平成１６年 ３月 定例会（第１回） 平成１６年第１回
水戸市議会定例会会議録第３号 平成１６年３月１６日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成１６年３月１６日午前１０時開議 （ ） 第１回
水戸市議会定例会第１ 議案第５号＝ないし＝第６０
号, 報告第１号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 出席説明員の報告 日程第１ 議案第５号＝ないし＝第６０
号, 報告第１号 会議時間の延長について 発言の取消しについて 議長不信任の動議並びに議長信任の動議について 反対討論の発言を削除しない動議について 反対討論の発言を削除する動議について 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３３名） 議 長 ３番 小 圷 和 男 君 副 議 長 ７番 渡 辺 政 明 君 １番 高 崎 進 君 ２番 川 崎 篤 之 君 ４番 栗 原 文 隆 君 ５番 田 口 米 蔵 君 ６番 村 田 正 勝 君 ８番 江 尻 加 那 君 ９番 田 中 真 己 君 １０番 玉 造 順 一 君 １１番 波 多 昭 治 君 １２番 五十嵐 博 君 １３番 加 藤 光 子 君 １４番 佐 藤 光 雄 君 １５番 高 橋 靖 君 １６番 須 田 浩 和 君 １７番 藤 田 精 治 君 １８番 野 村 眞 実 君 １９番 岩清水 昌 子 君 ２０番 中 庭 次 男 君 ２１番 雨 谷 精 一 君 ２２番 田 口 文 明 君 ２３番 田 山 知賀子 君 ２４番 伊 藤 充 朗 君 ２５番 内 藤 丈 男 君 ２６番 小松崎 常 則 君 ２７番 袴 塚 孝 雄 君 ２８番 村 田 進 洋 君 ２９番 友 部 明 君 ３０番 須 能 昭 一 君 ３１番 高 橋 丈 夫 君 ３２番 松 本 勝 久 君 ３３番 福 島 辰 三 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 加 藤 浩 一 君 助 役 小 泉 芳 治 君 助 役 江 橋 勇 君 収 入 役 内 藤 省 三 君 市長公室長 橋 本 耐 君 総 務 部 長 猿 田 雄 也 君 財 務 部 長 平 戸 道 雄 君
市民環境部長 遠 西 松 美 君 保健福祉部長 小 川 誠 之 君 産業経済部長 小田木 進 君 建 設 部 長 四 倉 武 彦 君
都市計画部長 片 山 耕 治 君 下水道部長 住 谷 正 敏 君
水道事業管理者 職務代理者 綿 引 貞 夫 君 水 道 部 長 教 育 長 吉 田 仁 君 消 防 長 照 沼 民 夫 君 監 査 委 員 江 田 俊 樹 君
農業委員会会長 住 谷 寛 君
選挙管理委員会 加 藤 昌 文 君 事 務 局 長 連 絡 員 小 林 由紀夫 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 出 沢 裕 史 君 事務局次長 中 島 知 明 君 兼総務課長 議 事 課 長 岩 渕 静 香 君 議事課副参事 兼課長補佐 飯 田 克 雄 君 兼調査係長 議 事 係 長 小 嶋 正 徳 君 書 記 曽 我 哲 哉 君 書 記 永 井 誠 一 君 書 記 田 澤 一 憲 君 書 記 湯 澤 康 一 君 書 記 棯 崎 芳 明 君 午前１０時４分 開議 〔議長 小圷和男君議長席に着く〕
○議長（小圷和男君） 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小圷和男君）
水戸市議会会議規則第７９条の規定により，
会議録署名議員の指名を行います。２１番雨谷精一君，２２番田口文明君，２３番田山知賀子君，以上３名を指名します。
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△出席説明員の報告
○議長（小圷和男君） 次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますが，本日，出席説明員として，水戸市
農業委員会会長，住谷寛君並びに水戸市
選挙管理委員会事務局長，加藤昌文君が出席しましたので，御了承願います。
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○議長（小圷和男君） それでは，これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第５号＝ないし＝第６０号，報告第１号，以上５７件であります。
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△日程第１ 議案第５号＝ないし＝第６０号，報告第１号
○議長（小圷和男君） それでは，議案第５号＝ないし＝第６０号，報告第１号，以上５７件を一括上程します。 それでは，ただいまから，通告により議案質疑及び一般質問を許します。 ６番，村田正勝君。 〔６番 村田正勝君登壇〕（拍手）
◆６番（村田正勝君） 私は葵政友会の村田正勝でございます。平成１６年第１回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い，一般質問を行います。 質問は３点あります。 １つは，墓地の増設についてであります。 本市には，浜見台霊園と堀町公園墓地という二つの公営墓地があり，合わせて約7,１００区画ありますが，いずれも完売で，市民の墓地需要に十分こたえることができない状態が続いております。また，本市で計画した木葉下町の墓地計画や常北町での同様な開発計画も中断したままで，再開の見通しも立たないような状況であります。 このような状況の中で，浜見台霊園に，平成１３年度に１６６基，平成１４年度に１６基を増設し，募集をしたところ，抽選となり，５０人程度の抽選漏れが出たとのことであります。 多くの市民が，遺骨を自宅で保管したり，一時的にお寺に預けたりしながら，現所有者の墓地の返還を待っているという，いわゆる
キャンセル待ちの方が約１００人いると聞いておりますが，返還件数が，このところ年間平均２０件程度という状態では，
キャンセル待ちの解消に５年以上かかるわけです。まして，墓地を用意しておきたいという市民の需要にこたえるには全く至りません。平成１５年度，１６年度ともに増設計画なしという状態では，民間の共同墓地，お寺の墓地の増設待ちに頼らざるを得ず，墓地政策不在と言われても仕方のない状態になっているように思われてなりません。 そこで，当面の策として，我が会派では，平成１２年に松本勝久議員，平成１４年に
小圷和男議員－－現議長ですが－－が提唱しておりますが，駐車場，入り口にありますが，2,２５７平米，１１３台分，車はここに置いておいて，そこから歩くという人はまずいません。大体墓地の近くまで，道広いですから，車で行ってしまいます。そういうことですから，これの半分ぐらいはつぶしてもですね，十分であろうと。そうすれば，約１５０基の墓地が可能と思われます。しかしながら，これとて当座しのぎの基数に過ぎません。現保有の墓地内では，これ以上の増設は不可能と思われます。隣接地に墓地用の土地を探してはいかがかと思われます。 例えば，田野町の隣接地主さんで，売却希望者もおるやに聞いております。この辺の調査はいかがなっておりますでしょうか。いずれにしましても，早急な公営墓地増設が必要と思われますが，執行部の具体的なお答えをお願いいたします。 次に，選挙事務の効率化についてお尋ねします。 平成９年の公職選挙法の改正によって，投票時間が午前７時から午後８時までと２時間延長され，また，従来不在者投票と言っていた期日前投票も，手続がさらに簡素化され，時間も従来の不在者投票と同じ午前８時半から午後８時までとなりました。しかしながら，投票率の低落傾向には歯どめがかかっておりません。 そこで，現在，市役所，常澄庁舎，赤塚出張所の３カ所で行われている期日前投票を，公民館等にまで広げることを提唱いたします。さらに，投票終了時間を午後８時から午後６時に繰り上げることにより，開票作業が早く終わり，投・開票所の立会人，職員の負担軽減や，人件費等についても軽減が図られ，この分を期日前投票所の増設に振り向けてはいかがと考えますが，
選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。 次に，電子投票の早期実施を提唱いたします。 さきの行政改革及び政治倫理等に関する
調査特別委員会では，国政の分がおくれているため，同日選挙となった場合に不都合とのことで，電算事務当局は先送りを考えておるようですが，国政との同日選挙の不都合などは取るに足りません。水戸独自に進められることは，どんどん進めるべきです。これが投票率低下の歯どめの一助ともなると考えますが，
選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。 次に，泉町１丁目南地区再開発についてでございます。 現在，進行中の案件であり，論評はそこそこにしておきますが，新聞報道等でおわかりのように，極めて異例づくめの事象が起きようとしております。再開発組合が事業主体であるものの，国，県，市の補助金が出ている事業であります。それにしては，市民の代表である議会の声及び執行部の指導の無視のされようは甚だしいものがあります。市民への説明責任をいかが考えるか，市当局の見解を伺います。 以上でございますが，御回答によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（小圷和男君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 村田正勝議員の一般質問のうち，墓地の増設についてお答えいたします。 本市の墓地計画につきましては，木葉下町に公園墓地を計画いたしましたが，常北町において隣接地に，水戸市の計画に比較し低廉な価格で分譲する大規模な公園墓地が計画されましたことから，木葉下町の公園墓地計画は棚上げにいたしました。このため，現に遺骨を持っている市民を対象に，浜見台霊園の中で平成１３年度に１６６基，平成１４年度には１６基を新たに分譲し，市民の墓地需要にこたえてまいりましたが，常北町も平成１５年度には町として墓地開発計画を休止するに至りました。 しかしながら，遺骨をお持ちの市民の方で返還墓地を待っている方は，３月１日現在で１０１名に上っていることから，水戸市独自の墓地計画が必要であると考えております。 議員御指摘の
浜見台霊園隣接地の拡張につきましては，現在，事務レベルで検討を行っておりますが，墓地の適切な供給は緊急な課題でありますので，第５次総合計画の中で十分検討し，市民の墓地需要に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小圷和男君）
選挙管理委員会事務局長，加藤昌文君。 〔
選挙管理委員会事務局長 加藤昌文君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（加藤昌文君） 村田正勝議員の一般質問のうち，選挙事務の効率化についてお答えいたします。 御質問の期日前投票の増設についてでございますが，平成１４年に行われた
茨城県議会議員選挙から，市内３カ所に
不在者投票事務処理システムを導入し実施しているところでございます。 今後，施設の規模や利用状況，事務職員の確保とあわせ，
オンライン接続等の問題を含め，検討してまいりたいと考えております。 次に，投票時間の繰り上げにつきましては，選挙人の投票しやすい環境の整備という趣旨から，平成９年に公職選挙法が改正され，投票時間が原則として午後８時までとされたところでございます。ただし，
地方分権一括法の制定の際に，
市町村選挙管理委員会の判断において必要があると認められる山間僻地，離島等の事情がある場合，または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に投票時間を短縮できるとされております。 しかしながら，当市における選挙につきましては，延長時間帯に投票した選挙人は投票者の１割を超えていることから，投票時間の繰り上げは，選挙人の投票行動に影響を及ぼすおそれがあることを考慮し，当委員会といたしましては，
公職選挙法改正の趣旨を踏まえ，慎重に対処してまいりたいと考えております。 次に，電子投票につきましては，平成１４年２月に，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る
電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が施行されました。 これまで全国で八つの自治体が電子投票を実施しているところでありますが，このうち二つの自治体において機器のトラブル等が発生し，選挙無効の異議が申し立てられていると聞いております。 また，電子投票制度の導入につきましては，電子投票への信頼性や，現時点では１画面に最大３２候補者しか表示できない等の問題もあることから，現在，茨城県
選挙管理委員会が中心となり，電子投票について調査研究を進めているところでありますので，この結果等についても参考に検討してまいりたいと考えております。
○議長（小圷和男君）
都市計画部長，片山耕治君。 〔
都市計画部長 片山耕治君登壇〕
◎
都市計画部長（片山耕治君） 村田正勝議員の一般質問のうち，泉町１丁目南地区再開発事業の御質問についてお答えいたします。 泉町１丁目南地区再開発事業につきましては，昨年１２月に権利変換計画の県知事認可を得，法的な手続が整ったことから，
施設建築物工事に関する入札を指名競争により実施する予定としておりましたが，入札直前にして一部報道機関の談合情報があったため，組合においては入札を延期するところとなりました。 本事業は，民間事業ではあるものの，非常に公共性の高い事業であり，多額な補助金を投入することは，議員御指摘のとおりでございます。市といたしましても，事業の公共性の観点及び補助事業として実施されていることから，事業の実施に際しては，公平性，透明性の確保に努められるよう，これまでも指導してきたところでありますが，組合においては，さらなる
都市建設委員会の御意見等を踏まえ，定款の一部改正など所要の手続を行った上で，４工種の分離発注かつ一般競争入札として改めて実施するに至ったところであります。 本事業は，
中心市街地活性化に重要な役割を担う基幹的な事業であり，多くの市民が一日でも早い完成を期待しているところでもありますので，引き続き，事業主体である組合に対し必要な指導助言を行い，円滑な事業促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小圷和男君） ６番，村田正勝君。 〔６番 村田正勝君登壇〕
◆６番（村田正勝君） 再質問いたします。 公営墓地の件に関しては，具体的な増設数のお答えはいただけませんでしたけれども，ぜひ計上をお願いしたいと思います。 駐車場をつぶしてということにつきましては，以前の松本議員に対するお答えとして，前向きに進めるというお答えをいただいておるようでございまして，これはぜひ実行をお願いしたいと思います。 また，遺骨を抱えたままの方の人数はわかりましたけれども，それ以外のいわゆる
墓地保有希望者がどのぐらいあるかの調査はされているのでしょうか。されているのであれば，どのくらいあるのか，お答えいただきたいと思います。されていないのであれば，早急にすべきと考えますが，いかがでございましょうか。 また，浜見台霊園の拡張については，現在，事務レベルでの検討を行っているというお答えですが，具体的にだれがどのような会議等を持って行っているのか，お答えください。 次に，選挙に関しましてはお答えいただきましたけれども，その電子投票の促進といいますか，それもインターネットを活用したりして，自宅でも投票できるという先の方まで見据えた御検討をぜひお願いいたしたいと思います。お答えは要りません。 泉町１丁目南地区再開発の異常さ，これをちょっと言いたいと思います。 いかに異常かというのは，今までも松本議員，中庭議員等の代表質問の中でも述べられております。それとダブる部分がありますが，３点ほど挙げてみますと，まずは当初の定款により，８社の指名競争入札を行おうとしたところが，結局，１
ジョイントベンチャーしか残らなかった。そこで，１
ジョイントベンチャーでは不都合であるということで，
都市建設委員会の主張を一部受け，入札の白紙撤回，定款の変更，分離発注，こういうことを市として指導していただきまして，
本体工事適合者，今度は１６社による一般競争入札という
ぐあいに定款変更を行いました。ところが，本体工事への応募は，懸念されたとおり，１
ジョイントベンチャーでありました。定款変更までして，一般競争入札にした意義が全く生かされてなかったということになるわけです。１
ジョイントベンチャーでは随意契約と同じこととなってしまいます。昨日，３月１５日，入札が行われましたが，総額での落札率は９9.０％という極めてゆゆしき結果でございました。 それから，本体工事の
単一ジョイントベンチャー組み込みの地元業者３社というのは，
県立勝田工業高校改築工事で，県の独自の判断で談合疑惑ありとされ，近く処分される４８社の中に名前が挙がっているにもかかわらず，憶面もなく
ジョイントベンチャー構成者となっている。このような異例の事態は，どこかに癒着なり談合等の何らかの不正がない限り起こり得ないことだと思います。 次に，このような異常事態に立ち至った大きな理由の一つに，保留床の買い取りを不動産業者等に呼びかけずに，受注すべき建設業者に入札の要件として求めたことに大きな原因があると思います。このシステムでは，発注者の優位性というものが発揮されません。今回のように，受注者のペースで事が運ばれてしまいます。この方式は，ほかに数多くの例があるとされていますけれども，受注者にとっては，いわゆるおいしい方式なのであります。すなわち，発注者に恩義を与えておいて，
工事費見積もりが値切られるのを最小限にとどめたいということができるからであります。 この先，泉町北地区，大工町等再開発事業が次々に計画されていますが，当然，保留床処分という問題は大きな財源となることは大いに考えられます。この際には，受注者に負担を求めるのでなく，例えば水戸独自の方法を編み出してはいかがかと思います。例えば，中心市街地再開発ファンドなどと銘打って，一般市民も参加できる，１口１００万円とか５００万円とかぐらいの小口ファンドを売り出すなど，ゼネコンなどに頼らずに済む方法は幾らでもあると思います。 そして，いわゆる天の声ですとか
チャンピオン－業界用語です。談合用語です－こういう談合仕切り役の存在のない，正常な入札が行われるよう，今回の異常さを教訓として，談合撲滅に邁進されるよう，執行部に要望して，再質問といたします。 泉町１丁目南地区再開発に関しお答えいただきたいのは，市民に対する説明責任がある以上，今回の異常事態に対して，当然，市として調査委員会など設けて調査すべきと考えますが，調査する考えがあるのかどうか，お答えいただきたいと思います。 お答えによっては，この事業に対する予算の承認に大きな影響が生ずることがあることを申し添えます。 以上です。 〔「要望じゃなく，質問に答えてもらって」と呼ぶ者あり〕
◆６番（村田正勝君） 今の泉町の件については，お答えをぜひいただきたいと思います。 お答えいただきたいのは，墓地の件，それから泉町の再開発の件，以上でございます。
○議長（小圷和男君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 村田正勝議員の再度の御質問にお答えいたします。
浜見台霊園隣接地の拡張につきましては，事務レベルで検討しているところでございますが，地権者の方の御協力は十分いただけるものと考えております。 また，遺骨をお持ちの方で，市民の方で返還墓地を待っている市民は１０１名でございますが，墓地を必要としている全体数については，今後，調査検討をしてまいりますので，御理解いただきたいと存じます。 次に，駐車場の活用の件でございますが，駐車場の利用状況を見ながら，今後，拡張計画とあわせて検討してまいります。
○議長（小圷和男君）
都市計画部長，片山耕治君。 〔
都市計画部長 片山耕治君登壇〕
◎
都市計画部長（片山耕治君） 村田正勝議員の再度の御質問についてお答えいたします。 今回の泉町南地区における入札手続等をめぐりましては，
都市建設委員会において慎重に審議を重ねていただいたところでございます。それらの御意見等を踏まえ，さらに指導を行った結果，再開発組合は分離発注あるいは一般競争入札を取り入れるなど，改めて入札を実施したところであります。 今後につきましては，泉町北地区あるいは大工町地区の事業促進に際しても，これらの審議の内容を十分に踏まえつつ，早い段階から組合に対し，事業の透明性の確保などに努めるよう指導を行い，円滑な事業促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小圷和男君） ８番，江尻加那君。 〔８番 江尻加那君登壇〕（拍手）
◆８番（江尻加那君） 日本共産党の江尻加那です。通告に従いまして，一般質問を行います。 まず初めに，新年度から幼稚園，小学校で始まる英会話特区制度について伺います。 第１点目に，英会話特区導入の意図と，導入の決定に至る経過について質問いたします。 期待の声がある一方で，なぜ特区制度まで使って英会話を教えなくてはならないのか，教える学校側の準備や教師の研修が不十分というような疑問や不安の声も大変多いのです。 今，小学校では，どの子供も基礎的な学力が身につけられることを学校教育の目的に据え，一人一人に丁寧に時間をかけた教育が以前にも増して大切になっています。そのために，教師は，子供と触れ合う精神的，時間的なゆとりを必要としています。しかし，現状は，教育改革の名のもとに，次々と学校現場に新たな課題が持ち込まれ，多くの先生方が多忙な毎日の中で子供たちと向き合っています。 ２００３年度水戸の学校教育でも，教育長は，「子どもたち一人一人の基礎学力の向上を図ってまいりたい」，「いじめ，不登校，非行等の未然防止と解消も大きな課題」である，「生徒の豊かな人間性を築くよう努めていきたい」とあいさつで述べております。こうした現状と課題がある中で，英会話教育が導入されれば，基礎学力の向上や学校生活のゆとりはさらに後回しにされ，ますます矛盾を深めることになるのではないでしょうか。 加藤市長は，市長になって初めての議会の所信表明で，特区制度の積極的な活用を検討すると述べましたが，水戸市の特区第１号として英会話特区を安易に決定したのではないでしょうか。なぜ，今，水戸市で英会話教育を導入するのか，また，決定に至る経過とそれにどれほど現場の先生方の声が反映されたのか，お答えください。 第２に，英会話特区の問題点について質問いたします。 これまで小学校での英会話は，総合的な学習の時間を使って，国際理解教育の一環として外国の文化や生活習慣を体験的に学んだ上で，各学校の判断で英会話を導入することができるとなっていました。これが特区制度となれば，各学校の意思にかかわりなく，全校で英会話教育の実施が義務づけられます。これは，教育課程の編成権は各学校にある，この学習指導要領の規定に相反するものになるのではないでしょうか。 市は特区制度導入の目的を，英語によるコミュニケーション能力の育成としています。その根底には，子供の年齢が低ければ低いほど効果的であるという考えがあります。しかし，この考えには，教育者の中でも異論が出されています。立教大学教授で異文化コミュニケーション研究科の鳥飼玖美子氏は，将来の英会話能力を育てるには，母国語による思考力と表現力の基礎ができた中学時にこそ集中するべきだと提言しています。中学校で最低でも毎日１時間の授業時間を確保し，時間をかけて小人数で正しい基礎を教えること，そして，教える側の教師に十分な指導研修の機会をつくることができれば，どれだけの力がつくことかと述べています。 水戸市は，２年後に全小学校３１校で英会話教育を実施するとして，英語指導助手を最大２０名派遣する予定ですが，その人件費だけで１億円近い予算が毎年かかります。今，子供たちの教育のためにこれだけのお金も人材もかけて，週１時間の貴重な時間も使ってやるべきことが英会話教育なのでしょうか。現場の先生たちはそういうことを求めているのでしょうか。 昨年，「英語が話せる日本人」の育成，これを方針に掲げた文部科学省でさえ，小学校で英語を正式な教科として扱うには，教員免許の見直しなど大規模な体制づくりや，ほかの教科の授業時間が減ることへの悪影響が指摘されるなど，慎重な対応をとっています。 今の学校現場や子供たちの現状，抱えている課題を考慮すれば，水戸市がほかに先駆けて英会話教育を導入する優先性，緊急性はありません。 次に，実際に英会話の授業を行うに当たっての問題点について質問いたします。 派遣される英語指導助手は，アメリカの大学で教育課程を専攻していることや，日本語が話せることが採用の条件にはなっていません。既に英会話特区が実施されています埼玉県戸田市では，学級担任と英語指導助手との授業の打ち合わせ時間が保証されない，互いに相手の言葉が理解できず，意思疎通がうまくいかない，そのため，日本語の話せる英語指導助手をというのが学級担任の強い要望として報告されています。 また，英語指導助手がいないときは，担任が自分一人で授業を行わなければなりませんが，もともと小学校の教師は，大学の教員養成課程において英語教育を必修とされておりません。今の現状のままでは，学級担任に責任がしわ寄せされるのではないでしょうか。先生の中には，自分が専門的に学んでいないことについて，子供を通知表で評価できないと悩んでいる方もいます。 何のために英語を教えるのか，英語を通して子供たちに何を伝えたいのか，長期的な視点に立って教育現場や保護者の声にもっと耳を傾け，話し合いを深める必要があると考えますが，答弁を願います。 第３に，英会話教育を導入後にアンケート調査を実施するよう求めます。 来年度，千波小学校や梅が丘小学校などの５校で，先行して英会話教育が始められますが，それ以外の小学校でも何らかの形で英会話教育を行うことを検討している学校が幾つかあると聞いております。よって，すべての小学校で，学級担任や英語指導助手に対してアンケートを行い，現場の生の声や要望をきちんとつかむ必要があると考えますが，いかがでしょうか。 次に，策定されました次世代育成支援対策行動計画の啓発と市民参加を求めて質問いたします。 少子対策，子育て支援のための行動計画は，企業や事業所にも策定の義務が課せられています。水戸市役所も，来年度，約2,１００人の職員が働く一つの職場として行動計画が策定されることになり，また市内で２０余りの事業所で計画策定が義務づけられています。 そこで，事業主に水戸市の行動計画の内容を知らせること，また，市民とともに次世代育成に取り組むためにも，啓発事業の推進や計画のホームページへの早急な掲載を求めますが，いかがでしょうか。 また，水戸市が率先して行動計画を実践する一歩として，子供連れで市役所に来られた方の利便を図るよう，庁舎玄関口にベビーカーの設置を提案いたします。 次に，水戸市は，次世代育成支援対策行動計画を策定するために，４回の市民に対する意見を聞く会と5,０００世帯へのニーズ調査アンケートを行いましたが，そこで出された市民の要望実現を求めて，以下，５点にわたって質問いたします。 まず１点目に，子育て世代の根強い要望である乳幼児医療費の無料化拡充を求めます。 市長は，子育て支援を緊急課題として積極的な予算化を図ったと述べました。それでは，なぜ要望の強い乳幼児医療費助成の拡充に踏み切らなかったのでしょうか。昨年の１２月議会で，私が一般質問の中で拡充を求めた際，保健福祉部長は，「厳しい財政状況の中でのさらなる財政負担等の問題があることから難しい」と答弁されました。それでは，一体幾らの予算が必要になるのか，今の所得制限をなくした場合，対象年齢を拡大した場合など，試算をお答えください。 現在，開かれています茨城県議会において，日本共産党の大内久美子県議が，同様に県に対して無料化拡充を求めたところ，橋本知事は，財政問題を含めて助成制度のあり方について検討していきたいと答弁いたしました。２歳までの一部負担をなくすには，県全体で２億2,０００万円，無料化を１歳引き上げるには４億6,０００万円という試算を県が出しました。茨城県は，１９９８年に一部負担を強行するなど，願いに逆行する施策を行ってきましたが，初めて制度見直しの可能性を示唆しました。 そこで，水戸市からも，県に対して，一部負担をなくすことや対象年齢を引き上げることなど，拡充を求めることです。また，県が拡充すれば水戸市の負担は軽くなるわけですから，その分，市の助成枠をさらに拡大することを求めますが，見解をお聞かせください。 ２点目に，子供のアレルギー疾患に関する現状と対策についてお尋ねいたします。 先ほどの5,０００世帯に対するニーズ調査アンケートによると，「子どもの健康上，特に気になること」という質問に，未就学児童では，第１位の「風邪をひきやすい」に次いで，第２位が「アトピーがある」で１5.２％，小学生ではさらにふえ，第１位が「アトピーがある」で２1.３％に上り，小学生の２割を超えています。「ぜんそくがある」という答えも，未就学児で１2.５％，小学生で１1.６％と多くなっております。子供を取り巻く環境の変化に伴い，アレルギー性疾患が増加傾向にあり，保健指導などの予防体制，相談体制が必要となっています。 そこで，水戸市の子供たちのアレルギー性疾患の現状と，その実態を把握するために，どのような取り組みを行っているのか，お答えください。 保健センターでの乳幼児検診において，親から相談があったときに対応するのではなく，医師や保健婦から，アレルギーなどないですかと問診し，必要があれば栄養士も含めて相談の充実を求めますが，いかがでしょうか。 次に，食物アレルギーについて伺います。 子供のアレルギー疾患で，特に多いのが食べ物に対するアレルギーです。学校給食とのかかわりは密接で，一人一人の子供に対する学校の理解と適切な対応が欠かせません。 今年１月に，東京で，食物アレルギー研究会が開かれましたが，全国学校栄養士協議会の市場祥子副会長が，昨年実施したアンケートの集計結果を報告しています。７８％の学校に食物アレルギーの子が在籍し，除去食を中心に代替食などを提供している学校はそのうち８割に上っています。そして，今後，よりよい対応を進めるために，設備や施設の整備や，アレルギーの多様化に対応できる栄養士の資質向上，学級担任や養護教諭，栄養士など関係者の連携を強化する必要性などが報告されました。 水戸市も，このアンケート調査の対象となっておりますが，水戸市の食物アレルギーの子供の現状と学校給食における対応についてお答えください。 ３点目に，保育所の待機児童の解消について質問いたします。 来月４月１日からの入所に向け，水戸市では７００名近い申し込みがあり，実際に認可保育所に入所できたのは約５５０人と，待機児童の解消にはほど遠い状況になっています。市長は，少子対策，子育て支援を言いながら，どれだけこの待機児童の問題について責任の重大性と課題の緊急性を認識しているのでしょうか。今のままでは１５０人近い子供たちが希望どおりの入所ができない，何人かのお母さんから，４月から働くことが決まっているのにどうしたらいいのかと，せっぱ詰まった相談が私のところにも寄せられました。無認可保育園を探したり，緊急保育，一時保育をお願いするなど，何らかの対応が迫られている家庭が多くありますが，４月からの入所状況についてお答えください。 水戸市は，予算案で，民間事業所内１カ所に保育施設を整備する補助として，1,１５０万円を計上しています。しかし，これは施設整備に対する補助のみで，その後の保育所の運営費に対する補助はありません。民間のどの事業所に補助するのかも決まっておらず，手を挙げる事業所がなければ予算が執行されないことも考えられますが，どのように進めていくのでしょうか，お答えください。 また，今年４月１日時点の待機児童数が５０人を超えた場合，その自治体には，待機児童解消のための保育計画の策定が，この４月以降，厚生労働省から義務づけられました。水戸市では何年度を目標に解消を図るのか，保育に対するニーズの将来推計や数値目標など，どのような整備計画を検討されているのか，お答えください。 ４点目に，放課後児童対策として取り組まれている学童保育，開放学級の充実を求めて質問いたします。 行動計画の策定に当たって，具体的な要望が一番多く出されたのが，開放学級の改善と学童クラブへの支援についてでした。水戸市では，放課後児童健全育成事業実施要項において，開放学級の運営内容を定めていますが，実情と要望に沿っていないため，各学校において実施内容が異なるケースも多くなっています。 そこで，以下の点で，実施要項の改正が必要と考えますが，お答えください。 第１は，要望が強い開設時間の延長と，夏休み，冬休み，春休み中の平日に毎日実施することです。 昨年，水戸市では，各開放学級に対して，開設時間を夕方６時まで延長するためにどのような問題があるか，調査を行いました。そこで出された問題は，施設的な条件整備と指導員の確保です。 指導員は，子供の生活環境づくりや安全管理，さらに遊びや学びの援助など，知識や経験が必要です。しかし，指導員さんは非常勤扱いで１年ごとの契約，勤続年数がふえても賃金は上がらず，社会保険もなく，交通費やボーナスもありません。報酬額は１日3,０００円で，月２０日間働いても６万円にしかなりません。 そこで，第２に，指導員の増員と常勤化及び報酬の増額などの改善を求めますが，見解をお答えください。 また，今回の予算案に，今年，３カ所の開放学級で夕方６時まで時間を延長するとありますが，それを実施するためにどのような対策を行うのか，時間を延長する学校と実施時期についてもあわせてお答えください。 また，水戸市には，開放学級のほかに，市が委託する民間学童クラブが８カ所あります。そのうちの一つ，こばと学童クラブが開設３０周年を迎えました。先日，記念式がありましたが，この間，運営に携わってきた親や指導員，子供たちが１００人以上集まり，まだ学童保育が行政に認知されていない当時の苦労を語り合い，子供たちのたくましい成長を喜び合っていました。 しかし，財政的には困難な運営が長年続いています。市からの委託という形にはなっていても，活動のために使える公共施設が提供されていないため，民家を毎月９万円，年間１０８万円の家賃で借りています。これに対する補助はわずか５分の１，２０万円しかありません。民間学童クラブの安定した運営を支えるための補助増額など，さらなる支援策を強く求めますが，市の取り組み方針をお答えください。 そもそも，加藤市長は，開放学級や学童クラブが果たしている役割の重要性をどのように認識されているのでしょうか。保護者や経験者との議論を深め，水戸市としての役割と責任を果たしていく必要があると考えますが，見解を伺います。 ５点目は，児童手当の支給対象の拡大についてです。 新たに受給資格が生じる新２年生，３年生が手当の支給を受けるには，市の窓口に書類提出が必要です。申請をしなければ受給できません。受給対象者に申請書を送付するなど，申請しやすいよう改善することを求めますが，いかがでしょうか。 次に，国民健康保険について質問いたします。 ここ数年，倒産，解雇，または企業自体が社会保険から離脱するなどで，国保に加入する世帯が毎年約1,０００世帯ずつふえ続け，現在約４万5,０００世帯，全体の５割近くを占めています。加入者数は約９万5,０００人で，水戸市民の４割が国保に入っているのです。まさに，市民の健康と命を守る重要な社会保障となっているのであります。 加入世帯の経済的な実情は，所得なしという世帯が３割もあり，年所得２００万円以下の世帯が，実に加入世帯の７５％に上ります。夫婦と子供２人の４人家族で年収２００万円の世帯の国保税を試算すると，年間２５万4,５００円で，年収の１2.７％にも上ります。年収の１割を超す重い負担が家計を圧迫しています。 ぎりぎりの生活を送り，高齢者が多く加入する国保は，どうしても保険税の収入だけでは会計が賄い切れないのが実態です。だからこそ，国民健康保険法では，国の義務として，「国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と定めているのです。しかし，国は国民健康保険法の改悪で，国庫負担率を４５％から３8.５％に引き下げ，自治体の国保財政を困難にしています。 水戸市は，国に対して国庫負担割合をもとに引き上げることを求めるとともに，自治体として国保財政の財源を確保しなければなりません。 平成１３年度茨城県国保事業状況によると，歳入全体に占める一般会計からの繰入金の割合が，県内の２２市の平均では7.２５％，これに対して水戸市は5.５６％と少ない状況です。仮に県内市平均並にすれば，新たに２億8,０００万円の財源が一般会計から国保会計に繰り入れられることになります。 そこで，第１に，市の一般会計からの繰入金を増額して国保会計の財源を確保すること，また，今年度の赤字分については，繰上充用ではなく，一般会計からの繰り入れを行うよう求めますが，見解をお答えください。 第２に，国保税の値上げを行わないことを求めます。 今，やっとの思いで国保税を納めている方は，さらに値上げされれば払い切れない，何とか値上げしないでほしいと切実な声を寄せています。市民の暮らしにますます追い打ちをかける値上げを行うのではなく，どうすれば値上げしないで会計を賄うことができるのか，水戸市はあらゆる方策を検討すべきです。 第３に，４月の保険証の切りかえ時期に当たって，すべての加入者に保険証を郵送することを求めます。 市は，昨日，３月１５日付の広報「みと」で，「災害など，政令で定められた特別の事情等以外で，理由もなく国保税を納めていない方には，厳しい措置がとられます」，「納めないとあなたや家族が困ります」という記事を載せました。困りますと言っても，既に困っているから払えないというのが実情なのです。 昨年，水戸市は1,５２９件の短期保険証を発行しましたが，こうした短期保険証や資格証明書の発行は，加入者の医療機関への受診抑制を生み出し，市民の命と健康を脅かす制裁措置であります。 最後に，水戸メガモール開発計画について質問いたします。 第１に，土地利用計画について伺います。 日商岩井や太平洋物産とともに開発にかかわっているコンサルティング会社の国際企画設計が作成した土地利用計画平面図を見ると，周囲の市道及び県道からメガモール計画地に進入する出入り口を９カ所設置することが示されています。また，計画地西側の幹線市道１４号笠原・東野線が現在の片側１車線から幅員２０メートルに拡幅されていたり，笠原公民館前のかぎの手にクランクした道路がＳ字カーブに変更されています。事業者も，現在の道路では対応できないという認識なのです。 メガモールが開発されれば，周辺の市道の改良が必要となり，市民生活への影響も重大です。道路管理者である水戸市がどのような見解をお持ちか，お答えください。 第２に，交通渋滞の予測について伺います。 今年１月２３日の都市構造
調査特別委員会に，日商岩井や太平洋物産など５名の事業関係者が出席した際，交通対策について，現在，県警及び水戸市に交通処理計画書を提出して協議を行っているとの説明があり，事業者側は，交通量解析の結果，ほぼ基準をクリアできると述べました。しかし，５０号バイパスや南町・千波線，通称さくら通りは，今でも渋滞の激しい路線であり，メガモールができれば，大変な渋滞が引き起こされることは明らかです。 事業者が水戸市に提出した交通処理計画書を先日の特別委員会で資料として執行部に請求しましたが，現在，庁内で協議中ということで，まだ見せていただいておりません。そこで，日商岩井が佐賀市にモラージュ佐賀を計画する際，佐賀県に提出した大規模小売店舗届出書に交通量調査及び予測や調査報告がされていますので，これを参考にメガモールについて質問いたします。 まず，メガモールで働く従業員用の駐車場については，どのような協議が進められているのか，お答えください。 モラージュ佐賀では，常時店舗内にいる従業員分として５３０台の駐車場が確保されています。水戸メガモール開発では，事業主の方針によると，従業員を2,５００人と見ていますが，半数の1,２５０台としても，最低で３ヘクタールほどの従業員用駐車場が予想されます。これは7,０００台の来客用駐車場とは別に必要となるのではないでしょうか。 次に，交差点の渋滞状況を示す交差点飽和度について伺います。 飽和度が１になれば，交差点が麻痺してしまいます。よって，通常は0.９以下を判定基準の数値にしています。モラージュ佐賀では，計画地近くの２カ所の交差点を調査して，飽和度の数値が0.９を下回るので，問題ないと報告されています。 水戸メガモールの調査では，サントル千波や平須十文字の交差点，笠原小学校前の交差点など１１カ所を調査したと聞いています。そこで，これらの交差点において，メガモールができれば0.９を超える交差点がないのか，結果をお答えください。 メガモール計画地から約１キロメートル離れた平須町の六番池団地入り口の交差点のわきに，先月，食品スーパーのカスミ平須店が開店しました。開店に当たって，市に提出された大規模小売店舗届出書には，六番池団地入り口の交差点の混雑状況が調査，予測されています。そこの飽和度の数値は，休日で0.６６９，約0.７であり，基準値の0.９を下回っているので，渋滞は発生しないと判断されております。 この近くに住んでいる私としましては，飽和度が0.７であっても，ある程度混雑している日常を見ていますが，六番池団地入り口の交差点より南に位置している平須十文字の交差点では，さらに日常的に渋滞が起こっています。六番池入り口で0.７ならば，平須十文字の飽和度は0.８あるのではないかと予想されます。ここにメガモールに来る車が押し寄せれば，飽和度は0.９を超え，大変な混雑が発生するのではないでしょうか。 第３に，大型店出店の地元商店への影響について伺います。 先日，特別委員会で宇都宮市と佐野市を視察いたしました。宇都宮市のＦＫＤショッピングモールインターパーク店は，都市基盤整備公団が工業・流通団地として造成した敷地内に立地し，佐野市のプレミアムアウトレットは，地域振興整備公団が流通業務・研究開発業務拠点として新都市整備事業を行っている場所に開発されていました。どちらも大型商業施設が立地する土地が既に用意されているところに開発されています。メガモールのように，すぐわきに住宅や笠原幼稚園，小学校，中学校が隣接する地域とは全く異なるということがはっきりしました。水戸市で言えば，十万原にできるようなものです。 佐野市のアウトレットショップを視察した次の日，佐野市の民主商工会に電話し，地元商店の状況をお聞きしました。アウトレットショップのすぐ近くにイオンショッピングセンターも開店して，イオンに入っている店と同じ品物を扱っている地元の個人商店では，来客数や売り上げが大幅に減少しているとおっしゃっていました。 また，日商岩井が佐賀市にモラージュ佐賀をつくりましたが，その佐賀市の隣町にも同じようにイオンショッピングセンターが開店しています。佐賀県では，イオンが開店した後，モラージュ佐賀のオープンを前にして，２００１年５月に，県として大型店出店影響調査を行っています。その報告書によると，開店後，すぐに売り上げや客数が減少したのは，近くの大型店やスーパーとなっている，しかし，大型店への影響はその後落ち着いてきたのに対して，地元商店への影響が拡大する傾向にあるとまとめています。 同じことが水戸メガモールでも考えられると思います。交通の問題からも，商業問題からも，そして市民の生活環境，これからの水戸市のまちづくりからも，巨大商業娯楽施設である水戸メガモールの立地は適さないと考えますが，市の見解をお伺いいたします。 以上で，１回目の質問を終わりにいたします。答弁によりましては再度質問させていただきます。
○議長（小圷和男君） 教育長，吉田仁君。 〔教育長 吉田仁君登壇〕
◎教育長（吉田仁君） 江尻議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えします。 初めに，水戸の学校教育の現状と課題についてお答えします。 学校週５日制が完全実施され，２年がたちますが，各幼・小中学校においては，地域の人々とのかかわりを深め，さまざまな体験活動を取り入れるなど，教育活動を工夫して，幼児，児童，生徒の確かな学力の向上と豊かな人間性を築くよう努めてきたところです。 昨年度から実施している基礎学力調査によりますと，国語における文章を順序よく書く力や，算数，数学での
問題づくり，英語での単語を書く力，調べる力など，児童，生徒の学力の改善が見られています。また，不登校を含めた長欠児童，生徒は，昨年度に続いて減少の傾向が見られてきました。 教育委員会としましては，より一層，学校教育の充実を図るため，国語や算数の授業時数をふやしたり，大学との連携やボランティアの活用を図ったり，生徒指導に関する関係諸機関との連携事業を立ち上げたりするなど，新しい取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に，英会話特区制度導入の経過と問題点についてお答えします。 まず，導入の経過についてですが，水戸市では，昭和６０年度に英語指導助手を教育委員会に１名配置し，平成元年度には，他の市町村に先駆けて，中学校全校に英語指導助手を１名ずつ配置して，英語の授業の充実を図ってまいりました。小学校においても，平成８年度に梅が丘小学校での文部省の指定を受け，英語活動の実践的研究を進めてまいりました。 さらに，平成１１年度より，総合的な学習の時間の中で，国際理解教育の一環として各学校において英語活動を取り入れており，中学校から英語指導助手を派遣し，児童の英語に対する興味，関心を喚起する教育に力を入れてまいりました。 国際化，情報化がますます進む中，早期からの英語教育の重要性を認識し，段階的に小学校に専任の英語指導助手を配置し，英語活動を推進する計画をしていたところでありますが，より弾力的な教育課程の編成を実現するために，教育特区の認定を受けることにいたしました。 また，予想される課題への対応ですが，小学校へのＡＥＴの配置については，学級担任と日本語でコミュニケーションがとれるＡＥＴを配置し，効果的なティームティーチングが十分に行えるよう配慮してまいります。 教員対象の英語研修については，先進校での授業公開や総合教育研究所での指導者研修など，引き続き計画的，継続的に実施してまいります。 小学校での英会話教育を受けての中学校での対応についてですが，中学校においては，小学校との連携を図りながら，小学校で培ってきた英会話への関心，意欲，態度を大切に発展させてまいります。 英会話の評価についてですが，いわゆる通知表については，教職員の教育研究団体である市教育会と連携し，その記入の仕方を検討しているところです。 さらに，アンケート調査の実施についてですが，各学校，校長会，教育会，ＰＴＡ等と緊密に連携しながら調査研究を進め，指導内容，方法について，よりよい英会話教育ができるように，随時見直しを図ってまいります。 次に，アレルギー疾患に関する実施と対策のうち，学校についてですが，小中学校における児童，生徒のぜんそくとアトピー性皮膚炎等の疾患状況は，平成１５年度の定期健康診断や健康調査などによりますと，ぜんそくが小学生で５６８人，中学生で２２５人，また，アトピー性皮膚炎は，小学生で４９４人，中学生で１５６人おり，その他のアレルギー性疾患を持つ児童，生徒を加えると2,６１０人を数え，全体の１割が何らかの形でアレルギー性疾患を持っています。 これらのアレルギー性疾患を持つ児童，生徒への学校での対応につきましては，これまでも学校保健委員会や生徒指導委員会などを通して，疾患についての共通認識を持ち，保護者や主治医，校医と連携を密にしながら，児童，生徒の健康状態に応じた適切な健康管理に努めています。 食物アレルギー児童，生徒のいる学校は，小学校１７校，中学校２校です。そのうち，代替食やアレルギー食物の除去等により対応している学校数は，小学校１４校，中学校２校となっております。 その原因となる食品の主なものは，鶏卵，そば，牛乳等ですが，そのほかの食品にアレルギー反応を示す児童，生徒もおりますので，今後とも個別指導により対応してまいります。 次に，放課後児童対策の質問のうち，開放学級についてお答えします。 まず，開設時間延長の試行については，五軒，常磐，酒門の３学級において，本年６月ごろから実施する予定で準備を進めています。この試行を通して，事前に想定された施設管理や運営などの諸課題の解決に努めてまいります。 次に，多人数の学級については，余裕教室の確保が困難な学校の学級増は難しい状況ですが，体育館や多目的スペースなどを有効に利用し，児童数に応じた指導員を増員するなどして対応したいと考えています。 また，指導員の処遇については，類似職種との職務内容を勘案しながら検討してまいります。
○議長（小圷和男君） 保健福祉部長，小川誠之君。 〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕
◎保健福祉部長（小川誠之君） 江尻議員の御質問のうち，次世代育成，少子対策行政についてお答えいたします。 水戸市次世代育成支援対策行動計画の啓発と市民参加のうち，まず，少子対策，子育て支援に関するガイドブックの作成につきましては，一般公募から選出された市民の方々やＮＰＯ法人を初め，学識経験者，関係団体役職員，関係行政機関職員からなる水戸市少子対策検討委員会において，その内容等を協議するなど，広く御意見をいただき，進めてまいりたいと考えております。 次に，ホームページの作成につきましては，市民の方々に行動計画の周知を図るため，ホームページの活用は有効な手段の一つととらえておりますので，対処してまいります。 また，本庁舎にベビーカーを配置することにつきましては，小さなお子さんを連れて来庁する方の利便を考え，ベビーカーの配置を検討してまいります。 次に，保健福祉行政についての御質問のうち，乳幼児医療費の無料化拡充についてお答えいたします。 乳幼児への医療福祉費支給につきましては，県の補助事業として実施しており，その補助対象は３歳未満児となっております。 現在の制度で所得制限を撤廃した場合，平成１４年１０月診療分以降の実績から推計いたしますと，概算で7,４００万円の負担増になるものと試算しております。また，所得制限なしで対象年齢を１歳引き上げた場合には，３歳未満児にかかる増加分を含め約１億5,５００万円，同様の条件で就学前まで拡大した場合，約４億円の負担増になるものと推計しております。 所得制限の撤廃及び対象年齢の拡大については，現下の厳しい財政状況の中でのさらなる財政負担等の問題がありますので，今後の県における検討状況を注視していきたいと思いますが，御質問の趣旨につきましては，茨城県医療福祉協議会等を通じ，県に伝えてまいりたいと考えております。 次に，乳幼児期のアレルギー疾患の実態把握につきましては，７カ月児，１歳６カ月児，３歳児のおのおのの乳幼児健康診査において，小児科医師による診察に基づき把握しております。平成１４年度の乳幼児健康診査受診者5,８６４人のうち，アトピー性皮膚炎の乳幼児は１３２名で2.３％，ぜんそくは５１名で0.９％という実態でした。 乳幼児期は，アレルゲンに対する感受性が強い時期であり，疾病対策上重要な時期であると考えておりますので，本市においては，乳幼児健康診査や育児相談の中で，アレルギーに不安を持つ親一人一人から，医師の診察や保健師による問診を行うなど，相談に応じております。 現在，県においては，アレルギー疾患に係る相談員の養成をしているところであり，今後も県や市医師会等と連携を図りながら，情報の収集や提供により相談への対応を充実してまいりたいと考えております。 次に，児童福祉，保育行政についての御質問にお答えいたします。 まず，保育所待機児童解消に向けた保育計画についてでありますが，平成１６年４月１日付の保育所入所につきましては，申込者数７４５人に対し，２月１９日現在で内定者数５９７人，待機児童数は４０人となっております。 また，事業所内保育施設整備事業につきましては，次世代育成支援対策行動計画における市民，地域，事業者と連携して事業を推進するという趣旨と待機児童解消の観点から，事業者に対して補助を行うもので，１６年度から年次的に整備をしていきたいと考えております。 また，本市における待機児童解消計画についてですが，待機児童は，都市部に特有の現象であり，夫婦共働き家庭の一般化，離婚の増加等，さまざまな社会的要因から推測すると，今後も保育需要の増加は続くと思われますので，第５次総合計画や次世代育成支援対策行動計画に保育所整備等を位置づけてまいりたいと考えております。 次に，第２点の放課後児童対策，学童保育の充実についてでありますが，民間学童クラブに対しましては，これまで国の基準額に大規模，土曜日，長時間開設等の加算額を付加して補助をし，さらに市独自の家賃補助についても増額するなど，支援を図ってきたところであります。 今後も，放課後における適切な遊びや生活の場を確保するなど，子供が伸び伸びと生活ができるよう充実を図ってまいりたいと考えております。 また，学童クラブと開放学級の位置づけですが，平成１０年４月に放課後児童健全育成事業として法制化されており，さらに，今年度策定しております次世代育成支援対策行動計画の中で，地域における子育て支援の基本方針のもと，重点推進項目として位置づけを図っております。 次に，第３点の児童手当の支給対象拡大に伴う申請の周知徹底についてでありますが，児童手当は，現在，義務教育就学前の児童を対象に，その養育者に支給されていますが，４月から支給対象年齢が小学校第３学年修了まで延長される予定です。 受付期間などのお知らせは，国で決定後，はがきの送付や広報「みと」，インターネットを活用するなど周知を図ってまいりたいと考えております。 次に，国民健康保険行政についてお答えいたします。 国保会計においては，ここ数年来，単年度実質収支の赤字が続いており，平成１４年度決算においては，基金の全額を取り崩しても，なお歳入不足が生じたため，平成１５年度予算を繰上充用したところでありますが，現在においても厳しい状況は続いております。 御質問の国保会計財源確保のための一般会計繰入金の増額についてでありますが，国保会計への一般会計からの繰り入れについては，一定のルールに基づいて行っており，特別会計により運営される国保制度の性格や現在の厳しい市の財政状況，さらには他の保険に加入している市民の負担の公平性などを考慮しますと，難しいものと考えております。 次に，国保税の値上げ反対についての御質問でありますが，国保会計が厳しい状況に置かれていることは，ただいま申し上げたとおりであります。国保税の値上げにつきましては，医療費と密接に関連してくることから，国保会計の現状や今後の医療費の動向等を勘案しながら，対応してまいりたいと考えております。 次に，短期保険証，資格証明書の発行を取りやめることについてでありますが，これらについては，滞納世帯との接触の機会を数多く設け，その際に納付相談や納付指導を行うことを目的としており，低所得者を除くなど，負担能力を勘案した上で実施しております。 今後も，滞納世帯の経済状況を把握し，支払い能力に応じた納付を促すため，短期保険証，資格証明書の交付は継続していきたいと考えております。
○議長（小圷和男君） 市長公室長，橋本耐君。 〔市長公室長 橋本耐君登壇〕
◎市長公室長（橋本耐君） 江尻議員の一般質問のうち，（仮称）水戸メガモール開発計画の立地判断に関する御質問にお答えいたします。 開発計画につきましては，一昨年１０月に事業者側からの協議申出書の提出を受け，協議が始められたものであります。 申出書の土地利用計画の中に周辺道路の改良計画等が表示されておりますが，これらの計画につきましては，市や関係機関との協議を行った上で表現されたものではございません。 交通渋滞など，施設が立地した場合の周辺道路への影響がどのようなものであるかを把握するため，事業者に交通処理計画の提出を求めておりましたが，先月，事業者から計画が示されました。現在，内容についての検討を行っているところでありますが，道路改良等につきましては，必要性を含めて，交通処理計画の中で整理してまいりたいと考えております。 また，従業員のための駐車場につきましては，事業予定地の外側に1,２００台から1,３００台分を確保する計画とうかがっております。 次に，交差点飽和度につきましては，交差点の状況を示す数値であり，0.９という飽和度は，交差点が円滑に処理できるかどうかを判断する指標の一つとして，交通処理計画に一般的に用いられている数値でございます。 また，大型店出店の地元商店への影響につきましては，現在，（仮称）水戸メガモール開発計画を含めた大型商業施設立地に伴う商業等影響調査を実施中であります。 本調査は，商圏内における消費性向や大型店の現状，既に出店した県内外の大型店が地元に与えた影響事例の把握を初め，市内商業や経済などに与える影響について調査し，今後の商業振興策に反映させるため実施するもので，進捗状況につきましては，現在，商圏内の消費性向や大型店の現状について調査分析を行っているところでございます。
○議長（小圷和男君） ８番，江尻加那君。 〔８番 江尻加那君登壇〕
◆８番（江尻加那君） それぞれ御答弁いただきましたが，２点の質問と２点要望をさせていただきます。 １つ目の質問は，英会話特区についてです。 教育長の答弁で，基礎学力の向上を図る中で，国語や算数の時数をふやしていくとありましたが，昨日，水戸市では，学校の創立記念日や始業式や終業式にも授業時間を確保するというような変更があり，今，学校週５日制のもとで，授業時間の確保というのが大きな問題となっています。こうした現状の中で，英会話教育が導入されれば，さらに授業時間をふやさなければならないことが予想されますが，矛盾するのではないでしょうか。 また，弾力的な取り組みとして，英会話特区を活用していくと言われましたが，私は，逆に英会話特区による制度は各学校の教育編成を拘束するものではないかと思います。来年度からの研究開発校５校を指定する際，３１校の小学校のうち１５校しか，約半分しか手を挙げておりません。 また，昨年１２月議会で教育長は，答弁の中で，教員や英語指導助手の研修，並びに指導法の研究や教材の開発などの実施予算は，平成１６年度予算で措置していくと答弁しています。今議会で提案されている予算で初めてこれが措置されるのであって，それと同時に子供たちへの授業をスタートするのは，余りにも準備不足，早過ぎるのではないかと考えざるを得ませんが，御見解を伺います。 また，乳幼児医療費の無料化と保育所の待機児童の解消については要望をさせていただきます。 先ほどの部長の答弁では，２歳までの所得制限をなくすには7,４００万円，３歳までの所得制限なしで無料にするには１億5,５００万円の予算が必要であるということでした。所得制限をなくせば，新たに約2,１００人の子供たちの医療費が無料にできます。また，３歳まで所得制限なしで拡大すれば，新たに4,６００人の子供たちの医療費を無料にすることができるのです。 ニーズ調査アンケートでも，少子化の要因について質問したところ，複数回答ではありますが，子育てには教育費も含めてお金がかかるというのが，実に８５％に上りました。この願いにこたえるために水戸市ができることで大きな施策が医療費の無料化だと考えます。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 また，保育所の待機児童につきましては，４月１日付の申し込み数が７４５人，実際入所できたのが５９７人と，その差は１４８名であるのに対して，待機児童は４０名というお答えでした。この差は一体どこからくるのでしょうか。小泉内閣が待機児童ゼロ作戦のもとで，この待機児童のカウントの仕方を改悪し変更されました。実態と合っていないのです。水戸市では，この待機児童の数字だけではなく，実態を把握した上で，保育所待機児童の解消に，整備をされることを求めます。 そして，最後に，水戸メガモールについての再質問をさせていただきます。 私は，メガモール計画地の周辺交差点において，飽和度が0.９を超えるところがあるのかないのかと質問したのに対して，全く答弁がありませんでした。しかし，仮に0.９を下回っているという結果が出ていたとしても，0.８などという飽和度は，周辺の住民の日常生活には相当な交通渋滞による環境悪化をもたらします。住民の立場で考えれば，基準値を下回ればいいというものではありません。水戸市の見解をお伺いいたします。 また，メガモール周辺の交通の現状がどうなっているのか，独自に調べました。日本道路公団や関東地方建設局及び茨城県が道路の将来の整備計画を策定するため，基礎資料を得ることを目標に，３年ごとに実施している道路交通情勢調査成果表という資料があります。その道路が円滑に走行できる交通量をあらわす手法として，混雑度が調査報告されています。メガモール計画地のすぐ北側にあるコジマ電気前の５０号バイパスでは，混雑度の数値は平日で1.５６，また千波十文字交差点では2.０９と慢性的な交通状態を示す数値が示されております。こうした交差点飽和度だけでなく，水戸メガモールの計画地の周辺の道路は，いろいろな調査結果からも数字的にはっきりと混雑状況が示されております。水戸市が水戸メガモールを認めれば，さらに大規模な渋滞を引き起こすことは明らかではないでしょうか，見解をお伺いいたします。 以上で，質問を終わります。
○議長（小圷和男君） 教育長，吉田仁君。 〔教育長 吉田仁君登壇〕
◎教育長（吉田仁君） 江尻議員の英会話教育についての再度の御質問にお答えいたします。 時数確保，その他弾力的ということに相反するのではないかとの御指摘でございますが，小学校における生活科や総合的学習等，現行の指導要領を動かしてもいいという特例でございますので，弾力的に各学校が編成できるということでございます。 学校ではあらゆる工夫をして時数を確保して，学力向上に努めてまいりたいと，そう思っております。
○議長（小圷和男君） １６番，須田浩和君。 〔１６番 須田浩和君登壇〕（拍手）
◆１６番（須田浩和君） 平成１６年第１回定例議会におきまして，通告に従い，質問をさせていただきます。 まず１点目，今後の水戸市の合併の展望，枠組みについて伺います。 ２月２３日に内原町との合併の調印を終え，５０万都市構想の第一歩目がスタートしました。また，茨城町においては，先々の水戸市との合併を思わせる発言も新聞報道等でありました。５０万都市の着実な歩みを見せている水戸市に対し，大変心強く思う次第であります。 しかしながら，内原町は約１万5,０００人，また，気の早い話ですけれども，茨城町は３万5,０００人というような人口であります。本来の合併の必要性，意義を考えますとき，これにより合併の目的を達しているとは思うことができないのが現状であります。そういう意味では，スピード，スケールをアップしていき，私たち市民に利益のある合併をしていくべきだと思いますが，いかがでしょうか。 当然，相手のあることでとの答弁は前市長の時代からずっとうかがってまいりました。しかしながら，そのような消極的な受け身の合併だけしかないのであれば，私は，市民に対し合併の必要性を説明することができません。亡き佐川元市長の提した適正な人口でという考え方にあえてこれまで反対し，合併の必要性をみんなに訴えてきたのは，当時とは変化してしまった日本の社会情勢による必要性によるものでありますし，そして，また，茨城県の文化，政治，経済の中心としての立場を今後も水戸市が守ることによる，市民メリットに対してであります。また，もう一つ，水戸市が県北，県央地区の地盤沈下を防ぐ最後の堤防であると考えているから必要だと市民に対して訴えてきたわけであります。 何回か質問していますが，当然，これらを考えますとき，このままの合併の進め方では，水戸市民や水戸市を中心とした県央から県北，いわゆる東京から遠い地域の茨城を守っていくことができなくなってしまうのではないでしょうか。市長が市長選で訴えてきたことは，まさにそのことだったのではないでしょうか。私たち市民は，そのように納得し，支持してきたつもりであります。そういう意味では，市長は，今後の展望についていかがお考えか，伺います。 特に，さきの会合でもＸラインという考え方をおっしゃっていましたが，Ｘラインという言葉が出ている以上，ある程度合併の基本ラインとしてとらえていると了解してよいのでしょうか。また，具体的にはそのＸラインという言葉が出てくるわけでありますので，当然，その形がおおよそ見えてきているのではないかと思うわけであります。その具体的な枠組みが見えてきているのであれば，そのことについても伺いたいと思いますので，よろしくお願いします。 続きまして，地方分権の対応についてお伺いいたします。 小泉総理になってから，三位一体の改革という言葉が随分マスコミで踊っております。もうかれこれ数年たつと思います。財源の移譲といいながら，地方交付税の減額と相殺すると，どうも全体にとっては，各地方自治体にとってはマイナスになる三位一体の改革ではないかという大変な不満も残るところで，もろ手を挙げて喜ぶことはできませんが，今後は，財源の移譲を，少し考えのある，国の方も財源の移譲を行っていってくれるものと前提し，質問させていただきます。 マスコミを初め多くの方が，特に財源移譲を伴う地方分権に，特に，本当にマスコミの方，市民の方，いろんな方が地方分権，財源を伴う三位一体の改革，もろ手を挙げてそういうのは，地方分権が正しいんじゃないかと報道しているように見えますが，しかしながら，そのままで一緒に私どもも喜んでいいのか，甚だ疑問であります。 何回か質問させていただいておりますが，当然，財源移譲が進むわけでありますので，その適切な使い方を守るために，当然，職員のスキルアップ，これはもう今までいろいろな方が言ってきたと思いますが，必要ですし，合併に伴い，これまで以上に多くの人が市政にかかわってくることと考えます。そのとき，執行権の独立性を確保し，職員が自信を持った対応ができるよう，市長が対応していくべきと考えております。そういう点についていかがか，お伺いいたします。 次に，道路行政について伺います。 何人もの議員さんがこれも質問していることであります。私自身も前に聞いている都市計画道路３・３・２号線の進捗状況であります。 進捗状況に関しては，刻一刻と，なかなか，おくれたり，いろいろな問題が出てくることが多く，変化があることが多いと思いますので，ぜひ現在の状態について簡単に答弁をお願いいたしたいと思います。 続きまして，いわゆる千波小学校下，ジョイフル山新前を通るさくら通りについてであります。 この道路については，その計画スケジュールを地域住民が意外と知らないという現状が，声が聞こえます。用地がかかっている住民の方は確かに詳しく知っております。しかし，その周辺の方は，なかなかその情報を得られないということが多く聞こえます。例えば米沢町の交差点の，これ，本当に例えばですけれども，交差点の改良の問題も，その４車線化に伴って交差点改良を見ていくよという，前に答弁をいただいたかと思いますけれども，そういうことを考えますと，その４車線化がその周辺の道路や周辺の地域の方に大変な影響を及ぼしているのは事実ですし，そして，皆さんが市に対して疑問に思うことは，特にそういう部分ではないかと思っております。 そういう意味では，そういう関連性，例えば先ほど例を挙げましたけれども，そういう関連性があるところが多くありますので，ぜひもう一度スケジュール，そして，進捗に対して，そして，こういう工区でこういうところをというような形で，どういうふうな，とりあえず５０号バイパスまで，その先はメガモールの問題等もありますから，その部分に関してどういうようなスケジュールでやっていくのか，ぜひその情報をこの場で皆さんに教えてあげられるような答弁をお願いいたします。 続きまして，旧６号国道，そしてジョイフル山新交差点，それから新設であります駅南大通りに面します日立セメントの周辺の渋滞緩和の問題についてお伺いいたします。 先ほどもほかの議員さんからもその周辺の－－それではないですけれども，周辺の質問がありましたし，この後も，ほかの議員さんから，当然ながらその質問があると，通告どおりに読ませていただきました。それほど大きな水戸市の中心となる，これから駅南地区，中心となるべきところの大渋滞でありますし，それほど皆さんに関心が高い問題であります。そういう意味では，それぞれの交差点に関して，また，これ，今度，ジョイフル山新さんから駅南大通りまでの道路が開設されることによって，さらなるこれまでの渋滞以上の渋滞を起こすこともあるだろうし，そして，新設のものに関しては渋滞も予想されると思います。そういう部分に関して何らかの解決の方法がないものかと思い，聞く次第であります。 特に旧６号国道の交差点，いわゆるそこのところは，交差点自体は，片方は県道であります。旧６号国道は今県道でありますので，そういう意味では，県に対してもいろいろな要望，申し入れをして，交差点改良等を積極的にしていくべきだと思います。 ただ，今後，日本の人口，そして市民の人口もどんどん減っていくという予想があります。その大規模な道路の改良等を行うことが，その先いいかどうかと考えると，時折，疑問に思うことがあります。そういう意味では，そういう交差点改良等で何とか対応ができる交差点と認められる場合には，積極的に改良をし，その渋滞緩和を図っていく必要があると思いますが，いかがか，お伺いいたします。 続きまして，観光行政について伺います。 市長の昨日の代表質問の中にもありました。市長は，観光，大変大きな重要な項目だととらえているというような趣旨で，お話があったと思います。その中の観光行政についてでありますけれども，ＪＲ水戸駅，これは言うまでもなく，常磐線，水郡線，そして大洗鹿島線の交差する県下最大のターミナルであります。そして，当然ながら，水戸に観光に来る方，バス以外の観光の方のほとんどの方がその駅，また偕楽園駅ではありますけれども，当然ながら通る重要な観光の拠点であります。車で来る人も多いでしょうということもありますけれども，私どもが車で行くときには，情報がないと。じゃ，どうしよう。まず，ナビをつけて，ナビの情報を見ます。その後に必ずその都市の大きな駅に行って，そこのところの観光案内所等でパンフレットをもらったり，いろんなとこよって，どういう観光があるのかを調べることが多く，そういう意味では大変駅の周辺での観光情報の充実というのは，大変なものでありますし，情報発信の大きな基地だと思っております。 そういう中で，特に本年は，国内で最大のコンベンションである，１万人から２万人の規模であるＪＣの，青年会議所の全国大会というのがあります。この青年会議所のメンバーは，いろいろな話もあるかと思いますけれども，当然ながら，各界各層で今後間違いなく活躍していく人間たちの集まりであります。そういう人たちが来るときに，水戸市で水戸市の観光をアピールするには最大のチャンスであるし，そのときの記憶で，例えば今，会社の中で，息子さんである人間なんかが当然ながら社長になる，専務になる，そういうときに，あっ，水戸っていいところだったな，行ってみようよなんていうようなことを考えると，そう考えると，そういう意味ではＰＲの最大のチャンスであると思います。 そういう意味では，そのＪＣの方は，みんな水戸駅に，ほとんどの人間が車で来るより駅におりてくるわけであります。そういう意味では，水戸駅の情報の充実，これは大変重要だと思っております。そして，そういう意味では，その窓口である観光案内所の移設を現在予定していると聞いておりますけれども，その移設後の活用の方法等，何かお考えがあるのか伺うのとともに，観光案内パネルもまた新しく，現在のパネルから変わるわけでありますけれども，その情報量の問題で－これも例えばですけれども，徳川博物館等，これ民間だから載らないのかななんて私も思ったんだけれども，ああいうすばらしい，今度，新しくリニューアルされてすばらしい，見に行けば，徳川家のこともあるし，大変きれいな美しい芝生の公園でありますし，そういう情報等が余り積極的に活用されていない。そういう意味では，ほかの観光市に比べておくれているような気がします。ぜひそういうことも考慮に入れてですね，リニューアル後のパネルの変更に伴う魅力ある情報の充実をされるような，そういう魅力あるパネルをつくっていただきたいと願うのでありますが，それに関してはいかがでしょうか。 そしてまた，これは観光の問題の通告の（２）の部分でありますけれども，これはあくまで県有の陸橋，いわゆる梅桜橋というそうですけれども，梅桜橋を含む回遊性の問題であります。 今議会でも，回遊性の質問があったときに，回遊性を上げるためにあの橋をつくるんだよというような答弁があったかと思いますけれども，実際利用された方がいらっしゃいますかね。私も利用してみたら，大変びっくりしたことに，陸橋を渡り吐玉泉におりると－－駐車場から陸橋を渡り吐玉泉におりる橋であります。あの陸橋には両方にエレベーターがついております。そのエレベーターがついているのは，大変高齢の方にも障害のある方にも，いやあ，だんだん水戸市も変わってきたなと思う，すばらしい，景観もすばらしいエレベーターであります。そのエレベーターに乗って吐玉泉におりますと，これ行った方はわかると思うんですけれども，大変な階段が続いております。エレベーターに乗って，障害のある方，そして，また年配の方，行った後に，私がちょっと上っても，もういやだなと思うような階段があります。その吐玉泉に行くだけのエレベーター２基になっているわけであります。そういう意味では，これ確かに県有の財産ですし，当然ながら，偕楽園に関してもあの部分は県有でありますけれども，そういう回遊性という部分と，そして水戸市の観光の一番の目玉でありますんで，ぜひそういう部分に関して県に対し要望をし，これからその利便性を向上していくようにお願いしたいと思いますが，それに関してもいかがか，お伺いいたします。 続きまして，新規事業のロマンチックゾーンの整備事業に関する質問をさせていただきます。 鎌倉のあじさい寺に私も何度か行ってきました。渋滞の中に大変多くの人が来ていました。さすがに観光客が多いところであり，すばらしいお寺であったと私も驚きましたけれども，そればかりでなく，その周辺の市民の皆さんの取り組みに驚く次第でありました。駐車場からは結構な道のりがその場所まであります。その周辺の途中の民有地と思われるような場所で，時にはいすが置いてあり，そして，また，時には隠れるようにアジサイがちょっと咲いていたり，またお茶屋さんがあったり，帰りには，私は，雨空にもかかわらず，くすぐったいような，大変温かい気持ちになって，また今度来ようかなと，だれか連れてきてあげたいなというような気持ちで家路についたわけであります。観光の基本はこれではないでしょうか。 道路がどんなに渋滞したからといっても，私どもはディズニーランドに行って，そして，冬のスキーにも行きます。当然ながら，夏の海だって，あんなに渋滞したって行きます。道路の整備ありきじゃなくて，何か珍しいもの，楽しいものがあれば，これは私たちは行くわけであります。そういう意味では，その保和苑を中心とするアジサイに関しては，そう思わせる何かをつくっていける可能性が大変にある，偕楽園とともに目玉になる可能性が大変あると思う次第でありますけれども，その一方で，何か少し物足りない感じがします。私たちは，何に対しその気持ちを持つのでしょうか。やっぱりそれは，もう一回行きたいなとか，だれかに話したいなと，おもしろかったよと，それから，当然ながら，もう一度行ってみたいな，連れて行ってあげたいなという思いを思わせるその気持ちをつくる施策であります。 そのような気持ちになっていただくための一つの案でありますが，先ほど言ったように，鎌倉のあじさい寺のような試みはいかがでしょうか。気づけば休めるいすがあったり，当然ながら甘味どころがあったり，そして，しゃれた絵画がちょっと置いてあったら，ちょっと見たら楽しかったよと，１００円払ったけれどもと，そういうのが繰り返してあることによる，そして，それより何よりも，気づけば，そこに，駐車場に行ったり，その周辺を歩いても，どこにでもアジサイがあったよと，またここにもある，そういうのが楽しいんじゃないかと私は思います。 そういう意味では，幸いアジサイの栽培は比較的容易な栽培で済むと聞いております。そういう意味では，民有地を含む北側斜面いっぱいにアジサイがあるなどということまでやって初めて観光の目玉となって，どこにでもあるアジサイじゃなくて，水戸市でしか見られないアジサイだよというようなことになるのかと思いますが，そういう今度のロマンチックゾーンの整備の計画を聞く中で，そういうこともあってもいいんじゃないかと思うんですが，いかがか，お伺いします。 ここは，ちょっと質問ではないんですが，ついでにこの点に関して，これまでの市の観光行政に対して，一つだけ言いたいことがあるんで，ちょっと発言させていただきます。 ちょっと頭でっかちなことがあると思います。というのは，例えば，私たち若者は，年配の方，例えば６０，７０歳の人が企画した，こんなおもしろいものがあるよというのを見ても，一つもおもしろくないんです。当然ながら逆もそうです。僕らがこんなおもしろいテレビあるよ，お父さん，お母さんに聞いたって，ばかばかしい，一つもおもしろくない，こういう話であります。やっぱりそういう意味では，観光客でない私たちの思うことは，観光客にとってはつまらないことになってしまうことが多いと思います。そういうことを考えると，インターネットやメールという手段もあることでありますので，ぜひ観光客の目線で，観光客の立場からのいろんな意見を取り上げた，そういう観光目玉をつくっていく，そういう部分についてぜひ考えていただければと思う次第であります。この点に関しては答弁は結構でございます。 続きまして，市長説明のうちの農業行政と，特に農作物のブランド化の取り組みについて伺います。 これまで何度かこの問題について，ＪＡを初めとする生産者団体とともに，水戸市は努力してきたと思います。先々は，私が思うには，当然ながらそのブランド化というのは，最終的に銘柄の指定までとって，そして，市場に対して安定した供給と値段の安定まで，販売力をつけていくこと，それが最終的な目標だと思っております。それは大変よいことでありますが，今予算に見ますと，その対策の費用について新しくついておるわけでもなく，不安を感じます。これまでも，スタートをしたが，初段階でなし崩し的に終了してきた，そういう例が多かったのではないでしょうか。そういうことを考えますと，これまでのそういう予算を見ますと，これまでと同じ考え方，取り組みとなってしまうのでは，また同じような結果に終わるのではないかと思って，大変心配に思う次第でありますので，この取り組みについて詳しく内容を御説明いただければと思います。 続きまして，水戸市の水道の今後のイメージアップになるような水資源の有効な利用について伺います。 今回のペットボトルの水道水は大変評判がよく，中には水道水と気づかないで，こんなおいしい水はないというような話までありました。また，笠原水源に行くと，その笠原水源に長蛇の列ができています。その笠原水源の水くみ場というのは，実は水道水であります。それを気づいてか気づかないか，一生懸命年配の方が自転車に乗って，ポリバケツを持って，おいしいんだよと持ってくるんです。そういうことを考えると，水戸の水はこんなにうまいのかと思う，すばらしい，私も大変誇らしく思いますと同時に，水の消費は，味よりもイメージに大きな部分を占めているんではないかと思う次第であります。 そういう意味では，ぜひこの水戸黄門さんの名水等を利用し，水道水の消費の促進も当然ながらやりますけれども，観光の部分でも，当然ながらそういう部分で目立つものでありますので，ぜひ，ほかの宇都宮等もやっているわけでありますけれども，そういうところに負けずにやっていっていただければと思う次第でありますので，消費促進という面から御質問させていただきます。 参考までに，ペットボトルの製造数と現在までどういうところに配布したとか，そういうことに関しても，ぜひお伺いできればと思います。 そして，最後の部分でありますけれども，合併の問題に関連いたしますけれども，農業委員の選挙区及び定数についてちょっとお伺いいたします。 農業委員というのは，どうしてもそういう性質からいってですね，地域性をよく理解している方が確かに適任だというのは，当然だれもが理解できることだと思います。そういう意味もありまして，現在，水戸市では２ブロック制を敷いて，定員数を削減して，現在のところ，農業委員の選挙を行っているわけでありますけれども，しかしながら，それを今後も認めていく，多くの意味で認めていくとなると，合併を一に掲げている市長の前で，内原町の合併が決まりました，茨城町の合併が決まりました，何とか何とか決まりました，そのたびに，そのところをブロック制にして，定数もある程度削減するけれども，そういう意味では大変な多くのブロックの数と，そして，大変な人数の農業委員の定数という形になってしまう可能性があります。 しかしながら，農業委員会は当然ながら独立の機関であります。その内容に関しては，私どももそこまで，現在は，予算の部分では当然関係ありますけれども，その部分に関しては，そこまで私どもが踏み入ることはできませんけれども，最近，そういうふうなことを考えると，地域性の問題，よくわかりますが，ぜひ農業委員会においては，合併の必要性，市長が行っていく合併の必要性，そして，意義についてよく考えていただいて，ある一定期間の考慮，これは当然のことであります。しかしながら，その後，何らかのお考えが必要なのではないかと。大変言いにくいことですけれども，苦言を呈して，１回目の質問を終わります。
○議長（小圷和男君） 市長公室長，橋本耐君。 〔市長公室長 橋本耐君登壇〕
◎市長公室長（橋本耐君） 須田議員の一般質問のうち，５０万都市構想についての御質問にお答えいたします。 ５０万都市構想につきましては，周辺市町村を含めた広いエリアにおいて，新たな魅力を創出し，個性と魅力にあふれ，真に自律した都市の構築を目指すものであります。 この構想は，単に人口の５０万人，行政区域の拡大という広域合併の区域を示すものではなく，常磐自動車道や北関東自動車道，東関東自動車道等の高速道路を初めとした広域的な交通のネットワーク，水戸，笠間，大洗を軸とした観光ネットワークの形成，ひたちなか地区開発等の地域特性を生かした魅力ある拠点づくりなど，広域的な視点に立った都市機能を拡充し，新たな都市の魅力を創出していくための将来ビジョンであります。 この５０万都市構想の実現を目指すための手法といたしまして，広域合併を推進してまいりたいと考えておりますが，合併は，相手がいることでもありますので，信頼性を重視することを基本として，慎重に対応する必要がありますので，御理解をお願いいたします。
○議長（小圷和男君） 総務部長，猿田雄也君。 〔総務部長 猿田雄也君登壇〕
◎総務部長（猿田雄也君） 須田議員の一般質問のうち，地方分権に対する対応についての御質問にお答えいたします。 分権型社会におきましては，自己決定の範囲が拡大するとともに，その結果については，これまで以上に地方自治体と住民みずからが責任を負うことになってまいります。 また，多様化する市民ニーズにこたえるためには，さまざまな意見や考え方の中から，それぞれの職員が広い視野と豊かな想像力，先見性を持って，前例にとらわれることなく主体的に判断し，効率的に取り組んでいくことが求められてまいります。 このようなことから，地方分権時代に対応する職員の人材育成を図るための基本方針を定め，その中で，公正と高い倫理観，広範な視野と政策形成能力等を持ち，社会の変化に果敢に挑戦する人材の育成を目指すこととしております。 今後とも研修等を通して職員の意識の啓発を図り，住民ニーズを的確に把握して，時代の要請に適合した政策を企画，立案，遂行する能力の向上を図ってまいります。 また，自己決定，自己責任の原則に基づいた行政運営を目指すに当たりましては，全体の奉仕者であることを深く認識し，市民への説明責任を十分に果たすことに努めて，さらに行政の透明性を高め，その公正と公平を確保して，市民との一層の信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
○議長（小圷和男君）
都市計画部長，片山耕治君。 〔
都市計画部長 片山耕治君登壇〕
◎
都市計画部長（片山耕治君） 須田議員の一般質問のうち，都市計画道路３・３・２号中大野中河内線の進捗状況についてお答えいたします。 都市計画道路３・３・２号中大野中河内線の全体的な進捗状況につきましては，全延長約１6.１キロメートルのうち，供用済み約4.５キロメートル，事業中約2.２キロメートル，未着手約9.７キロメートルであり，整備率は約２８％となっております。 まず，現在，整備を進めている区間のうち，市の施行区間でございますが，本年２月までに供用開始いたしました岩間街道から都市計画道路３・４・８号元台町河和田線まで約６８０メートルの区間の北側から県道赤塚馬口労線の姫子１丁目までの約４１０メートルについて，平成２０年度の供用を目指し，さらに県道赤塚馬口労線から国道５０号までの約８００メートルにつきましては，平成２５年度の供用を目指して事業に取り組んでいるところであります。 また，県の施行区間といたしましては，都市計画道路３・３・１６号梅香下千波線の千波小学校付近から都市計画道路３・３・１号水戸南口停車場線までの約７２０メートルについて，平成１９年度の供用を目指して事業中であり，百樹園付近から国道６号の酒門６差路の北側までの区間につきましては，事業に着手するための調査を進めているところであるとうかがっております。 その他，未着手区間につきましては，事業中の区間の進捗を踏まえて順次着手していくこととなりますが，水戸市といたしましては，新たな総合計画のもとで，県事業区間との調整を図りながら，早期整備を目指してまいりたいと考えております。 次に，さくら通りの今後の計画についてお答えいたします。 御質問の都市計画道路３・３・１６号梅香下千波線は，市街地南北連絡道路として，県と水戸市が一体的に整備を進めており，千波大橋から本郷橋交差点までの区間につきましては，梅香トンネルの開通とあわせ，平成１３年度末に供用開始となり，現在，千波大橋の一部及び逆川橋の補強工事を残すのみとなっております。 また，本郷橋交差点より５０号バイパスまでの区間のうち，本郷橋交差点より千波小学校付近の都市計画道路３・３・２号中大野中河内線までの区間約７５０メートルにつきましては，現在まで用地買収を優先してまいりましたが，今後順次整備に着手し，平成１９年度の供用開始を目指しているところであります。 残りの約９９８メートルの区間につきましても，平成２１年度完成に向けて，平成１６年度に事業認可を目指してまいります。 さらに，５０号バイパスより県庁南大通り線までの区間につきましては，県が事業主体となって現在用地買収を進めているところであり，平成２５年度の完成を目指すこととしております。
○議長（小圷和男君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 須田議員の一般質問のうち，旧６号国道交差点，ジョイフル山新，駅南大通りとの交差点の渋滞緩和及び予想についてお答えいたします。 旧６号国道交差点とジョイフル山新の渋滞対策につきましては，既に水戸警察署と協議をしております。特に，右折車両による渋滞が激しい本郷橋交差点につきましては，本年２月に右折の矢印信号を整備するなど，その解消に努めております。 また，都市計画道路３・４・８号線の供用にあわせて，本郷橋交差点の改良を検討しております。 さらに，一部開通しております駅南大通りとの交差点でありますが，今後，交通量の推移を見ながら検討してまいります。
○議長（小圷和男君） 産業経済部長，小田木進君。 〔産業経済部長 小田木進君登壇〕
◎産業経済部長（小田木進君） 須田議員の一般質問のうち，観光行政についてお答えをいたします。 水戸駅観光案内所につきましては，ＪＲ東日本との協議により，現在の床面積5.６平米の約3.５倍となり，改札口の待合室付近に，日本青年会議所全国大会水戸大会の開催に間に合うよう，本年９月中旬までに移転する計画であります。 観光案内所は，水戸駅を訪れる観光客に対し，もてなしの心で観光案内をするところであり，このため，県都の玄関口として各種パンフレットの常備を初め，県内の観光お土産品の紹介を行うほか，観光案内システムのタッチパネルを活用し，なお一層の充実に努め，観光客のニーズに対応してまいります。 次に，梅桜橋を含む回遊性の疑問につきましては，議員御指摘の趣旨を踏まえ，偕楽園管理者の茨城県へ改善に向け要望しているところでありますが，引き続き要望してまいります。 また，ロマンチックゾーン整備事業に関する集客向上活性化策につきましては，現在，地元と連携し，国道１１８号線のあじさい通りへのアジサイの植栽等を実施しているところでありますが，今後ともロマンチックゾーンの花いっぱい運動の展開を図り，なお一層，事業の推進をしてまいります。 さらに，水戸のロマンチックゾーン周辺には，歴史的史跡や名所が数多く点在しており，北側緑地斜面を含む一帯を新たな観光スポットとして，観光の誘客を図る観点から整備する必要があります。このようなことから，１６年度策定する水戸のロマンチックゾーン基本構想の中で，全体的な基本方針を検討してまいります。 次に，農業行政についてお答えいたします。 農産物のブランド化の取り組みにつきましては，現在，三色干しいも，柔甘（やわらか）ネギ，ショートキュウリ，モロヘイヤの商品ブランド化を生産者の協力を得て確立し，山芋など新品目についてもブランド化を推進しております。特に三色干しいもは観梅などで販売しており，水戸の観光お土産品として定着し，柔甘（やわらか）ネギは，全農茨城による茨城こだわり野菜の認定を受け，サラダ感覚で食べられることから消費者に好評を得ております。 今後とも，組織培養施設を活用した病害虫に強く生産性が高い優良種苗の育成や増殖により，紫芋など品種の導入を図り，生産者の協力を得て，販売拡大に努めるとともに，生産者団体等への施設整備等を支援し，産地拡大に努めてまいります。
○議長（小圷和男君）
水道事業管理者職務代理者水道部長，綿引貞夫君。 〔
水道事業管理者職務代理者水道部長 綿引貞夫君登壇〕
◎
水道事業管理者職務代理者水道部長（綿引貞夫君） 須田議員の一般質問のうち，水道行政についてお答えいたします。 本市水戸は，地名が示すように，多くの河川や湖沼を有する自然に恵まれた水の都であり，また，歴史的な資源もたくさんあります。 このたび，第２代藩主徳川光圀公により創設された笠原水道の水源を利用し，水戸黄門さんの名水として，本市の名を全国に発信するための観光と水道水が安全でおいしいことをＰＲするため，ペットボトルを２万本製造いたしました。 現在までに，開催中の梅まつり，各公民館や各種イベントなどで約9,２００本を無料配布したところ，大変好評を得ておりますので，水戸観光協会へ有料販売を委託したところでございます。 今後も引き続き，ホームページや広報紙などを含めて，本市の観光と安全でおいしい水のＰＲに努め，利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小圷和男君）
農業委員会会長，住谷寛君。 〔
農業委員会会長 住谷寛君登壇〕
◎
農業委員会会長（住谷寛君） 須田議員の一般質問のうち，農業委員選挙区及び定数についてお答えします。 農業委員会は，農業委員会等に関する法律に基づき，農地法に係る農地の権利移動の許可等の法令業務を実施するとともに，優良農地の確保，農地の流動化，担い手の育成等について所掌し，活動しているところであります。 農業委員会の選挙区については，水戸市と常澄村の合併に伴う協議により，条例が平成５年３月議会で議決され，同年７月の選挙から２選挙区制で実施しております。 議員御指摘の今後も見込まれる合併の選挙区につきましては，内原町との合併，さらには，水戸市長からの定数を含めた選挙区の一本化の協議申し入れもありますので，今後，これまでの経緯並びに関係法律の趣旨を踏まえ，選挙区のあり方と定数について，十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（小圷和男君） １６番，須田浩和君。 〔１６番 須田浩和君登壇〕
◆１６番（須田浩和君） 再質問なんですけれども，先ほどの渋滞緩和の部分で，旧６号国道の交差点の部分について，ちょっと私，どこで答えていただいたのか，ちょっとわかんなかったものですから，もし答えてないとすれば，そのことについてもう一度答弁いただきたい，その緩和策。 それから，もしそういうことで答弁があって，いい方向が出たという，先ほど答弁があったとすれば，それは要望で結構ですのでという質問の仕方はできるんですかね。 〔「再質問したらいい」と呼ぶ者あり〕
◆１６番（須田浩和君） じゃ，もう一度，旧６号国道の交差点の渋滞緩和の部分，県道との交差点の部分，お願いいたします。
○議長（小圷和男君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 須田議員の渋滞緩和の再度の御質問にお答えいたします。 旧６号国道交差点の渋滞対策につきましては，既に水戸警察署と協議しまして，その解消策を検討しているというところでございます。
○議長（小圷和男君） 暫時休憩します。 午後零時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開 〔副議長 渡辺政明君議長席に着く〕
○副議長（渡辺政明君） 議長と交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 御報告申し上げます。午後１時２０分，２４番伊藤充朗君が出席しました。 引き続き議案質疑及び一般質問を許します。 １５番，高橋靖君。 〔１５番 高橋靖君登壇〕（拍手）
◆１５番（高橋靖君） 平成１６年第１回市議会定例会に当たりまして，通告のとおり，一般質問を行いますので，御清聴のほどよろしくお願いをいたします。 まず初めに，新たな自主財源の確保策についてお伺いをいたします。 今議会において，平成１６年度予算案が既に提案をされておりますが，特に歳入の根幹をなす市税収入を見たとき，約３６７億円となっており，本年度より約１億円の減収となることが見込まれております。ここ数年来，市税収入の伸びが期待できない状況下にあります。さらに今後，国による三位一体の改革により補助金や交付税の削減や見通しが進む中，地方への税源移譲が期待されるほど進まない現状をかんがみたとき，地方がみずからの創意工夫のもと，新たな自主財源を創出していくことが求められております。 厳しい財政状況の中，市民ニーズが多様化し，行政需要が高まる中で，特に次年度も民生費だけが伸びを示しており，他の事業を圧迫している状況も見られます。一つの政策だけにシフトすることなく，それぞれの行政需要に幅広く対応し，バランスよい発展を目指していかなければなりません。そのためにも財源をどこからどのように創出し，確保していくかが大きな課題となっております。 まず，現在の歳入項目を見たとき，既存の器から歳入を伸ばしていくことは非常に困難であると思います。逆に収入未済額が年々増加傾向にあり，新たな財源創出どころか，入るべくものすら入ってこない状況にあります。新行財政改革大綱においても，歳入の確保として幾つかの施策が掲げられておりますが，まず，その中で受益者負担の適正化に着目し，使用料，手数料の見直しなどによる新たな財源を創出していく考え方についてお伺いをいたします。 使用料，手数料の値上げや新たな負担は市民からの反発を招くものではありますが，施設建設に係る費用，運営費，事務費などを明確に示し，公共政策を担う市の責任の部分と，それを使用する市民の負担の部分とのコスト割合を見直していく必要性があるのはないでしょうか。さらに，現在，無料の行政サービスとして行っている分野においても，受益者負担を求めるべきサービスが潜在的にあるのではないでしょうか。新行財政改革大綱にも今後の取り組み等が示されており，ごみ収集の有料化や市役所駐車場の夜間休日有料化なども検討されているとのことでありますが，受益者負担の原則，市民負担の公平性という観点から，今後の具体的な方針についてお伺いいたします。 また，新たな財源確保策，使用料，手数料の見直し，新たな市民負担などについて，職員からアイデアを募集してみてはいかがでしょうか。先般，第５次総合計画や
中心市街地活性化について，職員からアイデアを募集したところ，多くのすばらしい提案があったとうかがっております。職員の参加はコスト意識の高揚にもつながると思います。行政の収入は制度的に入ってくるものであって，営業努力によるものではありません。歳出も自分の懐が痛むわけではありません。ここに民間とはずれたコスト意識が生じてしまうのではないでしょうか。収入源も自分たちのアイデアで生み出し，それを大切に使うコスト意識の醸成が必要だと思いますが，いかがでしょうか。 いずれにいたしましても，新たな市民負担を行うときは，市民理解が最も重要であることから，時間をかけてしっかりとした説明責任と情報公開を果たし，行政のむだ遣いを改善し，みずからの襟を正した上で，市民に納得していただくことに努め，受益者負担を求めていただきたいと思います。 次に，ミニ市場公募債についてお伺いいたします。 茨城県と水戸市を含めた県内６市が共同でミニ市場公募債を発行することが進められております。先ほども申し上げたとおり，地方が自主的に財源を確保していかなければならない時代でありますから，このミニ市場公募債もその手段の一つであります。加えて，資金調達の面での住民参加は，行政への住民参加意識を高める上でも有効な手段であるとも思われます。今回は３０億円分を発行し，そのうちの５億円分が水戸市の事業に振り分けられるとうかがっております。 まず，具体的な事業内容を，発行に至った経緯を含めて明らかにしていただきたいと思います。特に発行のメリット，デメリット，収支の仕組み，５年後の満期払戻金の財源など，どのような仕組みで行われていくのか，明らかにしていただきたいと思います。 また，今回の調達資金５億円は何の事業に使われるのでしょうか。調達資金の対象事業は明確にされるべきであります。市民がどの事業に使われるか，納得して投資することが重要であるし，自分が投資した資金が何に使われているのか，理解してこそ住民参加だと思います。また，今後は，水戸市独自のミニ市場公募債を発行することも視野に入れて取り組むべきではないでしょうか。今回は，資金調達コストが削減できるということで共同発行となりましたが，県都・水戸市は独自発行ができる力を持たなければなりません。ひたちなかは，既に今年１月に３億円発行しているとうかがっております。 これから第５次総合計画が策定されますが，この中の目玉事業や市制施行１２０周年事業など，市民に親しまれ，幅広く利用される施設建設などについて，水戸市独自のミニ市場公募債を発行してみてはいかがでしょうか。市民は自分が投資したお金でつくられた施設に愛着を抱き，大切に利用する気持ちをはぐくんでいくのではないでしょうか。水戸市にとっても資金調達ができ，一石二鳥の役割を果たせると考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，広告料収入についてお伺いをいたします。 新たな財源の創出については，さまざまな手法が考えられますが，民間企業広告の掲載による収入創出の可能性についてお伺いをいたします。 水戸市の公共施設などに民間企業の広告を募集し，広告料をお支払いいただく仕組みであります。言うまでもなく，民間の野球場などでは当たり前のように行われていることであります。税金や使用料，手数料などは，必ずしも市民が納得して支払ってくれるものばかりとは限りません。しかし，広告料は，募集に対する応募でありますから，強制するわけではありませんし，民間企業は宣伝にもなり，水戸市は収入になるというギブ・アンド・テークの試みであります。 もちろん公共施設でありますから，景観の保全や公序良俗に反する企業などの排除といったルールづくりは必要となります。そして，これらの収入を目的税化し，特定財源としてとらえれば，掲載した施設等にかかわる経費として賄うことができるのではないでしょうか。 例えば，体育施設であれば管理運営費として，清掃車であればリサイクル・ごみ減量対策費として，機関紙であれば発行印刷費として，それぞれの経費に充当できるのであります。民間施設と公共施設とは別物などという頭でっかちな考えは取り払っていただき，公共の場においても，広告掲載による財源確保の考えを取り入れるべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，常澄合併建設計画の集大成，いわゆる総括についてお伺いいたします。 平成４年３月３日に水戸市と常澄村が合併して１２年が経過をいたしました。当時の合併による建設計画は，平成４年度から平成１２年度の９年間で３８１億8,０００万円を投資し，生活環境整備や教育施設の整備などを行うというものでありました。平成１２年度の期限が到来したところで，一たん，道路等の残事業の取り扱いについて調整をいたしましたが，そのときに総括までには至りませんでした。現在，内原町との合併が決定したところで，旧合併の成果についても一応のけじめをつけておくべきであると考えます。合併をして不便になったことやサービスが低下した分野もなくはありません。しかし，合併を肌で感じている私たち住民としては，村時代には実現不可能であったさまざまな環境や施設が，集中的に整備され，便利になったことの方がはるかに大きいのは事実ととらえております。 しかし，肌では感じていても，客観的な数字や実績としてあらわれてこなければ正しく評価することはできません。事実，合併建設計画の３８１億8,０００万円についても，どれぐらい消費しているのか，詳細がはっきりしておりません。合併建設計画を進めている期間中でも，一方で区長会から毎年要望を受け，合併建設計画に示されていない道路等についても舗装や側溝整備を進めていました。もちろん，これらの整備も村時代では不可能であったハード事業であります。基本的には，これらの事業は合併建設計画としては扱うことはできませんが，常澄地区に投資していたことは事実であります。結局のところ，最新の実績として客観的にとらえることのできるものは，予算ベースとしては幾らぐらいになっているのか，そして，事業ベースとしてとらえた場合の実績としては何％ぐらい完了をしているのか，明らかにしていただきたいと思います。 また，残事業についての取り扱いも合併建設計画としては，一度区切りをつけるべきだと思います。なおかつ，必要な事業であれば，総合計画で位置づけをすればよいことでありまして，例えば，常澄総合グラウンド拡張整備やダイダラボウ公園拡張整備などは残事業でありますけれども，現在の財政状況や市民ニーズのプライオリティーから考えても，早急に必要な事業だとは思えません。これから始まる内原町の合併建設計画の進め方の教訓とするためにも，いま一度残事業についても一応の区切りをつけて，うやむやのうちに終わらせるのではなく，合併建設計画の集大成を図るべきであると考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，常澄庁舎の有効利用策についてお伺いいたします。 既に特別委員会でも明らかにされたように，水戸市住宅公社が本年度をもって清算されることが決定いたしました。御存じのとおり，住宅公社は常澄庁舎の２階に事務所を置いております。住宅公社が清算されることで空きスペースとなってしまい，その部分の再利用を緊急に考えなければなりません。住宅公社の清算は１月ごろに内部では決定していたとうかがっております。したがって，そのときに既に空きスペースの有効活用策についても，同時進行で議論の土俵に上げるべきだったのではないでしょうか。 私は，以前にも一般質問で，施設の移転や廃止と跡地利用は同時進行で議論されるべきと提案しておりました。平成１３年に常澄支所から常澄庁舎に機能変更がなされ，部署の廃止や人員の削減が行われたときも，常澄庁舎の有効活用策について議論が交わされましたが，後手に回っていたのも事実です。現在，本庁舎の状況を見ても，通路にダンボール箱が積まれている場所も見受けられ，資料や書類も乱雑に重ねられ，執務を阻害しているほど手狭な状況にあるとも思います。このような状況を解決するためにも，そして，常澄庁舎の有効利用のためにも，何らかの部署を移転させてはいかがでしょうか。また，別の外郭団体の移転も視野に入れてもいいのではないでしょうか，御見解をお伺いいたします。 常澄支所が廃止されるとき，総務環境委員会でも，教育委員会などの行政機関の移転が要望されましたが，立地的な要因などにより実現せず，監査委員事務局，
選挙管理委員会事務局，総務課の統計係等が移転いたしました。今回も何らかの部署が移転したとしても，緊急的な取り扱いでしかありません。常澄庁舎は昭和５６年に建設をされ，築２３年が経過をしておりますが，清掃は行き届いており，まだまだ使用できる立派な建物であります。現在のようないろんな部署を寄せ集めた継ぎはぎだらけの利用ではなく，将来的には庁舎前に堂々と看板が掲げられるように，総合的な利用策を検討するべきであると考えますが，御見解をお伺いいたします。 〔発言する者あり〕
◆１５番（高橋靖君） ありがとうございます。 次に，合併処理浄化槽普及事業についてお伺いいたします。 次年度予算案に新規事業として市単独分の合併処理浄化槽等普及事業費1,９２２万3,０００円，１５０基分が計上されております。合併処理浄化槽の需要は年々高まっており，そのニーズにこたえるべく事業として評価できる事業ではありますが，従来，この合併処理浄化槽等普及事業は，合併処理浄化槽設置者に補助金を出すだけのいわばハード事業でありました。本来，普及事業というのは，市民への啓発などから始まるソフト事業が先にくるべきではないでしょうか。河川や農作物への影響，環境問題等の認識を高めてもらい，合併処理浄化槽の必要性を説くことにもっと力点を置くべきであります。現状の普及事業では家を新築する人だけが申し込み，その人に補助金を出すということに過ぎず，根本的な解決策には至りません。やはり現状下において，雑排水を直接河川や水路に流している人や，昔の単独浄化槽で汚物を排出している人にまで普及させなければ河川や水路の浄化にはつながらないと思います。この古くからの既得権をもって，浄化されていない汚水や雑排水を排出している人にこそ，合併浄化槽を普及させなければ，補助金まで出して合併浄化槽を普及させようとする目的が達成できません。 このような現状を解決するためには，まず実態調査が必要だと考えます。合併浄化槽の未設置により汚染されている実態を把握してこそ，次なる普及活動の戦略が立てられるのだと思います。今までこのような調査は行ったことがあるのか。そして，合併処理浄化槽の未設置による汚染の実態をどのように把握しているのか。調査もしてない，実態も把握していなければ，今後この作業をすべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 また，実態把握後，特に水質に悪影響を及ぼすと認められるような汚水雑排水の排出者に対しては，県や土地改良区などの河川管理者と協力連携し，個別指導を行うなど合併処理浄化槽への切り替えの要請を行うべきであります。特に悪質な排出者に対しては，断固たる措置を講ずる取り組みが必要であります。そして，このような施策を講じた後，その需要に応じた予算措置を図っていくべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，犬猫の避妊，去勢手術についてお伺いいたします。 動物の愛護及び管理に関する法律では，ペットを飼う人すべてに対し，その動物を終生大切に飼うこと，そして，その終生を理解し，適正に飼うことなどが定められております。しかし，繁殖した子犬や子猫がすべて適正に飼われていない現状が少なからずあるのではないでしょうか。生まれてしまった子犬や子猫を自分で責任を持って最後まで飼えれば問題はありませんが，飼えない場合には，ほかに飼ってくれる人を探さなければなりません。見つからない場合は捨てられ，野良犬や野良猫となり，住民に迷惑をかけたり，末路は動物指導センターへ引き取られて処分されてしまうのであります。 水戸市内においても，動物指導センターへ引き取られた犬や猫の数は，平成１４年度の実績で申し上げますと，飼い犬が１９５匹，飼い猫が５２０匹，捕獲された野良犬や野良猫が合わせて１７１匹となっております。これらがすべて処分されました。飼い犬や飼い猫はさまざまな理由で引き取られていきますが，やはり望まれなくして生まれた子犬や子猫を飼い切れなくなり，引き取ってもらう例が多いのではないでしょうか。野良となってしまう犬や猫の多くも飼い切れなくなって，捨てられている例が多いと思います。 また，雌ばかりではなく，雄だからといって去勢をしなくてもいいという理屈はありません。盛りの時期には外で雌を妊娠させ，望まない子供をつくることになります。その雌は飼い犬や飼い猫の場合もあれば野良の場合もありますが，いずれにしても，不幸な子犬や子猫をふやしてしまうことには変わりがありません。 もちろん，すべて強制的に避妊，去勢手術を受けなければならないと申し上げているわけではありません。自分で責任を持って，適正に飼える人であれば必要はないのです。動物の愛護及び管理に関する法律第２０条では，「犬又はねこの所有者は，これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には，その繁殖を防止するため，生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない」と規定されております。このような努力規定ではありますが，生まれてきた犬や猫には何の責任もありません。やはり動物愛護の精神を持って，飼い主の責任として，不幸な犬や猫を出さないためにも，ペットの避妊，去勢への理解を深めていくべきであると考えます。 そこで，広報誌などを通じて，さまざまな機会をとらえて避妊，去勢の重要性や必要性を啓発していくべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 また，手術費が高額になることから，助成制度を設けることを提案いたします。 手術費は動物病院によってかなり格差はありますが，犬の避妊が約３万円，去勢が約２万円，猫の避妊が約２万5,０００円，去勢が約１万5,０００円となっております。全国では既に約３００の自治体で助成制度を創設しており，茨城県内でも１０市町村で助成が行われております。特に東京や神奈川などの都市部で，猫の手術に対する助成が目立っております。助成制度もそれぞれで，すべてに助成している自治体や，犬のみとか猫のみとか避妊のみとか去勢のみとかの制度に分かれております。金額もまちまちで数千円の自治体もあれば，上限を定めて，手術費の２分の１程度を助成している自治体もあります。 いずれしてもその自治体の実態に即して制度や金額が定められると思いますが，本市としては，犬猫の避妊，去勢すべてに対し，３分の１程度の助成をしてみてはいかがでしょうか。動物愛護の精神や動物指導センターでの処分費用削減のためにも，補助金を出すべく公共的な役割があるのではないかと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，公民館運営についてお伺いいたします。 国，地方を問わず，民間活力への期待が高まる中，民間に任せられるものは民間へという考えで，民間委託化が進められております。私自身も，民間の高い技術により有利であったり，経済的効率性が一義的に求められたりする分野については，積極的に民間委託化を進めるべきであると考えております。しかし，政策的に重要課題として取り組み，今後，伸ばしていこうという政策までも民間委託化していくことには疑問を呈さざるを得ません。もちろん，民間委託化することによって，よりよく政策実現が可能になるという前提があればいいのですが，民間委託化によってサービスが低下したり，行政として取り組むべき姿勢に逆行してしまう分野については，民間委託化をするべきではないと考えております。 現在，民間委託化計画のもと，水戸市の公民館の運営，管理を民間委託化できないかという議論がなされております。私が文教福祉委員会から出させていただいている社会教育委員会においても，昨年の６月から，公民館の民間委託化の可能性についてと題し議論が続けられております。さまざまな意見が出されておりますが，委員の大多数の意見は，一部に将来的な可能性はあるものの，現時点での民間委託化は不可能という意見であります。 水戸市が３１カ所の公民館を整備し，生涯学習都市宣言までした意義をかんがみたとき，生涯学習の拠点である公民館の運営を民間委託化することは政策に逆行しているのではないでしょうか。私は，重要課題における基礎的自治体の役割は，できるだけ現場主義を貫くことだと思っております。民間委託化をして委託先からの報告書を見て政策立案するのではなく，現場から見えてくる生の情報やその政策の縮図を肌で感じ取って，生きた政策として反映させていくことが重要であると思っています。 生涯学習の取り組みは，人づくり，健康づくり，生きがいづくりであって，事務的に効率性だけで判断できるものではありません。また，現実に委託先として受け皿が見当たらなく，地域に任せた場合にも排除の論理が働き，公平性が損なわれる可能性も否めません。したがって，公民館の民間委託化は，民間委託化計画から除外すべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 また，公民館の民間委託化の一つの大儀に住民参加が掲げられております。私は住民参加とは民間委託化をすることではなく，行政と民間とが対等な立場で協働して運営のあり方を考えていくことだと思っております。管理運営までは任せることはできなくても，公民館の運営のあり方に関し，助言や提言をいただくＮＰＯや地域団体などと積極的なかかわり合いを持って，どんどん住民参加を促進していくべきであると考えます。このように行政と民間団体との協働の仕組みを今まで以上に強力につくり上げていくべきであると考えますが，今後の取り組みについてお伺いをいたします。 以上，６項目について質問をいたしました。明快なる御答弁をお願い申し上げまして，一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（渡辺政明君） 財務部長，平戸道雄君。 〔財務部長 平戸道雄君登壇〕
◎財務部長（平戸道雄君） 高橋靖議員の一般質問のうち，新たな自主財源の確保策についてお答えいたします。 新たな自主財源の確保策につきましては，行財政改革や歳出の工夫などにより，積極的に推進していく必要があると認識しており，新行財政改革大綱に歳入の確保として，９つの改革項目を掲げたところでございます。 このうち，使用料，手数料の見直しにつきましては，新たに水戸市使用料等審議会を設置し，使用料等のあり方について基本的なルールを審議していただく予定であり，早い時期に着手してまいりたいと考えております。 また，新たな財源確保に向けての御提案につきましても，他市事例の調査や審議会委員の御意見等を踏まえながら，受益と負担の関係における公平性の確保や市民サービスの向上につながるよう十分に検討してまいりたいと考えております。 また，職員からのアイデア募集につきましても，コスト意識浸透の観点から有効であると考えておりますので，実施の方向で検討してまいります。 次に，住民参加型ミニ市場公募地方債の活用につきましては，水戸市におきましても，これまで，茨城県ほか７市町で構成されたミニ市場公募地方債共同研究会に参加し，発行の効果や具体的な発行方法などについて研究を重ねてまいりました。 この結果，住民参加型ミニ市場公募地方債は，地域住民の行財政への参加意識の高揚が図られる，資金調達方法の多様化が図られるなどの趣旨から，発行が有効であり，あわせて調達コストの低減や実施に当たっての事務手続の面からも，当初は県と市町村との共同発行が有効であるとの結論に達したものであります。 このような経過を踏まえ，本年度末に茨城県ほか６市町村で３０億円を大好きいばらき県民債として発行し，水戸市はそのうち５億円を市民生活に密接に関連する事業である道路整備等の財源とすることといたしました。 また，共同発行のメリットにつきましては，発行規模が大きくなることによってコストが削減できることや債券発行のノウハウの取得等が挙げられ，デメリットといたしましては，資金の調達目的がやや薄れることや，水戸市分を除いた２５億円に対し連体債務の必要が生じるため，債務負担行為の設定が必要となることなどが挙げられます。また，５年満期一括償還方式となるため，分割償還と同等の額を毎年度計画的に減債基金に積み立てるなど，自律的な財政運営が必要になると考えております。 また，今後におきましては，議員御提案を踏まえ，共同発行による事務手続の習熟や，市民参加による資金調達がふさわしい施設の検討などを含め，単独発行に向けて検討してまいりたいと思います。 次に，広告料収入につきましては，各地方自治体においてさまざまな取り組みが行われており，広報誌への広告掲載については，茨城県や石岡市などで実施されているとうかがっております。 また，公用車への広告掲載，いわゆるラッピング広告につきましても，群馬県太田市や神奈川県大和市などで実施されており，本市においても，今後，調査検討する必要があると認識しております。また，維持管理費等の特定財源として利用すべきとの御提案につきましても，今後，調査検討してまいりたいと考えております。 次に，常澄庁舎の有効利用策のうち，将来の総合的利用計画についてお答えいたします。 常澄庁舎は，昭和５６年に完成した鉄筋コンクリートづくり３階建て，延べ床面積2,７２７平米の建築物であります。築後２３年を経過しておりますが，今後も長期的に有効活用することが可能であると考えます。その有用性を考慮するとともに，地域の活性化を見据えた総合的立場から，利用計画を検討してまいりたいと思います。
○副議長（渡辺政明君） 市長公室長，橋本耐君。 〔市長公室長 橋本耐君登壇〕
◎市長公室長（橋本耐君） 高橋靖議員の一般質問のうち，常澄合併建設計画についての御質問にお答えいたします。 水戸市・常澄村合併建設計画は，平成４年の水戸市と常澄村の合併に伴い，一体的な都市づくりを進めるために，当時の社会経済情勢をもとに，常澄地区の整備に向けた方針や各種施策を定めたものであります。 建設計画は，平成４年度から平成１２年度までの９カ年計画として，概算の経費は総額で３８１億8,６２３万6,０００円となっております。 計画に位置づけた事業等につきまして，長期計画であったことから，事業内容の変更や振りかえも含め，３か年実施計画において，財政状況や事業の優先度等を考慮しながら，その実現に努めてきたところでございます。 計画期間内における常澄地区への投資額は，事業費ベースで，変更や振りかえ分も含め，約２５７億円となっており，事業の内容等を勘案しますと，おおむね達成できたものと考えております。 また，建設計画における主な残事業につきましては，センター地区の開発やレクリエーション施設開発など，民間を開発主体として想定したもの，総合運動公園や大串貝塚ふれあいの里など，大規模な用地取得を伴うものなどがございますが，第５次総合計画を策定する中で，事業の優先性や緊急性，さらには，社会経済情勢等を十分に踏まえながら，今後の施策の見直しや継続について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺政明君） 総務部長，猿田雄也君。 〔総務部長 猿田雄也君登壇〕
◎総務部長（猿田雄也君） 高橋靖議員の一般質問のうち，常澄庁舎の有効利用策についてお答えいたします。 住宅公社廃止後の空きスペースの有効利用策についてでありますが，議員御提案の本庁舎の狭隘化を踏まえた事務室としての利用は，有効な手段の一つであると認識をしております。 事務室としての利用に当たりましては，移転可能な組織について，関係各課との連携，市民あるいは現場管理上の利便性等の観点から十分検討を行う必要があると考えております。 したがいまして，住宅公社廃止後の空きスペースの有効活用については，事務室としての利用を第一義的に考えながら検討をしてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
○副議長（渡辺政明君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 高橋靖議員の一般質問のうち，合併処理浄化槽普及事業についてお答えいたします。 現在，河川などの公共用水域の水質汚濁は，一般家庭から排出される生活雑排水が，公共下水道や農業集落排水，あるいは合併処理浄化槽などにより処理されることなく流入していることが，主な原因となっております。 生活雑排水が処理されない要因といたしましては，し尿のみを処理する単独処理浄化槽を設置している世帯及びくみ取り世帯から排出される生活雑排水が挙げられます。くみ取り世帯等は年々減少しておりますが，単独処理浄化槽は，平成１２年まで設置が認められていたため，現在，市内に約１万6,０００件が設置されております。したがいまして，生活雑排水対策といたしましては，公共下水道等の整備が相当期間見込まれない地域において，既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へと転換することが重要と考えております。 議員御指摘の合併処理浄化槽未設置による，水質汚濁の実態調査でございますが，今後，その手法等について検討してまいります。 また，高濃度の汚水を排出している事例があった場合には，個別に指導しているところでございますが，なお一層の指導強化を図ってまいりたいと考えております。 今後とも，河川の水質汚濁を防止するために，家庭における水質浄化の意識啓発に積極的に取り組むとともに，市民ニーズの把握に努め，さらなる合併処理浄化槽の設置促進策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺政明君） 保健福祉部長，小川誠之君。 〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕
◎保健福祉部長（小川誠之君） 高橋靖議員の御質問のうち，犬猫の避妊，去勢手術についてお答えいたします。 初めに，普及活動についてですが，犬，猫の飼い主には，動物愛護及び管理に関する法律により，さまざまに守らなければならないことが課せられております。特に，飼い主は，動物の習性等を正しく理解し，避妊，去勢手術などによる繁殖制限に努めることなどが求められております。 しかし，必要のない繁殖の結果，飼養できなくなり捨ててしまったり，動物指導センターに引き取りをお願いしている例が数多く見られております。これらの大部分はやむを得ず処分されており，動物愛護の観点からも憂慮される事態と認識しております。 したがいまして，必要のない繁殖を防止し，引き取られる犬猫の削減を図るため，今後も引き続き，狂犬病予防注射時のチラシ配布により，避妊，去勢手術の普及啓発に努めるとともに，市の広報誌への掲載等による普及啓発も強化してまいります。 次に，手術費の助成制度につきましては，県獣医師会及び県内１０市町村が既に犬，猫の避妊，去勢手術の補助を実施しております。 また，県におきましては，平成１５年動物愛護推進計画を策定し，その中で犬，猫の避妊，去勢手術の普及などにより，平成１９年度を目途に犬，猫の引き取り頭数の半減を目指し，市町村ごとに削減目標を定め，協力を呼びかけております。 これらのことから，本市といたしましては，県の動物愛護推進計画を踏まえ，今後，犬，猫の避妊，去勢手術を普及させ，犬，猫の引き取り頭数の削減目標を達成するため，手術費の助成制度の取り組みについてさらに検討してまいります。
○副議長（渡辺政明君） 教育長，吉田仁君。 〔教育長 吉田仁君登壇〕
◎教育長（吉田仁君） 高橋靖議員の一般質問のうち，公民館運営についてお答えいたします。 本市においては，平成１１年に生涯学習を核としたまちづくりを目指して，生涯学習都市宣言をいたしました。それ以来，公民館において，その理念に基づき，社会環境の急激な変化に伴うさまざまな課題に対応した学習機会の提供など，事業内容の充実に努めているところです。 公民館の民間委託については，生涯学習の推進に大きな影響を及ぼす問題でありますので，市民各層の御意見を伺い，それを十分参考にする必要があるという観点から，平成１４年度に各公民館運営審議会において民間委託の可能性について協議をしていただきました。各公民館運営審議会の御意見を総合しますと，公民館の使用許可，各種講座の企画運営，施設の維持管理など，公民館の重要な業務に関して，公平性，人材面などの理由により，民間委託は困難であるという御意見が多数という結果でした。 さらに，平成１５年度から社会教育委員会議においても，住民参画型の公民館運営はどうあるべきかという大きなテーマの中で，民間委託の可能性について協議をしていただいており，１６年度中には意見書をいただける予定になっております。 これら各層の御意見を十分参考にしながら，民間委託の是非や公民館運営への住民参画のあり方について検討していきたいと考えております。
○副議長（渡辺政明君） １５番，高橋靖君。 〔１５番 高橋靖君登壇〕
◆１５番（高橋靖君） それぞれに答弁をいただきましたが，要望ないし質問をさせていただきたいと思います。 まず，
市民環境部長，合併処理浄化槽の普及活動は，ソフト事業が先，重点を置くべきだという話をさせていただいたんですけれども，結局，排出者の責任，環境問題というのは行政が責任を持つのか，市民の人たちがそれぞれに責任を持つのか，どっちが比重が高いのかという議論になると思うんですね。よく行政が片づけないから悪いんだということになりますけれども，排出する市民一人一人にも，やはり自分たちが環境に常日ごろ触れているという責任，意識というものを認識させていただくような，やっぱりソフト事業というのが大切なんじゃないかなというふうに思うんです。 もちろん，早急にね，これ予算が伴うし，経済的な負担もありますから，合併浄化槽をすぐ切りかえろというようなことは，これは無理だと思うんですけれども，やはりそういう自分たちがいろいろな影響を及ぼしているという責任認識をもうちょっと高めていただくような，そういう啓発活動，ソフト事業の方に力を入れていただければなというふうに思っています。ちょっとその辺，具体的に触れられていなかったから，もう少しちょっと意気込みを，これは御答弁をいただければなと思います。 それと要望で結構なんですけれども，まず，ミニ市場公募債が道路財源として道路整備等に使われる，合計が道路整備等に使われるということなんですね。そうするとどこの道路に使ったのか何なのか，こういう精神でいいのかどうか，ちょっと私わかりませんが，やっぱり市民が投資をしてどの道路に使われたのか，できればその使われた道路に，これは皆さんから投資をいただいて使われたものですなんていうふうにあればね，そういう自分たちが投資した，自分たちの道路だというような認識が高まるんじゃないかなと。どういうような使い方がいいのか，それは所管の
都市建設委員会でもよくもんでもらって，道路等の使い方ということを考えていただければなというふうに思います。 それと新しい財源の件なんですけれども，水戸市は県都だとか，元気都市だとか，いろいろ格好つけても，やっぱり先立つものがなければ，市民サービスを提供することができないというふうに思うんですね。やはりなかなか今の器の中では難しいから，そういう意味で，私は，広告料収入というのは，強制するわけでもないし，市民が募集に対して応募してくるわけですから，新しい財源として自分なりにいい案かなというふうに思ったんですけれども，あんまりいい返事はありませんでした。私，冗談で言っているわけではありませんので，ぜひですね，頭でっかちのことを言わず，余り格好つけずに，なりふり構わずとまでは言いませんが，そういう，どん欲に，その新しい財源を求める姿勢を持っていただければなというふうに思っておりますので，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。 それから，公民館の民間委託化，これは私は絶対にやめるべきだというふうに思っておりますので，これはよろしくお願いしたいと思います。
市民環境部長だけ，１点，御答弁をお願いしたいと思います。 以上であります。 ありがとうございました。
○副議長（渡辺政明君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 高橋靖議員の再度の御質問にお答えいたします。 公共用水域の水質汚濁につきましては，いわゆる家庭における水質浄化の啓発に努め，いわゆるソフト，ハードの両面から水質浄化に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（渡辺政明君） ９番，田中真己君。 〔９番 田中真己君登壇〕（拍手）
◆９番（田中真己君） 日本共産党の田中真己です。ただいまから，２００４年第１回定例会に当たり，通告に従い，一般質問を行います。 初めに，鳥インフルエンザ対策について質問いたします。 今年１月１２日，山口県の養鶏場で，日本では７９年ぶりに鳥インフルエンザが発生し，続いて２月１７日には，大分県で，一般家庭で飼われていたチャボの感染が判明いたしました。２月２７日には京都府丹波町の２０万羽を飼育していた浅田農産船井農場で鶏が大量死しましたが，通報のおくれから，２３府県に卵やブロイラーが流通してしまったわけであります。その後，農場周辺や京都府内，大阪府内で，これまでに合計６羽のカラスが鳥インフルエンザに感染し，死亡したことが確認されております。 政府は，３月９日に，国民の皆様へと題する文書をインターネットで示しました。第１に，鶏肉，卵の安全性について，これらを食べて人に感染した事例報告はないこと，第２に，人が鳥インフルエンザに感染する可能性は低いこと，第３に，飼っている鳥や野鳥が死んでいるのを見つけた場合は，素手で触らないことなどの注意点を示しまして，冷静な対応を呼びかけております。 しかしながら，カラスの行動範囲は１０キロメートル程度と言われておりますが，鳥インフルエンザはすべての鳥に感染するウイルスであります。そのため，渡り鳥への感染の有無を含め，いまだ感染ルートは未解明でありまして，感染拡大への不安はぬぐい去られておりません。 幸い，茨城県には感染例は出ておりませんが，今年２月１日に発表されました農林統計によりますと，茨城県の鶏卵－－卵ですね，この出荷数は１５万2,４０４トンで，鹿児島県に続く全国第２位であります。採卵鶏，すなわち卵を産む鶏の数は全国１位，９００万3,０００羽で，養鶏では全国トップであります。水戸市内だけでも約４０万羽の鶏が飼育されております。茨城県内の採卵鶏の農家戸数は京都府の４倍，鶏の数は６倍であります。ひとたび，茨城県で鳥インフルエンザが発生し，感染が拡大するようなことがあれば，その影響は京都の比ではなく，不安の拡大や経済的損害も甚大なものが予想されます。そのことからも，行政と市民が協力した対応が求められると考えます。 そこで，第１に，鳥インフルエンザ問題への水戸市の対応についてお伺いいたします。 私は，水戸市中河内町，千歳橋わきにございます県北家畜保健衛生所を訪れまして，実情をうかがってまいりました。私が訪れたときも，担当者は県民からの問い合わせの応対に追われておりました。大分県でペットのチャボから検出されて以来，相談の電話はふえ続け，２月１７日よりの１カ月間で２２１件の問い合わせがあったとのことであります。主な相談は，捨てたと思われる鶏がうろうろしているが，大丈夫か，ペットとしてかわいがってきたが処分したい，宅地内，水田，畑に野鳥が落ちているが，調べてもらえないか，このようなもので，午前中はその対応にもっぱら追われているということであります。 また，実際に寄せられた鳥の死骸から気官を取り出しまして，ウイルスの有無を調べる検査の様子も見学をいたしました。保健衛生所にですね，写真もちょっといただきました。こういうような検査をですね，あそこでやっているということであります。その中で，調べた鳥ですが，ツグミ，チャボ，ノスリ，キジバト，カラス，モズ，スズメ，ヒヨドリなど１０種類以上の鳥に上っておりますが，４５件すべて陰性とのことであります。 さらに，県内５０農場で毎月１回実施しています１農場１０羽，合計５００羽のモニタリング調査でも，幸いなことに，すべてインフルエンザのウイルスは発見されておりません。 家畜保健衛生所では，県民からの問い合わせに対し，たらい回しは避けて，最初に応対した職員が責任を持って相談に対応し，すぐに返答できない場合は，担当部局に確認し，返事をしているとのことであります。水戸市の場合，市民からの問い合わせに対する対応はどのように行っているのか，答弁を願います。 また，鳥インフルエンザの拡大を阻止する最大で確実な方法は，流行初期に感染した鶏を処分し，消毒するということであります。それが京都の場合は，初動体制がおくれまして，感染の拡大を招いたのであります。危機管理体制の重要性が指摘されております。万一発生した場合の初期の感染予防策について，市はどのような対策を行うのか，お伺いいたします。 第２に，市民が混乱しないように，正確な情報提供が重要と考えますが，その対策についてお伺いします。 水戸市内で回覧されました県畜産協会のチラシがございます。それも持ってまいりました。これがその鶏の写真もかいてですね，回覧板に入ってまいりました。この中で，高病原性鳥インフルエンザの特徴的な症状としまして，鶏のとさかの出血，顔のはれ，足の出血などが示されておりますが，山口県や京都府の例では，外見上は全く病変がないまま，突然死亡したという例も報告されております。今後の展開によっては機敏な広報が求められると考えます。市内の養鶏農家や学校，公園などで飼育されている鳥や，把握が困難とされる一般市民のペットの情報把握はどのように行っているのでしょうか。 第３に，農家に対する補償制度の創設を国に要望することでございます。 市内の養鶏農家を訪れた際，その方は，昨年のアジアでの鳥インフルエンザ発生を受け，業界団体としても早期対処を求めてきたが，国の対応は後手後手である，ＢＳＥの教訓が生かされていない，感染ルートを早く解明してもらいたい，また，市町村においては，初期防御に万全を期してもらいたいと切実に訴えておりました。 その養鶏場は，窓のない，いわゆるウインドーレスの鶏舎でありまして，野鳥の侵入はなく，鶏舎に入る前に車両はすべて消毒するなど，日ごろから取り組んでおりました。仮に移動制限に巻き込まれますと，１日だけで水戸市内で約３０万個の卵が行き場を失うということが見込まれます。 現在，発生源となった農家の殺処分や消毒などへの補助制度はあるものの，周辺農家が移動制限，卵の出荷停止などを義務づけられた際には，何の補償もないわけであります。京都の例でも補償制度がないことが通報のおくれをもたらした一因と言われました。今，国は，出荷停止などを義務づけられた農家に対する半額の補てん案を示そうとしておりますが，山口県知事は，国の半額補てん案は甚だ不十分と述べまして，全額の補償を求めております。万一のときの対策として，国に家畜伝染病予防法を改正し，補償制度の創設をするよう求めるべきと考えますが，いかがでしょうか。 次に，元石川町の残土搬入計画をやめさせることを求めて質問をいたします。 これは水戸市元石川町の土砂採取場跡地に，２万3,５００平米に，神奈川県などからの残土，約２０万トンを搬入する計画であります。この計画に対しまして，付近の町内会連合会である，さわやか大場をつくる会が市議会に９７９名の反対署名を提出し，２月２７日，総務環境委員会で全会一致で採択されました。 質問の第１は，水戸市が２月２日，茨城県に対し，意見書を提出しておりますが，その内容を明らかにしていただきたいと思います。 第２に，市議会の残土搬入反対の全会一致採択を受けまして，再度，市が県に対し明確に計画反対の意見書を提出すべきと考えますが，見解を伺います。 住民の不安は，産業廃棄物の混入による環境汚染，石川川の汚染，水田の農作物への悪影響であります。また，１日１００台以上の大型ダンプが行き来すれば，今でさえ歩道もない大場小学校の通学路の危険が増大する，周辺２００戸が加入する農業集落排水施設の排水管が壊れて，施設そのものが使えなくなってしまうのではないか，このような不安であります。 第３に，残土条例の施行規則の内容についてお伺いします。 私は，昨年１２月議会で，今年４月から施行される残土条例につきまして，搬入計画については周辺地権者などの同意を義務づけるように求めたところであります。そのときに，加藤市長は，「施行規則の中で検討している」との答弁をいたしましたが，どのような規定とするのか，答弁を願います。 元石川町の残土搬入計画地は，現在の道路ではダンプが入れない状態です。搬入道路が水田わきの幅２メートルに満たない農道しかありません。道路の拡幅もしくは鉄板などを敷いて，水田をつぶさなければ搬入路を確保できないのであります。また，東大場土地改良区の水路に橋をかけなければ搬入できません。 しかしながら，地元農民も土地改良区も断固反対の陳情を提出しておりますから，同意が成り立つ余地はありません。既に実行不可能な搬入計画となっており，認めようもないものです。したがって，市は，残土搬入を計画している業者に対し，計画の取り下げを求めるべきであります。特に，常陸那珂港への陸揚げの許可を行うのは茨城県港湾事務所でありまして，茨城県に対し許可しないよう，あわせて求めるべきと考えますが，見解をお伺いいたします。 次に，水道行政について，水需要と人口想定の問題について質問いたします。 今年の２月２５日，茨城県企業局の管理運営について，包括外部監査の結果報告書が発表されました。包括外部監査は，９９年度より県で導入されたものでありまして，公認会計士や税理士など外部の専門家が県企業局の事業全般にわたる評価を行ったものです。水戸市が水道水を受水しています県中央広域水道用水供給事業のほか，県西，鹿行，県南の４つの広域水道事業並びに５つの工業用水事業を経営する県企業局の経営の効率性，料金の妥当性などがチェックされました。この監査報告は，県企業局にとって大変厳しい内容となったのであります。 水戸市が契約しています県中央広域水道は，給水原価並びに供給単価が全国一高いと指摘をされました。それは全国２３の広域水道のうち，給水原価が一番高い兵庫県が１トン当たり１６９円に対し，県中央水道は２０８円，供給単価は県で一番高い宮城県，これが１６９円に対し，県中央広域水道は１７２円となっているわけであります。その原因が，需要予測が不十分であったと，監査報告は明確に述べております。 水戸市が県中央水道に払っています基本料金は，月額１トン当たり2,４２０円です。使用料金は１トン当たり６５円ですが，これは県南水道と比べますと，基本料金で1.９倍，使用料金が1.４倍になります。 水戸市は，９８年度から受水を開始し，２００１年度までの５年間の受水費として７億8,６０５万3,１７０円を支払いましたが，仮に県南水道並の料金だったとしますと，３億6,０００万円程度で済み，４億円以上高く水道料金を払ったことになるわけであります。 監査報告は，県中央水道は，現在の施設能力７万8,０００トンに対し，施設利用率が５０％に過ぎず，ましてや将来の計画給水量２４万トンの１６％しか利用していないため，今後の施設整備は困難な現状であると厳しく指摘したのであります。このように過大な施設がつくられた結果，水道料金が高上がりになった原因は，水戸市も含めた県の過大な人口見積もりがございます。この責任を明らかにしていただきたいと思います。 さらに，全国一高い県中央水道について，県企業局は，２００１年度値上げをした時点で，５年後に再値上げを行うという計画を明らかにしております。それは２００６年度からであります。県は，工業用水は値下げをしながら，水道料金は値上げを押しつけるという不当なやり方を続けております。水戸市が受水を続けることは，全国一高い水道料金のさらなる値上げに巻き込まれる道であり，到底認められません。 現在の市の水道条例は，給水人口３０万人となっておりますが，実際の人口は約２５万人であります。第５次総合計画の案では１５年後，２０１８年になっても，人口を２７万人と想定していることとも整合しておりません。まして人口は減少期に入ると言われております。 監査報告は，将来計画について，このように指摘しています。一度策定された計画であっても，毎期，将来の需要に見合った水源のあり方も含めて，さらに精密な調査検討を行っていくべきである，この指摘はそっくりそのまま水戸市にも当てはまるものと考えます。実態に合わせ縮小すべきでありますが，見解をお伺いいたします。 また，水戸市の水道の施設能力は，今でも約３万人分の余裕があり，県の水を受水している常澄地域分についても，本来受水は必要ありません。監査報告でも，県中央水道は，平成１６年度，残施設の整備時期を検討するため市町村の水需要を調査すると記されております。来年度は，水戸市が実態に合った人口想定に基いて，水需要予測を縮小し，県にきっぱりと水は要らないというチャンスであります。この際，全国一高い県中央水道との契約は解除し，申し込みを撤回すべきでありますが，見解をお伺いいたします。 次に，土地開発公社所有の土地の活用の提案について質問いたします。 市は，２月２６日の行政改革及び政治倫理等に関する
調査特別委員会で市が発表しました外郭団体改革推進計画におきまして，土地開発公社については，公社の必要性が薄れ，所有地の処分目標時期を含め，今後の公社のあり方を検討するとしました。 加藤市長は，さきの１２月議会の私の質問に対して，公社が１０年以上保有する長期保有土地は，面積２万1,２８２平方メートル，帳簿価格は，金利の２３億8,２４７万円を含め７４億3,０１２万円であると，このように答弁いたしました。私は，改めてこれら未利用地の早期の処分方針の確定を求めるものです。市民の意向も反映させながら，少なくとも来年度中には活用方針全体を決定すべきと考えますが，方針決定の時期及び検討の体制について答弁を求めます。 第２に，元吉田町地内の未利用地の活用方法について提案をしたいと思います。 この場所は，水戸市元吉田町５３２番地わき，吉田神社西側でありまして，いわゆる通称どんぶり坂の近くに位置しているところであります。当初，元吉田地区の区画整理を想定し，公共代替地として，昭和５７年から６２年３月にかけて先買いをされたものでありますが，１７年間にわたり未利用状態が続いております。私は，この未利用地について，白梅保育所の移転用地としての活用を提案するものであります。 白梅保育所は，１９７７年改築から既に２７年が経過しまして，老朽化が激しく一刻も早い改築が求められております。改築計画は２０１０年度予定とされていますが，あと６年も待つことはできません。特に，敷地面積が1,５９０平米，４８１坪で，公立保育所の中では最も狭く，杉山保育所の４割の面積しかないのであります。運動会をするにも園庭が三角形で，駆けっこは直線で２０メートルで，あっという間にゴールをしてしまいます。発表会を行う保育所のホールも狭く，父兄が入り切れないという状態であります。 なお，この未利用地につきましては，白梅保育所から直線距離にして１００メートルに位置しており，面積は2,６８０平米，８１２坪あり，標準的な公立保育所の面積を確保できます。 今後，周辺環境の整備として，道を挟んだ向かい側に元吉田緑地公園が計画されており，子供たちが過ごすのに適した環境となります。また，平成１９年度供用開始予定の都市計画道路３・５・２６号元吉田線と，駅南通りから吉田神社上に抜けます都市計画道路３・４・８号元台町河和田線とが交差する丁字路に接することになり，利便性が向上いたします。したがって，移転先として適地と考えるものであります。 その際，残る白梅保育所跡地は，児童館として活用することをあわせて提案いたしますが，見解をお伺いいたします。 次に，道路行政について，２００１年６月，平成１３年６月に設置された都市計画道路用地買収に関する
調査特別委員会，いわゆる１００条委員会にかかわる課題について質問をいたします。 質問の第１は，疑惑の解明についてであります。 １００条委員会は，３・３・１７５号梅戸橋桜川線の用地買収をめぐって，ホテル３１０の補償に，水戸市が４億5,５２０万円の補償を行った問題について真相解明を行いました。１６回の委員会を開催し，延べ１８人の証人尋問を行ったわけであります。 その結果，第１に，－－－－市議会議員が補償交渉に深く介入し，９回のうち８回は市会議員が交渉に当たったことが明らかとなりました。第２に，予算額３億1,２００万円に対し補償額が４億5,５００万円となったこと，第３に，コンサルタントのずさんな算定を市が丸のみをしたこと，第４に，偽造文書での前金払い，第５に，都市計画法第６６条，６７条に基づく転売の届け出をさせなかったこと，第６に，営業補償を間違って支払ったということなど，数々の問題を解明し，改善を指摘して，２００２年３月議会で最終報告をしたものであります。 加えて，調査の過程で明らかになった第１に偽造文書，第２に委員会への出頭拒否，第３に議員のあっせん収賄などについて，関係者４名を水戸地方検察庁に告発いたしました。岡田前市長も，捜査促進の要望書を水戸地検に提出し，私文書偽造では，これにかかわった－－－－－－－－－－－－－－－－を，市長みずから特定して告発をしたわけであります。 私たちは，昨年２月には，厳正で公正な捜査を求める要望書を2,０００名の署名を添えて水戸地裁に提出し，早期捜査を求めてまいりました。さらに，告発から２年以上経過したにもかかわらず，捜査が進展しないため，今月２日には水戸地検に捜査促進要望書を再度提出したところであります。 しかしながら，水戸地方検察庁は，３月１０日付で，私も含め告発人全員に処分通知書を郵送してまいりました。今手元に私に送られてきました処分通知書を持っております。この中で，あっせん収賄罪並びに私文書偽造及び詐欺で告発をした市会議員と－－－－を不起訴処分といたしました。そのほか，議長あてにも出頭拒否の３名について不起訴処分の通知が届きました。いずれも極めて不当な決定であります。 私たちは，この不起訴処分は到底認められず，昨日の３月１５日，当時の委員長である中庭次男議員，副委員長の波多昭治議員，告発をした岩清水昌子議員と私，田中真己，そして江尻加那議員と一緒に検察審査会に対して異議申立書を提出してまいったところであります。これがその写しでございます。 この不起訴処分につきましては，市民からも，疑惑にふたをするものだ，公共事業を食い物にする不正は許せないとの厳しい意見が寄せられております。 市長は不起訴処分について抗議をして，水戸市としても検察審査会に不服申し立てをすべきでありますが，その意思があるかどうか，答弁を求めるものです。 第２に，１００条委員会の最終報告書で指摘をした，主に用地買収の補償にかかわる業務の改善策について，その後どのように実行されているのか，伺います。 委員会の主な指摘事項を列挙いたしますと，次のとおりであります。 第１に，議員の不当な介入を禁止し，市がこれに左右されない制度的な保障を確立する。補償交渉について，速やかに交渉記録簿を作成し，ありのままを記載し，必要に応じて公開をする。 第２に，移転補償について，補償コンサルタントが算出した補償金額を市が厳重にチェックをする。１億円以上の補償については，複数のコンサルタントに補償鑑定を依頼する。 第３に，ホテル３１０を補償算定したコンサルタントは，経歴を偽った上，市に納品すべき成果品を焼却処分して証拠隠滅を図りました。補償算定の根拠となる成果品はすべて市に納品をさせ管理すること。 第４に，損失補償審査会の審査が形骸化しており，審査体制を強化し，充実すること。 第５に，補償金の支払いについては，財務規則に明記をし，担保権の抹消については，担保権の抹消または担保抹消承諾書の提出があったときのみ行うこととすること。 第６に，支出負担行為について，執行決定伺いの金額区分と同様に，課長決裁だけでなく，部長または三役の決裁まで行い，登記簿謄本や担保抹消承諾書の添付を義務づけること。 最後に，第７として，ホテル３１０の営業補償では，営業権のない者に営業補償を支払いましたが，今後は証拠書類の提出など厳密に確認して，権利者ごとの個別払いを徹底する。以上であります。 これらホテル３１０道路用地買収疑惑を解明しました１００条委員会は，多額の税金で行われる補償業務の妥当性，公正性の確保及びずさんな契約の改善を求めたのであります。その後の体制及び具体的な業務内容，改善の成果はどのようなものか，明らかにしていただきたいと思います。 以上で，第１回の質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。
○副議長（渡辺政明君） 産業経済部長，小田木進君。 〔産業経済部長 小田木進君登壇〕
◎産業経済部長（小田木進君） 田中議員の一般質問のうち，鳥インフルエンザ対策についてお答えいたします。 まず，水戸市の対応につきましては，市内の養鶏農家に対しては，飼育状況の聞き取り調査や，一部の鶏からウイルス検査のための血液の採取を実施いたしました。 一般家庭への対応といたしましては，町内会を通してチラシを回覧し，発生防止対策について周知をし，さらに，町内会を通して，愛玩鶏の飼育状況調査を実施中であります。 また，学校で飼育している愛玩鶏，小鳥等につきましても，関係機関と連携をとり，万全を期しております。 次に，家畜防疫にかかわる市の体制につきましては，県や本市に設置されている家畜衛生指導協会等と連携を図るとともに，市の関係各課と綿密な連絡体制をとり，万全を期しているところでございます。 次に，市民への正確な情報提供につきましては，県や関係機関等との十分な連携をとりながら，市民へ情報を提供してまいります。 次に，農家に対する補償制度創設の国要望につきましては，現在，国におきまして，補償制度の整備について検討しているところでありますので，その動向を見きわめてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺政明君）
市民環境部長，遠西松美君。 〔
市民環境部長 遠西松美君登壇〕
◎
市民環境部長（遠西松美君） 田中議員の御質問のうち，元石川町への残土搬入計画についてお答えいたします。 まず，本市が県に提出いたしました意見書の内容についてでございますが，事業計画者に対して，計画地周辺の住民及び団体等に事業計画内容を説明し，理解を得るとともに，当該事業計画に当たっては，搬入，搬出予定道路に接する農地の耕作者及び土地改良区の理解と同意を得ること，また，当該計画地周辺の土地利用上の整合性を図ること，さらに，県条例施行規則に規定する計画地周辺の生活環境の保全及び災害の未然防止を図るための基準を遵守することが主な内容でございます。 今後，県においては，これら本市の意見書を踏まえた中で，事業計画者に対して行政指導等を行うこととしておりますので，これら県の動向を見守りたいと考えております。 次に，本市の条例施行規則につきましては，市民の生活環境の保全と災害の防止を前提に，現在，細部について精査中でありますが，周辺住民の同意取得に関しては，埋め立て等の区域に隣接する地権者あるいは住宅等の個別の状況を勘案し，必要があると認める場合には，同意を得た書面を提出させることを考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（渡辺政明君）
水道事業管理者職務代理者水道部長，綿引貞夫君。 〔
水道事業管理者職務代理者水道部長 綿引貞夫君登壇〕
◎
水道事業管理者職務代理者水道部長（綿引貞夫君） 田中議員の一般質問のうち，水道行政についてお答えいたします。 県中央広域水道用水供給事業につきましては，安定した水源を確保するため，関係市町村とともに県に対しまして，水道法に基づく広域的水道整備計画策定の要請を行い，昭和５９年３月に市議会の議決を得て，事業化したものであります。 御質問の水需要予測につきましては，当時の社会情勢や人口の動向を踏まえ推計したもので，適切なものであったと考えております。 しかし，計画水量と実績水量に乖離が生じておりますので，関係市町村で構成しております協議会において，十分検討し，県と協議してまいりたいと考えております。 次に，平成１３年に行った県中央広域水道用水供給事業の水道料金改定でございますが，平均改定率が6.７％，算定期間は平成１７年度までの５年間であります。 次に，受水の中止及び給水人口の見直しでございますが，本市の地域性として，水戸都市圏における求心力を示す昼夜間人口比率は，全国的に見ても高く，今後とも拠点性，中枢性を強化していくことを水戸市の使命としたとき，都市としての性格に耐えられる施設能力が求められているところでございます。 また，平成１２年４月に施行されました
地方分権一括法に伴い改定された水道施設設計指針において，水道事業者の自己責任による各事業体の地域性や独自性を踏まえ，需要増大期や緊急の渇水，さらに災害時にも対応し得る，ゆとりある質の高い施設整備が求められていることに対しましても，責任を持って対応していかなければなりません。 本市の施設能力につきましては，水道施設設計指針において目標とする標準値とほぼ同数値であり，県受水を含んだ現在の施設能力は，適切なものであると考えておりますが，今後，第５次総合計画に基づき，水道事業基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。
○副議長（渡辺政明君） 財務部長，平戸道雄君。 〔財務部長 平戸道雄君登壇〕
◎財務部長（平戸道雄君） 田中議員の一般質問のうち，土地開発公社の未利用地の活用提案についてお答えいたします。 白梅保育所の改築計画については，施設の老朽化に伴う保育環境の改善及び待機児童解消のための定員増や特別保育事業の充実を図り，子育て支援に寄与するため，第５次総合計画及び次世代育成支援対策行動計画に位置づけをし，整備を図ることで進めております。 整備に当たっては，公立保育所の中では最も狭い敷地となっていることから，土地開発公社の未利用地の活用も視野に入れて，今後，関係各課と協議をし，検討してまいりたいと考えております。 次に，未利用地の利活用につきましては，平成１６年度中に新行財政改革大綱実施計画に基づき，関係各課との協議，調整を図りながら，買い戻し計画の策定及び新たな活用策の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，道路用地買収にかかわる指摘事項についてお答えいたします。 まず，議員の不当な介入に左右されない制度的保障の確立につきましては，市民の市政に対する信頼を確保するためにも，公務員倫理の確立と議員の政治倫理確立のための両方策について，あわせて検討することが望ましいと考えます。 また，交渉記録簿につきましては，作成することとしており，その公開につきましても，必要に応じて，情報公開制度に基づき対応することとしております。 次に，補償コンサルタントが算出した補償金額については，事業担当課において専門的知識を持った職員が厳正に審査を行うとともに，補償物件によりましては，財団法人公共用地補償機構に精度管理業務を委託し，より厳正な審査を行っております。 また，補償コンサルタントにつきましては，契約時に提出を義務づけている技術管理者等の選任通知について，内容の確認を徹底するとともに，成果品は仕様書に明示した部数を納品させております。 次に，損失補償審査会の審査体制につきましては，財務部に補償事務担当技監，管財課に同じく課長補佐，審査業務を担当する建築技師及び審査業務補助員として実務経験のある嘱託を配置し，事前審査体制の強化を図っており，また，審査会においても委員の定数を増員するなど充実に努めました。 次に，補償金の支払いにつきましては，財務規則を改正し，担保物権の抹消に関する前金払いの支払い条件を明記いたしました。前金払いを行う場合には，登記簿謄本の添付を義務づけ，また，担保権が登記されている場合にあっては，担保権の抹消または権利者の当該登記を抹消することを承諾する旨を証する書類の添付を義務づけております。 さらに，事務決裁規程を改定し，支出負担行為につきましては，執行決定伺いと同一の事務専決区分といたしました。 また，権利者ごとの個別払いの原則につきましては，権利関係の調査を徹底することにより，権利者を十分に把握した上で契約事務を進めております。
○副議長（渡辺政明君）
都市計画部長，片山耕治君。 〔
都市計画部長 片山耕治君登壇〕
◎
都市計画部長（片山耕治君） 田中議員の一般質問のうち，道路行政，１００条委員会にかかわる課題，疑惑の解明についてお答えいたします。 ホテル３１０の用地買収につきましては，市長名により，平成１３年１１月２２日，当該用地に係る担保抹消願について，私文書偽造・同行使により，被疑者不詳で水戸地方検察庁へ告発を行い，その後，平成１４年２月２２日，被告発人を契約の相手方と特定し，告発を行いました。 補償算定の関係資料や契約書等を参考品として提出し，捜査進展の推移を見守ってまいりましたが，水戸地方検察庁より，去る３月１０日，不起訴の処分通知を受け取ったところでありますので，御報告いたします。また，告発された市関係者も不起訴処分になったとのことであります。 今後，用地買収に当たりましては，疑いをかけられることのないよう，より一層，的確な事務執行を心がけ，厳正に対処してまいります。
○副議長（渡辺政明君） ９番，田中真己君。 〔９番 田中真己君登壇〕
◆９番（田中真己君） それぞれ答弁をいただきましたが，２点，再質問いたします。 鳥インフルエンザ問題と１００条委員会の疑惑解明についてであります。 まず初めに，鳥インフルエンザ問題ですが，市長，また小泉助役もですね，県行政にかかわっておられたので御存じかとは思いますが，特に申し上げたいと思いますが，県のですね，防疫にかかわる体制をぜひ拡充してもらいたいということであります。 家畜保健衛生所－－先ほど私が見学に行った場所ですが，ここには獣医資格を持つ専門家がいらっしゃいますが，県北，県西，県南，四つ管内ありまして，全体で４２人ということでありますが，特にですね，先ほどのような検査ができる施設は，中河内町の県北家畜保健衛生所しかないということであります。鳥インフルエンザだけではないわけでありまして，仕事はＢＳＥの全頭検査，毎月約３００頭を検査もしているというようなことでありましたが，先ほど京都の例を引きましたけれども，茨城県は全国有数の畜産県でありまして，京都と比べると，豚は頭数で４０倍，戸数は３６倍と，牛も７倍というようなことでございます。京都は一体何人かと調べましたらば，茨城県とほとんど同じ４０人ということでありました。同じようにですね，トップクラスの鹿児島県は一体何人いるかということを調べましたが，８０人ということであります。少なくともですね，鹿児島県並みに専門の獣医師資格を持つ専門家をですね，県で配置をすべきではないかというふうに考えるわけであります。その点で，県にぜひその点の要望をしていただきたいと思いますが，再度答弁を求めたいと思います。 それから，２点目は，１００条委員会の疑惑の解明にかかわる問題で，不起訴処分があったという報告の答弁でありました。しかし，私文書偽造でですね，市長名で告発した問題について，この後どうするのかという答弁がなかったわけでありまして，その点を再度お伺いいたします。 １００条委員会にかかわっていた議員さんとそうでない方と，また，市長や
都市計画部長もかわられておりますので，少し詳しく告発について申し上げたいと思うんですけれども，出頭拒否，－－－－，当事者ですね，４億5,５２０万円を受け取った当事者が出頭拒否をすると。あるいはコンサルタントが本来持っていた成果品を焼却処分すると。数々のですね，妨害がございました。しかしながら，そういう粘り強い疑惑解明の努力を９カ月間にわたって全議員が行ったという中で，その明らかになったことに基づいて告発をしたわけであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ まず，－－－－市会議員にかかわるあっせん収賄についてですが，１億5,０００万円の上乗せをして，つまり，当初３億1,０００万円という予算だったわけですが，それに上乗せをして，議員に5,０００万円，副社長に7,０００万円，－－－－が3,０００万円と，こういう山分けの相談があったという証言があり，また，議員がですね，2,０００万円の賄賂と解体工事をもらったという証言もございました。 また，出頭拒否をして，議長に，過日，不起訴処分が示された解体業者，－－－－－と－－－－の－－－－ですけれども，この－－－については，交渉を行った議員の後援会幹部であると，こういう証言もございました。また，－－－－－－－－－－－ですけれども，この方は，元の所有者－ホテル３１０は，元々は－－－－の所有ではなかったわけでありますが，その元の所有者には，約２億円の残債，すなわち借金ですね，これが残ったままという事態であります。 コンサルタントについては，先ほど申し上げたように，一度は成果品を提出すると委員会で証言をして帰ったんですけれども，事務所に帰ったらば，実はなくなっていたと，こういう翻した，故意に証拠隠滅を図ったという認定をいたしましたが，加えて，その最大の問題は，見積価格ですね，国基準によらないものが6,０００万円含まれていて，ボイラーについては２社の項目が全く同じと。すべての項目が0.９掛けというずさんな見積もりであったということでありまして，市は，こういう事態を受けて，１年４カ月，当時で最大に厳しい指名停止処分にしたということであります。 その市が告発をしたこの偽造文書，私，写しを持っておりましたので，今日，ここにお示しいたしますけれども，この一番下にですね，「上記のとおり相違ありません。平成１２年１２月１３日」，－－－－－－－－－というふうな印鑑が押されておりますが，ここの部分が偽造であったということを－－－－－の責任者が来て，委員会で証言をいたしました。このことにかかわって，市側に渡したのは，議員並びに－－－－であるということが明々白々となったわけであります。当時，委員会の証人としてですね，何人か市の職員の方が出ましたけれども，その方々もはっきり証言をしたことであります。 それで，最後，申し上げますが，今の
都市計画部長の前の
都市計画部長が，当時ですね，「見積価格の妥当性については，適切な処理がされたとは全く言えない」と，このように発言をいたしました。岡田前市長はどうかといいますと，平成１４年３月議会，中庭議員の代表質問に対しまして，私の管理監督不行き届きがあったことを心から反省し，１００条委員会の報告を厳粛に受けとめ，対処するとともに，事務執行の体制や方法及び危機管理のあり方を見直すなど，行政の信頼回復に努めると，このように答弁しているわけであります。 市長は，市が４億5,５００万円，この支払った相手である－－－－－を私文書偽造で告発したわけでありますけれども，この偽造文書によってですね，前金の２億2,７５９万円を払ってしまったと，こういう重大な失態に基づいて，文書を受け取った市の責任として告発をしたと，こういう性格の問題でありまして，この責任をどう考えるのかというのが今問われていると思います。私は，偽造文書を受け取った当事者として－－市長はかわってもですね，当事者として責任ある告発をしたものでありまして，それについては不服申し立てをすべきではないかというふうに考えます。 私，検察審査会に行ってきまして，このパンフレットをもらってきましたので，市長にお渡ししたいと思うんですけれども，ここにはですね，「ごぞんじですか？検察審査会」と，こういうものですが，ここに書いてあることとして，一度ですね，不起訴処分とされた事件について，検察審査会が審査した結論に基づいて，検察官が再検討をすると。その結果，起訴した事件は，過去1,１００件を超えて，その中には懲役１０年，懲役８年などといった重い刑に処せられたものもありますと書いてあります。 ホテル３１０の補償はですね，平成１３年度の決算にかかわったわけですが，その認定につきましては，水戸市議会史上初めて不認定となったわけであります。公共事業をめぐる不正や利権あさりは到底許すことができないものでありますから，不起訴処分については，市として不服申し立てをすべきである，この点を強く求めまして，明快な答弁を求めまして，私の質問といたします。 ありがとうございました。 〔「議長，緊急動議」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡辺政明君） ３３番，福島辰三君。
◆３３番（福島辰三君） 暫時休憩を求めます。
○副議長（渡辺政明君） 賛成者が１人いて，動議は成立しましたので，暫時休憩します。 午後２時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４４分 再開 〔議長 小圷和男君議長席に着く〕
○議長（小圷和男君） 副議長と交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長について
○議長（小圷和男君） 本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長します。 暫時休憩します。 午後４時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後７時１分 再開
○議長（小圷和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の取消しについて
○議長（小圷和男君） この際，申し上げます。本日の本会議で行われた９番田中真己君の議案質疑及び一般質問の中で，特定の名前を挙げた部分，及び「－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」との発言については，不穏当と思われますので，田中議員に発言の取消しを命じましたが，当該議員は取消しの意思がないようでありますので，地方自治法第１２９条第１項及び
水戸市議会会議規則第７８条の規定により，その部分については，会議録に掲載しないことを措置します。 〔「議長，緊急動議です」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（小圷和男君） ２０番，中庭次男君，何の動議ですか。
◆２０番（中庭次男君） 議長不信任の動議であります。その中身は，田中議員に対する不当な議事録削除であり，到底納得できません。議長不信任の動議を提出いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（小圷和男君） 動議は成立しました。 〔「議長，緊急動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（小圷和男君） ３２番，松本勝久君。
◆３２番（松本勝久君） 議長信任の動議を提案いたします。小圷議長は，議会運営委員会のたびに鋭意努力をいたしております。よって，私は，小圷議長の信任を提案いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（小圷和男君） いずれも所定の賛成者がありますので，それぞれ動議は成立しました。 暫時休憩します。 午後７時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後８時２０分 再開 〔副議長 渡辺政明君議長席に着く〕
○副議長（渡辺政明君） 議長と交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議長不信任の動議並びに議長信任の動議について
○副議長（渡辺政明君） それでは，さきに成立しました議長不信任の動議並びに議長信任の動議については，現状を肯定する動議から審議することになっております。 それでは，お諮りします。この際，議長信任の動議を日程に追加し，直ちに上程することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○副議長（渡辺政明君） 起立多数。よって，本動議を日程に追加し，直ちに上程することに決しました。 それでは，本動議を日程に追加し，議題とします。 それでは，松本勝久君から趣旨説明を願います。 ３２番，松本勝久君。 〔３２番 松本勝久君登壇〕
◆３２番（松本勝久君） 小圷議長の信任を求める動議についての趣旨説明を行います。
水戸市議会会議規則第１４条の規定に基づき，小圷議長の信任について趣旨説明を申し上げます。 先ほど中庭議員より，小圷議長に対し，田中議員の発言に対する不当な議事録削除であり，到底納得できないとして，議長不信任動議が提出されました。 小圷議長は，議会運営委員会の決定に基づいて職務に忠実に，議事録より発言の削除を上程したものであり，日ごろ一貫して円滑な議会の運営と市民福祉向上に向けて努力を続けてきたことは，議員各位の御承知のとおりであります。 よって，ここに小圷議長の信任を求めるものであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（渡辺政明君） 以上で，趣旨説明は終わりました。 この際，討論の通告がありますので，これを許します。 ２０番，中庭次男君。 〔２０番 中庭次男君登壇〕（拍手）
◆２０番（中庭次男君） 日本共産党の中庭次男でございます。議長信任に反対する討論を行います。 小圷議長は，地方自治法第１２９条第１項において，議長職権において，田中議員に対する不当な議事録削除を行いました。到底，納得できないものであり，先ほど議長不信任の動議を提出したのであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－
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○副議長（渡辺政明君） 中庭議員，発言を妨げるつもりはないけれども，討論の趣旨説明をお願いします。
◆２０番（中庭次男君） －－－
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○副議長（渡辺政明君） 中庭議員，討論の趣旨を御説明願います。
◆２０番（中庭次男君） －－－－－－－－－－－－
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○副議長（渡辺政明君） 中庭議員，不信任の趣旨を－－やめてください。
◆２０番（中庭次男君） －－－－－－－－
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－の発言は，市民の声を代弁したものであります。これを議長職権で削除することは認められません。言論の自由の弾圧であり，憲法違反の行為であり，厳しく糾弾するものであります。 以上，反対討論を終わります。
○副議長（渡辺政明君） 以上で，討論は終わりました。 それでは，これより採決します。 本動議に賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○副議長（渡辺政明君） 起立多数。よって，本動議は可決されました。 ただいま議長信任の動議が可決されましたので，議長不信任の動議は，一事不再議の原則により，議決不要となります。 議長と交代します。 〔副議長 渡辺政明君退席，議長 小圷和男君入場，議長席に着く〕