成し，市役所年金係の窓口，赤塚及び常澄出張所，さらに市内３１カ所の各公民館に配布し，年金制度の啓発及びその周知を図っているところです。　また，年金ガイドブックを全戸配布することにつきましては，議員御指摘のとおり，多くの市民の皆様に読んでいただき，理解を深め活用していただきたいと考えておりますので，その配布方法，あるいは冊子の種類等について検討していくとともに，年金制度の周知を図る同様な冊子を作成し市民に配布できるよう，市として社会保険事務所等に要望してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，市民福祉向上の観点から，制度の安定した運営と信頼の確立及び市民一人一人が年金を受けることができる市民皆年金の実現を目指し，年金ガイドブックを初め各種パンフレットの配布や，窓口で年金相談を実施していることなど，市の広報誌で積極的に情報を提供しながら，啓発について一層努めてまいりたいと思います。　次に，痴呆症の早期発見についてお答えいたします。　急速に増加することが見込まれる痴呆性高齢者につきましては，痴呆の早期発見と個別の状況に応じた指導をすることが重要な課題であると受けとめております。本市では，痴呆予防対策の一環として，昨年度，講演会を開催いたしましたが，さらに，本年度は痴呆予防教室を９月から実施してまいります。教室を実施するに当たっては，民生委員，高齢者クラブ等の御理解をいただき，現在，地域の皆様に周知しているところでございます。　この痴呆予防教室では，最初に痴呆のごく初期の機能低下を発見するためのスクリーニングとしまして，仮名拾いテストなどを用いて脳の前頭前野機能を測定します。次に，大脳の後半部の認知機能を測るため簡易知能テストを行い，その二つのテストにより痴呆の程度を評価いたします。これらの測定の結果，必要に応じて保健師が家庭訪問等により個別に対応し，関係機関につないだり，教室において運動，音楽療法，手工芸等を実施して脳の活性化を図ってまいります。　次に，議員御提案のもの忘れ検診の実施につきましては，貴重な御意見と考えておりますので，その実施や検診方法を含め関係機関と協議してまいります。また，痴呆は気づかないうちに進行している場合がありますので，早期発見のための相談体制のあり方や市民への周知方法等につきましても検討してまいります。 ○副議長（渡辺政明君）　１番，高崎進君。　　　　　　　　　　〔１番　高崎進君登壇〕 ◆１番（高崎進君）　それぞれ答弁ありがとうございました。　２点，再質問をさせていただきます。　最初に，ＩＰ電話の活用についてでありますが，今朝の新聞報道によりますと，政府においても，通信費削減に向けて，今年度より農水省または特許庁にそのＩＰ電話を順次導入するということでありましたので，本市におきましても導入に向け，ぜひともよろしくお願いいたします。再度要望いたします。　次に，痴呆症の早期発見についてでありますが，ただいまの答弁で，本年９月から痴呆予防対策の一環として予防教室を実施とのことでありましたが，その効果を大変期待するものでありますが，予防教室の実施規模はどのくらいなのか，お伺いいたします。　先ほど，盛岡市の事例を紹介いたしましたが，群馬県では，もの忘れ検診が２００１年度から五つの町村で実施済みでありまして，さらに今年度から八つの市町村が実施予定とうかがっております。いずれも集団検診で行うため，多くの高齢者が受診するわけで，効果は大きいと考えますが，もの忘れ検診の実施について関係機関と真剣に協議をしていただきたいのですが，再度御見解をお伺いいたしまして，再質問を終わります。 ○副議長（渡辺政明君）　保健福祉部長，中島知明君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　中島知明君登壇〕 ◎保健福祉部長（中島知明君）　ただいまの高崎議員からの再度の質問にお答えいたします。　まず，予防教室の実施規模でございますが，初年度の本年度は，２７０名の方々を対象に，五つの公民館で実施していく予定であります。　次に，もの忘れ検診につきましては，関係機関と協議をしてまいります ○副議長（渡辺政明君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　再開　　　　　　　　　　〔議長　小圷和男君議長席に着く〕 ○議長（小圷和男君）　副議長と交代しました。　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許します。　９番，田中真己君。　　　　　　　　　　〔９番　田中真己君登壇〕（拍手） ◆９番（田中真己君）　日本共産党の田中真己です。ただいまから通告に従いまして，一般質問を行います。　初めに，総務行政のうち，指定管理者制度について，その問題点と水戸市の今後の考え方について質問いたします。　これまで公の施設の管理は，住民サービスを維持するために，地方自治体や国が定める公共団体などに限定されてきました。しかし，昨年６月，政府は，これに株式会社など民間企業も参入できるように地方自治法を改定し，指定管理者制度を創設しました。この制度により，現在水戸市が外郭団体などに委託している施設の管理運営も，２００６年９月１日までに市直営に戻すか，それとも指定管理者制度に移行するかの選択が迫られることになりました。本市においては，今年２月２６日の第６回行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会で検討対象となる施設と外郭団体が示されております。スポーツ振興協会，社会福祉事業団，社会福祉協議会など９団体が該当し，その団体が管理する施設数は３３０カ所を超え，関係する条例は約２０件に上ります。　さらに政府は，外郭団体に委託している施設のみならず，直営で管理している施設まで範囲を広げるよう求めているわけであります。指定管理者制度は，本来地方自治体が行うべき事業，業務についての自治体の直接の関与を後退させ，ひいては責任放棄につながるものであり，現場の実態を見ない，極めて乱暴な改悪と言わざるを得ません。　私は，この間，各団体の事業内容など実情をうかがってきましたが，これに基づいて，規模の大きな団体を例にとって質問し，懸念される問題について水戸市の見解をお伺いいたします。　１点目に，営利企業の参入についてです。　市民にとって重要な公の施設を，営利を目的とする民間企業に任せ，代行させることが果たして水戸市の将来に資するのか，何よりも自治体の責任が果たせるのかという問題です。　まず，財団法人水戸市スポーツ振興協会は，見川総合運動公園を初め３７の運動場を管理しております。これら体育施設では，昨年度，年間６０万3,２５８人の利用者があり，テニスや水泳など各種教室は低料金で市民に歓迎されております。これは各種スポーツ団体との連携で成り立っている事業であり，市民のための公共施設として大きな役割を果たしているものです。仮に営利団体が参入した場合，市民の税金で建てた施設を無料で使用し，採算は市の補助金と利用料で賄うことになります。そこでもうけを上げて，株主に配当さえする。このようなことに市民が納得するとお思いでしょうか。　次に，財団法人水戸市公園協会です。同協会はまさしく水戸市内の２６４カ所に上る公園を管理することを目的に市がつくった団体です。公園は子供の遊び場であり，市民の憩いの場所です。協会のパンフレットでも，「公園は皆さんの財産です」，「安全で快適な憩いの場として管理するとともに，市民生活に潤いと安らぎを与えてくれる緑地の保全管理に努める」と記されております。このように公共性の高い業務であります。したがって，公共性の確保のためには，営利企業の参入を認めるべきではないと思うのですが，市の見解をお伺いいたします。　２点目に，住民サービスの低下を招くおそれがある問題です。　社会福祉法人水戸市社会福祉事業団は，総合福祉作業所など１４事業を受託しております。この中で，知的障害者通所授産施設「はげみ」や福祉作業所「むつみ」など総合福祉作業所の指定管理者が，もし事業ごとに個別ばらばらになったり，契約期限によって担当者が交代すれば，利用者への処遇の低下や混乱を招くのではないか。総合福祉作業所家族福祉会でも不安の声が出ております。「むつみ」や身体障害者福祉センター「つどい」では，今年度から土曜日にデイサービスを開始し，在宅障害者の支援の拡充など役割を高めているさなかであります。　さらに，指定管理者制度導入によって，自立的な経営や独立採算制を強調されたとすれば，歳入の確保は使用料金などの値上げしか道はありません。各施設における利用料の値上げにつながるおそれもあります。障害の子供を持つ親からは値上げされたら通えないという声が出されておりますけれども，どのように市は答えるのでしょうか。　このことは，社会福祉協議会が管理する老人福祉センターや福祉ボランティア会館にも当てはまります。社協が管理する八幡荘，あかね荘，柳堤荘，常澄の四つの老人福祉センターでは，年間１０万人の高齢者が利用しておりますが，６０歳以上の方は無料です。また，社協の事務所もあるミオスビル内の福祉ボランティア会館は，ボランティア活動に無料で貸し出し，支援，養成する施設です。昨年度は４万3,２４２人が利用しまして，２００１年度と比べ1.４倍，利用者が年々ふえ，地域福祉の拠点としての役割はますます高まっております。　同会館の設置条例の第２条は，「福祉ボランティアの活動の場を提供するとともに，その活動を支援するため」と規定しておりますが，このような施設に収益性を求めたり，利用料の有料化を持ち込むことは設置目的に反すると考えますが，見解をお伺いいたします。　３点目に，住民と議会のチェックを後退させるおそれがあることです。　指定管理者制度では住民監査請求ができなかったり，個人情報保護についても法的な保障はありません。事業報告書の提出はされても，その報告義務はありません。本定例会には，水戸市が出資する外郭団体の予決算の報告書が提出されておりますが，民間営利事業者が指定管理者となった場合には議会への報告はなされないことになります。　現在，水戸市が各外郭団体に支出しています補助金や委託料の総額は年間３１億円に上ります。当然その使途は透明性の確保が求められるものであります。指定管理者を市長が選定する理由や事業計画書並びに業務内容及び指定管理者との協定などを議会に提出すること，また決算議会では年度末の事業報告書，業務経理内容，現場調査の報告など最低必要事項がないまま実施することを認めることはできません。　４点目に，雇用と労働条件の悪化が避けられないことであります。　スポーツ振興協会の５０人，社会福祉事業団は１８２人，公園協会の２１人を初めとして，各団体の職員は全体で４８９人に上ります。これらの団体はもともと営利を目的とした事業を営んできたわけではありません。独立採算的な経営を追求すれば，人件費や体制にしわ寄せがいくのは目に見えております。労働者の身分，公務員に準拠する労働条件が大幅に引き下げられ，特に全体の半数，２３２人に上る嘱託・臨時職員の解雇につながりかねません。市みずから直営で行ってきたものを委託した経過からすれば，このような公的団体の職員の身分を不安定にすることは許されないことです。　以上，４点について御答弁ください。　次に，水戸市はそれぞれの外郭団体の設立目的，果たしてきた役割をどうとらえているのか，主な団体について個別にお尋ねいたします。　私は，いずれの団体も水戸市の公の施設を公平，平等に管理運営することで，市民福祉の向上に寄与してきているととらえております。もともと公共性が高いことから公共的な団体に委託してきたのであり，これらの団体から施設の管理を奪うことがあれば，それは団体の存在否定につながる話であります。水戸市が，これまでの実績や専門性，市民との関係，人材などをきちんと評価し，公共性を堅持する立場から，引き続きこれらの団体が事業を引き継ぐようにすべきと考えますが，いかがでしょうか。　そこで，外郭団体の役割を改めて再評価する機会でもあり，市の考え方をただしたいと思います。　例えばスポーツ振興協会が管理する体育施設では，今年度，見川体育館の雨漏り修理3,５００万円の予算がやっとついたとのことであります。それ以外にも，建築後３０年を経過し，ろ過器の老朽化した青柳公園市民プールなど，体育施設の改修が必要でありますが，昨年度中に策定するはずだった水戸市スポーツ振興基本計画は先送りをされ，いまだ策定されておりません。　また，障害者福祉では，身体障害者，知的障害者合わせて５７人の方が通所，入所を希望しながら施設がいっぱいで利用できずに待機しております。総合福祉作業所だけで１７人の待機者があり，増設が必要です。　公園協会が管理する公園では，かねてから管理の拡充が求められています。２６４カ所の公園をわずか３班体制でカバーしており，一つの班３人が８８カ所も担当しております。１月２１日の行政改革特別委員会で出されました外郭団体経営の点検評価結果報告書においても，「近年では管理箇所数及び面積の増加により現体制では限界を超えており」とみずから指摘をしているわけであります。昨年度，５４８件に上る要望や苦情が出されておりますが，より迅速な対応のためには体制の拡充こそ求められます。　今年２月２６日の行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会では，効率的な事業展開による市の財務負担の軽減など，外郭団体に派遣されている市職員の削減や補助金を減らすことに重点が置かれました外郭団体改革推進計画が示されました。しかし，私が今指摘した団体は，むしろ予算と人員増を行い，市民要望にかなう改革をすべきと考えますが，いかがでしょうか。　次に，指定管理者制度は２００６年度，平成１８年度からスタートとされておりますが，議会での条例改正など移行についてどのようなスケジュールを考えているのか，答弁願います。　次に，高齢福祉行政のうち，高齢者の外出支援サービス事業の拡充を求めて質問いたします。　水戸市は，昨年１０月から，６５歳以上の高齢者を対象に，通院などの外出をリフトつきタクシーで支援する通院等介護支援サービス事業を開始しました。これは高齢者団体などの要望が実現したもので，積極的意義のある事業であります。同時に，利用できる条件が厳しく設定されており，開始後９カ月が経過しましたが，いまだ利用者数は１４人にとどまっており，ごく一部の方しか利用できておりません。改善が必要と考えます。　この事業は，第１に，６５歳以上であること，第２に，介護保険の要介護認定で要介護３，４，５と認定されたこと，第３に，世帯が非課税であること，このすべての条件をクリアしなければ利用できません。　市内のあるケアマネジャーの方は，寝たきりなどの重度な方への支援はもちろん，比較的自立した生活ができるが，外出は困難という高齢者がたくさんいる，こうした方が利用できれば社会参加の条件が大きく広がると述べています。また，家族を介護しているある方は，パーキンソン病で要介護５と認定され，世帯も非課税だが，唯一年齢が６５歳に達していないために，申請したが利用できなかったという方もいらっしゃいました。　私は，昨年３月議会の一般質問でも，高齢者の自立支援という観点から，要支援以上の介護認定をされた方すべてが利用できるようにすべきと提案したところでございます。　そこで，改めて，利用しやすい制度にするため，現在の条件である要介護３以上から要支援以上に拡大をし，世帯非課税枠は取り払うこと，年齢も６５歳以上から介護認定の対象となる４０歳以上に引き下げることを求めますが，いかがでしょうか。　次に，今後の福祉施設の建設計画についてお尋ねします。　第１に，東部地区に老人福祉センターと児童館を併設した複合型の福祉施設の建設について提案し，質問いたします。　老人福祉センターは，高齢者が新たな趣味や生きがいを見出す場であり，仲間との交流や社会参加を支える拠点です。しかしながら，人口密集地である元吉田地区には設置されておらず，現在ある６施設はいずれも遠く，高齢者が利用しにくくなっております。東部地区への老人福祉センター建設については，第４次総合計画でも明記され，建設を求める3,０７２名の署名を添えた請願も採択されました。また，１９９９年と２００１年の吉田地区市民懇談会でも要望が出され，住民の期待も大きくなっています。　そこで，私は，東部地区の老人福祉センターの早期建設を求めると同時に，建設の際には児童館を併設した複合型福祉施設とすることを提案するものです。　昨今の福祉施設では，子供たちと高齢者の交流が互いにいい影響を及ぼすことから，特別養護老人ホームと保育園が同一敷地内に建設される例もふえております。昨年７月，文教福祉委員会が視察した盛岡市では，既に１８館で老人福祉センターと児童センターが併設です。１階は児童センター，２階は老人福祉センターとなっており，子供は遊びや料理教室，クッキングやスポーツなどをし，高齢者は各種サークル活動，一緒に合同行事もして子供の福祉活動を支援しております。これからの少子・高齢化時代，児童館と老人福祉センターの機能をあわせ持つ複合型の福祉施設は，市民の交流拠点にふさわしいと考えます。　幸い，元吉田地区には東部図書館近くに１万2,０００平米の遊休の国有地があり，バス路線などの交通の便もよく，かねてから老人福祉センターの立地場所として提案されてきたところです。周辺には，東部図書館や吉田連絡所，市営住宅に加え，1,７００人の子供が通う吉田小学校，吉田が丘幼稚園，第四中学校が近接しております。児童館を建設する候補地としても最適ではないでしょうか。　福祉施設の建設には電源立地特別交付金の活用も可能であり，所管する関東財務局によると，公共用地としての利用が優先される，希望があれば相談に応じるとのことであります。そこで，この複合型福祉施設について，第５次総合計画に位置づけ，早期建設を求めますが，見解をお伺いいたします。　最後に，酒門老人ホーム白寿荘の建て替えについて質問します。　この施設はおおむね６５歳以上の方を対象とした養護老人ホームで，現在定員が５０名に対し４５人が入所しております。しかし，ボイラーの老朽化，壁などもはがれ，１９７２年の竣工以来３２年が経過し，施設の老朽化が深刻です。実は，９８年度までの水戸市の３か年実施計画には，特別養護老人ホームとの複合施設建設を見越した建て替え計画がございました。しかし，市がみずから建て替えの必要性を認識していたにもかかわらず，その後計画を削除してしまったわけであります。　私は，２０００年の１２月議会の一般質問で，早期建て替えを求め，保健福祉部長は改築を検討すると答弁しましたが，いまだ実行されておりません。狭い６畳部屋に２人という環境を改め，個室化することや，男女共用のトイレの改善も必要と考えます。　そこで，第５次総合計画に白寿荘の建て替えをきちんと位置づけて，早期建て替えを求めますが，何年度に建て替えを実行するのか，答弁を求めたいと思います。　以上で，第１回の質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。 ○議長（小圷和男君）　総務部長，猿田雄也君。　　　　　　　　　　〔総務部長　猿田雄也君登壇〕 ◎総務部長（猿田雄也君）　田中議員の一般質問のうち，指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。　平成１５年６月の地方自治法の改正により，公の施設の管理運営について，指定管理者制度が創設をされました。公の施設の管理運営への民間活用をねらいとして，これまでの管理委託制度にかわって導入されたもので，株式会社を含めた民間事業者にも管理を行わせることを可能としたものであります。　営利企業の参入，利用料金制度のあり方及び個人情報の保護につきましては，法の趣旨，規定に基づき，また公の施設の性格等を踏まえまして，今後，制度に関する本市の基本方針をまとめる中で検討してまいります。　住民と議会のチェックについてでありますが，指定の手続や管理者の指定等については議会の議決をいただくとともに，普通地方公共団体は指定管理者に対し，業務や経理状況の報告徴収，実地調査を行っての指示，当該指示に従わないときの指定取り消しなどの監督権限があります。また，指定管理者に対する公金の支出や財産の管理が違法または不当であると認められるときは，住民監査請求や住民訴訟の対象となり得るものとされておりますので，御理解をお願いいたします。　なお，外郭団体の雇用と労働条件につきましては，指定管理者制度が導入された場合，民間事業者等との競争関係に置かれることが予想され，各団体においては，団体経営の一層の効率化へ向けた改革，改善を推進していく必要がありますので，今後，外郭団体とも十分に協議をしてまいりたいと思います。　次に，指定管理者制度への移行が求められる施設と団体についてでありますが，管理運営を委託している施設及び当該施設の管理運営を受託している公益法人は，基本的に指定管理者制度への移行が求められるものと考えております。　また，外郭団体の設立目的，役割についてでありますが，外郭団体は，行政の補完的役割を担い，複雑多様化する行政ニーズに的確に対応するため，民間の経営ノウハウなどを活用した弾力的かつ効率的な事業展開やサービスを提供し，市勢発展のための重要な役割を果たしてきているものと認識をしているところであります。　公共的団体が事業を引き続き行うこととすべきとの御意見につきましては，施設設置の趣旨，目的を踏まえた適切な管理者の指定ができるよう検討してまいります。　次に，外郭団体改革推進計画における市派遣職員の削減についてでありますが，団体の主体性，自立性の観点から，団体の統廃合や事務事業の見直しともあわせ，プロパー職員体制のあり方等に留意しながら，市派遣職員の削減に努めることとしたものであります。　なお，老朽化した施設の建て替えや施設の適正管理のための予算及び人員につきましては，今後も適正な配分に努めてまいります。　今後のスケジュールについてでありますが，指定管理者制度への移行期限が平成１８年９月１日までであることを踏まえ，平成１８年度当初の移行を目途に事務を進めてまいります。現在，公の施設の利用状況など基本的な調査を行っているところでありますが，市民サービスの向上や運営の効率化が図れる施設を検討した上で，本年１２月議会へ指定の手続に関する条例及び施設の管理の範囲や基準を定めた個別条例を御提案し，さらに，指定管理者の公募等を経まして，平成１７年９月議会を目途に指定管理者の指定について御提案をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　保健福祉部長，中島知明君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　中島知明君登壇〕 ◎保健福祉部長（中島知明君）　田中議員の一般質問のうち，高齢福祉行政についてお答えいたします。　まず，通院等支援サービスの拡大についてでございますが，この事業は，寝たきり等の高齢者をリフトつきタクシーで送迎を行い，介護者の負担軽減を図るもので，在宅の要介護度３，４，５に認定された，前年度住民税非課税世帯に属する６５歳以上の方を対象に，国，県の補助を受けて，平成１５年１０月から実施しております。　現在のところ，利用者が見込みに比べ少なくなっておりますが，昨年の１０月から始めたばかりの事業でありますので，広報や関係機関による周知を図るとともに，市民意向の把握に努め，今後の推移を見きわめてまいりたいと考えております。　次に，東部地区複合型福祉施設の建設についてお答えいたします。　老人福祉センターは，地域の高齢者が健康で明るい生活を営むため，社会参加や生きがいづくりなどの活動拠点や介護予防の拠点として重要な施設と考えております。　老人福祉センターの建設については，国の補助制度が廃止されたことや厳しい経済情勢から実現には至らず，議員御提案のような複合施設の建設は難しい状況にございます。　次に，酒門老人ホーム白寿荘の建て替えについてお答えいたします。　酒門老人ホームにつきましては，昭和４７年の開設以来，既に３２年を経過し，修繕箇所もふえている状況にあります。入所者の生活に支障のないよう，維持管理に必要な補修を実施し，安全な運営に努めているところでありますが，入所者の居住環境の向上を図る必要がありますので，将来的な計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　９番，田中真己君。　　　　　　　　　　〔９番　田中真己君登壇〕 ◆９番（田中真己君）　それぞれ答弁をいただきましたが，指定管理者制度について再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの答弁では，公の施設の性格を踏まえ，適切な指定ができるよう検討していくという答弁だったと思います。しかしながらですね，平成１８年度当初ということで，今年度の１２月議会並びに来年度の９月議会という日程を見れば，余り余裕はないということだと思います。加えて，管理する施設の種類や外郭団体の数もですね，大変多いわけで，その点では既にもう少し具体的に検討がされるべき時期ではないかというふうに思うわけであります。　１点目の再質問は，各公の施設の管理にかかわる個別法がございます。それとの関係でどうなのかという点をただしたいと思うんですが，１点目は，スポーツ振興協会にかかわるスポーツ振興法第３条第２項では，「スポーツの振興に関する施策は，営利のためのスポーツを振興するためのものではない」という上位法の規定があります。この点から言ってもですね，営利を目的とした団体が運営するというようなことは法の趣旨に反するのではないかというふうに思うわけであります。それが１点。　それから，２つ目は，その都市公園法，公園２６０カ所超えておりますが，都市公園法の第２条の３では，都市公園の管理は，地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては，当該地方公共団体が行うということに加えてですね，第６条で占用の許可権限，これは公園管理者，すなわち市長にあるという，既に上位法での規定があるわけでありますが，こういった規定からしてもですね，公園の管理につきましては，自治体の直営並びに公共団体以外に行いようがないんじゃないかというふうに思うんですけれども，その点についてどうかということであります。　それから３つ目は，社会福祉にかかわる分野で，社会福祉法では，第一種社会福祉事業の管理については社会福祉法人でなければならないというふうにされておりますが，例えば事業団の業務で言いますと，身体障害者の「いこい」，「のぞみ」，知的障害者の「はげみ」や「みのり」がこれに当たるわけでありますけれども，加えてですね，社会福祉法人一般ならいいのかということで言えば，事業団が果たす個別の役割があるんではないかと私は思っております。　例えば障害者の就業生活支援センター，これは障害者の就職，雇用促進のためにですね，相談に応じて，職安と連携をすると。ジョブコーチという方がいて，一定期間障害者と一緒に仕事をして，就職活動を通じて一般就労につなげるということでございますが，このような障害者の支援費制度の枠にとどまらない，つまり公的な団体だからこそ取り組む，担うことができる大事な事業もやっているわけでありますから，そういう点もきちんと評価しなければならないのではないかと。　したがってですね，このような各公共施設を位置づける上位法とか個別法との関係についての考え方を，まずお答え願いたいというのが１点です。　それから２つ目は，外郭団体と一口に言いますけれども，忘れてならないことはですね，それぞれの事業の周りにさまざまな市民の姿ですとかボランティアの活動があるということを見なければならないんじゃないかと思います。　例えば公園協会でも，市民対象の自然観察教室ですとか，まちを花と緑でいっぱいにする会という活動，いわゆる花いっぱい運動ですけれども，あるいは公園愛護団体との協力関係もございます。また，スポーツ振興協会も，皆さん御存じのように，元旦マラソンですとか，市長杯の古希軟式野球大会とか，水泳協会，テニス協会などとの連携で各種講座もですね，低料金で成り立っているというようなことであります。こういう市民的なネットワークが築けるのも，営利と無縁の公的団体だからではないかというふうに私は思うわけであります。　仮にですね，民間企業が参入をして営利の追求が始まれば，そういう信頼関係だとかネットワークが壊れてしまうんではないかと，単なるコスト論だけで片づけられない重要な役割があるのではないかというふうに思うわけであります。そういう役割を考えますと，営利企業の参入はますますなじまないし，すべきではないというふうに考えるわけですが，再度答弁を求めまして，質問を終わりたいと思います。 ○議長（小圷和男君）　総務部長，猿田雄也君。　　　　　　　　　　〔総務部長　猿田雄也君登壇〕 ◎総務部長（猿田雄也君）　田中議員の指定管理者制度についての再度の御質問にお答えをいたします。　地方自治法の改正によりまして，公の施設については，市が直接管理を行うものを除き，基本的には指定管理者制度へ移行することとなるものと考えておりますが，その中で，それぞれの施設とそれぞれの施設について定める個別法の関係でありますが，昨年７月の総務省からの通知では，個別の法律において公の施設の管理主体が限定される場合には指定管理者制度をとることができないとされております。しかし，それぞれの所管省庁においても，さらに検討されているようでありますので，指定管理者制度移行については慎重に検討をしてまいりたいと考えてございます。　また，市民との協力関係の配慮ということにつきましても，法の趣旨，目的，公の施設の性格等を踏まえて，慎重な検討が必要であるということで考えてございます。 ○議長（小圷和男君）　１３番，加藤光子君。　　　　　　　　　　〔１３番　加藤光子君登壇〕（拍手） ◆１３番（加藤光子君）　平成１６年第２回水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして，一般質問をいたします。教育長，関係各部長の明快な答弁をお願いいたします。　まず初めに，野鳥の水辺環境のうち，飛来白鳥の保護の実態と本市の対応についてお伺いいたします。　都市公園大塚池と白鳥の接点は２５年前にさかのぼります。昭和５４年１０月，元市長，和田祐之介氏よりコブハクチョウと黒鳥１０羽が寄贈されたその年１１月に，野性の７羽の白鳥が初めて飛来したとのことです。四半世紀たって，大塚池の冬景色と言えば，３００羽を超える白鳥が飛来する公園として定着いたしました。　このように本市に白鳥が急増している背景には，豊かな水辺環境があることと熱心に給餌活動をして世話をしている市民の方々がおられることが挙げられます。そうした献身的な市民の保護活動により，大塚池はもとより，弁天池でも１００羽を超える白鳥が初冬に飛来し，初春の３月ごろまで越冬します。さらに，昨年からは，小吹水源池公園でも地元の愛好家が立ち上がり，えづけに成功して，最大で２４羽のオオハクチョウが飛来したと観測されております。　このように，水戸市に白鳥が飛来して越冬することは，自然環境が良好であることを示していると考えられます。しかしながら，水と緑が豊かとは言え，県都であります。都会ならではの事故や釣り針等によるけがで保護されているケースもあると考えられますが，その状況等についてお伺いいたします。　次に，白鳥の保護にはさまざまな考え方があります。傷ついた場合のみ保護し，えづけ等の人的支援の保護はしないとの考え方があります。一方では，えづけをして大切に見守る考え方があります。野性の鳥ですから，人為的な手を加えないことが本来のあり方かもしれませんが，地球環境の変化や自然破壊によって天然の自然が少なく，水田の落ち穂もない今日の環境を考えたとき，えづけ等の人的支援なくしては生息できなくなっているのかもしれません。そうした意味において，市民の間に愛鳥の精神と水辺の環境保全のために輪が広がり，尽力してくれる人々が存在することは評価に値することではないでしょうか。　自然を害さない程度にえさをあげる，白鳥がえさを取れない分だけえづけするというのが，生態系を壊すことなく，野性動物を保護していく現段階でのベストな対応だと考えられます。この市民の間に静かに広がりつつある白鳥保護活動に対し，行政として統一した考え方や方向性の中で支援をしていく必要があると考えますが，御見解をお伺いいたします。　次に，生涯学習の充実についてお伺いいたします。　第１点として，「あなたも師・達人制度」の充実についてお伺いいたします。　本市におかれましては，平成６年４月１日に，ボランティア講師登録制度「あなたも師・達人制度」が導入されました。教育や芸術，文化，スポーツや家庭生活，趣味に至るまで５５のジャンルに1,４００人を超える方々が指導者として登録されているとネット上では紹介されておりますが，現在における講師登録者数は何人なのでしょうか，お伺いいたします。　また，この制度ができて１０年目を迎えますが，余り利用されていないようです。どのようなよい制度をつくっても，継続し，その効果を高めていくには，年次的に検証していくことが必要です。そこで，利用率と今後の啓蒙，啓発方針についてお伺いいたします。　本格的なＩＴ社会を迎えており，プライバシー保護に配慮しながらも，ネット上で講師紹介をするなどの方策を図り，幅広く市民に公表して利用率を高めていくことが求められますが，御見解をお伺いいたします。　また，学校教育への利用が余りないとのことですが，総合学習の一環としてやゲストティーチャーとしてもこの制度を利用してはいかがでしょうか。学校教育支援の観点からもこの制度の活用が望まれますが，あわせて御見解をお伺いいたします。　第２点として，みと弘道館大学における消費者教育の必要性についてお伺いいたします。　現在，おれおれ詐欺や電話やはがきを使った不当請求の被害が増大している中で，予備知識がないために被害に遭われる市民も少なくなく，全般的に消費者教育を広めていく必要性が求められております。本市においては，消費生活センターでの相談事業や，出前講座において消費生活問題の相談体制の充実が図られているところですが，悪質かつ巧妙な架空請求や詐欺商法に立ち向かうには，さまざまな具体事例を通し，実際の被害情報を共有し，すそ野を広げた相談体制確立が必要です。　先日，電話による不当請求に遭われた市民の方よりその巧妙な手口を知りましたので，本人の了解のもとに公表いたします。　フルネームで子供の名前を挙げ，債権回収で子供を捕まえている，現金を振り込まないと中国に売り渡すとの脅迫電話が自宅にかかってきました。電話の向こうでは，子供らしき者がうめいています。しかし，そのときは冷静に考え，これがまさしくおれおれ詐欺なのだと確信し，本人と連絡を取るのが鉄則との信念のもとに，電話を切ってすぐさま遠くにいる子供の携帯に連絡したところ，何と犯人のところに電話がつながってしまい，架空の不当請求ではなく，これは事実なのだと驚愕しました。彼女は子供を助けたい一心で，すぐさま銀行に駆け込み１００万円を振り込みました。振り込むときには口座番号指定を携帯に電話するからとの指示で，自分の携帯電話番号の情報まで教え，窓口ではなく機械で振り込めとの指示のもとに振り込みました。振り込んで，念のためにもう一度子供の携帯に電話をして，初めて詐欺に遭ったことがわかり，すぐさま警察に駆け込んだときには既にお金は引き落とされていました。４秒後に落とされたようです。　なぜこのようなことが起きたかは，通信法で認められている2.２秒以内に起こる電話傍受によるためでした。電話を切って２秒前後でかけた場合，相手が受話器を切らないと元のところにつながってしまうそうです。消費生活センターでもこの特異なケースを重く受けとめ，何回か実験をしたところ，やはりつながってしまったとのことです。振り込んで５分以内に警察に駆け込み，警察においても，携帯電話番号を教えたために何度も次の不当請求の電話がかかりながらも，電話のこの2.２秒のトリックは信じてもらえず，子供と犯人は仲間であると疑われたために，捜査も立ちどまり，犯人も特定できずに，結局のところ，振り込んだ１００万円も戻りませんでした。犯人は電話回線の数秒のそのトリックを知っていること，窓口でなく機械で振り込ませることですぐに現金を引き出せること，携帯電話で指示することにより次の不当請求ができるなど，人間の弱点や金融機関の盲点をついた巧妙な犯罪でした。　県の警察生活安全相談実態調査においても，架空請求の取り扱い件数は１５年中５万1,３８０件もあり，４月末，生活安全相談件数も１万7,３５６件と前年比２9.６％増と急増しております。今話題の時事問題を巧みに利用して，年金詐欺まであるとのことです。　市民が被害に遭わないためには，消費者問題の専門家や警察官による現場の被害事例等を具体的に学び，犯罪予防の知恵を学ばなくてはなりません。今日的課題の消費者教育のすそ野を拡大するためにも，リーダーとなる市民養成のため，みと弘道館大学においての消費者教育講座を設けていくべきではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。　最後に，教育行政について，学校施設整備方針と環境問題についてお伺いいたします。　地球環境問題が叫ばれて久しくなります。地球温暖化やオゾン層破壊等，環境問題が地球上のすべての生命を脅かすことが認識された２０世紀から，解決のつかないままに２１世紀を迎えました。持続可能な未来を構築するためには，一人一人が環境問題を自分自身の問題としてとらえ，目の前の危機を看過するのでなく，できることから行動を開始しなくてはなりません。また，子供たちに自然を愛する心や地球を守る心をはぐくんでいくことが，子供の未来にもつながっていきます。そういう意味で，学校施設整備方針については，環境に配慮した設備を構築していくべきではないかと考えます。　このたび，稲荷第一幼稚園で太陽光発電装置を取り入れたことは，自然エネルギーの活用であり，２１世紀にふさわしい施設整備第１号になったと思います。この太陽エネルギー活用とあわせて，大規模改造や改築時においては雨水の有効利用を図っていくべきだと提案いたします。　その理由の一つとして，学校設備の充実は，単に子供たちの教育の場としてだけではなく，緊急事態には市民の避難場所になるからです。阪神大震災のときに最も大変だったのはライフラインの切断であり，水の供給が絶たれたことでした。最悪の事態を考え，常時，非常用の水を確保しておくためには，豊かな雨水の利用が有効であります。　大東京においても，年間都民が使う配水量２０億立方メートルよりも雨量の方が1.２５倍も多く，２５億立方メートルもあります。我が水戸市にあっても，３０年間の平均値で年間降水量は1,３２６ミリメートルで，水戸市全域の年間雨量は２億3,０００立方メートルです。本市の配水量が約3,５００立方メートル前後ですから，約６倍以上の水が資源としてではなく，むだに捨てられ，ときには洪水となって市民を苦しめているのです。雨水の有効利用は，環境先進地にあっては常識となりつつあります。　国土交通省によりますと，昨年６月，特定都市河川浸水被害対策法が施行され，著しい浸水被害が発生するおそれがある都市部を流れる河川及びその流域については，総合的な浸水被害対策を講じるため，河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備，雨水の流出のための規制等の法整備を講じるとしています。那珂川はその特定河川に当たると思われ，雨水貯留浸透施設の整備は，本市においても義務づけられる整備事項のようであります。　莫大な建設コストをかけてつくる遠くのダムより，身近な，手ごろな小さなダムをたくさんつくる方が環境に優しく，はるかに安い建設コストで済むとのデータも出ております。　雨水利用の先進地，墨田区では，区庁舎で約5,０００平方メートルの屋根に降った雨水を1,０００立方メートル，雨水タンクに貯めており，食堂や洗面所から出た排水と混ぜて水洗トイレに利用し，トイレの流し水の約４４％が雨水で賄われているとのことです。また，緑小学校や立花中学校でもこの雨水利用システムが導入されております。　このような設備を学校に設置し，目に見える形で雨水の有効利用を示すことが環境教育ともなり，また子供から家庭へと連動すれば，市民への波及効果も期待されます。将来的には，学校設備から家庭へ，大勢の市民が雨水を利用することにより，開発による雨水の流出を防ぐことにもなります。地球環境問題と教育の観点，また防災上の観点からも，環境に配慮した設備投資は積極的に取り入れていくべきと考えますが，教育長の御見解を伺いまして，私の質問を終わります。 ○議長（小圷和男君）　市民環境部長，遠西松美君。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　遠西松美君登壇〕 ◎市民環境部長（遠西松美君）　加藤議員の一般質問のうち，白鳥の飛来と保護の実態についてお答えいたします。　本市の湖沼では千波湖，大塚池，弁天池等で白鳥の飛来が確認され，平成１２年度と平成１５年度を比較いたしますと，千波湖で１１羽から多いときで２５羽，弁天池で６０羽から１１８羽，大塚池では２１５羽から３４０羽と大幅に増加してまいりました。このほかに，最近になって小吹町の水源池にも２０羽程度の飛来が確認されております。　次に，飛来する白鳥が事故等により傷ついたり死亡した件数につきましては，湖沼全体で，平成１２年度は救護５羽，死亡回収２羽で，平成１５年度は救護６羽，死亡回収８羽と，白鳥の飛来数の増加に伴い救護等も増加しております。　この事故等の要因といたしましては，長距離の飛来による衰弱や電線類等への衝突落下等が考えられます。このため，東京電力株式会社，東日本電信電話株式会社と協議し，電線に衝突防止標識リングの取りつけや，可能な範囲で湖沼周辺での電線の撤去等の協力をいただくなどの対策を講じております。 ○議長（小圷和男君）　都市計画部長，大水敏弘君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　大水敏弘君登壇〕 ◎都市計画部長（大水敏弘君）　加藤議員の一般質問のうち，飛来白鳥の対応についてお答えいたします。　千波湖，大塚池，弁天池には，冬季に多くの白鳥が渡り鳥として飛来し，湖面に羽を休め，優雅に泳ぎ遊ぶ光景は多くの来園者の楽しみとなっており，これらの存在は自然豊かな公園の重要な要素となっております。　給餌については，コブハクチョウや黒鳥を飼育していることから，毎年，地元の方に給餌を依頼し，冬季に飛来した白鳥等にもえさを与えているところであります。　一方，自然の生態系への配慮ということも重要でありますので，今後，地元や専門家の意見をいただきながら，新たに飛来地となりました小吹水源池も含め，給餌のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　教育長，吉田仁君。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　加藤議員の一般質問のうち，生涯学習の充実についてお答えいたします。　「あなたも師・達人制度」は，市民に対する生涯学習支援策の一つとして，平成６年度から始めた事業であり，特技や技術，知識を持っている方に登録していただき，いろいろな講座やサークル活動などの講師として紹介するものです。　登録者名簿を公民館，学校などに配置するとともに，登録者のプライバシー保護に留意しながら，みと好文カレッジのホームページによる情報の提供や広報誌による周知に努めてきたところです。現在の登録者数は７９１名，平成１４年度の利用率は４3.５％になっております。　今後は，さらに市民の皆様に活用いただき，生涯学習の充実を図るとともに，学校教育の中でも総合的な学習の時間等に活用できるよう，周知に努めてまいります。　みと弘道館大学は，市民に対し，現代社会が抱える課題を解決するための学習機会を提供し，市民の意識を啓発するとともに連帯の輪を広げ，地域の教育力を高めることを目的に開催しております。　消費者問題，特に大きな問題となっている架空請求や不当請求につきましては，市民が被害に遭わないように，公民館において出前講座を開催しているところです。　今後は，みと弘道館大学においても，関係機関と連携を図りながら，消費者問題を解決できる人づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に，環境に配慮した学校施設の整備につきましては，地球環境への負荷の少ない社会を考え，本年度移転増改築を進めております稲荷第一幼稚園は，市の施設として初めて太陽光発電装置を取り入れ，環境に優しい施設として建設するものであります。　今後も，水戸市環境基本計画に位置づけられております省エネルギーの推進や新エネルギーの活用を考え，雨水の再利用や太陽光発電の装備など自然エネルギーの有効利用について検討してまいります。また，総合的な学習を通して，これらの施設の例示なども含め，豊かな環境を未来へ引き継いでいけるよう，児童，生徒への環境教育に努めてまいります。 ○議長（小圷和男君）　５番，田口米蔵君。　　　　　　　　　　〔５番　田口米蔵君登壇〕（拍手） ◆５番（田口米蔵君）　私は，葵政友会の田口米蔵でございます。平成１６年第２回水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問をいたします。　まず初めに，教育行政の中で，水戸市立の幼稚園，小中学校と大学生とのボランティアについてお伺いをいたします。　これまで，大学に近い小中学校では大学生に自由に来てもらうなど，ボランティア交流を図っていたとのことでしたが，平成１６年３月２９日に茨城大学教育学部と水戸市教育委員会が地域連携に関する協定書を締結されたということで，小中学校に登録した大学生が入り，学校教育を支援していくということは，学校教育の活性化に大変有効であり，また，大学生にとっても，これまで教育実習ということで４週間程度の実習を１度しか実施できなかった点から見ましても，学校現場でノウハウを学ぶなど，より多くの体験を得られるということは大変意義深いものであると思います。　東京杉並区の教育委員会では，平成１４年から教育アクションプランの中で学生ボランティア制度を取り入れ，現在，成果を上げていると聞いております。　そこで，今年度実施されている茨城大学教育学部との連携事業についてお伺いをいたします。現在の学生の登録状況や学校が希望する支援の内容などの事業の進捗状況について，また，今後，茨城大学以外の大学との連携に関して展望があるのか，また，学校を支援してくれた学生の活動に対し，市が認証制度等の対応についてお考えがあるのかどうか，これらについて執行部の見解をお伺いいたします。　次に，校外学習におけるバス利用についてでありますが，現在，各学校では陸上競技大会，音楽会など市全体行事についてはバスが用意されております。しかし，学校独自で行う遠足や体験学習などは，各学校が父兄等からお金を集め，バスを用意するのが現状であります。平成１４年度から総合的な学習の時間が設定され，学校独自の創意工夫が求められており，各学校はさまざまな活動をしていると思います。これらの活動がよりしやすい環境をつくるためにも，バス利用の補助制度などを検討すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。　次に，那珂川河川事業についてお伺いいたします。　これからの台風シーズンによる水害に備える季節となり，水戸市においては，６月６日に水防演習が行われたところであります。私たちの生活の中に溶け込んでいる那珂川は，ひとたび洪水になれば，私たちの生活を脅かし，今まで幾度となく洪水の被害を受けてきました。記憶に新しい中では，昭和６１年，さらに平成１０年の大水害であります。昭和６１年に次ぐ大水害の平成１０年には，計画水位を２度も上回り，堤防のない地区や低い土地で浸水し，浸水面積は約1,７３０ヘクタール，浸水家屋は床上４３６戸，床下５７５戸にも及び，この洪水による茨城県内の主な被害額は，農産物，水産物，公共の土木施設等の額を合計すると３５億円にも上りました。これは，明らかに治水整備のおくれが被害を拡大したわけであります。　このことを踏まえ，国は堤防のない箇所への対策として，新しくＪＲ常磐線下流区間に直轄河川災害復旧等関連緊急事業制度を認め，平成１１年より事業が開始されたわけであります。この事業は，昭和６１年規模の出水に対応できるよう，区間ごとに築堤，水門等の支川排水処理施設，簡易な防水壁等の逆流防止施設など，区間別に改修したわけでありますが，特に逆流防止施設においては，簡易なコンクリート壁や鋼矢板でできており，付近住民にとっては十分なものではなく，大変不安であります。　そこで，お伺いいたしますが，これまでの事業は万全なものであるのか。もし万全でないとすれば，今後の事業の予定はどうであるのか。また，未整備区間である桜川河口から勝田橋までの事業については調査を始めたと聞いておりますが，今後の整備計画見通しについてもあわせてお伺いをいたします。　市民の生命，財産を守ることが何よりも一番と考えるとき，市は責任を持って強く早期完成に向けて国へ要望すべきと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。　次に，県道馬渡水戸線及び小泉水戸線の吉沼町交差点における拡幅工事についてお伺いをいたします。　この地点は，市道上大野１７２号線と交差する，朝夕の混雑が非常に大きいところであります。そのために，朝の通勤時においては，わき道であるスクールゾーンへ車が進入し，小学生の通学に大変危険な状況であり，付近住民の方々からも早急な整備が望まれております。　この事業について，県は，平成１４年に地元説明会，そして平成１５年初めまでに測量と中杭を入れております。その後，進展もなく，平成１６年になって，６月末ごろに立木の補償について話し合いをしたいという連絡があったと聞いております。また，これまでに戸別に交渉があったとも聞いておりますが，付近の交通渋滞や安全確保の面から見ましても，県に強く要望し，早急に整備すべきと考えますが，今後の計画予定をお伺いいたします。　次に，都市計画道路３・４・４号三の丸勝田橋線及び３・５・１４３号吉沼磯浜線の整備見通しについてお伺いをいたします。　この道路は，那珂川築堤計画に関係もあるわけでありますが，現在の県道小泉水戸線の道路状況を考えれば，さきの代表質問の中でも県道の整備が大変おくれていると指摘がございましたように，築堤計画とは別に早期整備を目指すべきと考えますが，今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。　次に，市有地の有効利用についてですが，大洗町にある普通財産として管理しております市有地についてお伺いいたします。　この土地は，当時，職員の保養所であったところの代替地として，昭和５０年に磯浜町の土地1,４１８平米を4,５８７万円で取得したものと聞いております。現場は，現在ロープで囲い，雑地の状態であり，周辺は会社の保養所，旅館等が建ち並んでいる状況であります。　この土地に関しては，平成１１年の１２月に第４回の定例会で小圷現議長が，今後の利用計画について質問をされ，当時の岡田市長は，平成７年に都市計画道路３・３・１号線の代替地として処分をすることで計画を進めましたが，合意が得られなかった経緯があるので，改めて利用計画を検討してまいりたいと答弁をしておりますが，その後，どのような検討がなされ，現在どのような状況にあるのか，お伺いをいたします。　また，活用についてでありますが，大洗という土地の利から見て，十分検討すべきと考えるところです。近くにあります茨城県立大洗こどもの城や栃木県立とちぎ海浜自然の家などは，子供たちの総合的な学習，また生涯学習の施設として大いに利用されていると聞いております。土地の面積上，限りはありますが，体験学習や敦賀などの親善大使等が利用できる施設等を考慮に入れながら検討すべきと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。　最後に，農業行政についてお伺いをいたします。　一つ目に，水田農業ビジョン作成及び担い手の結果をお伺いするわけでありますが，３月の議会で申し上げたとおり，この改革で一番重要なことは，地域農業や個々の経営が発展していくため，地域の農業者，関係者全員がその方向性について議論し，目標に向かって取り組んでいくことであり，このビジョンづくりは米改革の試金石として大変重要であるわけです。このことを踏まえ，十分議論して水田農業推進協議会で決定したものだと思います。　しかし，このビジョンづくりには，生産者代表を加えたり，作成の過程で認定農業者や担い手農家及び生産組織に諮るなど，地域農業の中心的担い手の意見を十分取り入れているのか，疑問であります。これまでのように事務局から集落へ示す，いわゆるトップダウン方式で，集落から積み上げるボトムアップ方式ができなかったのではないかと危惧するところであります。　地域水田農業ビジョンへの対応については，販売戦略と生産コスト低減の両面からビジョンづくりを手がける必要があり，産地づくり交付金を確保するためのパターン化された横並びのビジョンではなく，地域の特徴や経営者の創意工夫を積み上げたものでなければならないと思うわけであります。　そこで，お伺いいたしますが，４月に決定された内容はどのようなものであったのか，お聞きいたします。　また，担い手についてでありますが，これから担い手が経営をしていくためには，農業所得の安定確保があってこその議論であり，環境変化に対応できる体質の強い経営にしていくためには，自己資本比率の向上を図り，バランスのとれた財務体質に誘導していく必要があると思われます。担い手育成の予算を削減しながら，新機軸の薄いままに担い手に施策を集中するといった財政の効率化のみの結果にならないようにしなければならないと考えますが，ビジョンでは，担い手をどのような基準で決定し，何人くらいになったのかをあわせてお伺いいたします。　次に，売れる米づくりについてでありますが，昨年度の日本人１人当たりの米消費量が戦後初めて６０キログラムを割り込み，消費者志向に合った米づくりを国と地方自治体，農家が一体となって追求し，消費拡大につなげる努力をしなければならない中，改正食糧法は，売れる米づくりにも力点を置いて，各都道府県ごとの販売実績をもとに，生産してよい米の数量を国が都道府県に割り当て，その枠内で都道府県は地域に生産量を配分することになっております。　さらに，農協などを経由して米を流通させる計画流通制度が廃止され，販売業者は登録制から届け出制へと緩和されたため，その結果，産地と流通業者のつながりが強まり，産地直売が活発となり，今後，産地間競争がより厳しくなることが予想されるところであります。　今，ＪＡ茨城みなみでは，米の高品質化を目指し，人口衛星で収穫前の水田を撮影するという衛星リモートセンシング技術を導入し，タンパク質の含量を測定し，食味の良否を地図化し，ブランド化した米を有利販売するための技術を2,０００ヘクタールの水田で活用していると聞いております。この技術は，国，県の補助事業として認められる方向であることから，本市としても，このような例を踏まえて，売れる米づくりに向け関係機関が一体となって本気で取り組むべきと考えるところでありますが，執行部の見解をお伺いいたします。　最後に，地方再生交付金についてお伺いをいたします。　政府，自民党は，国，地方財政の三位一体改革に関連し，教育や医療，農業の各分野で地方自治体から企画を募り，有望な案には重点配分する地方再生交付金を２００５年度から創設する方針を固め，初年度は数千億円規模となる見通しであると報道されております。これは本格的な税源移譲が実現するまでの暫定措置とするとされていますが，農業分野では，生産者の顔が見える安心，安全を売り物にした農業などの案が浮かんでおり，国は成長が見込める事業に対し，有望度に応じて格差をつけて交付をするとしております。水戸市としても，この交付金を活用して，農業の活性化を図るべきと考えますが，執行部の見解をお伺いいたします。　以上，執行部の明快な御答弁をお願いしまして，私の一般質問を終わりにします。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　教育長，吉田仁君。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えします。　茨城大学教育学部との連携事業の進捗状況については，本年３月の協定締結後，新年度になってから学生の学校支援活動について要望を調査したところ，英語活動や体育，算数・数学の授業での補助，校外学習や園外保育の補助，特別な支援を必要とする児童への補助などの希望がありました。　その後，茨城大学で学生を募集し，現在３６名の登録を得，約８割の小中学校の要望にこたえられることとなり，６月より学生の派遣が始まっております。また，大学からの要請によって，例年どおり教育実習生として約２１０名の学生を受け入れるほか，本年度は理科室の整理や実験準備の実習のために，約３０名の学生を受け入れる予定です。　これらの連携により，市内幼稚園，小中学校の教育活動の活性化と個に応じた教育がより一層図れるよう，また，学生にとっても有意義な体験となるよう，その成果と課題を精査しながら，市内の他の大学等との連携も視野に入れて事業の充実を図ってまいります。　なお，支援をしてくれた学生の善意や意欲にこたえるために，ボランティア活動を行ったという証明の発行を大学と協議していきたいと思います。　次に，校外学習におけるバス利用についてお答えいたします。　校外学習につきましては，児童，生徒が直接，自然や文化，歴史を見て，触れて，体験できる生きた学習として大変意義のあるものと認識しております。　各学校で実施する校外での体験学習の実施に当たっては，年度当初に教育的効果を十分に考慮し，実施場所，方法について計画を立て，徒歩で行く場合や路線バス，電車などの公共交通機関，あるいは借り上げバスを利用し実施しております。交通費については，できるだけ保護者の方々の負担を抑えるよう計画を立てておりますが，子供たちが公共交通機関を利用して，社会的マナーやルールを学ぶことも重要な意味があると考えております。　現在，公費によるバスの借り上げについては，小学校では音楽のつどいやロードレース大会，陸上記録会など，また，中学校では部活動の大会や芸術鑑賞会，中学生の主張大会など，市の主催事業や各種の大会に参加する場合には公費でバスを借り上げております。　今後におきましても，校外学習を実施する場合には，極力保護者の負担を抑えながら，児童，生徒の体験を通した生きた学習として，意義のあるものにしてまいりたいと考えております。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長について
   ○議長（小圷和男君）　本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小圷和男君）　建設部長，鯉渕幹男君。　　　　　　　　　　〔建設部長　鯉渕幹男君登壇〕 ◎建設部長（鯉渕幹男君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，那珂川改修事業についてお答えいたします。　那珂川の築堤整備は，国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所により，昭和６１年度から激特事業によって，根本町地区より始まり，暫定施設を含め平成１３年度に，水郡線と水府橋架けかえ部を除き，水戸市に接する約２4.１キロメートルが完了しております。　そのうち，常磐線下流については，河川災害復旧等関連緊急事業により，暫定堤防やはんらん防御施設を施工し，平成１０年８月と同程度の洪水に耐えられるように整備されております。　次に，未整備区間の桜川河口から勝田橋までの約６８０メートル区間における今後の計画については，国土交通省において，平成１５年度末までに現況測量等を完了しており，引き続き水府橋の架けかえを見きわめ，築堤整備をする予定とうかがっております。　今後も，早期整備を強く要望してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に，道路行政についてお答えいたします。　初めに，県道馬渡水戸線と小泉水戸線の交差点における拡幅工事の御質問にお答えいたします。　当交差点は，ひたちなか市の勝田及び那珂湊方面から水戸市内へ向かう車が集中するため，議員の御指摘のように，朝夕の通退勤時にかけ交通混雑が見られます。　このため，道路管理者である茨城県において，当交差点の混雑解消を図るため，平成１４年度に地元説明会を開催し，平成１５年度から用地買収に着手しており，平成１６年度も引き続き用地買収を進め，早期に完成を図る予定とお聞きしております。　市といたしましても，当交差点の混雑解消については重要な問題であると認識しておりますので，早期に工事着手できるよう県に要望してまいります。　次に，都市計画道路３・４・４号三の丸勝田橋線及び３・５・１４３号吉沼磯浜線の整備見通しについてでございますが，議員御指摘のように県道小泉水戸線は水戸市とひたちなか市を結ぶ幹線道路であります。しかし，道路幅員が狭い状況であることから，本市といたしましても，これらの都市計画道路は重要な路線と認識しておりますので，早期整備について県に要望してまいります。 ○議長（小圷和男君）　財務部長，平戸道雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　平戸道雄君登壇〕 ◎財務部長（平戸道雄君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，大洗町にある市有地の有効活用についてお答えいたします。　この市有地につきましては，大洗町から代替地として取得したものでありますが，公共施設用地等としての利用計画がなかったことから，新行財政改革大綱実施計画の未利用財産の活用と処分の推進の中でも売却等適正な処分を推進することとなっておりますので，平成１６年２月の総務環境委員会において売却処分することで報告をいたしております。　売却処分に当たりましては，平成１６年３月に，まず地元大洗町へ利用計画を照会したところ，買い取りの意思があることで回答をいただいておるところでございます。　このようなことから，議員御提案の地域性を生かした校外学習的施設への有効活用につきましては，困難な状況にございますので，御理解をいただきます。 ○議長（小圷和男君）　産業経済部長，田所良二君。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　田所良二君登壇〕 ◎産業経済部長（田所良二君）　田口米蔵議員の一般質問のうち，農業行政についてお答えいたします。　まず，水田農業ビジョン作成及び担い手の結果についてでありますが，水田農業ビジョンにつきましては，本年４月に水戸農協が中心となり，水戸市水田農業推進協議会において策定をいたしました。　内容といたしましては，認定農業者を中心に，意欲ある農業者や地域の中核的な農業者を担い手に位置づけ，効率的かつ安定的な農業経営の確立を目指すこと，さらに，買ってもらえる米づくりを進めるとともに，麦，大豆，飼料作物などを中心とした転作作物の定着化を図ることなどを目標としております。　また，担い手につきましては，水田を中心に農業を営む認定農業者１０５名を初め，規模拡大が可能と思われる農家７４名，農業法人２団体，集落営農組織９団体の合計１９０の農業者等を担い手としたところであります。　次に，売れる米づくりについてでありますが，新たな米政策におきましては，地域が特徴に合わせて独自に水田農業の振興策を決定できる方針に政策が大きく転換されました。　このような流れの中で，県内の農協では，売れる米づくり，需要に応じた米づくりを進めるため，毎年の種子更新など，一定の要件を満たす米をＪＡ米として，ほかの米と差別化するなどの統一した取り組みを始めております。　市といたしましては，今後とも，水田農業のさらなる発展を図るため，農家や水戸農協，関係団体等と連携しながら，売れる米づくりについての取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に，地方再生交付金についてでございますが，現時点におきましては，国から具体的な内容が示されておりませんので，今後の国の動向を見守りながら，詳細が明らかになった時点で検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小圷和男君）　５番，田口米蔵君。　　　　　　　　　　〔５番　田口米蔵君登壇〕 ◆５番（田口米蔵君）　それぞれ答弁をいただきましたが，２点について再質問と要望をさせていただきます。　まず１点目でありますが，公立の幼・小中学校での大学生のボランティアについてですが，今年度から国立大学は法人化となり，大学側は，このことにより，地域により貢献する大学を目指すと言っております。　今，学校の現場では，若い教員の減少に伴い，学生という若い人材が入ることで，子供たちのためにも活気のある活動ができるのではと思うところであります。さらに，大学側にとりましても，より質の高い学生を集めることができるという利点から見ましても，今後，さらに計画的，継続的な運用をすべきと考えるところであります。　この事業に当たっては，学生に対して交通費程度の予算化をしているのかどうか。また，保険等にも加入しているのかどうか。また，今まで自由に来ていただいた学生ボランティアの対応はどのようになっているのか，お伺いをいたします。　また，これは税の問題でありますが，今後，この独立行政法人となった大学などの法人税や固定資産税等について十分な検討をするよう，この件は要望いたします。　２点目は，築堤計画についてであります。　那珂川の上流部の事業完成に伴い，下流部における不安というものは大変大きいものがあります。上流部完成以前は，栃木県の那珂川上流で大雨が降った場合，１日置いて翌日下流部へ大水が来ておりました。今は数時間で来てしまい，より多くの水が来るという，試算上でははかり切れない状況になることが予想され，大変脅威であります。このことを踏まえ，住民に直接かかわる市として，本堤防の早期完成を強く国へ要望していただきたいと思います。　以上，２点について再質問と要望をさせていただきます。 ○議長（小圷和男君）　教育長，吉田仁君。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　田口米蔵議員の再度の質問にお答えいたします。　学生の交通費等，最低限の予算を本年度認めていただいておりますので，計上してございます。これは，特にですね，大学の近くの学校と遠い学校ということがありますので，その距離や何かによって若干の差をつけながら，認めていただいた予算を効果的に活用していきたいと，そういうふうに思っております。　また，総合的なボランティア活動保険と申しますか，それには加入をしております。　今，問題になりますのは，議員御指摘のように，大学には自主的なボランティアグループというものがありまして，これまで続けてきたわけです。そういうボランティア活動グループの学生と今回登録された学生の派遣と，その最低限の交通費なり，そういうようなものの整合性というようなものが出てきております。現在のところは，この協定に沿っているのは，あくまでも大学の教育課程の一環というようなことで各講座の大学教授等との共通認識で進んでおりますが，現実的には今後精査して，何らかの形で－－なお，ボランティア活動等については，それぞれ特色ある学校づくりの各学校への支援費が，わずかですが，ございます。そういうような中で必要に応じて対応してきているわけです。そういうようなものとの整合性も図りながら検討していきたい，そんなふうに思っております。　この事業は，大学の方も存亡をかけている事業の一つだろうと思いますし，本市の小中学校，幼稚園も含めて，教育活性化のためにぜひ成功させ，拡充をしていきたいと，そんなふうに考えております。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○議長（小圷和男君）　それでは，次回の議事日程を次長兼議事課長から報告させます。　　　　　　　　　　〔次長兼議事課長，報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月１７日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回水戸市議会定例会第１　議案第６８号＝ないし＝第７９号，　　　報告第２号＝ないし＝第１０号第２　陳情第３　報告第１１号＝ないし＝第２７号第４　認定第１号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小圷和男君）　本日は，これにて散会します。　　　　　　　　　　　　午後５時１分　散会...