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1. 水戸市議会 2004-03-15
   03月15日－02号

   
   取得元: 水戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成１６年第１回水戸市議会定例会会議録第２号　　　　　　　　　　　平成１６年３月１５日（月曜日）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１５日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回水戸市議会定例会第１　議案第５号＝ないし＝第６０号,　　　報告第１号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　会議録署名議員の指名　出席説明員の報告　日程第１　議案第５号＝ないし＝第６０号,　　　　　　報告第１号　会議時間の延長について　次回の議事日程の報告　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３３名）　　　　　　　　　　　議　　　長　　３番　　小　　圷　　和　　男　　君　　　　　　　　　　　副　議　長　　７番　　渡　　辺　　政　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　高　　崎　　　　　進　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川　　崎　　篤　　之　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　栗　　原　　文　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　田　　口　　米　　蔵　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　村　　田　　正　　勝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　江　　尻　　加　　那　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田　　中　　真　　己　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　玉　　造　　順　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　波　　多　　昭　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　五十嵐　　　　　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　加　　藤　　光　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　光　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　高　　橋　　　　　靖　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　須　　田　　浩　　和　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　藤　　田　　精　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　野　　村　　眞　　実　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　岩清水　　　昌　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　中　　庭　　次　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　雨　　谷　　精　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　田　　口　　文　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　田　　山　　知賀子　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　充　　朗　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　内　　藤　　丈　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　小松崎　　　常　　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　袴　　塚　　孝　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２８番　　村　　田　　進　　洋　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　２９番　　友　　部　　　　　明　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　　須　　能　　昭　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　高　　橋　　丈　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３２番　　松　　本　　勝　　久　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　３３番　　福　　島　　辰　　三　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　市　　　　　長　　加　　藤　　浩　　一　　君　　　　　　　　　　　　　助　　　　　役　　小　　泉　　芳　　治　　君　　　　　　　　　　　　　助　　　　　役　　江　　橋　　　　　勇　　君　　　　　　　　　　　　　収　　入　　役　　内　　藤　　省　　三　　君　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　橋　　本　　　　　耐　　君　　　　　　　　　　　　　総　務　部　長　　猿　　田　　雄　　也　　君　　　　　　　　　　　　　財　務　部　長　　平　　戸　　道　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　遠　　西　　松　　美　　君　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　小　　川　　誠　　之　　君　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　小田木　　　　　　進　　君　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長　　四　　倉　　武　　彦　　君　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　　　片　　山　　耕　　治　　君　　　　　　　　　　　　　下水道部長　　　　住　　谷　　正　　敏　　君　　　　　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　職務代理者　　　　綿　　引　　貞　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　水　道　部　長　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　吉　　田　　　　　仁　　君　　　　　　　　　　　　　消　　防　　長　　照　　沼　　民　　夫　　君　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　江　　田　　俊　　樹　　君　　　　　　　　　　　　　連　　絡　　員　　小　　林　　由紀夫　　　君　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　出　　沢　　裕　　史　　君　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　知　　明　　君　　　　　　　　　　　　　兼総務課長　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　岩　　渕　　静　　香　　君　　　　　　　　　　　　　議事課副参事　　　　　　　　　　　　　兼課長補佐　　　　飯　　田　　克　　雄　　君　　　　　　　　　　　　　兼調査係長　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　小　　嶋　　正　　徳　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　曽　　我　　哲　　哉　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　永　　井　　誠　　一　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　田　　澤　　一　　憲　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　湯　　澤　　康　　一　　君　　　　　　　　　　　　　書　　　　　記　　棯　　崎　　芳　　明　　君　　　　　　　　　　　　午前１０時３分　開議　　　　　　　　　　〔議長　小圷和男君議長席に着く〕 ○議長（小圷和男君）　定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（小圷和男君）　水戸市議会会議規則第７９条の規定により，会議録署名議員の指名を行います。２１番雨谷精一君，２２番田口文明君，２３番田山知賀子君，以上３名を指名します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席説明員の報告 ○議長（小圷和男君）　次に，地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付した印刷物のとおりでありますので，御了承願います。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小圷和男君）　それでは，これより日程に入ります。　本日の日程は，議案第５号＝ないし＝第６０号，報告第１号，以上５７件であります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５号＝ないし＝第６０号，報告第１号 ○議長（小圷和男君）　それでは，議案第５号＝ないし＝第６０号，報告第１号，以上５７件を一括上程します。　それでは，ただいまから，通告により代表質問を許します。　３２番，松本勝久君。　　　　　　　　　　〔３２番　松本勝久君登壇〕（拍手） ◆３２番（松本勝久君）　おはようございます。平成１６年第１回水戸市議会定例会を迎えまして，私は，葵政友会を代表し質問を行ってまいります松本勝久でございます。市長のまず明快なる答弁をお願い申し上げておきます。　まず最初に，市長の政治姿勢であります。　私は，政治に携わる者の一人といたしまして，加藤市長の言う５０万都市構想，これに対して賛同する者の一人であります。所信で述べられており，今回の内原町との合併については，その第一歩として，円満に，円滑に実現ができ，水戸市の新たな歴史を刻むものとして，大いなる評価をいたすところであります。　市議会議員，県議会議員，そして県議会議長として，加藤市長は，より精力的な行政手腕を発揮され，その期待を込めまして，質問を行ってまいりたいと思います。　水戸市は，県都として，地方中核都市圏のリーダーとしての役割を担っているところは論をまたないところであります。地方中核都市圏のリーダーとしての役割を担いながら，周辺市町村とのかかわりを広域的に見ると，特に生活者の視点で考えてみると，市町村の境界，行政の境界線などは，市民，町民，村民にとっては余り意味のないボーダレスなのかと思えてなりません。　広域で行われる下水道や水道，道路などを考えてみましても，行政の境界線は，行政を運営する側，我々行政関係者には問題はあっても，住民にとっては水戸都市圏，生活圏なのであります。加藤市長の言う５０万都市構想は，まさに生活者の視点では，現実の生活をする場であると感じているところであります。　加藤市長の言う５０万都市構想は，まさに生活者の視点で，現実の生活をする場であると感じておりますが，そこで，加藤市長の５０万都市構想については，その対象，当然，隣接自治体であると思いますが，例えば，ひたちなか市とか，過日の新聞等でもございましたように，茨城町の町長さんの所信表明の中で，水戸市と合併，水戸市であるというふうなことを述べられておりますけれども，そうした中で，積極的に推進されてはどうかと考えております。相手を明らかにすることによって，おつき合いをすることで，そこに住む人たちも大いに関心を持ってくると思います。精力的な加藤市長の一歩も二歩も前進をした答弁を期待して，お伺いをいたすものであります。　また，５０万都市構想を実現していくためには，担当される組織の充実も必要になってくると思われますので，その辺についても，あわせて御答弁をいただきたいと思います。　私といたしましても，加藤市長のもとで，県都・水戸市が合併により，将来，北関東のかなめとして，そして，元気な都市となっていくことを期待し，お伺いするものであります。　次に，第５次総合計画について質問をいたします。　今の不景気な時代に夢がなくなって，元気がなくなっているのは，水戸市民だけに限らず，国民的課題であります。水戸市だけ元気になるなんていうのは，まことに虫のいい話でありますが，第５次総合計画が想定する時期，まあ１０年ぐらいだと思いますが，その期間の半ばぐらいには，真に元気都市になって，そして活気にあふれる都市になってほしいと望んでおります。加藤市長のリーダーシップを期待しているところであります。　まず第１には，アリとキリギリスの話ではありませんけれども，我慢と努力，行財政改革であります。第５次総合計画に夢を位置づけ，その夢を実現していくためには，まずは行政の体制，基礎づくりが大切であると考えておるところであります。　私は，そのためには，行財政改革の重要性をまず認識し，我慢と努力によって，よりその方針とその先どうなっていくのか，行財政改革を進めた先には，こういう夢があるよと，そういう説明が欲しいのであります。　地方分権が叫ばれて久しくなりますが，地方分権は，国民に身近な地方自治体に権限を移し，地域の個性と創意工夫をもって行政運営を推進できるようにするという考え方であります。これは，行政の本来あるべき姿であろうと思います。　国においては，現在の厳しい状況を乗り切るために，三位一体の改革を推進しようとしております。都道府県や市町村の理解を得るには至っておりませんが，国からの税財源移譲の問題を残したままでは，当然の結果であります。そうは言いましても，地方財政が厳しい財政状況から逃れるわけではありませんが，限りある財源のもと，行財政基盤を強化しておかなければならないと思います。　夢ある計画を実施していくためには，まずは経費の抑制，一般家庭で言う節約が大切であろうと思います。家を建てるためにも，車を買うためにも，どういう夢に向かって節約するのかが楽しく，節約が夢を実現するといった感覚が重要なポイント，キーワードであると考えております。市民も，こういう考えがはっきりわかってくれば，行政の節約のために何を行政に望み，自分たちは何をすべきなのか，明確になってくるというふうに思うわけであります。市民も，こういう考えがはっきりわかってくれば，行政の節約のために御協力も得られるのではないかというふうに思います。　健全な財政基盤の構築へ向けて，そのために，加藤市長の英断による，どこの市町村にも民間にも負けない，市民も巻き込んで，市民の理解を得ながら，抜本的改革を望むものであります。　そこで，市長として，具体的に節約，行財政改革はどういうものを対象にして改革していくのか，そして，どういう結果を目指していくのか，明らかにしていただきたいと思います。　小さな政府が効率的に機能すること，それが第５次総合計画を実現する基礎であるとの認識から伺うものであります。　次に，そういった基礎ができ上がったとき，今度は，総合計画がどんな夢を見せてくれるのか，お伺いをしたいと思います。　去年の秋ごろ，第５次総合計画の基本構想「素案」が示されておりますが，その後，策定作業も進んでいるかというふうに思います。まずは，その中で，市民の意識調査の結果に対して，市長はどういう事業に力を入れようと考えておられるのか，時代の課題についてもとらえ，どういう施策を盛り込もうとしているのか，明らかにしていただきたいと思います。　第５次総合計画については，議会においても特別委員会で審議していくものでありますので，細かい点については結構です。「元気都市・水戸」という言葉が市民生活に徹底していくためのビジョンを示し，それを現実のものとしていく新たな計画を市民にわかりやすくお示しいただきたいと願うものでありますので，よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。　まず１点，気になるところがありますが，総合計画は，水戸市の行政区域内，現在の水戸市の区域において事務事業を計画していくことが原則になるものと思っております。　そこで，加藤市長の５０万都市構想，展望が盛り込まれてくることはあると思いますが，合併の決まった内原町について，展望ではなく，具体的な政策を盛り込んでいかなければならないと思うわけであります。　策定のスケジュールから考えてみましても，今年度中の策定を目指すとすれば，現時点で計画全般がほぼまとまりつつあるのではないかと思うわけでありますが，内原町との合併が平成１７年２月と明らかになった今では，内原町を含めた施策の位置づけが必要となってくると思うわけであります。合併建設計画との整合を図るとともに，検討すべきであろうと思いますが，現在までの取り組みの状況とあわせて，スケジュール等についてもお伺いをいたすものであります。　次に，予算編成についてであります。　加藤市長の初の予算編成でありますが，厳しい状況の中，どう工夫されたのか，お伺いをいたします。　国は，「国から地方へ」の言葉のもと，自立した地方の確立に向けた地方分権を推進し，先ほど申し上げましたが，不十分ながら税源の移譲とともに，補助金削減，交付税見直しの三位一体の改革による地方財政の改革を進めております。　国と地方を合わせての７００兆円にも及ぶ借金があることは，行政関係者を初め，既に御承知のとおりであります。そのために，国は，地方財政計画で厳しい考えを示しております。２月初めのころ，新聞などでその内容が明らかにされておりますが，あれやこれやと数字が書かれておりましたけれども，交付税総額が１割以上減額されるなど，とにかく厳しいという感じを受けたものであります。　そこで，現実問題として，実際，水戸市への影響はどの程度なのか。まず，財政環境についても，具体的，体系的に説明を願いたいと思います。　高齢化が進展し，社会保障，福祉サービスがますます大きな課題となって，財政負担も行政の新たなサービスもふえ，さらに市民が求めるサービスも多様化し，高度化している中，加えて危機的な財政状況にある中で，市長に就任して初の予算編成に大変苦労をなされたものというふうに思いますが，その苦労があって，どこに重点を置いたのか，市長の感想等をお聞かせ願いたいと思います。　平成１６年度予算案では，市債及び公債費について，５２億1,９９０万円の減税補てん債の借りかえが計上されております。水戸市の市債残高は，平成１５年度末見込みで一般会計で1,０２５億1,８４５万円，特別会計においては９７９億3,９７５万9,０００円，合わせて2,００４億円を超える状況にあります。たとえ借りかえであっても，新たに５２億円もの市債を借り入れることは，ある意味では，市民にとってはアレルギーではないかと思うわけであります。　そこで，お伺いいたしますが，この減税補てん債とはいかなるものなのか。また，なぜ平成１６年度にこのような多額の借りかえが必要なのか。また，水戸市の市債の現状とその2,０００億円余りの市債残高などをどのように削減していくのか，今後の見通し等についてもお伺いをしたいと思います。　次に，電源立地交付金についてでございますが，今年度から，見和地区図書館の建設ということで，財源に充てられ，用地購入など予定されていると思います。　私は，この電源立地交付金の制度はどのように変化したのか，内原町との合併による影響も含め，まずお伺いをいたしたいと思います。　この交付金は，財政的に非常に有効なものと考えます。活用目的が第一であります。今議会に改正が提案されておりますが，広範囲で計画的な運営が求められているところであります。あらゆる分野で期待される財源であると思います。優先順位や制度適用など，運営に当たって難しいものがあろうかというふうには理解いたしておりますが，そこで，計画的に，その財源に特化した事業スケジュールを設定すべきではないかと思うわけでありますが，私は，一つの提案といたしまして，補助のつきにくい事業を年次的に整備していく計画をつくり上げてはどうかと考えております。交付金制度の変更など外的要因があろうかと思いますが，制度適用の可能性，さらに水戸市としての考え方をお示し願いたいと思います。貴重な財源でありますので，しっかりとした考え方を持っていただきたいと，こう思うわけであります。　次に，電子入札についてお伺いをいたします。　水戸市では，平成１５年度に下水道工事の入札で３度談合情報が寄せられました。また，物品購入の入札で談合と疑わせる書類が入札会場に残されました。入札に大きな問題を残したそのたびに，議会側からも再三再四の入札制度の改革を求めてきたところであります。　一般競争入札の対象拡大や指名競争入札の業者の選定基準における継続性の見直し，指名通知の改善，最低価格のくじ引きによる設定，電子入札の早期導入など，いろいろと提案をしてきたところでありますが，しかし，ここ２年間の間に市側が実施したのは，指名通知の改善と入札時の工事内訳書の提出だけであります。この二つの改善にいたしましても，本当の改善には至っておりません。指名通知のあったその日に，契約課では名簿が公表されております。議会側の改善要求からはかなりかけ離れたものというふうに認識をいたしております。また，工事内訳書についても，入札会場で，しかも限られた時間内でのチェックですから，十分に活用されていないのが現状です。　中でも，水道工事に対する一般競争入札対象金額の引き下げを初めとする一般競争入札の対象拡大は，「今後，5,０００万円以上の実施状況を踏まえて検討してまいります」，「引き続き改革の検討を進めてまいります」，「拡大を図るべく検討中であります」，「対象金額の拡大を検討し，早期の実施を図ります」，「できるだけ早い時期に一般競争入札の拡大を図ってまいりたい」などなどの答弁を繰り返すだけで，一向に進められていない。このような検討中であるにもかかわらず，なぜいきなり電子入札関係経費を計上してきたのか，私には理解ができないところがございます。　電子入札の早期導入は，議会側としても提案はしておりますが，まずは，入札制度全体の改革を決定した上での電子入札の導入ではないかと考えます。このほかの入札制度の改革はどうなったのか，お伺いをいたしたいと思います。　また，電子入札の導入を含めた入札制度の改革を提案したのは議会側です。予算化の前に，検討結果を，議会側への説明をなぜしなかったのか，お伺いしたいと思います。　次に，つくば市では，電子入札でも談合情報が寄せられ，入札を延期している，電子入札が談合をなくす最善の方法ではないことが裏づけられたが，そのような中で，なぜ電子入札を先行されるのか，お伺いをしたいと思います。　さらに，電子入札は，事務処理を手作業からパソコン処理に切りかえることにより，事務処理の効率化が図られるかもしれませんが，巨額の導入費用とシステムの維持管理費ばかりか，業者にもそれなりの費用負担を強いなければならないと聞いております。今年度予算に計上した金額5,３００万円だったと思いますけれども，その費用で必要な分だけ賄えられるのか，お伺いをしたいと思います。　そして，電子入札システムは，国及び県が進めているコアシステムのほかに，横須賀方式や江戸川区方式など幾つかあると聞いております。予算化するには，どの方式を採用するのか決めているかと思いますが，水戸市は一体どの方式を採用するのか，それはいつ決定されるのか，お伺いをいたしたいと思います。　次に，行政改革についてお伺いをいたします。　先般，新たな行財政改革大綱と実施計画が行政改革特別委員会に示されました。これに先立ち，行政改革推進委員会では，厳しい意見と合わせて，市長の強いリーダーシップのもとでの取り組みへの希望が示されたようであります。　私も，また，市長が先頭に立っての積極的行財政の改革を望むものであります。　我が国は，今，大きな改革の真っただ中にあります。周辺諸国の急成長を横目に，景気の低迷から長いこと抜け出せない状況が続き，当たり前とこれまでは思っていた経済，行政もろもろの社会の制度，仕組みを大きく変えざるを得なくなってきたものであります。成長を続けていく右肩上がりの社会を前提につくられてきたシステムを部分的に手直しするということがここ数年間の動きでありました。　制度，仕組みは，現実の社会の中で動くものでありますから，現実の社会の変化にうまくマッチさせていかなければならないのは当然でありますが，２１世紀に入るころからは決定的にうまくいかなくなってきて，部分的な見直しから，破壊，創造へと制度改革が始まってきたわけであります。そういう状況の中で，地方分権改革が進行しているのであります。近年の構造改革特区制度，地域再生計画認定制度の創設など，その顕著な例ではないかと思います。　これまで地方に対してさまざまな制約を加えてきた制度を廃止し，あるいは規制を緩和し，地方が判断し，決定することで，その地方の真の豊かさを実現できる仕組みに変えていこうとしているわけであります。　行政のやる気と能力のあるなしによって，市民の生活も地域の将来も大きく影響を受けることになってくるものと思います。　地方の歳出と歳入の自由度を高めていくことによって，地方分権を財政面から進めていくと言われ，具体的に補助金，税源移譲，交付税を一緒にする小泉首相の，いわゆる三位一体の改革がいよいよ１６年度予算からスタートをいたします。１兆円の補助金の削減，所得税の一部の税源移譲，１兆2,０００億円の交付税の削減と，地方にとっては大変厳しいものとなっておりますが，現に，三位一体の改革に伴う本市への影響はどうなのか。また，今後の２年間で３兆円の補助金をカットする計画であるこの改革は，地方への負担先行，税源移譲不透明の批判も多く聞かれるところであります。　これらのことから，国から示される歳入，歳出規模が１４年度以来，前年度を下回る状況にある地方財政計画は，今後ともその規模縮小は避けられない見通しであります。　このような状況のもとで，各自治体において最も重要なことは，今後を方向づける改革にどのようにかかわっていくのか，また，それから地方の中で，どういった形で行政の仕組みを変えていくのか，大きな発想の転換が必要になってくると思います。　そうした問題を考えていくときに，市長みずから市民に対し水戸市のまちづくりの理念や基本的方向を明確に示すには，まず，その実現性，実効性を財政面から担保するための将来の財政展望を見据えた行財政計画を策定し，その上で行政のあり方，目指すべき方向性を考えていくべきと考えております。　先般，市長は，厳しい財政状況を乗り越え，市民が住んでよかったと思える，あるいは住んでみたいと思える魅力あるまちづくりに取り組むために，これまでの行政改革大綱と実施計画を一新されたものと思います。　そこで，お伺いをいたします。　これまでるる述べてまいりましたが，本市の財政規模の縮小傾向は当分避けられないものと思いますが，このような厳しい財政状況の中においても，市民ニーズにこたえ，市民のサービス向上を第一に考えていかなければ，市長の言われる「元気都市・水戸」の実現は難しいのではないでしょうか。　元気都市を実現するための新たな行財政改革の理念と，その取り組みへの市長の決意並びに実効性ある改革への考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。　行財政改革は，ややもすると市民サービスの低下という後ろ向きのイメージでとらえられがちでありますが，元気都市，活気あふれる水戸市の実現のために，実効性のある改革を期待いたします。　次に，下水道行政についてお尋ねをいたします。　本市の下水道は，平成１２年度に懸案であった浄化センター問題に終止符を打ち，那珂久慈流域下水道への参入を決め，１４年３月には，旧東部浄化センターの削除や那珂久慈浄化センターへ汚水を送る駅南幹線の追加等とともに，1,２００ヘクタールに上る認可区域の拡大を図ったのであります。そして，昨年９月には，この駅南幹線一次覆工工事を発注するとともに，１２月には桜川幹線の汚水を水戸市浄化センターへ圧送する浜田汚水中継ポンプ場の土木建築工事を発注するなど，拡大区域の整備に向けて着実に進捗していると認識をいたしております　一方，県が事業主体であります那珂久慈流域下水道水戸幹線につきましては，水戸市は，流域参入時点では，平成１７年度供用開始を目指すとしておりましたが，県の土木委員会の回答では，平成２０年度完成を目指すとされ，県と水戸市の間で初めから食い違いがありました。しかし，現状は，まだわずか１工区の発注にとどまり，平成１５年度は補正予算により事業費を確保した状況にあることから，供用開始がおくれることが避けられないと考えております。そこで，まず，水戸幹線の供用開始は，現時点では何年度となる見込みなのか，お伺いをいたします。　次に，水戸幹線の進捗がおくれる中で，平成１４年３月に事業認可を取得した拡大区域の整備計画をどのように考えているのかについてもお伺いをいたします。　また，こうした進捗のおくれが下水道財政にどのような影響を及ぼすのか，経営的な見通しをお尋ねいたします。　さらに，平成１６年２月２４日，内原町合併を議決しましたが，内原町の公共下水道計画は，全体計画面積が４１３ヘクタール，事業許可区域１８４ヘクタールで，普及率は１8.７％であります。協議会資料によれば，１０カ年計画の事業費は４３億3,２５０万円，財源である市債と一般会計繰入金合計は約２８億3,８００万円に上るのであります。水戸市の下水道も賄い率が低く，定期的に使用料の改定をせざるを得ない状況ですが，こうした内原町の下水道整備計画に対し，私は，経営的観点を重視し，それぞれ別個に経営分析をしながら整備を進めていくべきと考えますが，本市の対応等について，考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に，スポーツ施設の活用についてであります。　日本が世界一の長寿国と言われるようになり，最近では，健康増進法が新たに制定され，健康への関心が国民的に高まってきている今日ですが，そのような社会的な健康の背景には，体育指導委員を初めとした多くの関係者の御努力があって，そのたまものに敬意と感謝を申し上げるところであります。　そもそもスポーツ振興については，昭和３６年に，国民のスポーツに対する関心や熱意の高まりを受けて，当時の国会において議員立法されたものであります。現在の国民体育大会やスポーツ施設やスポーツ振興審議会や体育指導委員等のスポーツに関するほとんどの施策が位置づけられておることは御承知のとおりです。何回かの改正を経て，平成１４年の改正では，市町村にその地方の実情に則したスポーツの振興に関する計画を定めることとされ，それを受けて水戸市が計画の策定に入ったと聞いておりますが，期待しているところでありますが，１点といたしまして，水戸市の計画は，第５次総合計画との関連で作業がおくれているのではとの話があるが，施設整備の際の３分の１の国庫補助金制度もこの法律の中で位置づけられていることからも，計画にないものは補助の対象にならないのではと，おくれを危惧しているところだが，５水総ができてから策定するのでは遅く，同時に立ち上げるべきであると考えますが，計画の進捗状況について見解をお伺いいたします。　２つ目といたしまして，計画の策定に向け，市民スポーツ活動に関する調査が行われたようだが，市民がどのような施設を必要としているのかなど，調査の結果についてもお伺いをいたします。　また，市において，総合型地域スポーツクラブを最低一つ以上設立することが位置づけられており，県においては，広域スポーツセンターの設立等が位置づけられているようだが，当然，水戸市に位置づけるべきと考えますが，市は，それらをどのようにとらえ，具体化しようとしているのか，都市間競争が厳しさを増す中で，県へどのような働きかけをしているのか，それぞれお伺いをいたします。　先日の読売新聞の社会面と東京新聞の特報面に，今年度で廃校となる水府町にある国の外郭の短大の施設の取り壊しの記事が記載されておりましたが，昨日の新聞にも出ておりましたが，６２室もある築５年の寮や体育館も含まれており，財政難の時代だけに有効利用を図るべきとの市民の声があるのは当然のことであり，スポーツの振興のための施設として有効利用すべきと考えます。また，この施設は，過日，水戸市で１０万円で購入した障害者のスポーツ施設サン・アビリティーズと同じ事業団が所有しているとのことだが，市には相談がなかったのか，有効活用へ向けて県など関係機関へどのような協議をしているのか，見解を伺うものであります。そのときの新聞の記事が，皆さんもごらんになったと思うんですけれども，「２９億円ドブに」という，この新聞であります。市長も見ていますか。　さらには，先ほど申し上げましたように，まだ築５年，築５年という非常に新しいものであります。これらを取り壊すということのようでありますが，水戸市にあるこれらの国の施設が，さも簡単に，県の土地だから，国のものだからといって，取り壊すのをみすみすと見ている，こういうことは，水戸市としては，もう少し積極的に，その辺のところについても働きかけをするべきであろうというふうに私は考えているところであります。　次に，水戸市河和田町にあるサッカー，ラグビーの練習場であるツインフィールドの件でありますが，１面当たり年間2,０００万円もの維持管理費を要していながら，週に２回しか利用できないという現状を指摘し，人工芝への改良による有効活用を，去る１２月の我が会派の野村眞実議員の代表質問の中でも提案し，検討の答弁を得ているが，今年度はノンメンテで使用し，その後速やかに改善すべきで，早ければ早いほど有効と考えての提案であったのだが，その後の対応についての御答弁をいただきたいと思います。　次に，老人福祉センターの整備促進についてお伺いをいたします。　老人福祉センターの整備については，これまでの一般質問や昨年９月の代表質問で我が会派の同志である須能議員や野村議員が繰り返し質問をしてきたところでありますが，答弁の割には進んでいる様子が全く見えないので，まことに遺憾だというふうに感じているところであります。　老人福祉センターの必要性は，市民アンケートや市民懇談会の結果から見ましても，今さら言うまでもないのですが，高齢者人口は増加の一途をたどり，中でも７５歳以上の後期高齢者はふえ続け，２０２０年には前期高齢者の人口を上回るものになるとの推計や，国民健康保険会計や老人保健会計の逼迫した状況を見ても，元気な高齢者になお一層元気でいていただくための施策が必要になってくるわけであります。　地域の高齢者が集い，楽しい交流や仲間づくりの場としての老人福祉センターは，将来に向けても有効な施設であり，新しい趣味や活動目標，生きがいをはぐくむ新しい生活の創造が期待できるものであります。また，健康の増進や機能回復訓練の指導，各種の教養講座の実施など，地域の高齢者の心身健康活動の基盤となり，介護予防の推進や自立した生活支援など，その役割はまことに重要なものがあろうかと思います。　本市には，既に６カ所のセンターが設置されておりますが，平成３年には常澄老人福祉センターが建設されて以来設置がなく，年々増加している高齢者の需要に応じていないと考えられております。　老人福祉センターの建設計画は，第４次総合計画に位置づけられているが，２カ所が積み残しになっており，恐らく補助制度の変更や経済状況の悪化などが理由だと思いますが，福祉目的との答弁を得ている電源立地特別交付金を活用して早急につくるべきと申し上げてきたのに，執行部は図書館の土地購入をしているわけであります。　議会で請願を採択した元吉田，吉沢など南部地区と，市民懇談会で回答を得ている赤塚学区など西部地区においての整備については，既に作業を進めているべきであります。市長が変わり，５水総の中に位置づけるなどという執行部の言いわけを聞こうとしているわけではありません。行政の継続性から見ても，当然，用地の選定段階に入っているはずだと思うのですが，弱者へのこだわりと思いやりの非常に強い加藤市長の見解をお伺いいたしたいと思います。　都市計画道路についてお伺いをいたします。　都市計画道路は，市民生活の向上や経済活動に寄与する特に重要な都市基盤施設であると常々思っております。現在，計画決定されている都市計画道路網のいち早い確保を強く望むものであります。しかし，都市計画道路の整備は，道路の規模等から，長期的な時間を有するものと理解もいたしておるところであります。　都市計画道路については，いろいろ調べてみますと，歴史は古く，昭和２１年ごろに約２３路線を決定し，昭和４４年に水戸・勝田都市計画区域が決定され，広域的な都市交通体系の道路網が計画され，現在まで７６路線，延長では２０８キロメートルが決定されております。整備完了延長は５１％に当たる１０９キロメートルであると聞いております。まず，この５１％の整備率を水戸市ではどのようにとらえ，また，未整備区間における事業計画についてお伺いをいたします。　都市計画道路は，交通量の変化やまちづくりとのかかわりが特に強い都市基盤施設であることから，今後も必要に応じ追加が図られ，事業費の高騰が想定され，このような中において，昭和２１年ごろに決定され，いまだ未整備の路線があります。このような路線については，事業化のめども立たない状況下にありますが，都市計画道路に決定された区域内では，土地利用に一定の制限を受けることになります。この制限は，整備される間かかることになり，地権者にとっては不利益な行為と言わざるを得ないものと思います。このため，事業化を要望しても，社会経済情勢が著しく停滞している中，その実現はかなり長期的なものではないかと想定いたします。　このような中において，近年，他の市においては，廃止や変更等による見直しを実施した事例等もありますので，水戸市でも，長期間未整備にある都市計画道路については，廃止等を視野に入れた見直しを行い，効率的な整備事業の推進を図るべきと考えておりますが，水戸市では，今後どのように考えられるのか，お伺いをいたすものであります。　次に，狭隘道路の隅切りについてお伺いをいたします。　水戸市は，昭和５０年４月に特定行政庁として発足以来，建築確認時４メートル未満の道路については，その道路の中心線から敷地境界線まで２メートルを後退して建築を行う，いわゆるセットバックの指導を行っており，今日までにおいて，その制度は広く市民に徹底し，市内各所でセットバックがなされている現状が見受けられるところであります。　しかし，幹線道路から一歩入り，セットバックを要する４メートル未満の道路は，建築をした敷地としない敷地とちぐはぐな状態の箇所があり，道路の機能としては十分でないと思われ，特にセットバックを必要とするような狭隘道路の交差点においては，生け垣やブロック塀がある場合は，交差点での見通しが非常に悪く，交通事故の多発が予想され，極めて危険である，その道路を利用する多くの市民が思うのではないでしょうか。この危険な状態の解消策として，交差点部分の隅切りの指導が必要であると思います。　水戸市は，建築確認時において，その隅切りに対しての現在の指導内容はどのようになされているのか，現在の指導内容を変える考えはないのか，お伺いをいたします。　また，水戸市は，セットバック部分について，優遇処置として，減免や一定以上セットバックを完了した部分を申し出により用地を買い上げる整備を実施しているところと聞いておりますが，安全上，特に配慮しなければならないと考えられる，その隅切り部分について，どのように考えておられるのか，見解をお伺いいたしたいと思います。　最後であります。再開発事業について御質問いたします。　水戸市は，現在，中心市街地において，３地区の再開発事業を計画推進しております。そのうち，泉町南地区は，昨年２月にボンベルタ伊勢甚が閉店し，はや１年が過ぎました。以前と比べ，人の流れがめっぽう少なくなり，閑散とした町並みになってまいりました。人が集まる店が閉店する影響は，はかり知れないものがあると痛感をしておるところであります。　今回，当地区の入札問題に端を発し，市議会の都市建設委員会において，保留床の買い取りを条件としない一般公募による入札方式，地元業者育成のための解体工事等の分離発注をすべきであるなど，種々議論をしてきたところでありますが，まことに残念ながら，都市建設委員会としての意見は聞き入れられず，委員会としては，いまだ納得をいたしておりません。　しかしながら，市議会としては，本地区の一日も早い完成を期待し，それによって従来のにぎわいが取り戻せることを心待ちにしているのも事実であります。　このような状況の中，再開発事業は，施行者に対しましても多額の補助をする公共，公益性の非常に高い事業でもありますので，市議会といたしましても，今後さらにこの事業等についての注目をしていきたいと考えているところであります。　また，南地区の再開発ビルの完成時には，水戸京成百貨店が入ることが決定されているようでありますが，同時に，北地区で営業している水戸京成百貨店が閉店するとのことを聞いております。　そこで，以前より，泉町は南北一体に開発する説明をされておりますが，北地区の再生整備がますます急がれるのではないでしょうか。歴史ある泉町の活性化を目指すには，地元はもとより，行政も一体となって緊急に取り組まなければならない重要課題ではないかと考えております。　昨年，北地区の地権者において，再開発準備組合を結成し，まちづくりの検討を開始したところでありますが，現在，どう取り組みをしているのか，その後，進捗状況及び今後の進め方等についてお伺いをいたします。　次に，大工町１丁目地区の再開発事業についてお伺いをいたします。　当地区は，事業のめどが立ったことから，平成１３年９月に組合設立とあわせ，事業計画についても県知事の認可を得て，既に２年半を経過した現在においても，一向に進展が見受けられないと思うわけであります。　当地区は，現在，古くなった既存建物の解体撤去が進行され，跡地利用に有料の駐車場が多く見られ，飲食街としての昔ながらのにぎわいが感じられないと聞いております。寂しい思いをするのは，私だけではないと思います。　この地区の厳しい環境の中で，本事業の完成がまちの活性化の起爆剤となるものと大いに期待を抱いているところでありますが，大規模な事業であるゆえ，事業化への決断は並大抵のことではないとも考えております。　なぜ円満に予定どおり事業が進まないのか，その理由とともに，現在の取り組み状況と，いつごろ工事に着手できるのかをお伺いいたします。　そこで，重要なことは，泉町北地区や大工町１丁目地区において，計画どおりに進捗した場合，施行業者選定の時期が来るはずです。そのときに，このたびの泉町南地区における都市建設委員会の審議された内容をどのように考えていくつもりなのか，あわせてお伺いをいたします。　執行部の明快なる答弁をお願いいたしまして，１回目の質問を終わりといたします。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　市長，加藤浩一君。　　　　　　　　　　〔市長　加藤浩一君登壇〕 ◎市長（加藤浩一君）　葵政友会を代表されましての松本議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。　初めに，私の政治姿勢についてでありますが，これまでも申し述べてまいりましたとおり，「元気都市・水戸」の実現に向けましては，広域合併の推進は大変重要な政策であると考えておるところでございます。　内原町との合併は，私の目指す５０万都市構想の実現に向けた第一歩として，新たな魅力を創出し，個性と魅力にあふれ，真に自律した都市を構築していくための大きな一歩であると考えておるところでございます。　今後とも，現在の厳しい社会環境をしっかりと受けとめ，広域的な交通のネットワークや観光資源のネットワークの形成，地域の特性を生かした魅力ある拠点づくりなど，新たな都市の創造が必要でございます。そのために，将来ビジョンとして描いている５０万都市構想の実現を念頭に置きながら，さらなる広域合併の推進に向けて，周辺の市町村とも合併に向けた話し合いを進めてまいりたいと考えておるところでございます。　議員御指摘のとおり，行政界というのは，行政にとっては利便性があるものの，そこに住む住民にとっては意味が薄いと思われることは，私も全く同感でございます。　しかしながらですね，合併は相手がいることでもございますから，内原町との合併と同様に円滑に進めていくためにも，相手を十分に尊重し，信頼性を重視し，対応することが基本であると考えておるところでございます。　今後，十分に状況を見きわめながら，相手をお互いによく知るための勉強会，あるいは研究会の開催等も含め，主体的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。　また，広域合併を担当する組織等につきましては，今後の段階におきまして，それぞれの状況に応じ，組織体制の強化を図ってまいりたいと，かように考えておるところでございます。　次に，第５次総合計画についてでありますが，私の目指す「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」の実現に向けた計画として，現在策定を進めているところでございます。　私は，このような厳しい社会環境の中で，元気都市の実現に向けた施策を推進していくためには，その基礎づくりとして，行財政改革を断行し，健全な行財政基盤を確立することが必要不可欠であると考えておるところでございます。　その上で，魅力と活力にあふれ，市民の皆様が心から水戸市に住んでよかったと，そう思える元気な都市を目指し，計画をして，それぞれを策定してまいりたいと考えておるところでございます。　第５次総合計画における施策につきましては，市民意向調査の結果や時代の課題，それらの対応を十分に考慮しながら，計画に盛り込んでまいりたいと，かように考えておるところでございます。　さらに，地域経済の活性化や市民福祉の向上の視点を基本として，平成１６年度予算において重点化を図ることとした中心市街地の活性化，観光の振興，自然環境の保全と再生，子育て支援・高齢者支援，教育の充実，行財政改革の推進等について，重点施策として位置づけをし，積極的に取り組んでまいりたいと，かように考えておる次第であります。　また，総合計画は，今後の都市づくりの基本的な方針となるものでありまして，行政運営の指針，そして市民や事業者の活動の指針ともなることでありますので，したがいまして，平成１７年２月に合併をいたします水戸市と内原町の一体的なまちづくりを進めていくためにも，内原町の区域を含めた計画として策定をしてまいりたいと，かように考えておる次第であります。　これまで，市民の皆様の御意見，御提案をいただきながら，基本構想の素案を取りまとめてきたところでありますが，今後，その構想素案をもとにいたしまして，将来都市像を実現するための具体的な施策や目標水準を定める基本計画の素案の策定を進める中で，内原町との合併建設計画を取り込んでまいりたいと，かように考えております。あわせて，基本構想の素案につきましても，平成１７年度を初年度とする計画として，基本的指標などの見直しを進めてまいりたいと考えております。　今後，これらの考え方に立って，計画の素案を策定し，パブリック・コメント手続や地域における懇談会などを通しながら，できる限り市民の皆様の御意見，御提案をいただき，計画をまとめ上げ，できるだけ早期に議会に御提案をしてまいりたいと，かように考えておるところでございます。　次に，平成１６年度の予算編成についてでありますが，引き続き厳しい財政状況の中で，国及び地方の動向を踏まえ，行政と民間の役割分担や増大する市債残高の抑制に十分留意するとともに，財政の健全化を図りながら，限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分することといたしました。特に，緊急の行政課題でもある中心市街地の活性化，観光の振興，そして自然環境の保全と再生，子育て支援・高齢者支援，教育の充実，行財政改革，これら六つの項目につきまして，新規事業も含め，積極的な予算化を図ってまいったところでございます。　重点事業といたしましては，まず，中心市街地の活性化への対応として，（仮称）創業支援塾の開設やチャレンジショップの運営など空き店舗総合対策事業を展開するとともに，引き続き，商店街団体や商工会議所等との連携を図りながら，街中にぎわいづくり事業など，ＴＭＯにおける事業を支援してまいりたいと，かように考えておるところでございます。　観光の振興につきましては，黄門まつりを初めとする観光イベントのリニューアルとして実施内容の一層の充実に努めるとともに，新たな観光資源の創出としてロマンチックゾーン整備基本構想の策定を進めてまいります。また，観光ボランティアの育成と活用などによりホスピタリティーをはぐくみながら，観光の振興，地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。　自然環境の保全と再生につきましては，市内の動植物の分布，あるいは生態を把握する自然環境調査に着手するとともに，引き続き，住宅用太陽光発電システムの普及促進や，合併処理浄化槽の設置補助につきましては，新たに市単独の補助制度を創設いたしまして，対象地域を拡大してまいりたいと考えておるところでございます。　子育て支援，そして高齢者支援につきましては，公立保育所の保育時間をさらに延長するほか，新たに事業所内保育施設に対する助成措置を設け，保育環境の向上を図るとともに，ファミリー・サポート・センター事業を実施するほか，子育て広場，総合ガイドブック等による子育ての支援施策の充実を図ってまいります。また，新たにひとり暮らし高齢者などに対する寝具等の乾燥消毒サービス事業を実施するとともに，引き続き特別養護老人ホームの整備促進を図ってまいりたいと，かように考えております。　教育の充実につきましては，新たに構造改革特区制度を活用した幼・小・中英会話教育を行うとともに，スクールボランティア制度の導入により，開かれた学校運営を推進してまいりたいと考えています。また，引き続き，新荘小学校校舎及び屋内運動場改築事業や第四中学校大規模改造事業を進めるとともに，稲荷第一幼稚園移転増改築事業，（仮称）見和地区図書館建設事業等々を実施してまいりたいと，かように考えておる次第であります。　行財政改革につきましては，個別外部監査制度や電子入札システムの導入を推進するとともに，使用料，手数料の見直しや補助金，負担金の適正化の検討を進めるなど，新行財政改革大綱及び実施計画に基づく施策を推進してまいります。　さらに，都市基盤の整備といたしましては，水戸駅南口周辺地区におきまして，県都の玄関口としてふさわしい都市中枢機能が集中する拠点として，関連する公共施設等の整備を推進するとともに，泉町１丁目南地区，あるいは大工町１丁目地区の市街地再開発事業の促進を図ってまいりたいと考えています。　加えて，那珂久慈流域下水道への接続に関連する工事や，整備区域の拡大に向けた幹線の整備を進めるなど，普及率の向上を目指し，下水道事業を推進してまいりたいと，かように考えておる次第であります。　次に，三位一体の改革においての本市における影響についてでありますが，国全体の補助金削減が１兆円であり，そのうち地方に対する国庫補助負担金の一般財源化による影響は，恒久措置分として２１項目で2,４４０億円，暫定措置分として２項目で2,３０９億円となっておるところでございます。　水戸市におきましても，公立保育所運営費や介護保険事務費交付金などが一般財源化されておりまして，影響額は約３億6,０００万円となっておるところでございます。　地方交付税につきましては，国レベルで総額１兆2,０００億円の縮減となっており，水戸市に置きかえますと，１５年度当初予算との比較で見ますると，臨時財政対策債を含めた実質の普通交付税は３億5,４００万円，4.９％の増加でありますが，１５年度の決定見込みとの比較で見ますと，１８億5,３００万円，１9.６％の減となったところでございます。　一方，補助金削減に対する税源移譲等につきましては，所得譲与税の創設による４億1,２００万円が増額となっており，これら三位一体で包括的に考えますと，約１８億円の減収と見込まれるところでございます。　水戸市におきまして１８億円の減収は，平成１６年度一般会計予算規模の2.４％に当たり，極めて厳しい内容と受けとめておるところでございます。また，今後の改革につきましても一層厳しくなることが予測されますので，福祉などの住民サービスを低下させずに対応するためには，基金の活用などを行った上で，行財政改革を推進するとともに，投資的事業の優先順位の厳しい選択を余儀なくされることと存じます。　なお，三位一体の改革は，国の構造改革の流れとして一部やむを得ないとは考えますが，国庫補助負担金や交付税の削減，それに対する税源移譲など，今後の改革を十分見きわめる必要があると，かように考えておる次第でありますし，国に対して積極的に要望してまいりたいと，かように考えておる次第であります。　次に，減税補てん債の借りかえについてお答えをいたします。　平成１６年度予算におきまして，歳入の市債及び歳出の公債費に５２億1,９９０万円の減税補てん債の借りかえが計上されております。この減税補てん債は，平成７年度及び平成８年度における個人住民税に係る税制改正による減収額を補てんするために，地方財政法第３３条の２及び第３３条の３に基づいて発行されたものでございます。平成７年度発行分につきましては９年間の据え置き，平成８年度発行分につきましては８年間の据え置きと，このようになっておるところでございまして，全国の自治体で同じように，平成１６年度に一括して償還費が発生することになってございます。この償還費につきましては，その全額を満期日に借りかえることとされており，今後１０年間で償還をしていくこととなっております。これらは地方交付税の算定におきまして基準財政需要額に算入されることとされておりますので，実質の地方負担は発生しないと見込んでおるところでございます。　次に，現在の市債と今後の財政計画についてお答えをいたしますが，水戸市におきましては，長引く景気の低迷に対応するため，国との協同歩調によりまして，数次にわたる景気対策や恒久的減税，あるいは国の構造改革の中で，地方交付税の財源不足額に対応するためなどに多額の市債を発行し，その残高と償還のための公債費が大きく伸びてきております。この結果，平成１５年度末の市債残高は，議員御指摘のとおり，一般会計及び特別会計を合わせますと2,００４億5,８２０万9,０００円となる見込みでございます。また，平成１４年度決算における公債費比率は１7.９％と黄色に示されておる危険地帯にございます。さらに，起債制限比率は１４％となっておるところでございまして，財政の弾力性を失わせる要因の一つとなっておるところでございます。　このような状況を踏まえ，平成１１年度に公債費負担適正化計画を策定し，国の確認を受けながら市債の発行を行ってきたところでありますが，この計画は，原則として計画期間の最終年度である平成１７年度までに起債制限比率を１３％以下に引き下げようとするものでございます。　今後につきましても，公債費負担適正化計画との整合を図るとともに，長期的な視点で，これらの各種財政指標を見据えながら，健全財政の維持に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に，電源三法交付金に関する御質問にお答えをいたします。　国の電源三法交付金制度の見直しによりまして，これまで水戸市が交付を受けておりました電源立地特別交付金を含む各種交付金が統合されまして，電源立地地域対策交付金が新設をされたところでございます。　今回の見直しによりまして，従来の電源立地特別交付金と比べまして，交付対象事業の拡大が図られ，これまでの福祉対策事業や企業導入，産業近代化事業に加え，公共用施設の整備事業や地域活性化事業が可能となったところでございます。　特に公共用施設の整備事業につきましては，道路を初め，環境衛生，教育文化，社会福祉，産業の振興に寄与する施設の整備，維持運営，補修事業の財源とすることが可能になることなど，市民福祉の向上のために，交付金がより活用しやすくなったところでございます。　国庫補助事業への活用が制限をされるなど一部制約はあるものの，対象事業が拡大されたことにより，市民が望み，市が必要とする施設の多くが整備可能となりました。　交付金を活用し，どの事業の財源とするかにつきましては，議員御指摘の健康な高齢者のための施設，それなども含めて，現在，第５次総合計画に位置づけるべき施策や事業の検討を行っているところでありますので，この中で優先的に実施していかなければならないものから年次的に事業を進め，「元気都市・水戸」実現のために有効に活用したいと考える次第でございます。　なお，市町村合併に伴う電源三法交付金の取り扱い等につきましては，現在，国の方針から判断をいたしますと，水戸市が内原町と合併をした場合に，交付金の増額はないのではないかと考えておるところでございますが，合併後，内原町の区域を含んだ新しい水戸市の全域が原子力発電施設等の隣接市町村として取り扱われるべきだと考えておりますので，内原町の区域も対象となるよう，国への働きかけを今後積極的に行ってまいりたいと考えております。　次に，電子入札についてお答えをいたします。　電子入札は，参加資格者の確認申請から確認結果の通知，入札執行，入札結果の通知までインターネットを通じて行われるもので，主なメリットといたしましては，透明性の確保，公平性の確保，コスト縮減，行政サービスの向上が図られるものと考えております。　本市におきましては，平成１６年度導入を進めるために，平成１５年度に市内企業の業務用パソコンの普及状況やインターネットの利用状況を調査したところでございます。　導入する方式や時期等につきましては，いまだ決定をしておりませんが，茨城県が国に準じた形で開発をし，一部運用を開始した電子入札システム，これらの共同利用，こういうことを考えれば，極めて経費が安くつくというようなことも考え合わせたときに，茨城県から協議がございましたので，今後検討して，茨城県と同一歩調で考えていきたいと，かように考えておる次第であります。　いずれにいたしましても，電子入札につきましては，時期をとらえながら，その詳細を議会側へ報告をし，実施してまいりたいと考えておるところでございます。　なお，一般競争入札対象範囲の拡大を中心とする入札制度の改善におきましては，現在検討中であり，年度明けの早い時期に実施をしてまいりたいと，かように考えておる次第であります。　次に，新たな行財政改革への取り組みについての御質問にお答えをいたします。　厳しい行財政環境の中，「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」の構築を目指すためには，効率的で健全な行財政基盤を構築することが必要不可欠でございます。このため，改めて平成１６年度から１８年度までを実施期間とする行財政改革を推進することとし，このたび，新行財政改革大綱及び実施計画を策定したものでございます。　行財政改革の理念でありますが，私は，これからの市政運営に当たっては，限られた人的資源や財源をいかに有効に活用するかということと合わせて，市民と行政がよきパートナーとして連携をして改革をしていくことが，そして協力をしていくことが大切であると，こういうふうに考えておるところでございます。　このため，行財政改革において，住民福祉の増進，最少の経費で最大の効果，組織及び運営の合理化及び規模の適正化，こういうことと合わせて，地方公共団体の運営原則に基づき，市民の視点に立った市民志向，そして成果重視の新しい行財政システムの構築というものを目指していきたいと，こういうふうに考えておるところでございます。　この改革を進めるに当たって，私の決意と実効性ある改革への考え方でありますが，三位一体の改革により，一段と厳しさを増す行財政環境を乗り越えるためには，市みずからがその厳しさを直視し，真の自律のための試練として受けとめ，行財政改革を断行しなければならないと考えているところでございます。そのためには，私を初めとして，職員一人一人が改革への意欲を持って，そして市民の貴重な税金をお預かりして仕事をしているとの意識を徹底しながら，常に問題意識を持ち，スピードある改革に取り組んでいきたいと考えております。　また，改革を着実に推進するため，改革の実施状況や成果等につきまして，定期的に把握を行い，適宜に改善策を講じ，適切な進行管理に努めてまいります。　また，その状況等につきましては議会に報告をし，市民にもわかりやすく公表し，その意見や提言を改革に反映させるなど，実効性のある改革に取り組んでまいりたいと，かように考えておるところでございます。　次に，下水道行政についてお答えをいたします。　那珂久慈流域下水道水戸幹線の進捗状況でございますが，全長約１0.２キロメートル，ポンプ場も含めた総事業費は１３０億円に上るものでございまして，茨城県が施行の幹線管渠工事でございます。現在，那珂川を横断中の工事でございますが，今年度末には勝田幹線に接続する最下流の工区が発注されるとうかがっておるところでございます。　残る工区の大部分がシールド工法による工事であることから，その完成時期は，現時点では，平成１３年度の県の土木委員会での答弁を見ますると，平成２０年度と，こういうふうなことが言われておるわけでありますが，私は，市長就任以来，これらの早期の要望等々について県に対応してまいったところでございます。平成１６年度の県の予算において，茨城県は県内で七つの流域下水道を行っておるわけでありますが，その七つの広域流域下水道のうち，約５０％に近い予算がですね，この那珂久慈流域下水道に振り分けられているというようなことを確認しているところでございます。したがって，この那珂久慈流域下水道に対しては，県の積極的な姿勢が見受けられると，かように考えております。　次に，平成１４年３月の事業認可における拡大区域の整備につきましては，現在，当該地区の幹線管渠の整備を重点的に進めているところでありますが，水戸市浄化センターの処理能力との関係もあり，基本的には水戸幹線の完成に合わせ，面整備を進めていかなければならないと考えておるところでございます　しかしながら，議員御指摘のとおり，水戸幹線の完成がおくれる場合には，生活排水の接続はできませんので，公共ますを設けない形で枝線整備を行っていきたいということで，市民要望にこたえていきたいと考えておるところでございます。　次に，進捗状況がおくれた場合の下水道経営に与える影響でありますが，下水道は，御承知のとおり，投資した費用は使用料で回収していくということが原則でございます。しかしながら，本市におきましては，その賄い率がですね，極めて低いということでございまして，今後一層ですね，維持管理においては効率化を図って，収入の確保に努めていきたいと，こういうふうに考えておる次第であります。　さらに，内原町の下水道等について，御指摘のとおり，この賄い率がですね，使用料の割合として，賄い率が平成３０年度には水戸市は６０％に達したいと，このように考えておりまして，３年ごとに料金改定をしていかないと，賄い率，全国平均の６０％にいかないということでございますので，これらに合わせ，検討していきたいと考えておる次第であります。　さらに，内原町と水戸市との料金の違いが生じてございます。それぞれの賄い率は，水戸市が３6.７％，内原町が２3.１％，したがって，１３ポイントの違いがございますが，これらにつきましては，現行の事業認可計画を尊重しつつ，合併後の事業認可等の変更等につきましては，両市町の下水道の経営分析と事業再評価を総合的に勘案して，新たな事業計画を策定していく考えでございます。　次に，老人福祉施設の整備促進についてでございますが，老人福祉センターにつきましては，地域の高齢者が健康で明るい生活を営むため，社会参加や生きがいづくりなどの活動拠点として，また，健康相談や機能訓練などの介護予防拠点として重要な施設であることは言うまでもございません。　現在，本市で６施設が設置運営をされているところでございますが，引き続き，これらも国の補助制度の廃止などによって，経済情勢が厳しい状況ではございますが，今まで計画に入りながら進められていない，そういったものについては，積極的にこれらの位置づけを水戸市の第５次総合計画に位置づけるとともにですね，議員提言の電源立地交付金の活用などを含めて，財源確保に努め，整備に向けて用地の選定の検討を進めてまいりたいと，かように考えておる次第であります。　次に，都市計画行政についてお答えをいたします。　まず，都市計画道路についての御指摘でございますが，この都市計画道路というものは，社会活動の中で，都市の施設整備としては大変重要なものでございます。本市としてはですね，全国平均をわずかに上回っておる状況にはございます。さらに，面単位，いわゆる単位面積で申し上げますと，全国平均値の1.６倍を有しているところでございますが，しかし，これからもなお一層整備促進を図っていかなければならないと考えておるところでございます。　同時に，未着工路線が非常に多いということでございまして，都市計画道路の効率的な整備を図る面では，今後の優先順位を図っていくと同時にですね，もう既に御指摘のとおり，現状に合わないという計画道路もあるということでございます。これらを我々も認識をいたしておりますので，平成１６年度より，すべての都市計画道路を対象としてですね，路線の整備効果，あるいはそれぞれの必要性，そういうものを総合的に検討を進めていきたいと，かように考えておる次第であります。　続きまして，狭隘道路の隅切り買い上げについてお答えをいたします。　建築物の建築に際しまして，道路幅員４メートル未満の道路につきましては，建築基準法により，中心から２メートルの後退となるところでございまして，その際，交差点の隅切りは，法令に義務づけられておらないところでございまして，指導は行っておりません。　しかし，議員御指摘のとおり，狭隘道路等の交差点は交通事故が非常に多いと，特に，この隅切りの整理をしていかないとですね，なかなか交差点で出会い頭に事故をしてしまうというようなことを考えたときにですね，これから狭隘道路のそれぞれの地権者に御協力をいただきながら，この隅切りは買い上げをしていくというような考えから，これからも整備をしていきたいと，かように考えておる次第であります。　次に，再開発事業についての御質問のうち，泉町１丁目北地区におけるまちづくりについてお答えをいたします。　泉町１丁目北地区につきましては，昨年６月にまちづくりの検討組織である準備組合が設立をされ，その後，勉強会や個別ヒアリングを実施するなど，引き続き事業化への合意形成を目指して取り組んでいるところでございます。　議員御指摘のとおり，泉町地区のまちづくりは，水戸市中心市街地活性化基本計画に基づき，水戸芸術館を含めた南北３街区を一体として再生をさせる，このことが最も重要であると認識をいたしておるところでございます。　市といたしましては，引き続き，北地区の準備組合の活動を支援しながら，当地区にふさわしい公共施設等々の導入などの検討を行い，事業の早期実現を図ってまいりたいと，かように考えておる次第であります。　次に，大工町１丁目地区再開発事業につきましては，平成１３年度に事業計画の認可を得，再開発組合において，早期事業化を目指し取り組んでおるところでございます。議員御指摘のとおり，大変時間がかかっておるところでございまして，これらについて，私どもも心配をしておりましたところ，中心市街地の活性というものがおくれないように，これらの整備促進を図るために，それぞれ，今，状況等々を調査しているところでございますが，これら事業規模が極めて大きいということとあわせてですね，事業の収支計画等について，保留床の処分の困難性，そういうものからして，地元地権者で設立をされております権利者法人みずからが取得するということで，そのため，事業成立性の観点からですね，この権利者法人の収支計画について，極めて慎重に検証作業を続けておるということを聞き及んでおるところでございます。しかしながら，再開発組合においては，平成１７年度中の工事着工を目指すということを聞き及んでおるところでございます。　市といたしましても，再開発組合におきまして行う事業化に向けた課題整理などの動向を的確にとらえつつ，事業促進のために必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　なお，今回の泉町南地区における入札手続をめぐっては，都市建設委員会において慎重に御審議をいただき，それらの御意見等々を踏まえ，さらに指導を行った結果，再開発組合は，分離発注や一般競争入札を取り入れるなど，改めて入札を実施することとしたところであります。　したがいまして，今後，泉町北地区や大工町地区の事業推進に当たっても，これら審議の内容を十分に踏まえつつ，早い段階から再開発組合に対し，事業の透明性の確保と受注機会の拡大などに努めるよう指導を行い，円滑な事業促進を図ってまいりたいと，かように考えておる次第であります。　時間がございませんので，早口になりましたことをおわび申し上げ，なお，教育関係につきましては，吉田教育長から簡単明瞭にお答えをさせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　御報告申し上げます。午前１０時５９分，１６番須田浩和君が出席いたしました。　教育長，吉田仁君。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕 ◎教育長（吉田仁君）　松本議員の代表質問のうち，スポーツ振興と施設の活用についてお答えいたします。　スポーツ振興法に基づき策定を予定している水戸市スポーツ振興計画は，市民生活の中でスポーツが担う重要性を認識し，かつ国及び県の動向を的確に把握しながら，生涯スポーツの振興策や施設の整備等について展望するものであります。　振興計画については，これまでスポーツ振興審議会において，骨子となる施策等について協議するとともに，平成１４年度に市民スポーツ活動に関する調査を実施しました。この調査によりますと，市民の多くが希望するスポーツ施設は，室内プール，体力トレーニング場，ハイキングコースなどとなっており，体力づくりや健康増進施設をスポーツ活動の場として要望している傾向がうかがえます。　今後は，第５次総合計画との整合性及び施設整備の財源確保に留意しながら，パブリック・コメント制度を活用して市民ニーズの把握に努め，策定作業を進めてまいります。　次に，総合型地域スポーツクラブについてですが，生涯スポーツの振興を図る上で，地域の方々がいろいろなスポーツを気軽にだれとでも楽しめる環境を整備することは，これからの行政課題であると考えております。　クラブの設立手法については，従来，学校や企業，行政に依存しがちだったスポーツを，住民がみずからの手によって自立運営するとの観点から，クラブづくりの取り組みをする必要があると認識しております。　今後は，県とも協議しながら，平成２２年度までに市内に一つは整備し，育成するよう考えております。　次に，関東職業能力開発大学校水戸短期校についてですが，同校は，３月３１日をもって廃校することが決定しております。　建物については，県が４棟程度について，現在利用計画を検討中とうかがっております。　議員御質問の県からの施設の有効利用の協議につきましては，現在のところございませんが，今後，県の方針が定まり，協議がありましたら，関係課とともにスポーツ施設としての活用も含め検討してまいりたいと考えております。　次に，ツインフィールドについてですが，当該施設の維持管理費及び稼働率の面で課題があると認識しておりますが，天然芝は利用者の好評を得ていることから，維持管理方法の節減に努めながら，稼働率が上がるような方策を講じ，当面は，現在の天然芝を使用してまいりたいと考えています。　しかし，一方，議員御提案の人工芝についても，管理費や稼働率の面で大きなメリットもありますので，製品の価格や品質，さらに耐久性などさまざまな角度から総合的に天然芝と比較を行い，導入の可能性について検討してまいります。 ○議長（小圷和男君）　先ほどの御報告申し上げました中で，浩和君と訂正をさせていただきます。　１２番，五十嵐博君。　　　　　　　　　　〔１２番　五十嵐博君登壇〕 ◆１２番（五十嵐博君）　平成１６年第１回水戸市議会定例会に当たり，私は，公明党水戸市議会を代表し，市長並びに教育長，関係部長に質問いたします。　最初に，市長の政治姿勢のうち，５０万都市構想についてお考えをお伺いいたします。　内原町との合併につきましては，先月２３日に水戸市・内原町合併協定締結調印式が無事とり行われ，平成１７年２月１日に内原町と合併になるわけであります。したがいまして，今後十分な準備を図っていただくとともに，この合併がさらなる市民生活の向上につながるよう，強く望むものであります。そして，市民の皆様の英知を結集し，風格と安らぎのある県都にふさわしいまちを目指していただきたいと考えます。　市長は，財政基盤の確立と今後の都市間競争に勝ち抜くためにも，将来の５０万都市構想を念頭に置きながら，産業，文化，芸術の振興を図り，子供からお年寄りまですべての人々がともに支え合い，助け合える社会の構築を進めていかなければならないと所信の一端を述べられておられます。　そこで，茨城町においても，過日，水戸市との合併協議会を進めるとの意思を明示するなど，今後，隣接市町村との合併についての論議は急速に進んでいくと予測されることから，その方向と考え方について改めてお伺いいたします。　次に，防災対策，危機管理体制についてお伺いいたします。　先月，神戸市の危機管理について，私ども公明党水戸市議会の会派視察をしてまいりました。　平成７年１月１７日午前５時４６分に発生した阪神・淡路大震災から９年が経過いたしました。未曾有の被害を生じ，全国に衝撃を与えたこの震災は，私たちにおいても忘れることのない出来事であることは言うまでもありません。あのときの衝撃はいつまでもぬぐえることはできませんが，しかしながら，国，全国の自治体，企業，団体など全世界からの支援を受ける中で，現在，見事な復興の姿を見せておりました。　神戸市では，震災後の防災，危機管理として，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた地域防災計画の改定をし，防災対応マニュアル，防災事業計画の策定，さらに南海地震津波対策等の実施を初め，情報の集約と発信を行う防災情報センター，初動対応，防災訓練，防災機能の充実，ライフライン整備等に取り組んでおります。さらに平成１４年，１５年に組織の見直しをするなど，危機管理の体制をより強固にされたところであります。　災害には，自然災害，テロなどの人為的災害，さらに原子力や生物，化学などによる特殊災害があります。近年，発生した特殊災害では，サリン事件，米国における同時多発テロ，炭疽菌事件，そして茨城でも東海村のＪＣＯウラン加工工場での臨界事故などがあります。　この阪神・淡路大震災は，活断層のずれによって起きた地震とされていますが，この活断層は日本列島の至るところにもあります。したがって，日本はいつでも，どんなところでも，大地震が起きる可能性があるということです。　このような悲惨な犠牲を決してむだにしないためにも，数々の教訓を生かしながら，今後の防災に生かしていく努力が必要だと思います。　そこでお伺いいたします。　現在の災害対策の体制の中で，このような災害が起こった場合に十分な対応が可能なのでしょうか。発展的に格上げして，（仮称）危機管理対策室を新設すべきと考えますが，お伺いいたします。　次に，災害が発生したとき，総合的な支援体制で被害を最小限に抑えるためには，国や県はもちろん，隣接する自治体と連携をとり合い，被害情報を共有化することが必要であります。このことがいち早く適切な対処につながっていきます。　そこで，防災協定を結んでいる隣接する自治体とさまざまなケースを想定した共同防災訓練を実施していくべきと考えますが，お伺いいたします。　また，ここ最近，日本原子力研究所関係からの事故報告をよくお聞きしますが，小さな事故とはいえ，事故の件数が余りにも多く，大変危惧するところであります。この点につきましても，調査，確認をしていただくと同時に，しっかりと連携をとりながら，万全な体制で危機管理に備えていただきたいと考えます。　さらに，災害時の防災用品，非常食，飲料水等の確保について，どのような体制になっているのでしょうか。　また，名古屋市は，東海地震が発生したとき，家族全員がいかに行動するかを書き込むことができる実践的な家庭用防災手帳を発行し，全世帯に配布しました。この手帳には，観測，注意，予知情報に接したときの対応を初め，地震発生からの行動マニュアルやライフラインの説明，各家庭で記入するぺージには，氏名や血液型など家庭全員のデータ，家族が集合する場所，避難経路図，避難時の家族の行動計画などを書き込めるようになっており，生活の中に危機管理が定着していることを強く感じました。　本市においても，市民の安全確保，危機管理の向上のために，防災手帳の発行を強く求めますが，今後の対応について見解をお伺いするものであります。　災害時においては，地域におけるコミュニティが大事であると同時に，また災害時に避難する学校などの施設の耐久性のチェックは重要課題と考えますが，どのような対応をとっているのか，お伺いいたします。　このような危機管理対策について，水戸市として今後どのような対応をされるのか，加藤市長の御見解をお伺いするものであります。　次に，安心，安全のまちづくりについてお伺いいたします。　都市部を中心に増大する犯罪と検挙率の低下，かつての日本の安全神話は崩れ，防犯対策は大きな転換期を迎えています。実効ある条例の制定や行政，警察，住民の連携による安心，安全のまちづくりへ，住民と一体となった取り組みが進められているところです。　茨城県の犯罪情勢では，平成１５年中の刑法犯の認知件数は，９年ぶりに増加に歯どめがかかり，窃盗犯の認知件数は減少したものの，凶悪犯は依然として増加の一途をたどり，特に殺人，放火及び性犯罪事件が多発しているほか，在日外国人による組織的な犯罪も増加し，情勢は厳しさを増しております。　群馬県では，退職した警察官ＯＢが地域の安全指導やパトロールなどを行い，警察活動を側面から支援する安全安心サポーター制度がスタートしました。　一方，県内のつくば市では，全職員2,０００人によるパトロール活動を初め，市民の自主的な防犯意識を高めるとともに，地域の犯罪抑止に力を注いでおります。　水戸市でも，元吉田，栄町などで自主的に自警団が創設され，すばらしい成果を上げているとうかがっております。　特にここ数年，学校を取り巻く子供の安全が脅かされております。学校への不審者の侵入事件が相次ぎ，子供の登下校時の連れ去り未遂事件も続発しております。昨年１２月，京都宇治小学校に男が乱入し，刃物で男児２人に傷を負わせる事件が発生，平成１３年に起きた大阪池田小学校の悪夢を想起させました。その後も子供を狙った犯罪が後を絶たず，大きな社会問題となっています。そして，この池田小学校の事件を教訓に，全国各地で学校への立ち入りチェック強化など対策が講じられたわけであります。　今回，私ども視察の中で，池田市にも足を運んでまいりました。池田市では，各学校で安全対策事業を計画するとともに，市の職員２名で毎日行う安全パトロール隊による市内学園を中心とした５３カ所の施設を巡回，さらに１０万市民が守り人となり，地域ぐるみで子供の安全対策に取り組んでおりました。　一方，東京の杉並区では，昨年１１月，下校途中の小学校６年の女児３人が外国人らしき男たちに連れ去られそうになる事件が発生，女児らは持っていた防犯ブザーを鳴らし，傘で応戦するなどして撃退し，大事に至らずに済んだ。この事件を教訓にして，私立，公立を問わず，幼稚園児から中学生までの子供たち全員に身の危険を周囲に知らせる防犯ブザーを貸与するなどの取り組みがなされました。　このように，各地において，みずからが行政と地域と連携をとりながら，自分たちのまち，地域を守る対策が進められているところでございます。　小泉純一郎首相は，昨年の所信表明演説で，国民が不安を感じている課題であり，最優先で取り組む必要があると述べられております。安全で安心して暮らせるまちを実現するためには，さまざまな課題が山積しております。　本定例会に水戸市安全なまちづくり条例が議案として提出されておりますが，具体的な対応について明確な施策が必要と考えますが，安全，安心のまちづくり対策，学校安全対策についてお伺いいたします。　次に，鳥インフルエンザの対応についてお伺いいたします。　人への感染のおそれもある鳥の病気，高病原性鳥インフルエンザが７９年ぶりに発生し，食の安全に対する不安が高まっています。今年１月１２日に山口県の養鶏場で発生が確認された鳥インフルエンザは，その後，２月に大分県，続いて京都府等でも発生が確認され，感染の拡大阻止が緊急課題となっております。その詳細について，連日の報道によりまして御承知のとおりでありますが，その過程におきましては，痛ましい犠牲者も発生するなど，養鶏業界にとどまらず，国内はまことに深刻な状況にあります。幸いにしてこの鳥インフルエンザの感染による国内の犠牲者はまだ発生しておりませんが，平成９年には香港で６人が死亡，昨年は香港からオランダ，ベルギーなどで流行し，１２月には韓国でも発生しており，国民の不安を思うとき，とても対岸の火として座視できる状況にありません。政府もこの状況を憂慮し，３月９日，「国民の皆様へ」と題する文書を公表する中で，鶏肉，卵の安全，人への感染，飼っている鳥や野鳥が死んでいるのを見つけた場合等についての正しい認識と冷静な対応を呼びかけたところであります。　いずれにいたしましても，生命と安全を守るため，万全な対策が必要であり，万が一感染があった場合，何といっても初動体制と関係機関との連携が不可欠であることは言うまでもありません。　そうした考えを前提の上，今回の一連の鳥インフルエンザの問題が発生して以来今日まで，養鶏農家，一般家庭，学校等に対し，危機管理の観点から，本市においてはどのような対応をとられたのか，お伺いいたします。　次に，財政問題について質問いたします。　日本経済は，ようやく緩やかでありますが，回復への兆しも見え始めてきたようであります。総務省が発表した労働力調査によると，昨年１２月の完全失業率が4.９％と２年ぶりに５％を下回り，不況の影響で厳しく冷え込んでいた雇用情勢に改善の方向が見えてきました。また，株価も回復にあり，ＧＤＰも連続６期プラスに転じてきております。しかしながら，中小企業，地域産業への広がりはまだ不十分であり，本格的な回復にはなお遠く，その意味で重要な局面を迎えつつあると考えます。　一方，県においては，法人関係税を中心にある程度回復するものの，三位一体改革による地方交付税の大幅な減少や公債費や福祉関係費等の増加などにより，巨額の財源不足が見込まれる中で，県の平成１６年度の一般会計は，対前年度当初比0.８％減で３年連続のマイナスとなり，緊縮型の予算編成となりました。　このような状況の中で，加藤市長にとりまして就任後初の予算編成であります平成１６年度の一般会計予算は８１２億3,０００万円で，前年度当初比6.７％増でありますが，減税補てん債の借りかえを含んでおり，実質的には0.１％減で，３年連続マイナス予算でのスタートとなりました。　市長は，この予算について，加藤市長が掲げる「元気都市・水戸」の実現に向けて，中心市街地の活性化，観光の振興，自然環境の保全と再生，子育てや高齢者の支援，教育，行革の６分野に重点配分されました。　そこで，市長の初の予算編成に当たっての基本的な考えと重点項目，新規事業についてお伺いいたします。また，本市においても，国の制度改革による影響が考えられるところでありますが，明年度予算における国の三位一体改革による影響額はどの程度なのか，お伺いいたします。　地方の時代にあって，この改革は今後も継続，さらに加速されることが予測されますが，どのようにお考えか，あわせてお伺いいたします。　次に，中心市街地の活性化につきまして質問いたします。　社会経済情勢はますます厳しさを増し，全国各地の中心市街地や商店会など，どこを見ても明るい兆しはまだ少ないように感じられます。同様に，我が水戸市におきましても，中心市街地の活性化は大変厳しい現状であると同時に，水戸市政において骨格をなす重要な政策課題であると認識しております。　南町４丁目商店会の核であったスーパー「ユニー」が撤退し，１０年が過ぎ去ってしまいました。また昨年には，中心市街地の大きな顔の一つでありましたボンベルタ伊勢甚が閉店し，現在町のにぎわいが一段と寂しさを増してきている状況にあります。　こうした中，内原町にイオンが計画する大型商業施設，また笠原には巨大商業施設水戸メガモールが計画され，これによって中心市街地や各商店街が地盤沈下してしまうことが懸念されるところであります。そしてそれは，商業都市・水戸の将来を左右する大事な問題となりかねないことであると考えます。　したがって，中心市街地の中でも，特にその核となる大工町，南北一体となった泉町の開発，さらには今後のユニー跡地の利用等については，地域経済の活性化を図り，市長の目指す「元気都市・水戸」の実現に向けた重要課題と考えます。　現在，商業等影響調査を実施している中ではありますが，大工町や泉町開発，ユニー跡地利用についての総合的な中心市街地活性化についてどのようなお考えか，改めてお伺いいたします。　次に，今回，新規事業になっております商店街空き店舗総合対策事業と創業支援塾の開催についてお伺いいたします。　現在，水戸市においては，商店街団体や商工会議所との連携を図りながら，さらにはＴＭＯの事業の中で，さまざまな活性化の推進に向け事業の展開をされ，まちのにぎわいづくりや活力にあふれるまちの再生に努めておられるわけです。そして，それらの事業に対する期待も大きなものとなっております。　したがいまして，空き店舗の有効活用や創業者の育成，若手人材の育成などが図られる今回の新規事業は，これからの活性化の起爆剤にも通じていくと考えます。　そこで，この商店街空き店舗総合対策事業と創業支援塾の開催について，具体的な実施内容等につきましてお伺いいたします。　また，各地においても，まちの駅がにぎわいを高めております。現在，水戸のまちの駅は，テストケースとして南町の東電をお借りして実施しておりますが，このまちの駅につきましても，今後どのような方向での実施，事業内容になるのか，あわせてお伺いいたします。　次に，観光行政について質問いたします。　市長は，所信表明の中で，「地域経済の活性化，さらには本市の重要課題である中心市街地の活性化を図っていくためにも，観光の視点に立ったまちづくりを進める考えであり」，「水戸の地に観光客として訪れて，何が見られるのか，何を感じ体験することができるのかということにかかっている」と，また，まつりやイベントなどについても，各種との連携をとり，民間のアイデアと力を引き出し，「こうした取り組みを進め，より多くの魅力を引き出しながら，まちに多くの人が訪れ，人や情報が交流する観光のまちの創造を目指してまいります」と述べられております。　それらを踏まえ，４点にわたりお尋ねいたします。　１点目としまして，水戸城復元と弘道館再建についてお伺いいたします。　水戸城の再建や復元につきましては，以前，建設資金として寄附をされようとした市民の方がいたとお聞きしております。しかしながら，現実的には実現に至っておりません。　今，宇都宮市では，宇都宮城を市民のシンボルとしてよみがえさせようと，５年間の調査検討を経て，第１期の復元事業が始まっています。「よみがえれ！宇都宮城」市民の会では，市民より募金を集め，再現に向けての運動が開始されているところであります。　水戸城は，徳川御三家の城として徳川幕府のおひざ元関東にあり，近隣諸国にその武威を示す必要がなかったためか，御三家の城としては質素な城という感じのものであったそうです。　また一方，水戸藩の藩校として第９代藩主徳川斉昭公により天保１２年に創設されました弘道館は，医学，薬学，天文学，蘭学など幅広い学問を取り入れた，いわば総合大学というべきものであり，現在その一部分が保存され，旧弘道館として国の特別史跡になっています。　こうした歴史に残る貴重な水戸の財産とも言うべき水戸城や弘道館の復元や再建を図り，より歴史と文化の薫る都市として，さらなる観光スポットとして活用されるお考えがあるかどうか，お伺いいたします。　２点目としまして，観光イベントのリニューアルについてお伺いいたします。　先月，日本三大民謡である磯節全国大会が，２日の予選大会を経て１１日の日に県民文化センターで，今回は第２５回記念大会として開催されました。こうした，県内はもとより全国から大勢の参加のもと，これだけ続けている水戸での全国大会は，大変貴重なものであると考えます。　磯節というと大洗というイメージがあるかもしれませんが，実は明治時代の初期に，水戸の城下町の中で歌われていました。また，磯節の踊りは，第１９代横綱の常陸山がひいきにしていた安中という太鼓持ちが振りつけしたと言われております。明治３５年からの観梅デーにも偕楽園で披露された歴史もあります。　こうした水戸で発祥された伝統文化も継承すると同時に，水戸の各種まつりなどでさらに活用しながら，まつりのパワーアップを図っていくべきと考えます。　偕楽園では，梅まつりを初めとして四季を通してのまつりが行われております。そこで幾つかの提案をさせていただきます。　まず，梅まつりにつきましては，毎年，観梅の期間１３０万人前後の観光客が訪れています。こうした人たちが，例えば，一昨日行われました水戸の日のイベントなどにも来てもらえるようなＰＲの強化をし，観光客の市内への回遊性を図るようにしてはいかがでしょうか。また，梅，桜，つつじ，萩まつりにつきましても，例えば，各まつりの開催にあわせ，千波湖を利用して定期的に噴水を上げるようにするなど，また緑化フェアのときに行った馬車の運行や公園内に野外ステージを設けるなど，さらには園内にあずまややベンチなどを配置し，歩きやすいようにすることなど，知恵と工夫を発揮しながら，中心市街地に位置する都市公園では，ニューヨークのセントラルパークに次ぐ世界第２位の広さを有する，このすばらしい偕楽園公園の魅力を十分生かした観光客の誘致を図るべきと考えますが，御見解をお伺いするものであります。　３点目として，観光ホスピタリティーを醸成することについてお伺いいたします。　旅行先で乗車したタクシーの運転手さんや宿泊先で対応するフロントの方や，さまざまな旅先の出会いの中で，感じのいい接客に触れたときなど，本当に気持ちのいいものであります。また同時に，ここに来てよかったな，またもう一度来てみたいなと感じると思います。　現在，観梅に全国から多数の観光客の方がお見えになっております。そうした中，市民観光ボランティアや水戸黄門漫遊一座などのボランティアの方々は，おもてなしの心を第一として，常に真心を込めた接客をしておられます。そして，来水された方が本当に喜んでいただけるようにという気持ちで頑張っておられることと思います。　そこで，水戸の観光に携わる関係の方々が，観光客に対してそうしたホスピタリティーに立っての誘客を推進すべきと考えますが，見解をお伺いするものであります。　４点目として，（仮称）観光特区を創設することについてお伺いいたします。　過去の徳川慶喜展示館や偕楽園などを活用する場合など，現在規制があることによって観光への推進が阻まれてしまうケースがあります。　そこで，今後，さまざまな施策によって規制を外して取り組むことがあるかと考えます。そのような場合など，観光特区を創設する考えがあるかどうか，あわせてお伺いいたします。　次に，福祉行政のうち，聴覚障害者等の緊急時の対応についてお伺いいたします。　水戸市では，聴覚や言語に障害のある方が火災や事故などのときに緊急時に対応する方法として，現在，ファクスにより９９世帯の方々が利用されているとお聞きしております。しかしながら，外出したときなど対応ができません。　そこで，現在，パソコンや携帯電話のメールを利用して１１０番や１１９番の通報ができる緊急メール通報システムが各地で実施されつつあります。特に，松山市では，携帯電話のボタンを押すだけで居場所などを伝えることができる，災害要支援者向け通報システムを全国で初めて採用しております。　こうした通信網の発展や衛星利用のシステムとともに，携帯電話の普及は非常に多く，聴覚障害者等の方々も同様に携帯電話を利用している現状の中で，また，不安解消と利便性の向上の面からも大きな力となると考え，携帯電話による緊急通報システムの導入について積極的に導入を図るべきと考えますが，見解をお伺いするものであります。　次に，ホームレスの現状と対策についてお伺いいたします。　長引く深刻な不況により５％の高い失業率が続く中で，ホームレスと言われる人たちがふえています。厚生労働省の調査によると，全国のホームレスの概数は２万4,０９０人に至っています。全国で増加するとともに，地方都市に拡散する傾向があります。　過去に東村山市での中学生による集団暴行ホームレス殺人事件や，水戸市内におきましても，昨年２月，桜川河川敷で女子高校生を含む４名によるホームレス殺人事件は，大変ショッキングな出来事として記憶に新しいところでございます。また，市内の民家にもぐり込んでしまうような社会現象も起きております。　ホームレスとなった原因には，個人的な病気やけが，多重債務，家族の問題，社会の変化に対応できない，職を失ってしまった等の理由からだと考えられます。　また，東京都の発行したホームレス白書によると，７割は解雇，倒産，病気など本人が望まない理由で職を失っている，７割以上が求職活動をし，８割が就労したいと答えています。　国においては，ホームレス対策として，平成１４年，ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が公布施行され，昨年の１月，２月に全国実態調査，８月には基本方針に基づき，各地方公共団体において実施計画を策定，そして，来年度は国の予算もつき，自立支援事業の拡充が図られます。したがいまして，ホームレスに配慮しながら，地域社会の理解と協力を得て必要な施策を講じ，問題解決を図るべきと考えます。　そこで，本市のホームレスの状況と対応をお示しいただくとともに，今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に，教育行政について質問いたします。　放課後，休日の学校開放事業である子供の居場所づくりについてお伺いいたします。　安全で安心できる子供の居場所を確保してほしいという保護者の要望にこたえる形で，文部科学省は，平成１６年度から３カ年計画で，子供の居場所づくりに着手する取り組みを全国規模で展開する運びとなりました。子供たちが安全，安心の環境の中で，遊んだり勉強に励めるよう，学校の教室や校庭などを開放しようというのが子供の居場所づくりであります。　平成１４年度から完全学校週５日制が実施されて，土曜日や放課後の児童の過ごし方が再考され始めたのに加え，近年，児童，生徒が加害者や被害者になる犯罪が急増している深刻な事態が，安全，安心の居場所が求められる背景にあります。　また，子供の塾通いや安心できる遊び場の減少で，子供たち同士が遊ぶ姿が地域で見られなくなっている現状や，友達づくりがうまくできず，やがて引きこもりなどといった問題行動へと発展するケースも指摘されております。　こうした状況を背景に，安全，安心な子供の居場所を確保しようという各地での取り組みが注目を集めているところであります。同プランの柱となるのが地域子ども教室推進事業，全国約１万4,０００校の学校を活用し，３カ年計画で緊急かつ計画的に学校の校庭や教室などに安全で安心して活動できる子供たちの居場所を設置，そこへ地域の大人たちや退職職員，大学生，社会教育団体指導者などを地域子ども教室指導員として派遣し，放課後や週末を活用して，スポーツや文化活動などの体験活動や地域住民との交流活動を実施する。初年度で，まず，全国4,０００校で実施を目指しております。　こうした子供の居場所づくりは，子供が安全で安心して過ごせるというだけのものではなく，遊びやスポーツ，勉強を通しながら何を学ぶかも大事な点ですが，それ以上に，子供の人間関係が希薄化していると指摘される中で，子供たちの人と人とのかかわり，豊かな人間関係を構築していくことにも通じていくことと思います。　そこで，この事業に対する本市としての取り組みについてのお考えをお伺いいたします。　次に，総合型地域スポーツクラブについて質問いたします。　地域住民が自由に，手軽に，いつでもスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブの本格的な育成事業が文部科学省の来年度予算概算要求に盛り込まれました。これは生涯スポーツ社会の実現を目指すもので，住民の健康増進はもちろん，地域社会の発展や青少年の健全育成，高齢者の生きがいづくりなど，スポーツを通じた多様な効果が期待されています。　総合型地域スポーツクラブの主な特徴は，利用者も運営主体も地域住民であることなど，大きな利点が明示されています。また，従来のスポーツクラブやスポーツ団体と異なり，だれでも，どこでも好きなスポーツに親しめるだけでなく，地域住民のコミュニティづくりにもつなげようというもので，同事業の実施に期待が高まっているところです。　我が国では，学校と企業を中心にスポーツが発展してきたため，地域のスポーツクラブが盛んなヨーロッパの先進諸国と比べて，学校を卒業すると同時にスポーツに親しむ機会が減少する傾向にあります。総理府の調査によると，我が国の成人男女で，週に１回以上スポーツに親しんでいる人の割合は，平成１２年度で３7.２％と３人に１人の割合でしかなく，５０％を超える欧米諸国と比べて極めて低い水準にとどまっています。　一方，平成１１年の第３回体育・スポーツ担当大臣等国際会議で採択された宣言では，身体活動に対する１ドルの投資は医療コスト3.２ドルの削減につながるとして，社会の高齢化が進むほど，スポーツの重要性が高まることが指摘されております。　このため日本では，国民のスポーツ環境の向上を図るとともに，地域社会の発展などに寄与する総合型地域スポーツクラブの育成が求められるようになりました。　政府は，平成１２年９月に策定したスポーツ振興基本計画で，「できるかぎり早期に，成人の週１回以上のスポーツ実施率が５０％となることを目指す」と明示，目標達成のための具体策として，１０年間で総合型地域スポーツクラブを全国の市区町村に少なくとも一つは育成するとの方針を定め，モデル事業を行ってきました。現在まで全国４２６市区町村に５４０以上のクラブが設置され，好評を博しております。　こうしたモデル事業では，さまざまな形態の総合型地域スポーツクラブが設置されております。愛知県半田市や埼玉県所沢市は，地域と学校が連携してクラブを創設，東京都杉並区では，中学校長の呼びかけにＰＴＡが呼応し，中学のプール開放をきっかけに，スポーツだけでなく文化・福祉活動も含めた幅広い活動を展開しています。　国のこの計画では，平成１６年度から７年間，毎年２００の市区町村に総合型地域スポーツクラブを最低１カ所設置し，計1,４００市区町村に整備する予定になっております。　野球やサッカーなど特定のスポーツに親しみたい場合は，地域のクラブに所属することもできますが，種類や年齢など限定されているケースが多く，自由な時間にさまざまなスポーツを楽しみたいと思っても，そうした人たちの要望に対応できる施設やクラブが少ないのが現状ではないでしょうか。　こうした総合型地域スポーツクラブの本格的な育成事業は，地域住民にとって生涯スポーツ社会の実現と地域住民のコミュニティづくりの点からも積極的に推進すべきと考えますが，御見解をお伺いするものであります。　次に，市立競技場施設整備事業についてお伺いいたします。　この件につきましては，平成１４年第２回定例会の私ども代表質問の中でも取り上げさせていただいた経緯があります。現在，水戸市内にある県や市のスポーツ施設は老朽化が進んでおり，大きな大会などの市内での開催が減少しつつあるように感じられます。その中において，この市立競技場では，毎年５月に開催され，テレビ放映もされる水戸国際陸上競技大会や，最近では水戸ホーリーホックの試合などが行われており，早急な整備や改修が望まれていたところでもあります。　そこで，来年度の予算の中に施設整備事業の基本設計費が計上され，主にスタンドや夜間照明などの施設改修に向けた実施ということですが，その内容等についてお伺いいたします。また，駐車場などの対応についてもどのようなお考えなのか，あわせてお伺いいたします。　最後に，アクションスポーツパークについて質問いたします。　近年，若者を中心に，スケートボードやＢＭＸ，インラインスケートなど，アクションスポーツの愛好者がふえてきております。しかしながら，愛好者にとって練習する場所がなく，仕方なく歩道や公園，路上等で練習する光景をよく見かけます。しかし，歩行者の邪魔になってしまい，また公共施設を傷めてしまうなど苦情や問題が多いわけです。これはアクションスポーツを楽しめる専用の施設が皆無であることに大きな要因があります。健全なスポーツとしての認知度が低いことも現状をあらわしております。　発祥の地のアメリカでは，ほぼすべての州に愛好者のためのスケートボードパークが設置され，学校の敷地に青少年の育成のために設置しているところもあるようです。　日本でも，近年，各地において公共施設としてのスケートボードパークが設置されつつあります。こうした現状の中，水戸市内にアクションスポーツパークを整備し，若者が集い，楽しめる環境をつくることは大変有意義なことだと考えます。　昨年，私たちは，多くの若者の声として，約４万名の署名を提出させていただきました。また，私どもの予算要望書にも掲げさせていただいた項目であります。ぜひ愛好者が気軽に集まって安全に練習ができ，通行人や周辺住民に迷惑がかからないような場所に設置していただき，そして若者が集う魅力あふれる拠点づくりの一環として推進していただきたいと考えますが，市長の見解をお伺いするものであります。　以上をもって，公明党水戸市議会を代表しての私の質問とさせていただきます。どうか，市長，教育長，関係部長におかれましては，誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小圷和男君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後零時５分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時１６分　再開 ○議長（小圷和男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１２番，五十嵐博君の代表質問に対する答弁を願います。　市長，加藤浩一君。　　　　　　　　　　〔市長　加藤浩一君登壇〕 ◎市長（加藤浩一君）　公明党水戸市議会を代表されましての五十嵐議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，私の政治姿勢についてでありますが，これまでも申し述べてまいりましたとおり，「元気都市・水戸」の実現に向けて，広域合併の推進は大変重要な政策であると考えておるところでございます。　内原町との合併は，私の目指す５０万都市構想の実現に向けた第一歩であり，新たな魅力を創出し，個性と魅力にあふれ，真に自律した都市を構築していくための大きな一歩であると考えております。　今後とも，現在の厳しい社会環境をしっかりと受けとめながら，広域的な交通のネットワークや，あるいは観光資源のネットワークの形成，そして地域の特性を生かした魅力のある拠点づくりなど，新たな都市の魅力を創出していくことが必要であります。そのため，将来ビジョンとして描いております５０万都市構想の実現を念頭に置きながら，さらなる広域合併の推進に向けて，周辺の市町村とも合併に向けた話し合いを進めてまいりたいと，かように考えておる次第であります。　合併は相手がいることでもありますから，内原町との合併と同様に円滑に進めていくためにも，相手を尊重し，信頼性を重視し，対応することが基本であると考えておるところでございます。　今後，十分に状況を見きわめながら，相手をお互いによく知るための勉強会や，あるいは研究会の開催も含め，主体的に対応してまいりたいと，かように考えておる次第であります。　次に，危機管理体制のうち，防災対策等についてお答えをいたします。　初めに，（仮称）危機管理対策室の設置についてでございますが，現在，災害対策本部等設置時につきまして，地域防災計画に基づき本部連絡室を併設し，情報の一元化を図りながら全庁的な対応に努めているところでございますが，議員御提案の仮称であります危機管理対策室の新設については，今後検討してまいりたいと，かように考えてございます。　次に，共同防災訓練についてでございますが，本市は，茨城県と共催によりまして，震災対応の総合防災訓練を本年８月に予定いたしておるところでございます。市民はもとより，防災関係機関，そして相互応援協定に基づく他市消防本部等の参加のもと，災害時における迅速，あるいは的確な防災活動の構築と緊密な相互支援協力体制の強化を図りながら，さらに防災に対する市民の理解と意識の高揚を図ってまいりたいと，かように考えております。　次に，原子力事故等に対する危機管理についてでございますが，事故等の異常事態が発生したとき，安全協定に基づきながら，原子力事業者から速やかに報告される体制となっておるところでございます。さらに，県及び関係市町村は，事故の状況に応じて原子力事業所への立ち入り等々の事故の原因及び対策について調査，指導を行ってございます。　次に，災害時の防災用品，あるいは非常食，そして飲料水等の確保につきましては，年次計画により備蓄をし，さらに災害時には，関係市町村や関係機関との応援協定に基づきながら確保する体制を整えておるところでございます。　次に，防災手帳についてでございますが，本市におきましては，既に水害についての洪水ハザードマップを配布いたしておるところでございますし，原子力災害につきましても，原子力防災ガイドの配布を予定いたしております。防災手帳につきましては，今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。　次に，災害時に避難する学校などの施設の耐久性等についてのお尋ねでありますが，非耐震の学校施設等については，耐震化を図っていくと同時にですね，年次的に耐震診断等を行って，補強や，あるいは改築等を進め，安全な学校施設の確保に努めてまいりたいと，かように考えておる次第でございます。　災害に強いまちづくりを推進することは，市民の生命，あるいは身体，財産，こういうものを災害から守る上で，本市の大きな責任として認識をいたしておるところでございます。　議員御提案の各事項につきまして，防災対策を進める上で参考にさせていただきたいと，かように考えておるところでございます。　次に，安心，安全のまちづくり等についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり，増加する犯罪，あるいは検挙率が低下する中で，自分たちのまちは自分たちで守ろうとする機運が極めて高くなってきております。自主的に犯罪未然防止活動等を展開している地域もありまして，犯罪防止に効果を上げておるところでございます。　したがいまして，議員御提案の市民による地域パトロール体制の強化等につきましては，今議会に提案をいたしました水戸市安全なまちづくり条例の中で，市が行うべき施策として位置づけておりますので，その中で検討してまいります。　また，警察官の増員と深夜パトロールの強化等につきましては，関係機関に積極的に要望してまいりたいと考えております。　次に，学校独自の防犯マニュアルの策定等についてでありますが，各学校では，児童，生徒が安全な環境のもとで安心して学校生活を送れるよう，学校独自の危機管理マニュアルを作成し，これに基づき計画的に避難訓練等を実施しているところでございます。　次に，学校周辺の巡回強化や警備体制の充実等々についてでありますが，学校では，日ごろから通学路の危険箇所，あるいは不審者に関する情報の掌握に努めておりまして，周辺の小中学校や警察との連携を強化するとともに，保護者へ情報を提供し，協力を依頼しているところでございます。　通学路における危険な箇所等への対応につきましては，毎年，各学校においてＰＴＡ等の協力をいただきながら，児童，生徒の目線に立って総点検を実施し，危険箇所や標識の不備等について管理関係機関と一体となって改善に努めておるところでございます。　防犯ブザーの携帯等につきましては，確かに効果があると思っておりますけれども，現段階におきましては，公費による貸与というものは今のところ考えておりませんので，今後とも引き続き，地域の青少年育成会を初め関係機関と協力をしながら，通学路の点検，改善と，児童，生徒の安全管理指導の徹底を図りながら，登下校の安全確保に努めてまいりたいと，かように考えておる次第でございます。　次に，鳥インフルエンザ問題への対策についてでございます。　養鶏農家はもとより，市民に与える心理的な不安，これらははかり知れないものがございまして，私としても非常に深刻な事態であると認識をいたしておるところでございます。　これまでの対応につきましては，まず市内の養鶏農家に対しまして，県と連携をいたしまして高病原性鳥インフルエンザ対策に関する周知徹底を図りながら，さらに農家を訪問し，飼育状態の聞き取り調査を行うと同時に，一部の鶏からは，ウイルス検査のための血液の採取を実施しているところでございます。　また，一般家庭への対応につきましては，高病原性鳥インフルエンザの発生防止対策等々につきまして，チラシの回覧を市内全域にお願いをしているところでございまして，さらに予防に万全を期するため，市内の全世帯を対象として，愛玩鶏などの状況調査を実施しているところでございます。　学校で飼育しております愛玩鶏，小鳥等につきましても，作業後の手洗い，あるいはうがいなどの予防策の励行などを指導するなど，関連する情報を逐一伝えてまいっておるところでございます。　今後とも，高病原性鳥インフルエンザの対応に関しましては，関係機関との連携をより一層密にしながら万全を期したいと，かように考えておるところでございます。　次に，平成１６年度の予算編成についてでありますが，引き続き厳しい財政状況の中で，国及び地方の動向を踏まえ，行政と民間の役割分担や増大する市債残高の抑制に十分留意するとともに，財政の健全化を図りながら，限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効率的，効果的に配分することといたしました。緊急の行政課題でもあります中心市街地の活性化，あるいは観光の振興，自然環境の保全と再生，子育て支援・高齢者支援，そして教育の充実，行財政改革，これら６項目につきまして，新規事業も含め，積極的な予算化を図ったところでございます。　重点事業といたしましては，まず，中心市街地の活性化への対応といたしまして，仮称でありますが創業支援塾の開設やチャレンジショップの運営など空き店舗総合対策事業を展開するとともに，引き続き，商店街団体や商工会議所等々との連携を図りながら，街中にぎわいづくり事業など，ＴＭＯにおける事業を支援してまいりたいと，かように考えておる次第でございます。　観光の振興につきましても，黄門まつりを初めとする観光イベントのリニューアルとして実施内容の一層の充実に努めますとともに，新たな観光資源の創出としてロマンチックゾーン整備基本構想の策定を進めてまいります。また，観光ボランティアの育成と活用などによりホスピタリティーをはぐくみながら，観光の振興，地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。　自然環境の保全と再生につきましては，市内の動植物の分布，生態を把握する自然環境調査に着手するとともに，引き続き，住宅用太陽光発電システムの普及促進，あるいは合併処理浄化槽の設置補助につきましては，新たに市単独の補助制度を創設し，対象地域を拡大してまいりたいと，かように考えております。　子育て支援・高齢者支援につきましては，公立保育所の保育時間をさらに延長するほか，新たに事業所内の保育施設に対する助成措置を設け，保育環境の向上を図るとともに，ファミリー・サポート・センター事業を実施するほか，子育て広場，総合ガイドブック等による子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。また，新たにひとり暮らし高齢者に対する寝具乾燥消毒サービス事業を実施しますとともに，引き続き特別養護老人ホームの整備を促進してまいりたいと考えております。　教育の充実につきましては，新たに構造改革特区制度を活用し，小学校，そして幼稚園，中学校，それぞれの英会話教育を行うとともに，スクールボランティア制度の導入によりまして，開かれた学校運営を推進してまいりたいと考えております。また，引き続き，新荘小学校校舎及び屋内運動場の改築事業や第四中学校大規模改造事業を進めるとともに，稲荷第一幼稚園移転増改築事業等々，さらには仮称でありますが見和地区図書館建設事業を実施してまいりたいと，かように考えております。　行財政改革につきましては，個別外部監査制度や電子入札システムの導入を推進しますとともに，使用料，手数料の見直しや補助金，負担金の適正化の検討を進めるなど，新行財政改革大綱及び実施計画に基づく施策を推進してまいりたいと考えております。　さらに，都市基盤の整備といたしましては，水戸駅南口周辺地区におきまして，県都の玄関口としてふさわしい都市中枢機能が集積する拠点として，関連する公共施設等々の整備を推進しますとともに，泉町１丁目南地区や，あるいは大工町１丁目地区の市街地再開発事業の促進を図ってまいります。　加えまして，那珂久慈流域下水道への接続に関連する工事や，整備区域の拡大に向けた幹線の整備を進めるなど，普及率の向上を目指して下水道事業を推進してまいりたいと考えております。　次に，三位一体の改革についてでありますが，まず国全体の補助金削減が１兆円であり，このうち地方に対する国庫補助負担金の一般財源化による影響は，恒久措置分として２１項目，2,４４０億円，暫定措置分として２項目で2,３０９億円，これらとなっておるところでございます。　水戸市におきましては，公立保育所運営費や，あるいは介護保険事務費交付金などが一般財源化をされておりまして，影響額は約３億6,０００万円と見込んでおるところでございます。　地方交付税につきましては，国レベルで総額１兆2,０００億円の縮減となっておりまして，水戸市に置きかえますと，１５年度当初予算との比較では，臨時財政対策債を含めました実質の普通交付税は３億5,４００万円，4.９％の増加でありますが，１５年度の決定見込みとの比較といたしましては，１８億5,３００万円，１9.６％の減となっておるところでございます。　一方，補助金削減等に対する税源移譲等につきましては，所得譲与税の創設による４億1,２００万円が増額となっており，これら三位一体で包括的に考えますと，約１８億円の減収と見込まれておるところでございます。　水戸市におきまして１８億円の減収ということは，平成１６年度一般会計予算規模の2.４％に当たりまして，厳しい内容と受けとめております。また，今後の改革につきましても一層厳しくなることが予測されますので，福祉などの住民サービスを低下させずに対応するためには，基金の活用などを行って，行財政改革をさらに推進するとともに，投資的事業の優先順位の極めて厳しい選択を余儀なくされることになると思っております。　なお，三位一体の改革は，国の構造改革の流れとしてやむを得ないと一応は考えておりますけれども，国庫補助負担金や交付税の削減，それに対する税源移譲など，今後の改革というものについて十分に見きわめながら，国に対して地方が損失を行わないように，十分に要望をしてまいりたいと，かように考えておるところでございます。　次に，商工行政の質問についてお答えをいたします。　まず，中心市街地の活性化につきましては，（仮称）水戸メガモール開発計画による中心市街地や商店会への影響等について，現在これらを含め大型商業施設立地に伴う商業等影響調査を実施しているところでございます。これらの結論を待たないと何とも言いようがありません。　次に，泉町や大工町の再開発事業につきましては，中心市街地活性化基本計画の位置づけによりまして事業化の促進を図っているところでございまして，中心市街地の活性化に大きな効果をもたらす事業でありますことから，市といたしましても，事業の推進のために必要な支援を行ってまいりたいと，かように考えておるところでございます。　また，旧ユニーのビルにつきましては，当該敷地を含む周辺地域が，市街地南北連絡道路や泉町地区の再開発事業の進捗に伴いまして，発展が期待されますので，今後とも，地元の動向を踏まえ，必要な対応について検討してまいりたいと考えておるところでございます。　次に，商店街空き店舗総合対策事業につきましては，商店街の空き店舗の有効活用を図るため，商工会議所や商店街団体など関係団体と連携を図りながら，総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　具体的には，インターネットなどによる空き店舗の情報提供を初め，店舗運営を体験できるチャレンジショップを開設し，入居する方々を対象に入居費の一部を助成するなどの計画でございます。　また，新規創業者や新たに店舗展開を目指す方々におきましては，さらには商店街団体などが区域内の空き店舗を活用して，新たに店舗や事務所等を開設する場合，改装費や家賃の一部補助を行う事業なども実施することとしておるところでございまして，なるべく新しい事業を始めやすいような対策を講じておるところでございます。　さらに，（仮称）創業支援塾につきましては，新たに創業しようとする方及び新分野進出や事業転換を考えている方などを対象として，起業の準備，起こす業の準備と心構え，さらには事業者として知っておくべき経営，あるいは税務，あるいは金融のノウハウなど，それぞれの専門家が講義やアドバイスを行うものとして，広報「みと」などを初め広くＰＲをし，創業を目指す多くの受講者を受け入れ，意欲ある創業者の育成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に，まちの駅事業につきましては，現在，水戸商工会議所が事業主体となり，テスト的に実施しておりますけれども，平成１６年度からは，新たに中心市街地の空き店舗を活用して，本格的に実施することを計画いたしておるところでございます。　事業内容につきましては，商店街のショッピングやグルメなどの情報提供や観光，催事の案内を行い，さらにまちを訪れた人たちが気軽にくつろげる交流の場として，中心市街地のにぎわいの創出を図るもので，市といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと，かように考えております。　今後とも，空き店舗の活用等につきましては，多様で総合的な対策を推進し，中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。　次に，観光行政についてお答えをいたします。　まず，水戸城復元と弘道館の再建につきましては，水戸城は天守閣と言われていた三階やぐらと館がある水戸徳川家の居城として，特に三階やぐらは「お三階」として，戦前は市民から親しまれておりました。　一方，弘道館は，敷地面積が１７万8,０００平方メートルを有し，当時国内最大の藩校と言われておりました。　水戸城の復元につきましては，歴史的な価値を重視した史実に即したものを必要とするのか，あるいは誘客のための観光の拠点とするのか，また弘道館の再建につきましても，財源や建設場所など多くの問題がございますので，市民の意識の動向を見きわめる必要があると考えておるところでございます。　次に，観光イベントのリニューアルのうち，磯節につきましては，御指摘のとおり，現在，各種イベントにおいて活用しておりますが，先日も行われたところでございます。今後とも，磯節全国大会の保存と伝承の開催趣旨を踏まえながら，なお一層の磯節の普及の充実を図ってまいりたいと，かように考えております。　次に，偕楽園を主な会場に開催をしているイベントとして，梅まつり，それから桜まつり，つつじまつり，萩まつりがあり，四季を通じた観光誘客を図るため実施しているものでございます。特に，現在開催中の梅まつりにつきましては，議員御指摘のとおり，この開催期間に１３０万人が訪れる。そういう人たちの回遊性というものを考えたらどうだということでありまして，私ども，そういうものについては真剣に考えていきたいと思っておりますし，またさらに，ＪＲと連携をして，水戸駅からハイキング，それから水戸黄門さんの名水の配布を行いながら，さらには萩まつりについても，今後，水戸大使として任命をいたしております多くの方々に，そうした時期折々においでをいただいて，友好を図っていただいて，さらに水戸を宣伝していただきたい，こんなようなことをさらに一層努めていきたいと思っておるところでございます。　また，偕楽園公園のアピールにつきましては，その広さは御指摘ございましたとおり３００ヘクタールということで，中心市街地に位置する公園としてはニューヨークのセントラルパークに次ぐ都市型公園として第２番目の広さということで，世界第２位というものは非常に大切な宣伝効果であると思っております。今後とも，そうしたものを積極的にＰＲし，そして，本市の貴重な観光資源として観光の資源活用等を図っていきたい，かように考えておるところでございます。　さらに，御指摘をいただいた観光ホスピタリティー，そういうものの醸成についてはどうなんだということでございますが，これらについては水戸黄門漫遊一座，あるいは市民観光ボランティアの皆様に大変協力をいただいておりまして，積極的に事業展開をしているところでございます。特に，黄門さんの缶バッジの無料配布など大変好評を博しているところでございますし，今後とも，観光客に対するおもてなしの心，こういうことをお互いがさらに熟成することによってですね，再び水戸においでをいただける，こういうようなことにしていきたいと，こういうふうに考えておるところでございます。　そのためには，やはりホテル，タクシー，バス，それから飲食，さらには地場産品，そういったようなものをですね，さらに生かしながら，観光業界を挙げて，あるいは団体を挙げて，そういうものに対する努力と，来たお客さんに対するもてなし，こういうものの醸成を図っていきたいと，かように考えておる次第でございます。　最後になりましたが，観光特区を創設することについてはどうだというようなことでございますが，偕楽園公園は，自然景観などの観点から今後の研究課題とさせていただきたいと，かように考えておる次第でございます。　次に，福祉行政についてお答えをいたします。　火災や救急など緊急時の聴覚障害者への対応につきましては，現在，ファクシミリによる聴覚障害者緊急通報システムによりまして，消防本部が対応しているところでございます。　しかしながら，現在のシステムは，外出したときの対応ができないことから，議員御指摘のように携帯電話の活用は，外出時における有効な緊急通報手段の一つであると考えられるわけであります。　したがいまして，携帯電話による緊急通報システムにつきましては，今後，聴覚障害者団体等と協議をし，十分に検討してまいりたいと考えておる次第でございます。　最後になりましたが，本市におけるホームレスへの対応について，地域の民生委員と連携を図りながら，生活保護制度の周知や施設入所指導など，それぞれの実情に応じた対応を図っておるところでございます。また，市民からの通報があった場合においても，面接を行うなど，随時対応しておるところでございます。　景気低迷が続く中で，就労実態も大変厳しい状況にございますが，今後とも民生委員との連携を図り，一層強化する中で，希望者に対しましては，就労相談や，あるいは支援などを実施し，自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　また，対象者が広範囲に移動する実態もあることから，県と連携を図りながら，広域的な観点から自立支援対策を図っていくことが大切であると，かように考えておる次第でございます。　以上でございます。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　教育長，吉田仁君。　　　　　　　　　　〔教育長　吉田仁君登壇〕
   ◎教育長（吉田仁君）　五十嵐議員の代表質問のうち，教育行政についてお答えします。　初めに，子供の居場所づくりについてですが，文部科学省では，平成１６年度から，学校等を子供の居場所として開放し，放課後や週末に子供たちがスポーツや文化活動などさまざまな体験活動を行う地域子ども教室推進事業を実施いたします。　本市においては，現在，県において調整中の段階でありますが，初年度の取り組みとして，小学校２カ所で，週末，指導員を配置して，スポーツや文化活動を実施していきたいと考えております。　運営に当たっては，ＰＴＡや子供会育成会など，地域の関係団体や学校関係者等で実行委員会を組織し，コーディネーターを配置して，地域の実情に応じた活動プログラムの企画や指導員の確保，学校や関係団体との連絡調整などを行い，子供たちのざまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援しながら，効果的な運営を図ってまいりたいと考えています。　初年度の成果を踏まえ，安全，安心な子供の居場所づくりを積極的に推進してまいりたいと考えています。　次に，総合型地域スポーツクラブの整備についてですが，生涯スポーツの振興を図る上で，地域の方々がいろいろなスポーツを気軽にだれとでも楽しめる環境を整備することは，これからの行政課題であると考えております。　クラブの設立手法については，従来，学校や企業，行政に依存しがちだったスポーツを，住民がみずからの手によって自立運営するとの観点から，クラブづくりの取り組みをする必要があると認識しております。　今後は，県とも協議しながら，平成２２年度までに市内に一つは整備し，育成するよう考えております。　次に，市立競技場施設整備事業についてですが，市立競技場は，これまで水戸国際陸上競技大会やＪリーグの公式試合などが行われ，多くの方々に一流アスリートの活躍，そしてプロスポーツの楽しさを提供してまいりました。しかし，その一方で，大会運営等の関係者や競技者，さらには観客の方々からスタンド，管理諸室など施設面での充実が強く求められております。　このため，市立競技場を今後とも各種スポーツの公式試合等に対応できる施設となるよう，平成１６年度においては，メーンスタンド，管理諸室及び照明設備等の基本設計を実施し，年次的に整備するとともに，あわせて駐車場対策についても検討してまいります。　次に，アクションスポーツパークの整備につきましては，議員御指摘のように，若者の集う魅力あふれる場所を提供することは，スポーツ振興のみならず，青少年の健全育成にも資することから，競技団体や愛好者等の意見や要望などを聞き，さらに他の自治体の設置状況を調査してまいります。 ○議長（小圷和男君）　２０番，中庭次男君。　　　　　　　　　　〔２０番　中庭次男君登壇〕（拍手） ◆２０番（中庭次男君）　日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い，順次，代表質問を行います。　最初に，水戸市と内原町との合併についてお伺いいたします。　加藤市長は，合併反対の声を無視して，２月２３日に内原町との合併を調印してしまいました。　そこで，質問の第１は，合併についての住民説明会，公聴会も行わず，合併を急いだ理由についてであります。　合併は自治体の存立にかかわる重大な問題であります。合併のメリット，デメリットについて，住民に十分な情報提供を行い，合併するかどうかは住民が決めることであります。しかし，水戸市は合併のための住民説明会は１回も行いませんでした。合併について広く市民の声を聞く場も設定しませんでした。日本共産党は，合併の是非は住民投票で決めることを繰り返し主張してきましたが，水戸市は住民投票も実施しませんでした。　合併協議会の審議も極めて不十分でありました。昨年１０月に合併協議会が設置されましたが，合併が決まるまでの４カ月半の間に９回の合併協議会しか開かれず，その協議会も長くて２時間程度でありました。今年１月３０日の合併協議会で，４５０億円の合併建設計画が審議されましたが，合併協議会の議長である加藤市長は，私の質問を答弁も含めて１０分間に制限いたしました。　第２に，合併は，水戸市に多額の借金をもたらし，借金財政をさらに悪化させ，ひいては福祉，教育，暮らしの予算を大きく圧迫するものであります。　４５０億円に上る合併建設計画の概算事業費は，水戸市の借金をふやすだけであります。水戸市の借金は既に2,０００億円を超す異常な事態であります。　第３に，内原町が行っている内原駅北土地区画整理事業は，合併によって水戸市の事業になります。この事業ではジャスコが誘致をされ，水戸市の地元商業に大きな打撃となります。内原町とイオングループが取り交わした基本協定書では，ジャスコの開店を２００５年を目途とするとされました。イオングループの地元説明会では，売り場面積５万平方メートル，駐車台数4,０００台と，県内でも最大規模の商業施設となります。　この区画整理事業費の総額は７３億円であります。このうち５５億円が保留地を処分した収入を前提としております。保留地の売買価格は坪２１万円であり，売れる見通しはありません。水戸市内でも赤塚駅南口土地区画整理事業では，昨年１０月からこれまで４区画の保留地が売り出されましたが，１区画も売れておりません。内原駅北土地区画整理事業の保留地が売れなければ，水戸市の一層の税金投入になり，水戸市の財政を困難にするものであります。　水戸市の商業にも水戸市の財政にも大きな影響を及ぼす，このジャスコ，イオングループの誘致は中止すべきであります。　第４に，合併は，地方交付税の大幅な減額をもたらし，水戸市の財政を困難にするものであります。　内原町と水戸市が合併しない場合，６６０億円の地方交付税の額と比べて，合併すれば１０年間で地方交付税の交付額は６１４億円となり，４６億円の減額となります。さらに１５年後からは地方交付税の合併特例がなくなり，多額な減額になります。総務省も，合併で全国の自治体を３００にすれば，地方交付税を３兆円から４兆円も減額できると試算を発表いたしました。　加藤市長は，昨年９月２５日の９月定例市議会で，合併協議会の設置の提案理由の中で，合併は行財政基盤の強化のために必要不可欠と述べましたが，地方交付税の減額によって水戸市の財政は困難になります。加藤市長が言う財政基盤が強化されるとしたのは，どのような根拠に基づいて明らかにしたのか，お伺いいたします。　第５に，合併は，役場の廃止など住民サービスの低下をもたらします。　１３３人の職員がいる内原町役場は支所になり，将来は常澄村との合併と同じように，出張所になることが見込まれます。常澄村は，水戸市との合併で９４人いた村役場は支所になり，現在は職員５名の出張所になってしまいました。合併で住民サービスが低下することは明らかではないでしょうか。　また，内原町は，水戸市との合併で高齢者クラブへの補助が４０％も減額になります。幼稚園送迎バスと幼稚園給食が廃止されます。　第６に，内原町の住民は，合併によって国保税，保育料，住民税が値上げになります。　内原町の制度が水戸市と統一されることにより，内原町民は国保税が１人当たり１万８００円の値上げ，３歳未満児の保育料の最高限度額１万1,３００円の値上げになります。　第７に，合併により，１６名いる内原町議会議員は議員の身分を失い，参与となります。参与は議案の議決権，提案権もなく，代表質問，一般質問の権利もありません。市議会常任委員会での発言もできません。また，内原町の農業委員の数も将来削減されます。これでは，内原町の住民の声を反映させることは困難になります。　以上，７点について市長の誠意ある答弁を求めるものであります。　次に，都市計画行政についてお伺いいたします。　加藤市長になってから初めての予算編成になりました。この予算を見ますと，引き続き大型開発に莫大な予算を組んでおります。伊勢甚を中心とした再開発事業では，来年度予算で６億8,０００万円も計上しております。水戸駅南口開発では，８億8,６００万円の予算であります。ところが，これらの再開発事業でさまざまな問題点，矛盾が吹き出しているのが実態であります。加藤市長はこれらを直視し，開発優先の行政の推進ではなく，大胆な見直しを行うことを求めるものであります。　この観点に立って，まず最初に，泉町１丁目南地区再開発事業について質問いたします。　この事業は，伊勢甚を中心とした再開発事業で，売り場面積５万7,０００平方メートルの再開発ビルが建築され，京成デパートが入ります。県下最大のデパートとなります。この再開発ビル建設は，総額１３１億円で，このうち３１億円を水戸市が補助いたします。今年度予算でも解体工事費などを含めて２０億円の補助が計上されております。　ところが，昨年１２月の工事入札では，鹿島建設を中心とした１企業体しか入札に応募しませんでした。戦後最悪の不況のもとで，建設会社が工事の受注に必死になっている中で，１００億円を超す工事にたった１企業体しか応募がないというのは，考えられないことであります。　入札までの経過を見ますと，昨年１０月に再開発組合が，この工事の入札希望を募集いたしました。鹿島建設，清水建設など４社が応募しました。ところが，１２月１９日の入札実施日までに次々と辞退し，最後は鹿島建設の共同企業体１社しか入札に残らないという状況になりました。マスコミによって談合疑惑が報道されました。もともとこの建設をめぐっては，計画の当初から，あるゼネコンが工事を落札するとのうわさがありました。　談合疑惑を重視した都市建設委員会は，これまで７回に及ぶ委員会を開催し，真剣な審議を行ってまいりました。３月１２日も，伊勢甚の綿引甚介社長と泉町１丁目南地区市街地再開発組合の伊藤和之事務局長を参考人として呼び，事実の解明も行ってまいりました。　これまでの審議で明らかになったことは，第１に，昨年１１月２１日の再開発組合の理事会で，鹿島建設の共同企業体が事業協力企業として最も適切，最優秀と認定いたしました。これはすなわち，鹿島建設の共同企業体が，この事業の最優秀の企業と決定したのであります。これが入札の事前に鹿島建設にお墨つきを与えた形になりました。　その後，１２月２日の工事入札指名業者登録締切日に大成建設が辞退し，さらに１２月１９日の入札実施日前日に，清水建設を中心とした共同企業体から入札辞退書が再開発組合に提出され，鹿島建設の共同企業体１社だけが残りました。１２月の都市建設委員会の指摘で入札は延期されましたが，３月３日に締め切られた入札の再募集でも，１２月と全く同じ鹿島建設を中心とした共同企業体しか応募はありませんでした。昨年１１月の再開発組合理事会で，鹿島建設の共同企業体を最優秀事業協力企業と認定したことは，事実上の官製談合だとの指摘が都市建設委員会で出されたのも当然であります。　一般競争入札で入札応募がたった１社しかないということは過去にありませんでした。水戸市の一般競争入札の実績を調べてみますと，一つの工事に対して応募する会社は，過去１０年間の平均で２０社であり，多いときには一つの工事に５０社の応募がありました。１社しか応募がないというのは，異常な状況であると市長は認識しないのか，見解をお伺いいたします。　第２に，保留床を１０億円以上購入することが工事入札の条件となっていますが，これは自由な競争を妨げることにならないか，お伺いいたします。　第３に，県立高校の改築工事で談合疑惑の業者が再開発ビル本体工事の入札に参加していることについてお伺いいたします。　今年１月２３日に行われた茨城県立勝田工業高等学校の校舎改築工事で，１６共同企業体が提出した工事費内訳書の内容がほとんど同じで，茨城県は談合の疑いがあるとして入札を無効といたしました。この工事は８億5,０５０万円で，１６企業体の最高入札価格と最低入札価格の差がわずか３００万円しかないこと，さらに工事費内訳書の２１項目の工事費がほとんど同じであることなど，談合について県が認定し，近く県はこの工事の入札に参加した企業を３月中に処分すると聞いております。　泉町１丁目再開発ビルの本体工事の入札に参加している鹿島建設の共同企業体の５社のうち３社に処分が行われた場合，これは不適切な入札ではないかと考えますが，いかがでしょうか。　第４に，今回の入札は，公告から入札実施までの期間が２１日しかありませんでした。国土交通省の通達では，標準期間は４９日としております。水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程では，入札の公告から入札実施まで４０日としています。わざわざ再開発組合が１月２６日に知事の認可を得て定款を変更し，その２条の２項で，一般競争入札による手続は水戸市の規程に準拠すると言いながら，その半分の期間で入札を実施したのであります。　また，公告から入札実施までの２１日間のうち，入札を希望する企業の募集期間は，たった８日間しかありませんでした。１００億円を超える大型の工事の募集期間が８日間では工事の積算も困難であり，入札に応募することは物理的に不可能でありましょう。今回の入札の手続が形の上のものであったことは明らかではないでしょうか。異例な短期間の入札手続を認めた水戸市の責任も重大であります。市長の見解をお伺いいたします。　第２に，水戸駅南口開発について質問いたします。　水戸駅南口開発では，来年度予算で８億8,６００万円が計上されております。内訳は，ホテル３１０の買収で問題になった都市計画道路梅戸橋桜川線と水戸南口停車場線の拡幅工事，水戸駅南口の区画道路の建設であります。　この開発では，水戸駅南口西側の地域振興整備公団の敷地5,３７７平方メートルに，大和ハウス工業の関連会社が２０年の定期借地で，地上１２階地下１階のビルを建設いたします。１，２階は物販店と飲食店，３，４階は映画館が七つあるシネマコンプレックス，５階以上はロイネットホテルとなり，客室２１７室のホテルとなります。建設費３８億円で，２年後の２００６年１月にオープンとなります。さらに，水戸駅南口東側にひたちなか市の長寿荘が水戸クリスタルホテルを今年１０月にオープンします。結婚式場と宴会場を持ち，客室１６８室のホテルであります。また，水戸駅南口近くの県合同庁舎そばに，東横イン水戸駅南口が今年５月オープンを目指しております。東横イン水戸駅南口は，地上１３階建てで，客室は２６１室の大型ホテルであります。　今述べたロイネットホテル，水戸クリスタルホテル，東横イン水戸駅南口の三つのホテルの合計客室は６４１室にもなります。水戸市の京成ホテル，三の丸ホテルなど，市内の主な１４のホテルの客室の合計は1,０７８室でありますから，今後２年間でホテルの客室が1.６倍にもなるのであります。これでは，ホテル業界で倒産するホテルが出かねない状況であります。また，映画館が新たに七つオープンすることは，地元の映画館も大きな打撃になります。加藤市長の見解を求めます。　さらに，水戸市は，水戸駅南口開発で総額３３０億円の投資を行うとしておりますが，これまでの投資額と今後の投資額について明らかにしていただきたいのであります。今後，計画を見直す考えはあるのか，お伺いいたします。　第３に，大工町１丁目再開発事業への補助の見直しを求めるものであります。　この再開発事業は，１９９９年１１月に都市計画決定がされ，２００１年９月に県知事の事業認可がなされました。２０００年度から今年度まで１億3,７００万円の補助が実施されましたが，いまだに再開発は進んでおりません。今年度も１億２６０万円の予算が計上されながら，執行されませんでした。それなのに来年度も１億２００万円の補助金の予算が計上されているのであります。ホテルオークラを誘致する再開発ビル計画は，この不況の中で採算がとれる見通しがあるのでしょうか。　水戸市は，この３年間事業が進まない計画が実現できる見通しを持っているのでしょうか。水戸市は，再開発計画の見直しを行い，実現不可能な計画を進めるのではなくて，大工町周辺の商店街の意見も再度お聞きいたしまして，計画の見直しを行うべきでありますが，見解をお伺いいたします。　第４に，売れる見通しのない十万原開発から水戸市が撤退することであります。　水戸市は，来年度予算で十万原地区の道路建設，公共下水道の布設工事に合計１億6,６００万円計上しております。　十万原開発は，茨城県住宅供給公社が事業を進めておりますが，茨城県が設置した公社のあり方検討委員会では，昨年１２月１８日に県に最終報告書を提出し，この中で，十万原開発については，２００４年度売り出し予定の第１期分譲の５４戸については，やむを得ないとしましたが，今後の事業は，１期分の分譲の売れる見通しがつくまでは完全凍結を求めております。　十万原開発は，県住宅供給公社の最大の開発事業で，1,７００戸の分譲団地の造成を計画しています。しかし，計画戸数のわずか３％，５４戸の分譲で開発を凍結せざるを得ない状況であります。水戸市は，この開発に２２億円も投資する計画を進めておりますが，この際，撤退をすべきでありますが，市長の明快な見解を求めます。　第５に，赤塚駅東側の３本の都市計画道路計画の撤回を求めます。　３月８日の水戸市都市計画審議会では，住民の反対を無視して都市計画決定を強行いたしました。関係地権者は，この計画の当初から一貫して反対を表明してまいりました。昨年６月５日には，市議会に３９５名の署名を添えて陳情書が提出されました。さらに１０月８日には，市長に６１２名の建設反対の署名が提出されたのであります。また，１２月５日には，加藤市長に直接お会いして，１２月の公聴会は実施しないこと，３月の都市計画審議会で決定を行わないことを強く申し入れいたしました。しかし，加藤市長は，これを無視して，１２月に公聴会を強行いたしました。公聴会では，意見陳述をした１０名全員が反対を表明いたしました。　本来ならば，この段階で道路計画を中止すべきでありました。ところが，１月に都市計画の縦覧を行い，３月の都市計画決定をやりました。これは，住民無視の加藤市政のあらわれであります。市長の見解を求めます。　第２に，これだけ反対が強い道路計画は白紙撤回し，今後の用地の買収，測量など道路建設は中止する意思があるか，お伺いいたします。　第３に，この３本の都市計画道路は，赤塚駅周辺開発の一環として計画されております。水戸市が昨年９月２４日に住民に示した計画案では，赤塚駅北口再開発事業でミオスビルが完成し，新たな都市拠点が形成され，赤塚駅東側の道路交通体系の整備が必要であると強調しております。　ところが，赤塚駅周辺開発は失敗し，寂しいまちになってしまいました。ミオスビルの１階のスーパーも店舗を借りる契約が３月までであり，水戸市は，その延長に躍起となっております。さらに，赤塚駅北口の東側の民間ビルのテナントもがらがらであります。赤塚駅周辺開発の現状から見ても，この道路の必要性はないのであります。　この３本の道路計画は，建設費１４８億円にも上るものであり，税金のむだ遣いであり，水戸市の借金をふやし，福祉，教育の予算を圧迫するだけであります。　第４に，住民の永住の地を奪うものであり，都市計画決定に対し住民の怒りはますます強まっております。先月の２月に行われた地権者と水戸市の交渉では，ある高齢者は，人生設計が全くめちゃめちゃになってしまう，この年齢では移転できない，生活破壊だと厳しい意見が出されました。この怒りを市長はどのように受けとめているのか，真剣に受けとめているのか，お伺いいたします。　第５に，県道赤塚馬口労線の拡幅整備と市道赤塚松が丘線の歩道整備を行えば，この３本の都市計画道路は必要なくなります。水戸市が昨年１０月に行った通行車両と通行人の調査でも明らかであります。１日の通行車両は7,０００台，通行人は２４時間で１２５人にすぎませんでした。　次に，建設行政についてお伺いいたします。　住宅公社の廃止について質問いたします。　今年３月５日の水戸市住宅公社理事会で，公社の廃止が決定されました。住宅公社が２００１年度から赤字に転落し，２００１年度は3,７６６万円の赤字，２００２年度は1,１４７万円の赤字，今年度も当初予算で2,３４２万円の赤字を計上しております。　そして，昨年度からは債務超過になりました。特に，公社が行っている赤塚駅北口再開発ビル，ミオスビルの貸し店舗事業を見ると，２００２年度決算では赤字となっております。昨年５月に１階のスーパーの撤退表明が行われ，これが契機となって，スーパーの店舗の家賃が３０％も大幅に値下げが行われました。赤字が一層拡大されました。　今年度の３月補正予算では，水戸市は9,５００万円の債権放棄を行いますが，これまでの公社運営の失敗を市民の税金で穴埋めすることは，岡田前市長など歴代の執行部の市政運営の失敗を市民の責任に転嫁することであり，認められません。　公社廃止の直接の原因は，ミオスビルの貸し店舗事業で，今後採算がとれる見通しが立たないどころか，今後，さらに赤字の拡大が見込まれるからであります。貸し店舗家賃の手数料は，坪単価で月１５０円であります。　そこで，質問の第１は，公社の廃止に至った責任を明確にすることであります。　赤塚駅北口開発を進めた歴代の水戸市執行部，岡田前市長も含めて，その責任は重大であります。高額な理事長手当も改善されませんでした。　第２に，責任が不明確なまま9,５００万円の債権放棄は認められません。　第３に，ミオスビルの貸し店舗事業については，今後赤字が拡大することが見込まれております。今後，この事業は，水戸市商業・駐車場公社に引き継がれますが，今後の改善策についてお伺いいたします。　次に，入札の改善についてお伺いいたします。　日本共産党は，これまでも入札制度の改善を求めてまいりました。特に，水戸市の場合，予定価格に対する落札率が９５％以上のものが９割を占め，談合疑惑度は，県庁所在地では１３番目に高いという結果が昨年８月の全国市民オンブズマン大会で明らかにされました。泉町１丁目再開発事業でも，談合疑惑が報道されました。談合は，入札価格をつり上げる結果になります。　質問の第１は，一般競争入札の対象工事を現行の5,０００万円以上から1,０００万円以上に引き下げることであります。　今年度を見れば，水戸市が発注した5,０００万円以上の工事件数は４５件で，全体の件数の１０％にすぎません。これを1,０００万円以上に対象工事を拡大すると，全体の４５％に達します。水戸市の半分近くの工事が一般競争入札となるのであります。　昨年９月の定例市議会で，日本共産党の田中真己議員は，一般競争入札の対象価格を現行の5,０００万円以上から1,０００万円以上に引き下げることを求めました。これに対して，財務部長は，一般競争入札の対象金額の拡大も含め検討中であり，早期に実施を図ると答弁いたしました。　そこで，質問の第１は，1,０００万円以上の工事も一般競争入札を行う時期はいつなのか，お答えください。　第２に，電子入札システム導入の実施時期についてお伺いいたします。　水戸市は，来年度の予算で，一般競争入札に電子入札を導入する費用として5,３００万円を計上いたしました。既に，県は，電子入札を試行的に今年度から実施しております。水戸市はいつ実施するのか，お答えください。　第３に，談合情報対応マニュアルの制定についてお伺いいたします。　水戸市に談合情報が提供された場合，敏速に対応するため，調査委員会の設置や公正取引委員会への通報など正確な対応が求められております。水戸市は，そのマニュアルがありませんが，いつ制定するのか，お答えください。　次に，行政改革についてお伺いいたします。　水戸市新行財政改革大綱及び実施計画について質問いたします。　この改革大綱では，水戸市は，今後３年間で８６億円の財源不足が見込まれるとしております。そのため，徹底した削減計画として，受益者負担の名のもとに，公共料金の値上げ，ごみ有料化などの計画を進めております。また，健康づくりの集いの来年度廃止，常澄地区の市立幼稚園送迎バスの２年後の廃止，幼稚園の適正配置による幼稚園の廃止などが検討されております。　水戸市立下大野幼稚園，稲荷第一幼稚園，大場幼稚園の３園で幼稚園の送迎バスが廃止されることは，９１名の園児の送迎は親の負担になり，車を持たない家庭では子供が幼稚園に通えないということになってしまいます。特に，この地域は，農村地域であります。幼稚園バスの廃止は，少子化対策にも反することになります。　今年２月１３日に水戸市行政改革推進委員会は，加藤市長に水戸市の新行財政改革大綱と実施計画に答申書を提出いたしました。この中で，「投資的事業の必要性や適時性などの視点から改めて事業の評価を行い，見直しに努めること」といたしました。　ところが，水戸市の新行財政改革大綱では，投資的経費は毎年６０億8,５００万円として一切減らしておりません。本来ならば，ここに大なたを振るうべきであります。水戸市の大型開発では，泉町１丁目南地区再開発事業に６８億円，水戸駅南口開発では３３０億円，売れる見通しのない十万原開発では２２億円，大工町再開発事業では４１億円，赤塚松が丘線など３本の道路建設費では１４８億円などであります。これらの計画を見直すことが必要なのに，水戸市の新行財政改革大綱と実施計画は全く触れておりません。　水戸市の職員も１０年間で１０％削減，２１６名の削減も計画しております。市長への答申書では，３年間で９０人の職員の削減を主張しております。今後，高齢化社会における介護保険体制の充実，見和地区図書館の開館，障害者福祉の充実，児童館の設置など市民の要望にこたえるためにも，職員の削減計画は中止すべきであります。　そこで，質問の第１は，家庭系ごみの有料化や公共料金の値上げをやめること，第２は，水戸市立下大野幼稚園など常澄地区の３園の幼稚園バスの廃止計画を撤回し，幼稚園の適正配置の名による廃止は行わないこと，第３に，投資的事業の見直しを行うこと，特に水戸駅南口開発，泉町１丁目南地区再開発事業，大工町再開発事業，赤塚駅東側の道路計画などについて，大幅な見直し，中止を求めるものであります。第４に，市職員削減計画は中止をすることを求めて，見解をお伺いいたします。　次に，天下り人事をやめることについて質問いたします。　水戸市は，１９８４年以来，都市計画部に，当時の建設省から天下った職員を充ててきました。最初は副部長として派遣されましたが，１９８８年からは部長とし，天下りは現在で５人目になりました。この間，水戸市では，１００億円を超す水戸駅北口開発が行われ，マイムビルが建設されました。さらに，赤塚駅北口開発が行われ，総額３００億円の投資がされてまいりました。また，この開発では，テナント撤退の動き，最近では住宅公社が破綻するなど，矛盾が噴出しております。赤塚駅東側の３本の都市計画道路では，住民の強い反対を無視して都市計画決定を行いました。水戸駅南口開発の道路建設では，ホテル買収に当たって，補償価格が１億円以上もつり上げられた疑惑も明らかになり，市議会に徹底究明を図る１００条委員会も設置されました。また，泉町１丁目南地区再開発事業では，１００億円を超す工事の入札でたった１共同企業体しか入札に参加しない異常な状況になりました。これら一連の開発行政の責任は市長にあることは当然であります。同時に，直接の担当部長である都市計画部長の責任も重大であります。厳しく問われなければなりません。　都市計画部長が３年たつと国に戻ってしまうのでは，市民の目線に立った仕事はできないと思います。天下り人事は反対であります。　また，次に，助役でありますが，１９９６年から２人連続して県から派遣された職員が助役になりました。県とのパイプ役として助役人事を行うことは反対であります。　次に，住宅行政について，市営住宅の問題点についてお伺いいたします。　第１に，高齢者，障害者にやさしい市営住宅に改善することについて質問いたします。　市営住宅に入居している高齢者が２階以上の場合，共用階段に手すりが必要となります。特に，足腰が弱ってきた場合，手すりがないと階段を上れないということになります。しかし，市営住宅は，介護保険で要介護とされた人が介護保険を利用して個人的に手すりをつけることになっております。介護保険が対象にならない高齢者が手すりを水戸市に要望した場合，水戸市は設置をいたしません。市営住宅の共用部分である階段は，市の管理責任であり，個人負担にすべきではありません。　県営住宅の場合は，介護保険の認定がなくとも，高齢者が希望すれば県の費用で手すりが設置されます。水戸市でも，高齢者が手すりを希望する場合，市の費用で設置する考えはないのか，お伺いいたします。　第２に，市営住宅の排水管からマンホールまでの共用部分が詰まった場合は，市の費用で詰まりを取り除く工事を行うよう求めます。　費用は１カ所当たり２万5,０００円程度であります。県営住宅は，共用部分の排水管の詰まりは，県の費用で工事を行っております。共用部分は，市の責任で詰まりをなくす工事を負担することは当然ではないでしょうか。　また，排水管が日曜日に詰まった場合，住民が業者への連絡先がわからず，自分たちで排水の詰まりを取り除こうとしている場面に過日遭遇いたしました。詰まりを取り除くことができず大変困っておりました。私も，電話で住宅課とやっと連絡がとれまして，すぐに業者に来てもらい，解決できましたが，日曜日の水戸市への連絡先の広報も含め，直ちに対応できる体制の確立を求めるものであります。　第３に，生活保護世帯からも過去の滞納した家賃まで取り立てている例があります。生活保護費は最低生活費であり，過去に滞納した家賃まで取り立てることは，最低限度の生活を保障するとした生活保護の目的に違反するのではないでしょうか。　次に，生活保護について質問いたします。　戦後最悪の不況の中で，生活保護を受ける受給者が毎年ふえております。自営業で事業に失敗した人，会社のリストラで解雇された人，特に，この中でも高齢者は，新たな職が見つからないため生活ができないというのが現状であります。また，病気になり，職を失い，貯金も底をつき，電気，ガスもとめられ，もう生活ができないという人の訴えもお聞きいたしました。　憲法２５条は，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし，国民の生存権を保障しております。生活保護は，その制度保障であります。しかし，小泉内閣は，生活保護制度を改善し，２年連続で生活保護支給額を減額します。来年度からは，７０歳以上の生活保護世帯に支給されている老齢加算を大幅に減額し，老齢加算を３年で廃止することを決めてしまいました。　そこで，質問の第１は，老齢加算の廃止に反対し，減額された分については，水戸市で補てんすることであります。　第２は，小泉内閣は，生活保護支給額の国庫補助率を来年度から現在の７５％から６７％に引き下げようといたしました。全国の地方自治体から猛烈な反対が起こり，中止になりましたが，政府はあきらめておりません。水戸市として，今後，補助率の引き下げをやめるように政府に要求することを求めます。補助率が引き下げられた場合，水戸市の影響額についてもお答えください。　第３は，ケースワーカーの増員についてであります。　社会福祉法第１６条２号では，１人当たりのケースワーカーが生活保護を担当する世帯は８０世帯までとされております。ところが，水戸市は，１人当たり９１世帯と基準を超えております。これでは，生活保護世帯の援助など不十分となってしまいます。ケースワーカーの仕事がふえているため，長時間残業せざるを得ず，労働条件が悪化しています。緊急にケースワーカーの増員を求めますが，いかがでしょうか。　最後に，障害者支援費について質問いたします。　障害者の親でつくる福祉作業施設家族福祉会は，昨年１０月２３日に加藤市長に，障害者福祉の充実を求める陳情書を1,８２６名の署名を添えて提出いたしました。この陳情書では，水戸市福祉作業所「むつみ」で，土曜日，日曜日にデイサービスの実施を要望いたしました。私も，昨年１２月の定例市議会の一般質問で，その実施を主張いたしました。保健福祉部長は，実施の可能性について検討しているところであると答弁いたしました。「むつみ」で土曜日にデイサービスを実施するのはいつなのか，お答えください。　実施するに当たって，障害者の要求に合ったデイサービスの内容にするため，アンケート調査などを実施したのか，また，どのようなサービス内容なのか，お伺いいたします。　また，多くの障害者が利用できるようにするため，積極的な広報についてお伺いいたします。　このデイサービスを利用する場合は，障害者支援費の支給が受けられる障害者に限定されております。障害者支援費の認定は積極的に行い，敏速な支給決定をお願いするものであります。　以上で，代表質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。 ○議長（小圷和男君）　市長，加藤浩一君。　　　　　　　　　　〔市長　加藤浩一君登壇〕 ◎市長（加藤浩一君）　日本共産党水戸市議会議員団を代表されましての中庭議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，内原町との合併協議に関する御質問にお答えをいたします。　水戸市と内原町との合併につきましては，両首長，両市町の住民の代表である両市町議会の議員，そして県関係者，学識経験者など５４名の委員で構成をいたします合併協議会において御審議をいただき，大多数の賛意をもって合併協議が調ったものでございます。　また，合併に関する議案につきましても，過日開催をされました臨時市議会におきまして，大多数の賛意により議決をいただいたものでございます。したがいまして，適正に手続が進められたものでございます。　次に，合併建設計画につきましては，合併特例法による国，県の財政優遇措置や合併による効率化により，無理のない財政計画を基本に策定をしたものでございます。　また，行政制度等の調整に当たっては，サービスの充実と適正な負担を基本に，水戸市の制度に統一するものとしたものであり，国保税，保育料等につきましては，内原町の委員の御理解のもと決定をされ，また，内原町議会議員の身分の取り扱いにつきましても，合併協議会におきまして，大多数の賛意をもって決定をされたものでございます。　次に，都市計画行政についての御質問のうち，泉町１丁目南地区市街地再開発事業についてお答えをいたすものでございます。　泉町１丁目南地区市街地再開発事業の施設建築物工事等に関する入札につきましては，昨年の１２月の工事入札過程において，一部報道機関による談合情報があったため，都市建設委員会において，これら事実確認とともに，入札方式等についての審議が重ねられてきたところでございます。　その後，都市建設委員会の御意見等を踏まえ，市街地再開発組合においては，定款について所要の改正を行い，一般競争入札を取り入れるなどにより実施したものでございます。　組合といたしましても，より多くの共同企業体の参加を期待し，新聞広告等により広く公募したところでありますが，結果として，施設建築物建築工事につきましては１共同企業体の入札参加となったものでございます。　次に，組合による事業協力提案募集において，昨年１１月に決定をした件につきましては，あくまで事業協力者の決定であり，組合の入札要項においても，工事請負者の決定にあっては，指名競争入札による最低価格をもって落札者とすることとしたところが，結果として入札辞退が生じたものと考えてございます。　また，入札に際し，保留床を買い取る条件を付すことにつきましては，事業収支計画から保留床額を設定したものであり，保留床処分による事業費財源の確保という再開発事業の特性に基づいたものと認識をいたしております。　次に，今回の施設建築物建築工事入札参加共同企業体の構成員の一部に，県立勝田工業高校の工事入札で談合疑惑があると報道された企業が参加していることにつきましては，市においては，県の処分が未定であり，現時点において指名停止等の措置を行っていないところから，建築工事の入札参加企業体構成員について不適切としての指導は考えておりません。　続きまして，一般競争入札の期間についてでありますが，国の標準的な期間の指標に照らすほか，事業の認可権者である県とも協議を行いました結果，設計図書の閲覧，貸し出しを募集開始時から行うことなどによって，期間を設定したものでございます。　次に，水戸駅南口開発についてお答えをいたします。　現在，水戸駅南口につきましては，水戸市の新しい玄関口の創出を目指して，商業，業務系施設の整備促進を図っておるところでございます。これらの施設整備の一環として，駅前広場に面する地域振興整備公団所有地におきまして，定期借地権方式により，アミューズメント機能と上層階においてはホテル機能を入れた複合商業ビルの建設が行われることになりました。　今後の整備につきましては，関連する都市計画道路，公共駐車場等を整備する予定でありますが，南口開発の進捗による交通事情や駐車場需要動向等を考慮し整備する必要があり，今後，財源の確保等を含め検討してまいります。　また，今年１０月には，同じく駅前広場に面した位置に宿泊施設の開業が予定されており，これらの拠点施設がシンボル的な施設となり，南口地区の活性化が図られることで，中心市街地活性化に資するものと考えておるところでございます。　今後とも，水戸駅南口の整備に当たりましては，中心市街地における機能分担を念頭に置き，本市の新しい玄関口にふさわしい拠点地域として整備を進めてまいるところでございます。　次に，大工町１丁目地区再開発事業につきましては，中心市街地の活性化に資することを目的として，偕楽園や千波公園などに近接をした立地を生かし，観光客を滞在させるためのホテルや住宅の供給を図ることなど，多様な機能を地区に導入する計画となっております。　平成１３年に事業計画の認可を得，引き続き，市街地再開発組合において早期事業化を目指し，取り組みを行ってきたところでありますが，今日まで相当の時間を要していることを認識いたしておるところでございます。　再開発事業は，多くの権利者間の調整を必要とし，加えて，事業収支計画において，保留床の多くを地元権利者で設立をされる権利者法人が取得する方針となっております。　このため，事業成立性の観点から，権利者法人の収支計画等について，極めて慎重な検証作業を行っており，今日に至っておると聞き及んでおります。　市といたしましても，財政状況は厳しいものの，当該事業の実現は，中心市街地の活性化に大きな効果をもたらす重要な事業であると認識をいたしておりますので，引き続き，市街地再開発組合において行う事業化に向けた課題整理などの動向を的確にとらえつつ，事業促進のために必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に，十万原地区開発に関する質問にお答えをいたします。　十万原地区開発につきましては，茨城県住宅供給公社を事業主体として整備が進められており，平成１６年春には，県営住宅の入居を初め，私立小学校の開校や宅地分譲が開始されるほか，都市計画道路等の一部が供用開始されるところでございます。　本市といたしましても，低廉で良好な住宅宅地の供給が図られ，市民の持ち家住宅の需要にこたえることができるものと期待をし，関連して必要となる道路や下水道等の主要な生活基盤施設について，県や県住宅供給公社との役割分担のもとに，その整備を行っているところでございます。　今後の事業の進め方といたしましては，県は，販売実績を見ながら段階的に事業を行う方針でありますことから，本市といたしましても，県や県住宅供給公社と十分連携をとりながら，関連する事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に，赤塚駅周辺地区の都市計画道路についてお答えをいたします。　現在計画いたしております赤塚松が丘線ほか２路線につきましては，赤塚駅周辺地区における道路交通体系を確立し，良好な市街地環境を確保する上で重要な路線として位置づけられているものでございます。特に，この地域における大きな課題であります常磐線の南北を結ぶ道路交通体系を確立することは，赤塚駅周辺地区の発展と市街地環境の向上を図る上でも重要なものとして，これまでの説明会や個別対応等において説明を尽くしてまいりました。　また，赤塚駅周辺地区の開発についてでありますが，市街地開発事業の効果を増進し，地域全体の発展を促すためには，関連する都市基盤の整備を継続的に進めていくことが必要と考えております。　今回の計画道路につきましても，駅南北の市街地開発事業と相互に波及効果が期待されるとともに，赤塚駅周辺地区における系統的な歩行者空間の確保を初めとした市街地環境の向上を図る重要な道路として考えております。　事業に当たっては，地元の皆様方の生活再建策に十分留意をしながら取り組んでまいりたいと考えております。　なお，県道赤塚馬口労線の整備をとの御意見ですが，常磐線による南北地区の分断を解消するためにも，市道上水戸・赤塚線を都市計画道路赤塚松が丘線として拡幅し，あわせて赤塚姫子線及び赤塚駅東線を整備する計画としたものでございます。　続きまして，建設行政の御質問にお答えをいたします。　水戸市住宅公社の解散につきましては，行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会等の論議を踏まえ，公社の役割がほぼ完了し，存在意義がなくなったことから，３月５日，住宅公社理事会において全会一致で解散の議決を得，さらに同日，茨城県知事あて公社解散の申請書を提出したところでございます。　今後，今月中に県知事の解散許可をいただきながら，その後，清算事務に入る予定としておるところでございます。　なお，公社の債務につきましては，設立者である水戸市の責任の範囲内で解散をさせるため，市の債権の一部を放棄し，整理をいたしました。　また，ミオス関連業務につきましては，平成１６年度から財団法人商業・駐車場公社において行ってまいりたいと考えております。　次に，財務行政の入札についてお答えをいたします。　入札制度の改善につきましては，公平性，透明性を高めるため，予定価格の事前公表や指名競争入札の参加者をふやすなど，改善に努めておるところでございます。　一般競争入札におきましても，平成１５年１月から5,０００万円以上のすべての工事に適用しているところでございます。　さらなる一般競争入札の対象範囲の拡大については，現在検討中であり，明年度の早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。　次に，電子入札についてでありますが，平成１６年度に導入を予定しております。今後，方式の選定を行い，執行管理システムの構築をして，平成１６年度末に試行を行いたいと考えておるところでございます。　また，談合防止マニュアル等の作成ということでありますが，制定をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に，行政改革についての御質問にお答えをいたします。　厳しい行財政環境の中，「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」の構築を目指すためには，行財政改革を断行し，効率的で健全な行財政基盤を構築することが必要不可欠であります。このことから，このたび，平成１６年度から１８年度までを実施期間とする新行財政改革大綱及び実施計画を策定いたしました。　まず，ごみ収集の有料化についてでありますが，今後，より一層のごみの資源化及び減量化を推進し，使い捨て意識の改善などとともに，ごみの量に応じた費用負担の公平化を図るため，ごみ有料化について十分に周知を図りながら，平成１７年度からの家庭系ごみ収集の有料化を行う考えでおります。　使用料，手数料など公共料金の見直しにつきましては，平成１０年度に体育施設や斎場などの使用料やごみ処理手数料などについて改定を行ってから相当の期間が経過をいたしておるところでございます。　このため，受益者負担の原則に立つ市民負担の公平性を確保するため，諸物価の動向や管理運営経費，他市の状況や類似施設との均衡などを踏まえながら，適正な見直しを行うものでございます。　次に，幼稚園バスの廃止についてでありますが，旧常澄村との合併協定書に基づきまして，下大野，稲荷第一及び大場幼稚園に在籍をする園児を対象にバスを運行しております。　合併後１１年が経過し，各種の行政制度が水戸市に統一される中で，保護者が送迎を行う他の１９園との格差を解消し，行政サービスにおける公平性を確保するため，今年度募集をした園児が卒園する平成１８年３月末をもって廃止をしてまいりたいと考えています。　次に，幼稚園の適正配置については，効果的，効率的かつ柔軟な幼稚園運営を行うため，定員割れをしている幼稚園運営のあり方や，私立幼稚園を含めた幼稚園の適正配置を調査研究し，その具体化に努めてまいるものでございます。　次に，投資的事業の見直しについてでありますが，投資的事業を初めとする事務事業につきましては，平成１６年度から導入する第三者で構成する行政評価委員会による外部評価の実施により，より客観的な評価のもとで，市民本位の良質な行政サービスの提供に努めることができるものと考えておるところでございます。　ただいま申し上げましたように，１６年度から第三者で構成する行政評価委員会によって外部的な評価を行うということで，公平性を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に，職員定数の削減についてでありますが，弾力性のある財政構造を確保するためには，人件費を初めとする義務的経費の抑制がどうしても必要になってまいります。このため，必要最少の人員で最大の効果を発揮する少数精鋭主義に徹した行政体制の整備，あるいは確立に努め，職員定数の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。　この義務的経費につきましてはですね，政令指定都市を除く県庁所在地の全国の３５市の中でですね，水戸市は，この義務的経費の比率が４9.３％ということで，３５市のうち２５番目ということで，極めて高い義務的経費の比率に位置しておるところでございます。これから健全な財政運営を図っていくためには，より一層の適正化を図っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。　次に，国や県職員からの採用人事についてお答えをいたします。　ますます多様化，高度化する行政課題等々に的確に対応するため，広い視野と高度な専門的知識や経験を要する職務について，これまでも必要に応じ，国，県等の外部から人材を採用してまいりました。　これらのことにつきましては，それぞれの必要性を判断し，採用しているものでございますので，御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。　以上をもちまして，答弁とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　建設部長，四倉武彦君。　　　　　　　　　　〔建設部長　四倉武彦君登壇〕 ◎建設部長（四倉武彦君）　中庭議員の代表質問のうち，高齢者や障害者への配慮から，市営住宅の階段に手すりをつけてはとの御質問につきましてお答えいたします。　現在，建て替えを進めております住宅は，高齢者や障害者への配慮を払った構造となっております。また，既存の住宅は，同じ階段を利用する方々の御理解を得ながら，既存制度活用の中で手すり設置の要望に対応してまいります。　次に，排水管の詰まりにつきましては，住宅入居者からの緊急の要望として水回りに関することが多い中で，入居者の費用負担義務の原則に基づき，今後とも適切に対応してまいります。　滞納家賃につきましては，個々の滞納者の状況をよく聞き取り，適切に滞納整理を進めてまいります。 ○議長（小圷和男君）　保健福祉部長，小川誠之君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小川誠之君登壇〕 ◎保健福祉部長（小川誠之君）　中庭議員の代表質問のうち，福祉行政についてお答えいたします。　まず，生活保護における老齢加算につきましては，昭和３５年の老齢福祉年金制度発足を踏まえ，高齢者の特別需要に対応するものとして同年に創設されたものであります。　このたび，国の社会保障審議会の生活保護制度の在り方に関する専門委員会において，加算の必要性について検証を行った結果，消費支出額全体で見た場合には，７０歳以上の高齢者について，現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないため，平成１６年度から，高齢者世帯の社会生活に必要な費用に配慮しつつ，廃止の方向で見直す方針が出されたものであります。　本市におきましても，国の方針に基づき対応してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。　次に，生活保護費の国庫負担割合の削減につきましては，仮に国の負担率が４分の３から３分の２に引き下げられた場合，本市の扶助費の負担額は，約３億1,２００万円の増額が見込まれますので，今後の国の動向を見ながら，機会をとらえて市長会などを通し，国に対して働きかけてまいりたいと考えております。　次に，生活保護行政の執行体制につきましては，長引く景気低迷，雇用情勢の悪化などの影響を受け，被保護者の増加傾向が続き，厳しい環境にあります。　このような状況の中で，業務量の増加に適切に対応するため，法に基づくケースワーカーの基準数に見合った職員数が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に，障害者のデイサービスの充実についてお答えいたします。　まず，水戸市福祉作業所「むつみ」において土曜日もデイサービスを実施することにつきましては，利用希望者がいる現状を踏まえ，平成１６年４月から実施する予定であります。　次に，土曜日のデイサービスの内容につきましては，できるだけ利用者のニーズに即した内容とするため，現在，「むつみ」の利用者及び障害者施設等の関係機関に調査票を配布し，希望内容の把握に努めているところであります。　次に，広報についてでありますが，養護学校及び障害者施設等の関係機関にチラシを配布するとともに，広報「みと」に掲載し，周知に努めているところであります。　また，デイサービスの支援費支給決定につきましては，申請があり次第，迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　２０番，中庭次男君。　　　　　　　　　　〔２０番　中庭次男君登壇〕 ◆２０番（中庭次男君）　それぞれ答弁をいただきました。あと１３分ぐらい残っておりますので，再質問をさせていただきます。　第１点は，住宅公社の廃止の問題であります。　先ほど，加藤市長の答弁では，住宅公社の廃止の理由として，当初の公社の目的であった住宅分譲などがもう目的を達して，新たな住宅開発が困難だという答弁がありました。しかし，本当の理由は，この宅地分譲とあわせて，直接的な原因はミオスビルの貸し店舗事業で，今後の採算の見通しが立たないということが直接の原因であります。　公社の決算資料を見ますと，年間の管理費は3,９００万円でありました。水戸市が今年１月２１日の行政改革及び政治倫理等に関する調査特別委員会に提出した外郭団体経営の点検評価結果報告書の３５ページを見ますと，こう書いてある。公社自身のコメントとして，現在の店舗床賃貸借事業，複合ビルの管理業務では，当公社の人件費，事務費をすべて賄うことはできないというふうに，みずからですね，自分たちでこう言っているわけですよ。　スーパーの家賃の利益が坪月１５０円しかないと，こういう状況の中で，基本的にはですね，赤塚駅北口開発の失敗が店舗の営業不振で撤退を生み出す，またこれが家賃の値下げにつながると，こういう悪循環に陥っているのが現状であります。この再開発の責任は，これまでの岡田前市長も含めて，歴代の執行部の責任があるわけでありますが，先ほどの答弁では，何一つこれについて触れられた答弁がありませんでした。　住宅分譲の役割が終わったと，こう言いわけをして，9,５００万円もの債権放棄を行うということは，行政の失敗を市民に押しつけるというものでありまして，認められません。赤塚駅周辺開発の失敗も含めて，執行部が間違いだったということを認めるのか認めないのか，明確な答弁を求めるものであります。　さらに，商業・駐車場公社に貸し店舗業務を押しつけても，さらにこの公社の赤字拡大にならないのかの見解も求めます。　第２点は，赤塚駅東側の３本の都市計画道路，すなわち赤塚松が丘線などについて再質問いたします。　３月８日に都市計画決定をしたことは，住民無視，そして住民を追い出し，そして財政負担の莫大な負担など，水戸市の歴史に大きな禍根を残しました。そして，１２月に行われた公聴会では，１０人の公聴人すべてが反対と，こういうことを述べたわけです。これが公聴会の要旨なんですけれども，この要旨を見てもですね，本当に皆さん，この道路は必要ないと。そして，こう書いてあります。「都市計画道路の赤塚姫子線は，既存の住宅地を分断し，また，住民に立ち退きを強いるまでつくる必要のある道路ではない」と，「水戸市の財政状況を考えてみても認められない」と，こういう口述をしております。したがって，私はですね，この道路について，道路計画は中止をするということを再度ですね，市長に求めたいと思います。　それから，第３点はですね，伊勢甚を中心とした再開発問題でありますが，先ほどですね，市長は，るる述べました。しかし，これらは，いずれもですね，再開発組合が主張していることを丸のみにして，そして主張したにすぎないという状況であります。例えば，昨年１１月の２１日に鹿島建設の共同企業体を最適任と，事業協力企業として認めたと，これがですね，現実的には，その後次々とほかの企業が辞退していった，その問題についてもですね，これもですね，組合の言い分をそっくりそのまま言うと，これではですね，本当に住民の立場に立った，あるいは水戸市の財政も考えた公正な行政，これからはやっぱり外れた答弁ではないかと私は思います。　そういう点ではですね，私は，この伊勢甚の再開発問題についてはですね，やはり，今後きちんと見守っていくという立場もですね，明らかにしていただいて，そして，こういうことが二度と起きないようにですね，きちんとした対策をとるべきではないかというふうに思います。　最後に，水戸駅の南口の開発問題ではですね，今度は，こういうホテルができます。これ，ロイネットホテルというホテルができるわけです。これが今度水戸駅の南口の玄関口にできるホテルであります。１，２階が物販店，３，４階が七つの映画館，そしてその上がホテルと，これが２１７室もあると，こういうものができて，これは水戸駅の活性化には確かにつながるでしょうけれども，しかし，現実的にはですね，水戸市内の中心商店街にとって大きな打撃になることは明らかですけれども，この点について，市長の再度の答弁を求めて，要するに，水戸市の地元商業に大きな影響を与えるのではないかと，このことについてですね，どう考えるのか，答弁を求めて，私の再質問を終わらせていただきます。 ○議長（小圷和男君）　市長，加藤浩一君。　　　　　　　　　　〔市長　加藤浩一君登壇〕 ◎市長（加藤浩一君）　幾つかの再質問をいただきました。　まず一つにはですね，住宅公社ということの解散というものがミオスに関連しているのではないかというようなことでございましたけれども，この住宅公社の解散ということについては，ミオスということの考え方ではないんです。この住宅公社というものは，あくまでも低廉な住宅を供給するということが従来の目的でございました。しかし，今や民間の方が，よりそういうものにすぐれている，秀でている，そういうことで，民間の企業努力に任せた方がより好ましいということで，私の方としては，この廃止に踏み切ったということで，皆さん方の理事さんの中で廃止に踏み切ったということでございます。　それから，さらに，先ほど，水戸市が債権放棄をする9,５００万円ということで御指摘をいただきましたけれども，9,５００万円の債権放棄でありますけれども，残された財産総額がほかに6,３４０万円ばかりございますから，それを差し引きますと約3,５００万円，そういうことで，その負担でですね，処理ができる。水戸市のそういうものについては，その範疇でやれれば幸いだというふうに考えておるところでございます。　それから，赤塚松が丘線，あるいは赤塚駅等々のことでございましたが，今回の計画道路についてはですね，どうしてもやっぱりガンになっておりますのは，駅の南北の市街化の開発の一体化と，こういうようなことで，これが進みますと，より市街地環境というものが整備をされてくる。さらに，地元の皆さん方の生活再建，こういうことについてはですね，十分に留意をしながら，これから御理解をいただきながら，それらの整備を進めていく必要性があると，そういうふうに考えておるところでございます。　それから，十万原の開発につきましてはですね，十万原は，今，県の住宅供給公社が一部売り出し分譲を始めました。そういう売れ行きを，経緯，経過を見ながらということでございますから，水戸市もそういう売れ行きの状況を判断しながら，これから考えていけばいい。しかし，今まで，売れるところについては，小学校もできる，あるいはその他の分譲する家屋ができるわけですから，それらの応分の負担的なものは，同じ行政体として，水戸市も協力はやぶさかではないということでございます。　それからさらに，幾つかのホテルがですね，水戸駅周辺にできるということについてどうかということでございますが，これは，まちの活性化については，にぎやかになることは大変望ましいと考えておるところでございますし，しかし，民間が出てくるということですから，民間は民間の採算ベースにのっとって，ペイするのかしないのかということを判断基準にして出てくるわけでありますから，行政としては，だめだとかいいとかということはなかなか言いづらい。こういうことでございますので，御了承いただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　再開 ○議長（小圷和男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き代表質問を許します。　１７番，藤田精治君。　　　　　　　　　　〔１７番　藤田精治君登壇〕（拍手） ◆１７番（藤田精治君）　平成１６年第１回定例議会において，通告に従い，弘道会を代表して質問をいたします。　本議会より日本国民，市民の象徴である国旗，市旗が掲揚され，弘道会一同，心新たに市政に取り組む所存であります。　加藤市長におかれましては，はや就任１年を迎え，この間，市長の何事にも全力で取り組む行政，そして時には声を荒げる力強い政治手腕を通し，加藤カラー，加藤イズムが市民，職員に少しずつ理解されつつあると認識をいたしており，今後の個性ある行政経営や適正な職員管理等に大きな期待をしているところです。　過日の読売新聞一面の報道に，文部科学省所管の機関による日本，中国，韓国，アメリカで行った高校生の生活と意識調査の結果，日本の高校生は，男は男らしくすべきが中国の８1.１％，アメリカの６3.５％，韓国の５4.９％に比べ４3.４％，女は女らしくすべきが中国の７1.６％，アメリカの５８％に比べ２8.４％と性差意識が極端に低く，さらに結婚前の純潔を守る女性の意識では，日本の３3.３％が守るに比べ，中国７５％，韓国は７3.８％を示し，何とその分野では先進国と言われるアメリカの５２％の半分という悲惨な結果報告で，これら近年の男女共同参画社会の推進により，日本の若者意識が大きな影響を受けたとありました。　これをもって日本の若者すべてを論じることはできませんが，渋谷での小学校６年生女子の監禁事件や異常な化粧，または各地の成人式での蛮行や無機質で粗暴な事件，若い親による児童虐待の多発など，日本の未来を託す若者のこの意識に，知らず知らずのうちにここまで来てしまったかの感が強く，日本人らしい日本人よ，どこへ行くの心境であります。　また，別の過去の調査では，その国の象徴で心のよりどころであるはずの国旗や国歌に対する意識もアフリカの新興国と比べても大変低いと言われております。私は，祝日には国旗を掲揚し，ひとしく祝意を表しており，また，柵町の町内会では，道筋に何十本もの国旗「日の丸」を町内会挙げて掲揚しております。自分の家庭を愛する心の広がりが，その住むまちを愛する心につながり，その心はふるさと水戸を愛し育てる心であり，その広がりがまさしく日本に誇りを持ち，責任を果たす心なのではないでしょうか。　加藤市長におかれましては，不幸なお身内の戦争体験や長年の議員としての経験がございますが，今後の行政運営，政治活動をする上において，日本のシンボルである国旗，国歌への基本的なお考えをお伺いいたします。　続きまして，我が会派の名であります弘道館水戸学の精神についてお伺いをいたします。　先日の市長提案説明で，次世代に向けたまちづくりの中で，水戸の豊かな自然や歴史などの郷土理解を深める教育の充実等，将来を担う子供たちを大切にはぐくんでいくとありました。　御承知のとおり，弘道館水戸学は，７００年にわたる封建時代から近代への先駆けとして大きな役割を果たし，その教育理念である「弘道館記」には，水戸人は，朝早くから夜遅くまで学問に励み，人はそれぞれの持つ道を広め，日本のあるべき道を求め，親孝行や家族を愛する忠孝の心は一つを体得実践し，また学問もスポーツ，事業も一つであり，文武は分かれずと記されております。また，弘道館は，入学はあったが卒業はなく，この思想はまさしく現在の生涯学習の考え方であります。　しかしながら，この水戸の誇り，大きな個性ともいえる弘道館や水戸学の教えが，まだまだ学校教育や市民生活の中で生かされているとはいえず，この教えこそが日本再生の人づくり，まちづくりの基本精神と考えておりますが，加藤市長の弘道館水戸学へのお考え方，また生かし方などお持ちでしたら，お伺いをいたします。　続きまして，「元気都市・水戸」，５０万都市構想の実現についてお伺いいたします。　「弘道館記」で，出だしは「弘道とは何ぞ。人能く道を弘むるなり。道とは何ぞ。天地の大経にして」とありますが，それを加藤市長に当てはめると，加藤市長には市長としての歩むべき道があり，その道は，今後水戸が進むべき王道で，それを広めることが市長の責務という多くの市民の声が聞こえてまいります。　所信表明の中で，あらゆる分野において，強い決意を持って，皆が協力し合うことにより，解決への道を見つけることが可能と確信していると述べております。　市長就任から１年，その進むべき道やその豪腕な手法や考え方に細々とした批判やら厳しい意見等もあるかと思いますが，この１年間を顧みて，「元気都市・水戸」づくりへの取り組み現況や今後の進め方についてお伺いいたします。　また，５０万都市構想への第一歩である内原町合併をなし遂げた市長の構想実現へ向けての意欲や，今後の相手や見通しについても，あわせてお伺いをいたします。　次に，財政行政についてお伺いをいたします。　我が国の経済は，緩やかな回復基調が見られるものの，長引く景気の低迷により，まだまだ厳しい経済情勢が続くと言われており，まして地方では，景気の回復傾向は一向に見えないのが現状であります。　このような中で，歳入の根幹である税収の落ち込みに加え，国の言う三位一体の改革という美辞麗句とは裏腹に，国庫補助負担金や地方交付税の削減を行うなど，さらに地方にとっては厳しい懐となっております。　しかしながら，少子・高齢化は確実に進行し，さらに多様化する市民ニーズにこたえていくためには，より一層の行財政改革を進め，効率的な財政運営が必要不可欠となります。　このような厳しい社会経済情勢の中で，加藤市長は，初めて予算編成を行ったところでありますが，１６年度予算編成に当たっての基本的な考え方や方針，重点施策についてお伺いをいたします。　また，弾力のある財政運営の確立には，本市の財政状況がどうなっているのか常にチェックする必要があり，そこで，経常収支比率，財政力指数，公債費比率，起債制限比率の現状と今後の見通し及び財政運営の今後の進め方についてお伺いをいたします。　次に，企画行政のうち，国立水戸病院移転に伴う跡地の有効利用についてお伺いいたします。　この件に関しては過去何度となく質問させていただいておるところでありますが，来年度中に茨城町「桜の郷」に移転，オープン予定とのことでありますので，その跡地に関して再度お伺いいたします。　平成１３年，移転が決定して以来，跡地利用に関し，水戸市としては，当該地周辺が住宅地であり，教育施設が多く立地しているなどの地域特性や地元要望などを踏まえ，国立水戸病院の移転が予定される平成１６年にあわせて有効利用が図られるよう県に働きかけ，まちづくり等々の種々意見を聞き，総合的に勘案しながら跡地利用の検討を進められ，さらには福祉施設やスポーツ施設等の要望の声についても県との協議の中で伝えるとともに，水戸市として，市内部に跡地利用検討の組織を立ち上げ，検討を始めたと平成１４年９月定例会において答弁されました。　国立水戸病院は，約４２年もの間，市民に愛され，周辺住民にも安心を与える施設でありました。その施設が移転し，約3.６ヘクタールにも及ぶ広大な土地が県有地となり，県の高齢福祉課では，周辺が住宅地で高齢化が進んでいる現状などを踏まえ，住宅系の利用によって地域の活性化を図ることも一つの方策と述べ，経済情勢を見きわめつつ，水戸市の意見も聞きながら，住民の役に立つような利用策を検討すると示されました。が，さて，どうでしょうか。住宅地として適しているでしょうか。　そこでお伺いいたしますが，市内部としての跡地利用検討の組織を立ち上げ，新荘・常磐地区のまちづくりをどのようにするのか，内容等について，さらには今後どのように県と協議をしていくのか，お伺いいたします。　平成１５年６月１２日付事務次官記者会見概要で，東京世田谷の国立小児病院の跡地から大量の医療廃棄物，感染性医療廃棄物や水銀汚染が見つかり，大変な問題になっています。次官の話では，ほかの国立病院等についても一斉に調査しなければならないとのこと，さらには秋田病院，福島の大野病院等々にも同様の問題が起きています。　平成１４年５月２９日，国民の安全と安心の確保を図るため，土壌汚染の状況の把握，土壌汚染による健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする土壌汚染対策法が公布されました。　そこで，お伺いいたしますが，この土壌汚染対策法により，県としては，調査を実施しなければならないと思われますが，水戸市としては，県に対し，どのような対応をとるのか，お聞かせください。　跡地に関し，調査の結果いかんによっては，所有権を持つ県として，異常な事態になることが考えられます。ある自治体では，解消方法として，議会の採決にて公共施設になった経緯があると聞き及んでいます。水戸市としても，未来の時代をにらみ，地域の人たちの要望をとらえた万人に喜ばれる夢ある広場になることを願わずにはいられません。　そこで，お伺いいたしますが，国立病院跡地に関して２００万円の予算が計上されました。この２００万円の使途について，お聞かせください。　さらには，消防本部から国立水戸病院横を通過予定の都市計画道路３・４・５号偕楽園公園上水戸線に関して，今後どのように対処していくのか，お伺いいたします。　いずれにいたしましても，国立水戸病院跡地が最大有効利用されることを願ってやみません。　続きまして，旧町名復活についてお伺いいたします。　昭和３７年，住居表示に関する法律が公布されました。水戸市においても，人口の増加，住宅の密集化等，高度成長時代の効率がすべての発想に押しつぶされ，郵便制度の確立が至上命令のもと，昭和４１年から昭和５５年にかけて，住居表示，町名合理化が実施され，長く親しんできた多くの城下町にちなんだ歴史的に由緒ある１６４の古来の町名が消え去っていきました。　水戸は，徳川氏の時代になってから，本格的に３５万石の城下町としての整備拡充が行われ，多くの武士や町人が定住するようになって，町としての型ができ上がり，それから昭和４０年までの約３００年間，土地の歴史を刻み，住民の暮らしを示し，自然を映した，その土地に固有のかけがえのない町名が現存しました。馬口労町，新屋敷，鷹匠町，田見小路，鉄砲町，寺町，根積町，水門町，竹隈町，蔵前，花畑，肴町，江戸町，紺屋町など，いかにも城下町らしい町名でありました。　例えば，鷹匠町は，もともと寺院が多く，後に，それらの寺院を寺町などに移して，跡地は鷹部屋とし，鷹師を住まわせたと言われています。　そのような中，平成９年，新荘３丁目の住人４７７名の署名をもって，新屋敷町名を復活させる陳情が提出されました。内容は，旧町名の梅小路，松小路，楓小路，柳小路，花小路，桜小路，桃小路に戻してほしいとのことでありました。しかし，この陳情は聞き入れられませんでした。まことに残念の一言であります。なぜなら，私の出生地であり，人生を教授してくれたその地が花小路だからであります。　昔の町名を復活させることには，どんな意味があるでしょうか。例えば，元白銀町にしても曲尺手町にしても，どうしてそういう名前になったのか，昔からの理由があります。つまり，地元の歴史が町の名前であらわされているのです。町名を愛することは，町の歴史やそこに住む人たち，さらにはそこで育った自分を愛することにもつながっていくのではないでしょうか。今，全国でも旧町名復活の動きが相次いでいます。なぜ復活の動きが続いているのか。閑散としたこの世の中で，古きよき時代ではないが，人々は自分の町を，町の変遷を考えながら，みずからの歴史を振り返っているからなのではないでしょうか。各学区の運動会を見ても，旧町名の名前でみんな出ています。とても大事なことだと思います。　東北では，仙台市で，歴史的町名等活用推進委員会が２０００年度に発足，旧町名を道路の通称名として使うことを決め，福島県会津若松市では，住民が旧町名の復活を求める請願を市議会に提出，採択されました。そのような中，石川県金沢市は，全国に先駆けて，９９年から大阪冬の陣で功があった加賀藩の重臣，富田主計の屋敷があった主計町を復活し，さらに飛梅町，下石引町の町名も復活させました。そこには，郵便番号も７けたになり，容易に決断ができたのではないかと考える次第であります。　そこで，お伺いしますが，水戸市としても，歴史性を踏まえ，早急に町名変更会議，住居表示審議会を立ち上げ，旧町名復活ののろしを上げるべきと思いますが，市長の考えをお聞かせください。　次に，産業経済行政についてお伺いいたします。　今，弘道館公園や年間１００万人もの人が集う県立図書館周辺は，梅の香が漂い，４月にはお堀の桜が優美な姿を見せ，さらに芸術館でもさまざまなイベントが企画されております。　しかしながら，茨城県の行政，経済を初め各種機能を担ってきた水戸の顔である中心市街地区の空洞化が叫ばれてから久しく，平成１１年の県庁移転後は，さらに厳しい環境を迎えており，とりわけ，商業機能や業務機能など都市型の集積力が著しく減退し，定住人口も１万4,０００人を割っており，また，さきの５０号歩行者調査でも驚くような減少数値が示されております。　中心市街地におけるこのような都市機能の低下や拡散は，水戸の存在証明，アイデンティティーの喪失につながり，それは地区住民のまちを愛する心やまちを育て残していく心に大きな不安を与えかねません。　しかしながら，地域コミュニティを初め，地域力は健全であり，今こそ商店街や行政と連携し，市長の言われる協働のまちづくりを推進すべきときと考えております。そして，経済面だけの活性化策ではなく，生活道路の整備や定住人口の増加策，そして生涯学習を通じてのまちの歴史や文化の再発見など，新たな面的な活性化策の取り組みが必要と考えております。　幸い，商工会議所が企画調整型のＴＭＯに取り組んでおり，この思想こそが中心市街地再生の決め手ではないでしょうか。　そこで，大工町や泉町再開発事業などの基盤整備に加え，商業振興面でも新たな取り組みを進めておりますが，市長の考える中心市街地再生に向けた基本的な考えと取り組み，さらに中心商店街の活性化策や進め方についてお伺いをいたします。　続きまして，泉町１丁目再開発ビルとその関連についてお伺いをいたします。　本市の中心市街地活性化基本計画によると，この泉町１丁目南北の再開発事業が基軸となっており，言いかえれば，この事業が大工町・南町地区を含めた商店街づくり，まちづくり再生のスタートなのであります。　水戸を代表する伊勢甚デパートが去年，２７９年の歴史に幕を閉じ，その跡地に県下最大の売り場面積を持つ水戸京成デパートを核とした再開発ビルが建設されようとしておりますが，工事入札をめぐり足踏み状態が続き，地域住民は，このスタート時でのつまずきに大いに怒っております。　再開発組合や行政は，金が天から降ってくるのではなく，当初より全体で６３億円の公的資金，血税が使われるという責任意識や公正な取り組みの指導を徹底すべきであったと考えております。　そこで，現在の再開発ビル建設の現況とスケジュール，また京成デパートの動向，また泉町天王町線，泉町東通り，西通り線の現況と今後のスケジュール，地権者の動向についてお伺いをいたします。　また，京成デパート移転後の跡地利用ですが，この地の構想のおくれや空洞化は絶対回避すべきで，南地区再開発を最大限生かす上でも早急な対応が求められております。　我が会派では，民間活力の導入を視野に入れたＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）による水戸市の行政機能の移転や，芸術館と連携し市民の芸術文化活動に寄与する構想などを提言し，また，地元でも，この危機的状況の商店街の再生を目指し，まちづくりの委員会が活発な活動をしていると聞いております。　そこで，地権者の考えを初め，跡地利用構想の現況と今後の事業化の見通し，また，地域団体やまちづくり委員会への対応などについてお伺いをいたします。　次に，市長の考える観光行政推進についてお伺いいたします。　今，政府では，２１世紀の進路として，観光立国行動計画を策定し，新しい観光立国・日本に向けた施策を展開しております。現在，日本人の海外旅行者数の1,６００万人に比べ，観光入国する外国人は５００万人と低く，これを，２０１０年を目標に1,０００万人にふやそうと，訪日促進のビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組みを始めました。　また，総務省では，これを受け，海外での観光キャンペーンや外国人向けの観光ルートの開発や企画などに取り組む市町村に対し，誘致運動の財政支援として２５０億円を計上いたしました。　そこで，御存じ黄門さんですが，実は，地球の裏側のブラジルやアルゼンチン，ペルーなどの南アメリカの日系２世，３世，４世の方々にも熱烈なファンが多く，そのＴＶドラマ「水戸黄門」の主題歌「あゝ人生に涙あり」も愛唱歌として広く歌われていると伝え聞いております。３６０年も前の黄門さんが，このような遠い異国で慕われ愛されていること自体が感動ものですが，そのふるさと水戸にとっては，この上ない喜びであり，誉れと考えております。　そこで，提案ですが，この黄門さんに感謝の気持ちを込めて，国際交流協会や大手旅行代理店と提携し，日系人に対し，黄門さんのふるさと訪問ツアーなど企画し，黄門さんの話題性や意外性を上手に利用し，水戸市そのものをＰＲしてはいかがでしょうか。　これまでの観光概念は，宮崎のシーガイア，長崎のハウステンボス，和歌山のポルトヨーロッパを初め９５％近くの失敗が示すとおり，テーマパークの建設や箱物行政による一過性の観光客を誘致し，土産物を売る発想から，その都市の持つ歴史や文化，産業，生涯学習などの教育も巻き込んだ，その都市そのものの持つ個性を売り込むような多目的で多様な活動が推進されつつあります。　御承知のように，水戸市は黄門さんを初め，先人，偉人の残した歴史や貴重な観光資源が多く，また，すばらしい自然景観をあわせ持つまちでありますが，特に回遊性と滞在型への取り組みは不足をしております。　市長は，直接経済効果の見込める観光客の誘致はもとより，さまざまな仕掛けにより交流人口の増大を図ることこそが，活力あふれる産業の振興や新たな視点に立った活力あるまちづくりを進めていくことが重要と述べております。　これまで，本市では，観光行政振興策としてさまざまな事業に取り組んできておりますが，私の感じることは，水戸市としての一本化された観光文化振興の概念，発想，コンセプトが明確でなく，さらにさまざまな視点，立場に立っての協議，検討する全庁的な組織や市民のアイデアや創造性をくみ取る機関がないことが最大の課題ではないでしょうか。　例えばですが，そのコンセプトの柱を，全国津々浦々までその名がとどろき渡る黄門さんを取り上げ，関連事業の推進や関連グッズの企画を図ったり，新たな地場産業の開発や売り込みなどの戦略，戦術を企画立案し，実行をしたり，過去に取り組んだ事業の見直しやリニューアルをしたりする市長直轄の（仮称）観光振興対策協議会などを組織するのも一考に値すると確信いたしますが，御見解をお聞かせください。　また，観光の果たす重要な役割として，新しい地場産業の開発や概念にとらわれない自由な発想での企画への取り組みがあります。　水道部が取り組んだ黄門さんの名水などは，そのすばらしい発想の一例ですが，現在，水戸ＪＡでは，一昨年より三色干しいもを観光物産用として開発しておりますが，担当する農政部門ではＰＲや販売促進のノウハウが未熟でステップアップができません。これを補い，次のステージへ導く組織が観光商工部門であり，そのノウハウを兼ね備えております。　今の時代，地方の行政といえども，部門によっては商社的感覚を養い，部門間の連携を密にし，経済的行政運営を心がけるべきと考えます。御意見をお聞かせください。　最後になりますが，本市では，現在，新たな観光基本計画を策定していると聞いておりますが，進捗状況と市長の考える観光行政推進のビジョンをあわせてお伺いいたし，弘道会を代表いたしまして，質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　市長，加藤浩一君。　　　　　　　　　　〔市長　加藤浩一君登壇〕 ◎市長（加藤浩一君）　弘道会を代表されましての藤田議員の御質問にお答えいたします。　まず最初に，国旗，国歌への基本的な考え方についてでありますが，我が国の国旗，国歌につきましては，それまで慣習として定着してきたものを，平成１１年８月の国旗及び国歌に関する法律の制定をもって，その根拠を明確にされたところでございます。　国旗は国を象徴するものとして，また，国歌は国を代表する歌として，世界のいずれの国でも大切に扱われ，国民の一体感のあかしとして重要な役割を果たすものであると認識をいたしておるものでございます。　我が国の国旗，国歌は，長い歴史と伝統の中で培われてきておりますが，私は，これらの意義について国民一人一人が正しい知識を持ち，理解を深めることが，社会，あるいは国を大切にし，他の人を思いやる心，そしてはぐくむ心，そういうことにつながってくるものだと考えております。　先般，私は，フランスに行く機会がございました。その際に，ガイドさんが日本人でございました。フランスに帰化をしてから３５年間たちますが，既に私はフランス人だと，そういう自覚を持っておりました。しかしながら，オリンピック等々でテレビなどで国旗を見るときに，あるいは国歌を聞くときに，胸が極めて締めつけられる思いをいたします，やはり，みずからは日本人なんだなと，そういう認識を改めて外国にいて持つものであります。さらに，私の知人は，国旗がオリンピックで上がると，私の主人はいつもそこからいなくなってしまうんです，どこへ行ってしまうのかと思って，後をついて行ったらば，トイレの中で泣いているんですよと，こういう話を聞いたことがございました。やはり，国を離れ，その生まれ育ったところを離れて初めて，みずからのバックボーンとなるのは国旗であり，国歌であるんだろうと，そういうふうな気持ちを改めて持った次第であります。　そうしたことを考えたときに，これからの水戸の未来を託す若者たちに対しては，家庭や地域，それぞれの社会において，その意義を正しく伝え，伝承していかなければならないと，かように考えておるところでございます。　次に，弘道館水戸学精神の人づくり，まちづくりへの生かし方についての御質問にお答えをいたします。　私は，市民の皆様が心から水戸に住んでよかったと思える「元気都市・水戸」の実現を目指しているところでありますが，市民の皆様が郷土水戸を愛する心を持ち，みずからが住む水戸市のさらなる発展という目標に向かって，行政と協力をし合いながら取り組んでいけば，必ずやそれが実現をする，そういうふうに思っておるところでございます。　郷土を愛するということは，市内の各学校において掲げる水戸学の精神を受け継いだ六つの実践項目の一つであり，私も，家庭や地域を愛し，ひいては郷土水戸を愛する考え方を大切にしながら，将来の水戸市を担う人材の育成や，市民が水戸市を愛し，誇りとすることができるようなまちづくりのために努めてまいりたいと考えておる所存であります。　さらに，水戸学が成り立ってきた水戸の歴史や，あるいはそれに関連をし，観光資源ともなっている弘道館や偕楽園，あるいは保和苑など，歴史的な資源を初め，みずからのまちの歴史，郷土を理解し，愛するための教育を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　また，それらの資源を有効に活用しながら，回遊性を高めるなど，観光の視点に立ったまちづくりも進めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に，この１年間の取り組みについてでありますが，私は，市長就任以来，まちづくりのビジョンである「元気都市・水戸」の実現に向けまして，あらゆる分野において考えをめぐらすとともに，重要な課題等に積極的に対応しながら，各種施策に取り組んできたところでございます。　特に，厳しい財政状況の中で，元気都市を実現するための基礎づくりとして，新行財政改革大綱を策定する過程においても，歳出の見直しなど健全な行財政基盤の確立に努めてまいったところでございます。　職員からのアイデア募集の実施等によって，職員の意識改革を進め，資質の向上に取り組んでまいりました。多くの職員から，あるいは多くの市民からそれぞれの提案をいただきました。そうしたことが今回の予算編成の中に大いに生かされているものだと思って，ありがたいと思っておるところでございます。　さらには，住民主体のまちづくりを目指し，市民参加による行政運営に向けたパブリック・コメント手続制度の確立などにも取り組んできたところでございます。　今後，第５次総合計画をできるだけ早期に策定し，「元気都市・水戸」の実現に向けた施策の総合的な展開に努めてまいりたいと考えております。　また，私の目指す５０万都市構想の実現に向けては，内原町との合併を実現することができ，新たな魅力を創出し，個性と魅力にあふれ，真に自律した都市を構築していくための大きな一歩を踏み出すことができたものと考えております。　今後とも，現在の厳しい社会環境をしっかりと受けとめ，広域的な交通のネットワークや観光資源のネットワークの形成，さらには地域の特性を生かした魅力ある拠点づくりなど，新たな都市の魅力を創出していくことが必要であると考え，そのため，将来ビジョンとして描いた５０万都市構想の実現を念頭に置きながら，さらなる広域合併の推進に向けて，周辺の市町村とも合併に向けた話し合いを進めてまいりたいと考えておるところでございます。　合併は相手がいることでもありますから，内原町との合併と同様に円滑に進めていくためにも，相手を尊重し，信頼性を重視し，対応することが基本であると考えております。　今後，十分に状況を見きわめながら，相手をお互いによく知るための勉強会や研究会の開催等も含め，主体的に対応してまいりたいと，かように考えておる次第でございます。　次に，平成１６年度の予算編成についてでありますが，引き続き厳しい財政状況の中で，国及び地方の動向を踏まえながら，行政と民間の役割分担や増大する市債残高の抑制に十分留意しますとともに，財政の健全化を図りながら，限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分することといたしました。特に，緊急の行政課題でもあります中心市街地の活性化，観光の振興，自然環境の保全と再生，子育て支援・高齢者支援，教育の充実，行財政改革の６項目について，新規事業も含め，積極的な予算化を図ったところでございます。　重点事業といたしましては，まず，中心市街地の活性化への対応として，仮称でありますが創業支援塾の開設やチャレンジショップの運営など空き店舗総合対策事業を展開するとともに，引き続き，商店街団体や商工会議所等との連携を図りながら，街中にぎわいづくり事業，そしてＴＭＯにおける事業を支援してまいりたいと考えております。　観光の振興につきましては，黄門まつりを初めとする観光イベントのリニューアルとして実施内容の一層の充実に努めるとともに，新たな観光資源の創出としてロマンチックゾーン整備基本構想の策定を進めてまいります。また，観光ボランティアの育成と活用などによりホスピタリティーをはぐくみながら，観光の振興，地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。　自然環境の保全と再生につきましては，市内の動植物の分布，生態を把握する自然環境調査に着手するとともに，引き続き，住宅用太陽光発電システムの普及促進，そして合併処理浄化槽の設置補助については，新たに市単独の補助制度を創設し，対象地域を拡大してまいりたいと考えています。　子育て支援・高齢者支援につきましては，公立保育所の保育時間をさらに延長するほか，新たに事業所内保育施設に対する助成措置を設け，保育環境の向上を図るとともに，ファミリー・サポート・センター事業を実施するほか，子育て広場，総合ガイドブック等による子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。また，新たにひとり暮らしの高齢者に対する寝具の乾燥消毒サービスの事業を実施するとともに，引き続き特別養護老人ホームの整備を促進してまいりたいと考えております。　教育の充実につきましては，新たに構造改革特区制度を活用した幼・小・中英会話教育を行うとともに，スクールボランティア制度の導入により，開かれた学校運営を推進してまいります。また，引き続き，新荘小学校校舎及び屋内運動場改築事業や第四中学校大規模改造事業を進めますとともに，稲荷第一幼稚園移転増改築事業，さらには（仮称）見和地区図書館建設事業を実施してまいりたいと考えております。　行財政改革につきましては，個別外部監査制度や電子入札システムの導入を推進しますとともに，使用料，手数料の見直しや補助金，負担金の適正化の検討を進めるなど，新行財政改革大綱及び実施計画に基づく施策を推進してまいります。　さらに，都市基盤の整備といたしましては，水戸駅南口周辺地区におきまして，県都の玄関口としてふさわしい都市中枢機能が集中する拠点として，関連する公共施設等の整備を推進するとともに，泉町１丁目南地区や大工町１丁目地区の市街地再開発事業の促進を図ってまいります。　加えて，那珂久慈流域下水道への接続に関連する工事や，整備区域の拡大に向けた幹線の整備を進めるなど，普及率の向上を目指して，下水道事業を推進してまいりたいと考えております。　次に，水戸市の財政状況につきましては，財政力指数は，平成１３年度0.８６，平成１４年度0.８７，平成１５年度は0.８６と同程度の水準で推移をしております。　一方，決算指標であります経常収支比率は，平成１３年度７9.９％から１４年度８2.１％に上昇するなど，財政構造の弾力性が失われつつございます。　また，起債制限比率につきましても，３カ年平均で，平成１３年度は１4.３％に対し，平成１４年度は１4.０％であり，平成１５年度は１3.７％程度と推計しております。これらの数値は若干の改善は示しておりますものの，一般会計と特別会計を合わせた市債残高が，平成１５年度末には2,００４億6,０００万円，平成１６年度末では1,９９０億8,０００万円と引き続き大きな額であることから，今後につきましても，公債費負担適正化計画に基づきまして，起債制限比率を１３％以下に引き下げるよう，繰り上げ償還や市債の借り入れを抑制するなど，公債費負担の適正化が必要であると考えておるところでございます。　なお，今後の長期的財政運営に当たりましては，事業の進捗に伴う市債の発行は，事業費負担の世代間の公平化の観点から必要であると考えておりますが，いずれにいたしましても，今後とも厳しい財政環境が続くものと認識をしておりますので，行政改革の推進，あるいは不要不急の歳出抑制の徹底を図るとともに，受益と負担の問題の明確化を図るなど，みずからの判断と財源で行政サービスや地域づくりに取り組めるための健全な財政基盤の確立に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に，国立水戸病院の跡地利用に関する御質問にお答えをいたします。　水戸市では，これまで市の内部に関係課で構成する検討委員会を設置し，有効な土地利用のあり方等について検討を行ってまいりました。　また，県との間に話し合いの場を設け，協議を行っておるところでございます。　病院の跡地につきましては，県が茨城町で進めております「桜の郷」事業地との土地の交換ということになって，県有地となったことから，利用や処分は県が主体となって進められているところでありますが，地元水戸市といたしましても，御指摘のとおり重要な課題であり，積極的に関与し，取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　このため，１６年度の予算案に跡地利用の検討のため２００万円の調査費を計上いたしました。その計上した予算の内容はですね，市独自に利用計画案等の検討を行い，県に対して働きかけや提言等を行うための費用内容でございます。　快適な都市環境の形成という視点に立ち，未整備となっている都市計画道路など地区の課題を整理しながら，水戸市や地域にとりまして，病院跡地が有効に活用されますよう，今後とも県との協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に，病院跡地の土壌汚染等の危惧についてでありますが，議員御指摘のとおり，最近になって各地の国公立病院の跡地から大量の医療廃棄物が発見され，土壌汚染や地下水汚染のおそれから社会問題化し，徹底した調査や対策が求められておるところでございます。　このような事例を踏まえ，今回の国立病院跡地につきましても，周辺住民に不安を与えることのないよう，県に対しまして十分な対応を講ずるよう申し入れをしてまいりたいと考えています。　次に，旧町名復活についてでありますが，本市には，数多くの由緒ある町名がございましたが，昭和４１年より実施いたしました住居表示事業により，多くの町名が消えていったことは議員御指摘のとおりでございます。まことに残念なことだと思っております。　しかしながら，町内会名等の名称には今でも旧町名が使用されている実態があり，旧町名が依然として市民に愛着を持って根強く用いられていることは事実でございます。　このようなことから，市といたしましては，市内１０７カ所に歴史のある旧町名を表示した表示柱を設置するなどの事業を展開してきたところでございます。　一方，旧町名復活の動向といたしましては，全国に先駆けて金沢市において平成１１年に，旧町名の現代的役割として，歴史的，文化的意義に加え，自分の町に愛着や誇りを持ち，希薄化した地域の再生，すなわち地域コミュニティの醸成的視点から，１町約３０世帯で実施され，現在までに５町２９０世帯が復活をいたしたところでございます。この旧町名の復活は，住民，すなわち居住者の総意に基づくものが大きな要因であると聞いておるところでございます。　城下町・水戸として旧町名を復活することについては，ただいま申し上げましたように大変意義のあることでございまして，今，藤田議員から幾つかの，鷹匠町，あるいは桜小路，柳小路，鉄砲町や大工町，いろいろございました。向井町というのは，お城に向かうということで向町という町名が一時つきました。その当時，常に火事が多かったということで，向かうという字の下に井戸の井をつけて向井町と命名をしたところが，直ちに火災がなくなったというようなことも事実上あったようであります。　そうした由緒ある町名というものは，やはり水戸らしさ，水戸の城下らしさ，こういうようなものに大いに発展をしていくものと考えておるところでございます。　したがいまして，今後は，議員の提案を踏まえ，先進地の事例を調査するとともにですね，住民の自発的な発意によらなければならないという，それでないと実施できないということもございますので，住民の意向を確認するなど，旧町名復活に当たって考えられる多くの課題を整理してまいりたいと，かように考えておる次第であります。　それぞれの地域の自治コミュニティ等々を通しながら，住民のそれぞれの考え方を集約していければ大変ありがたいというふうに考えておるところでございます。　次に，産業経済行政の御質問についてお答えをいたします。　まず，中心市街地の再生に向けた基本的な考え方や取り組みにつきましては，本市の中心市街地は，水戸市の顔としての機能を持つだけではなく，その存在は，地域社会の表舞台や地域住民の交流の場として極めて重要であり，将来にわたり県都の中心として，また，歴史と風格のあるまちとして再構築をしていくことが求められておるところであります。　この観点から，中心市街地活性化基本計画に基づき，現在，都市基盤の整備や商業の活性化に係る事業を進めているところでございます。　具体的には，市街地の再開発事業や道路整備などの基盤整備を進めており，さらに商業活性化の面でも，商工会議所や商店街団体と連携した活性化事業に取り組んでいるところでございます。　特に，商店街の活性化につきましては，商店街の販売促進や共同施設整備事業などの支援策を講じてまいります。　次に，商店街空き店舗総合対策事業につきましては，商店街の空き店舗の有効活用を図るため，商工会議所や商店街団体など関係団体と連携し，総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えます。　具体的には，インターネットなどによる空き店舗の情報提供を初め，店舗運営を体験できるチャレンジショップを開設し，入居する方々を対象に入居費の一部助成を展開する計画でございます。　次に，新規創業者や新たに店舗展開を目指す方，さらには商店街団体などが区域内の空き店舗を活用して新たに店舗や事務所を開設する場合，改装費や家賃の一部補助を行う事業なども実施することといたしております。　また，（仮称）創業支援塾につきましては，新たに創業しようとする方及び新しい分野に進出や事業転換を考えている方などを対象として，起業の準備，心構え，さらに事業者として知っておくべき経営，税務，金融のノウハウなどを，それぞれの専門家が講義やアドバイスを行うもので，広報「みと」などを初め広くＰＲをし，創業を目的とする多くの受講者を受け入れて，意欲ある創業者の育成を図ってまいりたいと考えております。　さらに，商業活性化の牽引役としての役割を果たす水戸商工会議所ＴＭＯにつきましては，事業を推進するに当たって，商業者や地域住民，各種団体，行政間の役割分担を含めた調整機能が求められており，市といたしましても，引き続き支援を行うとともに，なお一層連携を深め，活力あふれるまちの再生に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に，観光行政推進ビジョンと観光基本計画の状況，今後の進め方等についてお答えをいたします。　私は，本市の重要課題であります地域経済の活性化のキーワードは観光であり，観光の視点に立ったまちづくりを進める必要があると認識をいたしております。そのために，交流人口の増大によるにぎわいのある観光のまちづくりに向けた取り組みが急務となってございます。　御提案の国際交流協会や大手代理店との連携につきましては，誘客のための観光企画の中で対応をしてまいりたいと考えておりますし，水戸黄門キャンペーンなど，積極的にこの全国ブランドを生かしていきたいと，こういうふうに考えておるところでございます。　特に，水戸市の産業等についてもですね，いわゆる，かつては水戸藩の小砂焼きであったり，あるいは水戸の焼き物としては，今の山形県に移ってしまったもの，あるいは染料としてはですね，水戸黒など，それぞれの産業があったわけでございまして，そういうものの振興等も観光と結びつけて考えられたらいいと，このように考えておるところでございます。　次に，（仮称）観光振興対策協議会や商社的感覚による経営的行政運営につきましては，議員御提案を踏まえ，顧客満足という観点から何をどのように提供し，それを達成する仕組みをつくり上げるための組織の設置に向け，関係機関，団体等とそれらの協議をしてまいりたいと，かように考えておる次第であります。　次に，新たな観光基本計画につきましては，現在まで８回の観光審議会を開催し，あらゆる角度から審議を重ねているところでございますので，答申を踏まえ，多くの方が訪れ，人や情報が交流する観光のまちの創造を目指してまいりたいと，かように考えておるところでございます。　以上をもちまして，私の方の答弁といたします。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　都市計画部長，片山耕治君。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　片山耕治君登壇〕 ◎都市計画部長（片山耕治君）　藤田議員の代表質問の産業経済行政のうち，泉町１丁目南地区再開発ビルとその周辺道路整備の進捗状況と，京成デパート跡地利用構想の現況と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。　初めに，泉町１丁目南地区再開発事業につきましては，昨年９月に事業計画，さらに１２月には権利変換計画の認可を得るなど，法的な手続が整ったとともに，キーテナントである水戸京成百貨店の意向を受け，平成１８年春のオープンを目途として，本年４月には工事着手する予定としております。　次に，泉町天王町線などの周辺道路整備につきましては，再開発事業の完了時期との整合を図りながら進めているところでありますが，このうち，再開発区域内の泉町天王町線，泉町東通り線，泉町西通り線につきましては，本体工事等と一体的に整備してまいります。　一方，区域外における泉町天王町線の整備につきましては，平成１３年度から用地買収等を進め，現在約６０％の事業進捗率となっております。　次に，北地区につきましては，先行して整備される南地区の完成後に，速やかな事業化が重要と認識しております。現在，準備組合において事業化への合意形成を目指した取り組みを行っているところでありますが，市といたしましても，引き続き，準備組合の活動を支援しながら，当地区にふさわしい公共公益施設の導入などの検討を行い，事業の早期実現化を図ってまいりたいと考えております。　次に，泉町周辺地区を中心とした地元住民や商店街の後継者の方々をメンバーとする，まちづくり委員会が昨年１１月に発足し，泉町地区の将来を展望したまちづくりの実践活動が行われていることを承知しております。　北地区における導入施設につきましては，国道５０号を挟む南北両地区と水戸芸術館とが有機的な連携のもとに奥行きのある拠点形成が図られるよう，既存の商業や文化機能に加え，集客性の高い公共公益施設導入などの検討を行い，引き続き，各方面からの御提案も踏まえながら，地元との協議調整を進めてまいります。 ○議長（小圷和男君）　１７番，藤田精治君。　　　　　　　　　　〔１７番　藤田精治君登壇〕 ◆１７番（藤田精治君）　それぞれ答弁をいただきまして，まことにありがとうございました。　国立病院跡地に関しましての有効利用は，これは本当に地域としては大変重要な問題ですので，ぜひよろしくお願いします。　あと，町名復活でございますけれども，これは，今，市長の話を聞いたおじいちゃん，おばあちゃんは多分涙を流しているんじゃないかと思うような言葉でございました。これは本当に水戸の城下町，水戸っぽを代表する，歴史ある町名でございますので，ぜひ戻させていただいて，ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（小圷和男君）　傍聴人の方は，携帯電話の電源を切って，静粛に傍聴ください。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長について ○議長（小圷和男君）　本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長します。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小圷和男君）　３３番，福島辰三君。　　　　　　　　　　〔３３番　福島辰三君登壇〕（拍手） ◆３３番（福島辰三君）　平成１６年第１回水戸市議会定例会に当たり，水政会を代表して質問をいたします。　まず，通告でございますが，平成１６年度予算について，その中で，予算書の重点施策について，新規事業，財政計画と財源確保の状況と見通しについて，それから５番目の財政力指数の推移について，これを一括して質問をいたします。　まず，加藤市長が当選されて，初めて年度当初予算を作成し，今回，１６年度予算の要旨説明を行いました。その中の大きな第１点は，「元気都市・水戸」の実現に向けてということでございます。その中で，特に，市民福祉向上はもちろんのこと，自然との触れ合いによって得られる安らぎや人間同士の触れ合いの中での思いやりをまちづくりの基本として，人が生きていく活力を高めていくため，また，現在の厳しい財政状況を克服していくためにも，水戸市の魅力を高めながら，経済的な豊かさ，活性化を目指していきたいとおっしゃっております。　そういう中で，人々が交流する観光のまち，すなわち，より多くの魅力を引き出しながら，まちに多くの人が訪れ，人や情報が交流する観光のまちの創造を目指してまいりますと。　第２点は，ホスピタリティーにあふれるまち，ホスピタリティーを醸成することは，視点を変えれば，市民がお互いの助け合い，思いやりの心をはぐくむことであると考えておるということであります。　第３点が，次世代に向けたまちづくりであります。家庭や地域において大切に育てられた子供たちが，水戸を愛し，誇りとすることのできるまちづくりを目指していくということであります。　大きな第２点の主要施策の概要ということの中にもですね，「人と自然が共生し，快適に暮らせるまちづくり」，そしてまた，その中では，豊かな自然を生かした快適な水辺空間，その創出に向ける，また，千波湖の水質浄化や，国，県と連携を図りながら，桜川の清流ルネッサンス事業に取り組んでいると，いつも加藤市長の基本である水というテーマを掲げておるわけであります。　第３には，「思いやり，助けあい，安らぎの心をはぐくむまちづくり」，そしてまた，第４に，次世代をはぐくむ中で，平和な国際社会の実現に向けては，水戸空襲展や平和ポスター，また平和大使の派遣など，市民の平和意識の高揚を図っていくと。第５に，「市民主体の個性ある自立したまちづくり」ということで，それから予算編成ということでございます。　そういう中で，今回の重点施策，特にたくさんの新規事業を上げております。ただいまから，羅列してまいりますが，その中で第１点，先ほど国立水戸病院の跡地等利用検討事業として２００万円，国立病院の土地利用についての検討ということで，藤田議員も質問しましたが，あれは県有地でございまして，旧制水高の土地で，鉄道大臣も努め，また，海運会社の社長でありました内田信也さんが，当時１００万円ということで旧水高をつくるのに寄附した土地でございます。これは，県有地でございまして，県は，ここに分譲住宅を建てるということでございます。今回２００万円の予算をつけたということは不思議に思っているんですが，県の土地である国立病院の跡地に水戸市がなぜ予算をつけたのかということは，あの跡地は，県が開発公社で分譲住宅をやるという前の話でございましたが，新たな視点で，水戸市が買い受けるとか，水戸市に譲渡をしていただくとか，水戸市の公共施設を建てるからと，そういう意味があるのかなと。なぜ人の土地に２００万円も予算をつけてですね，本当は不法侵入になるでしょう，人の土地へ入って調査をしたら。だから，そういうところに－－そうでしょう。皆さんの家の地質調査をやるから，調査分で予算つけて土地を掘っちゃくったら，これは大変な問題になるわけですから，だから，土地を掘削したり，そして土質調査をしたり，そういうことの調査費は，普通ではつけられないなと，こう思っているんですが，何かあるんだろうと。　それから，交通施設のバリアフリー化設備整備事業として１億円，これは予算をつけております。要するに，高齢者や身障者や，そして水戸市の全体的な福祉の視点に立って，将来のまちづくりのために１億円かけて調査して，そしてよりよい，住みよい，そして市民が一体となって，活力あるまちづくりのための施策方針かと思っておりますが。　また，総合情報誌の発行として４００万円，水戸市の魅力を多角的に盛り込んだ総合情報誌の発行ということの予算もつけられて，この水戸市がどのように情報化社会の中で情報誌をつくっていくのかなと思っているんですが。　それから，電子申請・届出システムの導入が1,３１３万円，要するにインターネットを利用した行政手続を可能にするためのシステム導入ということであります。　また，茨城県・水戸市総合防災訓練1,４２５万1,０００円でありますが，これは防災関係機関，団体及び市民の参加協力による総合防災訓練の実施でありますが，また，自然環境調査として４００万円，これは環境基本計画に基づく自然環境調査の実施，また，エコネットワークみと構築事業として，環境の保全及び創造を目指す市民，団体，事業者及び行政が，連携を図りながら自主的な行動を推進していくための組織づくりということでございます。　また，大きい課題では，ごみ収集の有料化の検討７６万3,０００円ですが，新行財政改革大綱に基づくごみ収集の有料化実施のための調査検討ということの予算をつけられております。　ごみ収集に対しましては，その有料化は，既にひたちなか市等はごみ袋の有料化と。要するに，こういう迷惑施設の維持管理費が膨大な財政負担になるものでございますから，受益者負担の原則に基づいて，将来の水戸市民にですね，ごみの有料化をして，それぞれごみ減量を図りながら，ごみ焼却場の運営，そして将来第二清掃工場の建設という感覚に基づくのではないかと，こう個人的には受けとめているわけであります。　続きまして，合併処理浄化槽等普及事業（市単独分）ということで1,９２２万3,０００円，単市合併浄化槽設置費補助ということで１５０基，そのほか継続事業として国補での設置費補助で２７０基ですが，合わせて４２０基ということになりますが，その後，新規事業では，クリーンセンター施設整備事業4,７８０万円，施設整備実施設計，生活環境影響調査ということであります。　また，仮称ですが少子対策・子育て支援総合ガイドブックの作成ということで１６０万円，少子対策，子育て支援に関する情報を一元化ということであります。　寝具乾燥消毒サービス事業として1,０６４万9,０００円であります。　また，介護サービス利用者意識調査事業ということでつけてあります。　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ◆３３番（福島辰三君）　これは，本会議はね，代表者が聞いた話と違うんだ。市民の代表として言っているんだから，そういうことを言いたいならば，自分で質問をすると。質問ができなかったからやきもちを焼かないと。わかりましたか。　事業所内保育施設整備事業補助として1,１５０万円，これは財団法人２１世紀職業財団が行う事業所内託児施設助成事業に対する助成，また，街角すこやかルーム整備事業補助５００万円，それから民間児童福祉施設整備事業補助として，児童養護施設，民間保育所に補助しますという新規事業があります。　あと，商工農林部門では，バイオマス・マスタープラン策定事業ということで１０５万円組んでおります。　また，我が会派でも申し上げておいた植物公園施設整備事業として2,５００万円，植物公園フラワーショー開催事業として１００万円，また，先ほどもいろいろありましたが，商店街空き店舗総合対策事業補助金として2,５２０万円あります。その他ですね，商工部門におきましては，水戸黄門ブランド展開事業として２５８万1,０００円，これは黄門さまのキャラクターの活用による観光ポスター，キャラクター用品の製作，それから観光協会のホスピタリティー普及事業ということで，たくさんございます。　そういう中で，また，水戸市の事業といたしましては，大きな事業の中で，河和田住宅の建て替えや，それから新荘小学校や各小学校の建て替え，それから第四中学校プール改築事業，第二中学校改築事業，双葉台中学校大規模改造事業，それから（仮称）見和地区図書館建設事業として２億2,７５０万円，それから幼・小・中英会話教育特区事業として2,８２２万5,０００円，上中妻小学校給食室整備事業とか，たくさんございます。　そういうことでございまして，本年度予算は，平成１５年度は７６１億1,４７８万2,０００円でございましたが，１６年度一般会計は７６０億1,０９６万8,０００円であります。しかし，減税補てん債５２億1,９９０万円を入れますと，１６年度予算は８１２億3,０８６万8,０００円であります。平成１５年度と比較しますと，７６１億1,４７８万2,０００円ですから，５１億1,６０８万6,０００円の増で，増減率6.７％の増なんですね。この減税補てん債５２億1,９９０万円を除きますと，１６年度予算が0.１％の減である。　そういうことになりまして，この中でですね，特に特別会計におきましては2.１％の減，企業会計で3.６％の減，要するに，平成１６年度の一般会計，特別会計，企業会計合わせますと，1,４６９億8,７４５万9,０００円であります。平成１５年度は1,４８７億7,８５１万2,０００円でございますから，１７億9,１０５万3,０００円が減で，トータル的には1.２％の減である。　こういう中で，財政の財政力指数，それから起債制限比率，経常収支比率，これを申し上げますと，財政力指数は１３年度0.８６から１４年度が0.８７なんですが，また１５年度0.８６になったと。経常収支比率も１３年度７9.９％で１４年度８2.１％になりますよと。起債制限比率も１３年度１4.３％から１４年度１４％になって，平成１５年度は１3.７％ですよと，そういうことで，その比率が上がっている。これは何かと申しますと，起債制限比率を１３％以下に下げますよと。先ほどの藤田議員の答弁で全部おっしゃっていたんですが，そういう答弁がね，私の質問と同じで，これは同じ答弁になるのかなと。これそっくり同じなんですね。だから，そこら辺は頭を使って答弁はいただけると思っているんですが。　なぜこうなったかというと，特に，比率の関係で申し上げますと，地方交付税で平成１６年度は５０億5,３００万円を予定しているんですね。平成１５年度は４５億5,９００万円ですから，４億9,４００万円増。これ，全体の構成比率からいたしますと，地方交付税は１５年度が６％で，今度は6.２％に上がるわけなんですよ。　だから，今まではですね，各市町村の財政力指数というのは，周辺市町村はなぜ合併をしないとやっていけないかというと，水戸市は0.８６の財政力指数ですがね，ほかは0.４ぐらいなんですね。今，大洗でも0.８ぐらいですが，旭と合併すると0.５ぐらいになって，周辺の常北，茨城町というのは，財政力指数が0.４ぐらいなんです。だから，どうしても将来，周辺の市町村はやっていけないから，水戸市に合併をしなければならない。なぜ水戸市はこのように現状を維持できるかと申し上げますと，水戸市には常陽銀行本店，茨銀本店，水戸信本店，県信本店ね，それからトヨタ，トヨペット，日産，こういうのは茨城県内から全部稼いで水戸市に法人市民税を払いますから，水戸市はまだ財政力指数が豊かなわけであります。しかし，周辺市町村になりますと，それだけの支払える企業や支払える大きな会社がないものですから，法人市民税や財政規模を支える事業所がないものですから，だんだんだんだん財政力指数が下がってやっていけない。　そういうことで，財政の最大の問題点は，近隣市町村は交付金でやっているんです。だから，交付金が下がっていますから，その分だけやっていけないと。　水戸市の地方交付税も先ほど申し上げましたが，特別交付税が４億円，１５年度は４億5,０００万円あって，今回は5,０００万円減だと。しかし，地方交付税の１５・１６年度の差引は４億9,４００万円と，普通交付税５億4,４００万円ということで，ここから5,０００万円引きますから，そういう中では，昨年度より水戸市は交付税が高くなったと。　その中でも，市債というのは，今回，１５年度が８２９億1,５００万円に対しまして，１６年度が１３２億3,６２０万円，伸び率が５9.６％というふうに市債が伸びているんですね。これはなぜかと申しますと，減税補てん債の借りかえ債が５２億1,９９０万円，そして特に臨時財政対策債というものが，１５年度は３１億3,０００万円でございましたが，１６年度は２９億4,０００万円ということで，これ，１億9,０００万円下がっておりますし，そういう面で，１５年度末のその市債残高がトータルで2,００４億円余ということになりますので，大きいわけであります。　特に，一般会計の予算に対する構成比率を見ますと，この中の人件費というものは，１５年度は２0.７％でございましたが，１６年度は１９％だと。そして扶助費が１5.５％が１５％。特に，公債費が，先ほど申し上げた１3.８％が１６年度は１9.４％に，こんなに高くなってしまう。特に，投資的事業，普通建設事業費というのが，１５年度は１8.６％だったのですが，１6.３％になるわけであります。特に，補助事業は，１５年度は6.５％で，今回は5.９％に下がってしまう。それから，単独事業費としては，１５年度は１2.１％の予算を組んでおりましたが，要するに，単独事業費は，１５年度は９２億2,５９４万3,０００円，１６年度は８４億2,５１０万6,０００円で，構成比も１0.４％になって，２％近く下がってしまう。それだけこの事業ができなくなると。　この厳しいときにですね，なぜ投資的事業ができないか。みんな借金を返してばかりいるから，こういう事業がだんだん減っちゃうんだろうと。今どき，やはり活性化，そして厳しい時代こそ，この事業を行って，活力を与える水戸市にしなければならないんじゃないか。その場合のこういう予算編成というのは一番大切なんじゃないかと，こう思っているんですが，そこら辺の考え方はどのようにされて予算編成をやったか。　だから，この中で特に大きなパーセンテージを示しているのは借りかえ債であります。　特に，今回は，各種基金の取り崩しを大きくやっているわけでございます。財政調整基金も，取り崩し見込みは７億円，１５年度末現在高は１９億円ありましたが，１６年度末は１２億円になってしまう。生活環境施設整備基金も，１６年度の取り崩し見込み額は３億3,６８０万円，１５年度末は１０億円ございましたが，これが１６年度末は６億7,０００万円だと。そういうことで，また，電源立地振興基金もですね，１５年度は３億8,２０５万4,０００円，今回の積み立てが２億6,４００万2,０００円，それから取り崩しが1,４７１万7,０００円ですが，トータル的に申し上げますと，１５年度末の基金の総額は５１億6,０００万円あったわけです。それが１６年度末では３７億2,６６８万9,０００円で，取り崩し見込み額が１６億9,９９０万1,０００円であります。　そういうふうに，実際は財政のやりくりというのは，こういう基金を全部取り崩して使っているから何とか0.１％でやりくりができたということだと思うんですが，実質財政収支バランスを考えたときにはですね，やはり，こういう財政調整基金を初め，減債基金，社会福祉事業基金，そういうものがふえていって，そしてそれの事業ができるというのが安定経済の基本の枠組みでございますが，こういうことを考えますと，財政力指数があって，それで将来の起債制限比率が，もう財政硬直化で再建団体に近いような１７％以上になるという数値というものは，これは危険信号なわけでございます。だから，いかにこれを下げるかということが財政の組み方でございますが，そういう面で，この借りかえや何かをやって，やっと財政力指数ですね，経常収支比率が１３年度７9.９％と，１４年度は８2.１％あったんですが，起債制限比率も１３年度１4.３％，１４年度１４％，１５年は１3.７％あったんですが，これを何とか１３％以下にしていきますよというのが，ただいま藤田議員に対する回答でございました。　だから，そういうことを私も質問しているんですが，だけど，そういう同じ答弁が出ると私は思って言っている話なんですが，だけど，それはもっとやりくりをするのは，ただ財政調整基金を取り崩してやったんだということじゃなくして，もっと財政硬直化にならないためには，健全財政の財政計画というものをきちんと立てて，それでやっていくべきではないかと，こう思っているんですが，そういう将来展望に立った財政計画を明示すること，また明確にすることが予算の組み方ではないかと，こう思っているわけであります。それについて，全体的に御答弁をいただきたい。　続きまして，４番のですね，隣接市町村との合併でありますが，加藤市長の申されておる５０万都市の構想，そして大水戸市建設のためには，やはり内原町の合併，これが決まりまして，将来，周辺の市町村とどうかかわっていくか。今回の当初予算の説明でも，この市長要旨説明からすれば，観光事業，観光事業，観光に対する情熱というものがものすごくあるというふうに受けとめたわけであります。　そうしますと，市長が言っていました水戸と地続きでございます笠間市の観光，水戸，笠間，大洗という，この観光行政，特に笠間のお稲荷さん関係，笠間の観光行政というものは，年間３００万人，要するに，お稲荷さんばかりではございませんが，笠間の陶器，そして笠間の芸術村，それから美術館，そういう関係を介しますと，やはり将来の大規模構想というものは，５０万都市にはですね，笠間市も含めた将来のエリアというものが必要ではないか。　特に，要旨説明では，陸海空と市長が説明しまして，陸はどこだと，陸は水戸市かと，海はどこだと，海は大洗，常陸那珂港ではないか，じゃ，空はどこだと，そうすると飛行場のある小川町だと，そうすると茨城町，小川町も含めてという感覚であろうかと思いますが，茨城町も，今回も質問の中に出ておりましたが，７０％が水戸市と合併したいですよという住民の意向調査があったようでございます。そういうものを含めて，将来の合併計画はどうなのか。　基本的に，水戸とひたちなかが合併すれば，水戸市が２４万8,０００人，ひたちなかが１５万7,０００人というものがあれば，４１万人以上になって，５０万都市構想に近づくのではないか。それに，大洗，旭が合併し，それを含めて，また，常北，桂，七会，また那珂町ということになれば，茨城町と合わせて５０万都市構想が実現するのではないか。　要するに，県庁所在都市としての都市機能は何か。都市環境の整備というものは何か。将来のまちづくりは何か。将来の大水戸市発展策は百年の計に立ってやらなければならない。そういうことを思考し，そしてその実現に向けて努力するのは，これは人口増，そして将来の地域づくりというものを考えれば，そういう周辺との合併なくしてあり得ないと同時に，また，周辺市町村は財政の問題等から，常に水戸市に頭を下げてお願いしますと来ると私は自信持っておるわけでございますので，そこら辺はどうなのか，お尋ねを申し上げます。　続きまして，第６点は，赤塚駅北口，南口の開発に伴う交通体系と環境整備ということで通告しておきました。　特に，赤塚駅の北口では，３・３・３０号線であります。これは，赤塚駅前から国道５０号まで３２メートルの道路，それから農協前から渡里の郵便局まで２２メートルの道路，それは水戸市の根本区画整理前にあります赤塚駅水府橋線という都市計画道路でございます。それは，今非常に中心的に進んでおりますけれども，農協周辺がまだ事業認可されずにですね，赤塚駅前はできておるんでございますが，特に大きな問題が２点ございます。　１つは，国道５０号との接点のところに，一部開通しておりますが，そこは地権者の反対によってとまっている。そういう問題は，非常に地域の住民にとっては交通渋滞が激しく，早急にこれを解決していただかないと，朝夕の交通ラッシュはもちろん，今，観梅時期の土曜，日曜も非常に混雑をして，地元住民がこの早期開通をですね，期待しておるわけでございますので，その点，どのようになっておられるか，お尋ねしたいわけであります。　それから，都市計画道路３・４・１６７号赤塚駅北線でございますが，これは双葉台より赤塚郵便局を抜けまして，赤塚駅前に抜ける道路でございますが，これも赤塚駅の駅前の方は準備が進んではおるんですが，その辺がまだ停滞しているので，この線はどうなっているのか。　それから，都市計画道路３・４・１４９号線，これは赤塚駅西線でありますが，赤塚中学校より潮田薬品のところへ抜ける道路で，河和田２丁目の区画整理地はもうできておりまして，常磐線をアンダーで通って５０号に抜けることでございます。その北地区ではなくて南地区の方が全然事業認可がおくれておるんでございますが，１６年度予算に測量費というものが載ると思いますが，この現在までの進捗状況と将来の見通しというものを明確に答えていただきたいと思います。　それから，７点の国立水戸病院の本年９月オープンで交通状況の変化と利用状況ということで通告しておきましたが，御存じのように，国立水戸病院も本年９月，茨城町大戸「桜の郷」，要するに６０町歩の「桜の郷」の事業の中で，国立水戸病院を今建設して本年オープンするわけであります。そうしますと，その交通体系が大きく変わるわけであります。　現在，水戸駅南口より県庁舎へはバスが８１本，赤塚駅より県庁舎へバスで８０本行っておりますが，この国立病院がオープンをしたならば，非常に不便なところでございますので，この交通体系のアクセスというものはどうなっておるのか。また，この利便性を考えた場合，このバスの回遊路はどのようになっておられるのか。要するに，水戸駅南口と県庁舎，そして国立病院，そして赤塚駅ということになろうかと思っております。その途中には緑岡高校や桜の牧高校やたくさん公共的な通勤，通学，そういう問題もございます。その辺を見通した交通体系，それに伴って，これはあくまでも茨城町でございますので，アクセス道路等は水戸市の所管でございますが，県道等を踏まえて，水戸市の市道の利便性に対する道路の整備等はどのようになっておられるのか，お尋ねをして，第１回の質問を終わります。　よく執行部は検討しますという話がありますが，私の質問に対しては，検討するというならば，短期的検討か長期的検討か，そしてまた，やるかやらないか，できるのかできないのか，明確な答弁をしていただきます。　以上をもって，第１回の質問を終わります。 ○議長（小圷和男君）　市長，加藤浩一君。　　　　　　　　　　〔市長　加藤浩一君登壇〕 ◎市長（加藤浩一君）　ただいまの水政会を代表されましての福島議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。　まず，前段で，元気都市の実現ということに向けては，自然との触れ合い，人間との触れ合い，まちづくりが基本であって，そういうものを充実していかなければならないだろうと，そういうような前段のお話でございました。元気都市というものは，やはり人間が元気だということとあわせてですね，経済，地域の産業，こういうものが元気でなければならないというように考えておるところでございまして，私どもは，やはり中心市街地の活性であったり，あるいはそれぞれの産業が元気になる，そういうことのための水戸市の進め方をしていきたいと考えておるところでございます。　同時に，自然との触れ合いということでありますが，やはり，私どもが成長する過程の中で，あるいは成長してくる過程の中では，すばらしい自然がございました。それぞれの山林や，あるいは里山，あるいは河川，湖沼，そういうようなすばらしい自然が残っていたわけでありますけれども，しかし，一時，経済を求め過ぎることによってですね，あるいは自分たちの生活の利便性だけを求めることによって，その自然を失ってしまいました。我々は，やはり，今，大人社会として，自分たちだけの時代で終わってしまうわけではありませんから，これからの時代というものを子供たちや孫たちに，自分たちが育ってきたころの自然の豊かさというものを残していかなければならないという大きな責任が我々には，大人社会の責任としてあろうかと思っております。　ですから，私は，そういうような湖沼や，あるいはそれぞれの河川の整備等々についても，今年は幸いに国の方の桜川の清流ルネッサンス事業等々もございますので，そういう国の事業にのっとってですね，私どもは，水の再生というものを手がけ，あるいはもとのようなきれいな自然環境の中の河川や湖沼に戻していかなければならないと考えております。そういうことをこれからも積極的に行っていきたいと思っておるところでございます。　それから，人間との触れ合いというのは，やはり人と人とが触れ合う，あるいは人と人とが大事につき合っていく，相手を尊重する，そういうことが人間社会の充実感であり，そして地域がよくなることだと私は思っております。　私どもは，子供のころ，物が不足すれば，隣に行って物を借りてきたような，そういう時代がありました。しかし今，そういったような状況を失ってしまったからこそ，人と人との交流というものが大事であり，そういうことがまちの基本的な考え方，まちをつくっていく人間の基本的な考え方であろうと，私はそう思っておるわけでございます。　したがいまして，人間の豊かさを，これからも教育や，あるいはいろいろな機会をとらえて，相手を思いやる心，助け合う心，そういうものを醸成していく必要性があろうと思っております。　そのことのために，次世代の交流事業というものが大事なのであって，そういうところに予算を計上したということでございます。　それから，ホスピタリティーの醸成ということでございますが，やはり水戸は観光でこれから生きなければならないということを私は常日ごろ言っております。やはり，観光というのは，人が水戸へ来て，ダイレクトにお金を落としていく，そういうことは経済的な効果は極めて大きいというふうに感じておるところでございます。ですから，私どもは，やはりこの水戸へ来てくれた人が，やはりリピーターとして再び来てくれるという，再び来てくれるということの受け入れ体制，それがホスピタリティーだと私は感じているんです。　ですから，そのことのためには，今，観光協会を通し，あるいは商工会議所を通して，観光に来た人たちのタクシーの運転手であるとか，あるいはそれぞれおもてなしをするそれぞれの人たちが，また再び水戸市へ来たい，そういうようなことのための醸成を図っていきたいと思っておるところでございます。　それから，ただいまは，重点施策の中で，茨城県の，いわゆる県の土地となった国立病院の跡地の調査費ということで２００万円を計上したが，これはどういうことなんだというふうな御質問でございました。御承知のとおり，国立病院が茨城町の「桜の郷」に移転をいたすことになりました。間もなくそういう実態が出てまいります。あの地域というものは，やはり今まで地域に対する貢献というものは極めて大きかった。したがって，これをただ単に見過ごすのではなくて，やはり今までも，こういうようなものがあったらどうなんだと，こんなふうにしたらばもっと地域に対する積極的な土地の活用ができないのか，そんなようなことを内部で検討してまいりました。　しかし，これから改めて県の土地になったということを考えれば，あの周辺は，御承知のとおり道路も非常に狭うございます。なかなか車も行き違えないという状況もございます。したがって，どういうような土地利用，どういうような開発をしていったら，あるいはどういうようなものが－－ただ単にですね，あそこは県が分譲してしまうんだということで，確かにこれは「桜の郷」に移るということですから，その代金をあそこで捻出をしなければならないという県の財政の事情も理解はいたします。　同時に，水戸市にあるものだから，水戸市の活用としても，どんなものの可能性が求められるのか，そんなような可能性を求めるための２００万円の調査費を計上したということでございまして，水戸市も当該行政体として深いかかわりを持っていきたい，そういうような意味で，この２００万円を計上したということでございます。　それから，バリアフリーのまちづくりということで，１億円の計上があったではないかというお話がございました。まさしく，このバリアフリーというものは，やはり世の中に弱者がいる限り，やはり車いすや，あるいは足の弱い人や，あるいは高齢者や，あるいは小さい人たちが障害のないまち，障害のない道路，そういうものをこれからつくっていくための努力というものは行政には不可欠であると，私は，そういうふうな解釈の中で，この１億円のまちづくりというものを計上してきたということでございます。　それから，４００万円の広報費等についての内容でありますけれども，この４００万円の広報費というのはですね，やはりこれから水戸市は観光で生きていきたい，お客さんに再び来てもらいたい，そして来たお客さんたちがよかったといって，また来てもらうためには，やはりＰＲが大事だと。中に来てくれる人たちのおもてなしも大事だけれども，ほかから来てくれる人たちに対するＰＲをどうやって行っていくのか，そのことが私はこれからのキーポイントだと思っているんです。　ですから，４００万円のこの広報費というものを，あるいは茨城県のテレビの活用，そういうようなものもございますが，こればかりではなくてですね，これから１０月にＮＨＫがですね，県域デジタル放送を開始いたします。私は，そのＮＨＫのマスメディアの大きさ，この有効性，こんなものを十分に活用していくための手法を考えていきたいと思っておるところでございます。　昨年の水戸の黄門まつりに，当日，水戸の花火大会がございました。この花火大会のときに，今までＮＨＫさんになかなか放送していただけなかったんですが，特段何とか放送していただけまいかということでお尋ねをした経緯がありました。そのときに放映をしていただいて，そしてその日に，雨が降ったにもかかわらず，前年比２万人ふえたという，その効果が見込まれました。さらには，６月に二十三夜尊のあじさいまつりというものが毎年行われております。このあじさいまつりもですね，やはりほかからお客さんに来ていただいて，そして十分な観光の資源として生かしていきたい，こういうようなことでＮＨＫさんに当時もお願いしたことがございました。ＮＨＫさんがこの関東６県で流してくれましたときに，それから３日間，夜の９時まで，谷中の二十三夜尊に人が切れなかったという大変大きな効果があると思っております。そういうことを考えたときに，これからインターネットで宣伝をするということも一つの方法ではありますけれども，しかし，あわせて，そうしたデジタル放送の活用というもの，ＮＨＫさんの活用というものもこれから十分に考えていくべきだと，私はそのように考えておる次第でございます。　それから，防災関係等々につきまして，県と共同の訓練を今年，平成１６年度に予定をいたしておるところでございます。これは，やはり何の災害があるかわからない，そして災害が起きたときに，どうお互いがそれぞれの地域で生命や財産を守っていかなければならんのか，そんなようなことのためにはですね，やはり御承知のとおり，阪神・淡路大震災がありましてから，各都道府県に一つの基幹病院が建設をされました。そして，その医療機関に六つの拠点病院が設置をされました。その基幹病院というのは，茨城県では水戸赤十字病院に相なったわけであります。　私は，そういったようなことを考えたときに，いわゆる相模原大地震のことも考えながら，どういうふうな体制で避難をすべきなのか，あるいはいったんそういう状況が起きたときに，どう対応すべきなのか，これはやはり茨城県と水戸市が綿密な防災関係の関連を深めながら，これを訓練として行っていくという必要性を重く感じておるところでございます。　さらに，ごみの有料化の調査等について検討はどうなっているんだというふうなことがございました。　確かに，今ですね，このごみというものについては，非常に経費がかかっております。それで，全国の約６０％ぐらいのそれぞれの自治体でですね，やはり有料化というものを何らかの形で行っております。したがって，水戸市としても，それが袋になるのか，あるいはどういうことになるのかは別としてもですね，受益者負担という観点に立って，それらの検討をこれから進めていかなければならないと思っておるところでございます。　それから，市単独分の合併処理浄化槽設置費補助として1,９２２万円が計上してあって，これはどう使うんだというような御質問でございましたけれども，これは，今御承知のとおり，公共下水道区域であってもですね，この流末が，水戸幹線が完成されない限りはなかなかそれができません。したがって，それまで，いわゆる接続するようなジョイントをつけないで面整備を行っていくということとあわせてですね，そういう地域から漏れたところに対しては，やはり住民の公平性というものを考えてですね，合併処理浄化槽を市単独で補助事業として進めていく，そうじゃないと，利益の得るところ，受益ができないところ，これがあっては不公平だと，こういうふうなことで，公共下水道区域内というところの流域下水道の処理ができるまでですね，この合併浄化槽を単市補助でやっていかなければならないというふうに考えておる次第であります。　それから，バイオマスの御質問がございました。バイオマスは，御承知のとおり，それぞれのいわゆる家畜や，あるいは木材のそれぞれの排せつ物や，あるいは不要になったものをどう有効利用資源化を図るかということがバイオマスだというふうに解釈をいたしております。　私は，これから，今，河川や湖沼を汚濁させている最大的な要因は，やはり家畜のふん尿，そういうものの流れというものが一つの大きな問題であって，これは国が規制をして，いつまでにやらなければならないという制度ができました。私たちは，そういうものに基づいて，バイオマスの研究と，それから有効資源の活用という観点に立って，このバイオマスの１０５万円を，廃棄物の有効活用という観点に立って，私は整理をしていくための行いで進めているところでございます。　それから，今，１５，１６年度の予算編成についての御質問でございましたけれども，限られた財源の中で一生懸命有効的な努力をしてまいりました。　特にですね，１６年度の５２億1,９９０万円の減税補てん債の借りかえというものにつきまして御質問がございました。これは，御承知のとおり，平成８年度から，あるいは平成９年度から１０カ年にかけてこれを返済していかなければならないという，これは規則的なものでございます。　したがって，これは今回，どうしても補てん債としてですね，１回返さなければならない。これは全国統一されて，他の自治体も同じように１６年度に一括返済という義務づけになっておることは御承知のとおりであります。　したがって，５２億1,９９０万円は１回返済をして，そしてそれらは，今後１０年間にわたってですね，これは国が地方交付税の算定として基準財政需要額に算入をされながら整理をされてくるというようなことでございまして，これが１回入るから，伸び率として6.７％の伸びにはなってしまうけれども，しかし，これを差し引きますと，昨年の予算額の当初から比べると，0.１％の減になるというようなことでございます。　それらのことにつきまして，これからもですね，鋭意努力をしてまいりますけれども，再三申し上げますが，今，一般会計の市債残高を見ますとですね，1,０００億何がしの一般会計としての市債残高はございます。これは，一般会計の中で見ますると，全国の県庁所在地の中ではですね，この市債残高の率は１６位になっておりますが，同時に，一般会計のほかに特別会計，企業会計を入れますと2,０００億円を超えてしまうという，非常に極めて高率な額になってしまうようなことでございます。　したがいまして，先ほども申し上げましたように，本市のですね，公債費比率というものは，１7.９％で若干これで推移をしているということでありますけれども，しかし，これは県庁所在地の３５の市の中でですね，下から１１番目なんですよ。ですから，１7.９％の，いわゆる公債費比率というものは，これがもっと上がっていくと，さらにこの財政の硬直を招くだろうというような判断をいたしておるところでございます。　同時に，起債制限比率で申し上げますと，１４％となっておるところでございます。この１４％というのは，ただいま申し上げましたとおり，県庁所在地の政令指定都市を除いた３５市のうちですね，下から６番目ということで，１4.０％ということでございます。　したがいまして，これらを早く償還をしてですね，１３％ぐらいまでに何とか１７年度までには戻していきたいと，こういうふうな考え方でおるところでございます。そうした中にあっても，やはり住民に対しては，福祉，あるいは環境，そういうものにはより一層の，限られた財源の中ではあるけれども，今後とも努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから，合併等につきましてはですね，陸海空という表現を福島議員さんから逐条解釈をいただきました。私も，やはりね，相手がいることですから，相手があることですから，これからは，それぞれの隣接する市町村と審議を重んじ，そして相手を大切にし，そしてそれぞれの理解を求め合って広域合併を進めていくわけでございまして，ここで，あそこというようなことはなかなか言えませんが，しかし，行政界が飛んではなかなかできないということで，それぞれの隣接の範疇を頭の中に考えているということでございますので，今後とも，議員さん方の御尽力もお願い申し上げて，答弁とさせていただく次第でございます。　大変ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　市長公室長，橋本耐君。　　　　　　　　　　〔市長公室長　橋本耐君登壇〕 ◎市長公室長（橋本耐君）　福島議員の代表質問のうち，国立水戸病院の開院に伴う交通状況の変化と利用状況に関する御質問にお答えいたします。　新たな国立水戸病院は，これまでと同様の病床数５００床，診療科目２３科，１日９００人の外来患者数を見込んでおり，さらに，がん，循環器病，成育医療，救急医療に関する専門的な医療，臨床研究等の機能を備えた総合診療施設であります。　国立水戸病院への交通手段といたしましては，新たな病院は，現在の病院に比べ，市街地から離れた位置に立地し，車での来院がふえるものと予想されることから，新たな病院には現在の倍以上の９００台程度の駐車場が計画されているとともに，国立水戸病院が中核施設となる「桜の郷」への交通アクセスの向上を図るため，幹線道路４路線が都市計画道路として位置づけられ，県や茨城町により整備が進められているところでございます。　また，水戸市といたしましても，水戸方面からのアクセスを考え，道路改良や狭隘箇所の改善などに努めているところであります。　さらに，高齢者や障害を持つ人たちが利用する施設であることから，バス路線の確保が重要でありますので，現在，水戸駅や赤塚駅からのバスの運行について，バス事業者と県との間で協議が行われているところであります。　いずれにいたしましても，「桜の郷」は，国立水戸病院に加え，福祉，健康増進，生きがいづくり等の施設を備えたまちづくりでありますことから，多くの市民が利用することとなりますので，計画的な交通体系の整備を促進するとともに，市と県が協力し，交通アクセスと安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後５時２９分　休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後６時３分　再開 ○議長（小圷和男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き代表質問を許します。　４番，栗原文隆君。　　　　　　　　　　〔４番　栗原文隆君登壇〕（拍手） ◆４番（栗原文隆君）　平成１６年第１回水戸市定例市議会における質問通告に従い，県都市民クラブを代表いたしまして，市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。　まず初めに，第５次総合計画についてお尋ねいたします。　水戸市の市政運営の基本的な方針となる第５次総合計画につきましては，昨年１０月に基本構想の素案が市民に公表され，加藤市長の目指す将来都市像として「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」が示されました。まさしく加藤市長の目指す元気都市が具体的な計画として明らかになってきたものであります。しかしながら，昨年１２月の定例会において，時間をかけて策定していくことを表明され，それ以降，具体的な基本計画などについても示されておりません。　そこで，まず，現在の進捗状況はどのようになっているのか，お伺いいたします。　また，市長は，５０万都市構想の視点に立った水戸市のグランドデザインを明確に示した計画としていくとも述べておられます。水戸市は，内原町との合併が決定し，来年２月１日は，新たな水戸市としてスタートするわけであります。基本構想の素案を公表した段階では，合併が決定していない内原町を含めた計画とすることが難しかったかもしれませんが，既に合併は決定したわけであります。　そこで，内原町の区域を含めた新たな水戸市の計画として策定すべきと考えていますが，市長のお考えを伺いたいと思います。　また，内原町との合併協定に際しましては，合併建設計画が策定されております。内原町と水戸市の今後の方向性や具体的な事業などが位置づけられているわけでありますが，第５次総合計画と合併建設計画とはどのような関係となるのか，お伺いするものであります。　次に，第５次総合計画において重点的に取り組む政策についてお伺いいたします。　市長所信においては，第５次総合計画の基本構想の五つの都市づくりの目標に沿った各種施策を述べておられ，具体的に予算措置がなされているものと思います。平成１６年度予算については，加藤市長が標榜する元気都市の実現に向けてどのような予算措置がなされるのか，私どもも大いに期待をしてまいったわけでありますが，その予算においては，中心市街地の活性化や観光振興，子育て支援や教育などに重点的に配分されたというようにうかがっております。しかしながら，市長の元気都市に向けた６分野については，必ずしも短期的に成果があらわれないものもあると思っております。　特に中心市街地の活性化は，国において平成１０年に中心市街地の活性化に関する法律が施行されてから５年以上が経過しているわけでありますが，全国的にもこういう事業をしたら活性化したという声は，残念ながら聞こえてこないのが実情であり，特効薬はないというのが一般的な認識であります。また，少子化も世の中の流れとしてなかなか歯どめをかけられないのが実情と思われます。　そういった中にあって，一歩一歩手探りしながら着実な進展に向け取り組んでいかなければならないものと考えるものであります。そのためにも，重点６分野は，１６年度の目玉ということで終わらせるのではなく，今後とも重点的に取り組んでいくべきであり，第５次総合計画にも，その考え方を取り入れていく必要があるのではないかと考えるものでありますが，御見解をお伺いいたします。　次に，広域合併についてお伺いいたします。　国においては，自立した地方の確立に向けた地方分権，いわゆる「国から地方へ」のスローガンのもとに，現在約3,０００ある市町村を約1,０００程度に再編することを目標にしております。さらには，あめとむちとして，合併特例法による優遇策を講じるとともに，三位一体改革を進める中で，補助金，交付税の縮減を先行させ，小さな市町村では，行政運営がますます厳しくなる状況になってまいります。まさに，加藤市長が常々おっしゃっているように，さまざまな都市機能や財源をそれぞれの地方自治体が競い合い，魅力を高めていく都市間競争の時代が始まっていると私も感じるところであります。　水戸市は，来年２月に内原町と合併し，人口約２６万人の都市となるものでありますが，中核市，政令指定都市をにらんだ５０万都市構想を実現していくためには，広域合併をさらに推進していかなければならないと思うものであります。　そして，水戸市は県都でありますから，これまでの歴史性や市の成り立ちから申しますと，合併を進めていくときも歴史ある水戸というものを残していかなければならない，すなわち編入合併を進めていくべきであるものと考えるものであります。　したがって，将来的に，ひたちなか市との合併を進める前に周辺の町との合併を進め，そのリーダーとしての地位をさらに確立するべきだと思います。周辺市町村の一つである茨城町においては，住民の意向調査を行い，その結果は，水戸市との合併を望む声が多かったと聞き及んでおります。　それで，まず，茨城町からは具体的な話があったのか，お伺いするものであります。　私は，茨城町は人口約３万5,０００人であり，涸沼といった多くの観光資源や工業団地も有するまちであり，水戸市がさまざまな機能を拡充し，さらなる発展を進めていくためにも，茨城町との合併に取り組むべきと思っておりますが，市長のお考えを伺うものであります。また，今後，茨城町との合併をどのように進めようとお考えなのか，あわせてお伺いいたします。　特に，合併特例法の改正案によれば，平成１７年４月以降の合併については，合併する際のあめであった特例債の適用が削られるようにも聞いておりますが，このような中にあって，今後の５０万都市構想に対する影響はあるのか，あるとすれば，どのような構想において今後の５０万都市に進展させるものか，あわせてお伺いいたします。　次に，市民環境行政についてお尋ねいたします。　加藤市長は，本定例会初日の所信の中で，「人と自然が共生し，快適に暮らせるまちづくり」の一環としてのごみ処理分野について，特に次のように述べられました。つまり，循環型社会の構築に向け，ごみの減量化と再資源化の意識高揚を図るために，啓発活動を積極的に推進し，ごみ処理経費負担の公平性などの観点から，家庭系ごみの有料化について調査，検討していく，また，近年の社会情勢の変化によるごみ処理の多様化に対応するため，本市のごみ処理に関する総合的な基本指針であるごみ処理基本計画を改定するとの内容でありました。これら加藤市長の所信表明に対し，一定の評価と賛意をあらわす立場で，特に加藤市長の英断で，このごみ処理問題に早急に取り組むべきではないかと，その視点から何点かお伺いいたします。　その第１点は，ごみ処理基本計画の改正と施設整備方針に関してであります。　現行の水戸市ごみ処理基本計画は，その基本方針を「環境保全のための循環型社会の創造」に置くとともに，未来へよりよい環境を残すため，市民，事業者，行政が役割分担を明確にしつつ，一体となってごみの減量化，再資源化を推進し，環境保全のための循環型社会の構築を目指す，さらに，ごみの円滑な収集及び適正な処理，処分を行うとともに，市民の美化意識の高揚に努め，清潔で衛生的な環境を保全するとの目標とあわせ，平成１１年に策定したものとうかがっております。　しかしながら，策定以降のこの５年間，社会情勢は急激に変化し，本市のごみ処理も，今後は，さらなる具体的施策を早急に展開すべき時期に差しかかっているのではないでしょうか。これまでの執行部の御努力で基本計画に沿って実行，実現されている施策もございますし，用地取得の困難さなどの客観的状況から未執行のものも多々あるように思われます。　そこで，平成１６年度に予定するごみ処理基本計画の改定，見直しはどのような観点で行おうとしているのでしょうか，お伺いいたします。　私は，今後のごみ処理行政の中で最優先すべき課題は，ごみ処理施設などの整備ではないかと考えております。現在のごみ処理施設につきましては，御案内のとおり，小吹清掃工場，粗大ごみ処理施設の老朽化，リサイクルプラザ建設問題，そして第三最終処分場と大洗，旭，水戸最終処分場建設問題など，待ったなしの状況にあるのではないでしょうか。加藤市長におかれましては，このたびのごみ処理基本計画の見直しの中で，これら施設整備をどのように位置づけていくのか，お伺いいたします。　あわせて，我が会派の袴塚孝雄議員の昨年の第３回定例会における代表質問の中での，これら施設整備に当たっての全庁横断的な特別対策室，プロジェクトチームを設置すべきであるとの指摘に対し，加藤市長は，御提言を踏まえ，今後十分な組織体制を構築し，施設整備を図りたいと答弁しておりますが，新年度の組織体制をどのように措置しようとしているのか，お尋ねいたします。　私は，これらごみ処理施設は，一般的には，いわゆる迷惑施設としての認識がまだ払拭されず，地域からも敬遠されがちであろうと考えておりますが，市民全体にとっては必要不可欠で，重要な施設であると確信することから申し上げるものであります。　第２点目は，家庭ごみの有料化問題であります。　言うまでもありませんが，人々が日常生活を送る中，ごみは必ず発生します。ただし，同じような日常生活をしている人でも，ごみを多く排出する人とそうでない人がいることを忘れてはいけません。一概には言えませんが，少なくごみを出している人はごみの排出抑制の認識，すなわちごみの分別やリサイクル意識が高い人だということが言えるのではないでしょうか。　加藤市長は，この必ず発生するごみを排出抑制し，減量化を図るためとして，家庭ごみの有料化について言及されております。私は，先日の施政方針において，これらごみの排出量に比例した経費負担や公平性の観点から，異論を唱えるつもりはありません。　このごみ問題につきましては，既に多くの市町村で指定袋などにより実施されており，合併が１年後となった内原町においても既に実施され，お隣の大洗町においてもこの４月から試行に入り，平成１７年度には本格実施するとのことを聞き及んでおります。これらに関して私の知る限りでは，周辺市町村がすべて導入する状況にあると思われ，若干意味合いは違いますが，水戸市はいわゆる四面楚歌の状況となっているともいえるのではないでしょうか。このごみ問題はそれぞれの市町村が，さまざまな地域事情，財政事情から，いわゆる上乗せを含めるなど，独自の制度として進めているようでありますが，全国，県内の実施状況はどのようになっているのでしょうか。　私は，本市の制度導入の検討に当たっては，単に袋を統一，指定するような安易な発想であってはならないと考えております。　今後の問題として，第二清掃工場については，どの地域に，どのような整備方針で行うのか，市民に明らかにすべきであり，その上で本市のごみ処理経費の問題，リサイクル施設機能との整合，整備計画，ごみの資源化，減量化，容器リサイクル法に基づく新たなリサイクル分別品目の導入など，行政が説明責任を果たしながら，制度導入と並行して進めなければならない課題があるのではないかと思っております。　そして，何よりも有料化は，この不況下における新たな市民負担を伴うものであることから，市民に十分理解され，積極的に参加いただけるような手法をあわせて検討すべきだと思いますが，いかがでしょうか。　以上，今後の本市のごみ処理に関する加藤市長の改めての御決意と御英断を期待いたしまして，質問とさせていただきます。　次に，本市の農業，特に畜産農家の保護育成についてお伺いいたします。　既にマスコミなどの報道において皆様も御存じのとおり，昨年暮れのアメリカにおけるＢＳＥの発生を受けての牛肉の輸入停止においては，牛丼騒動までありました。今年に入りまして，次には，世界各国における鳥インフルエンザの感染拡大など，我が国の食料の安全性にかかわる重要な問題が短期間に連続して発生し，国民の食料に対する不安は極めて深刻な問題であると言わざるを得ません。その背景には，我が国が基本的な食料の多くを海外からの輸入に依存しているという実態があります。国もこの状況を改善すべく，食料・農業・農村基本法の基本理念の第１に，食料の安定供給の確保を掲げて，国民の支援と協力を求めているところでございます。　そして，このような状況のもと，畜産物の国内自給率向上を考えた場合，畜産農家保護育成については，市長はどのような施策をおとりになるのか，お伺いいたします。　つきましては，このような状況のもと，畜産物の国内自給率向上の必要性を考えた場合に，市長は，市内の畜産農家の保護育成について，来年２月１日の内原町との合併も視野に入れた中で，どのようにお考えなのか，お聞かせください。　続いて，お伺いいたします。道路行政について，幹線市道１１号一里塚・大和田線道路改良事業についてお伺いいたします。　幹線市道１１号一里塚・大和田線は，元吉田町の県道長岡水戸線を起点に，国道５０号バイパス，国道６号を横断し，さらには北関東自動車道をくぐり，茨城町上石崎に至る延長約4,１００メートルの交通量のかなり多い路線であります。そのうち，国道６号付近より茨城町上石崎に至る延長約2,８００メートルの区間を平成元年度に事業に着手し，継続して事業を行っているとうかがっております。　国道６号との交差点は，昨年改良工事が行われ，以前に比べると非常に通りやすくなり，渋滞も緩和されましたが，事業開始より１５年を過ぎた現在も改良の済んでいる区間は約８００メートル程度で，遅々として進まず，いつになったら全線開通するのかと，住民も首を長くして待っているような状態であります。　当該路線はバスも運行しており，また，通勤，通学の利用者の多い道路でありますが，未改良区間は舗装状態も悪く，一部には降雨時に路面が冠水し，通行に支障を来している箇所もあり，全線の早急な整備が必要であると考えております。　そこで，投資対効果が発揮できるように，予算の重点的配分により，起点側からと終点側から事業を行い，効果的な道路整備により道路利用者の利便性や安全性の確保を図ることが必要かと考えております。この路線の進捗状況と整備方針についての執行部の見解をお伺いいたします。　以上，４項目について市長の明快なる御答弁をお願いいたします。　以上であります。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　市長，加藤浩一君。　　　　　　　　　　〔市長　加藤浩一君登壇〕 ◎市長（加藤浩一君）　県都市民クラブを代表されましての栗原議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，第５次総合計画についてでありますが，私の目指す「県都にふさわしい風格と安らぎのある元気都市・水戸」の実現に向けた計画として，現在策定を進めているところでございます。　総合計画は，今後の都市づくりの基本的な方針となるものであり，行政運営の指針，そして市民や事業者の活動の指針となり得るものでございます。したがいまして，平成１７年２月に合併する水戸市と内原町の一体的なまちづくりを進めてまいりますためにも，内原町の区域を含めた計画として策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。　これまで，市民の皆様の御意見，御提案をいただきながら，基本構想の素案を取りまとめてきたところでありますが，今後，その構想素案をもとに，将来都市像を実現するための具体的な施策や目標水準を定める基本計画の素案の策定を進める中で，内原町との合併建設計画を取り込んでまいりたいと考えておるところでございます。あわせて，基本構想の素案につきましても，平成１７年度を初年度とする計画として，基本的指標などの見直しを進めてまいりたいと考えております。　第５次総合計画における重点施策につきましては，市民の皆様方が水戸市に住んでよかったと思える「元気都市・水戸」の実現に向けて，地域経済の活性化や市民福祉の向上の視点を基本といたしまして，平成１６年度予算において重点化を図ることとした中心市街地の活性化，観光の振興，自然環境の保全と再生，子育て支援・高齢者支援，教育の充実，行財政改革の推進等について，重点施策として位置づけ，積極的に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。　今後，これらの考え方に立って，計画の素案を策定し，パブリック・コメント手続や，あるいは地域における懇談会などを通して，できる限り市民の皆様の御意見，御提案をいただきながら，計画をまとめ上げ，できるだけ早期に議会に御提案をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に，広域合併の推進についての御質問にお答えをいたします。　初めに，私の政治姿勢についてでありますが，これまでも申し述べてまいりましたとおり，「元気都市・水戸」の実現に向けて，広域合併の推進は大変重要な政策であると考えておるところでございます。　内原町との合併は，私の目指す５０万都市構想の実現に向けた第一歩であり，新たな魅力を創出し，個性と魅力にあふれた，真に自律をした都市を構築していくための大きな第一歩でもあると考えておるところでございます。　今後とも，現在の厳しい社会環境をしっかりと受けとめ，広域的な交通のネットワークや観光資源のネットワークの形成，さらには地域の特性を生かした魅力ある拠点づくりなど，新たな都市の魅力を創出していくことが必要であると考えます。このため，将来ビジョンとして描いております５０万都市構想の実現を念頭に置きながら，さらなる広域合併の推進に向けて，周辺の市町村とも合併に向けた話し合いを進めてまいりたいと考えております。　茨城町からの合併協議についての御質問でございますが，現時点では協議は受けておりませんが，報道により承知をいたしておるところでございますが，いずれにいたしましても，今後，十分に状況を見きわめながら，相手をお互いによく知るための勉強会や研究会の開催等も含め，主体的に対応してまいりたいと，かように考えておる次第でございます。　次に，市民環境行政についてお答えをいたします。　初めに，ごみ処理基本計画の改定と施設整備方針についてでございますが，ごみ処理基本計画につきましては，本市のごみ処理の基本指針といたしまして，平成５年に策定をし，その後，平成１１年に改定をしております。しかし，その後，既に５年を経過いたし，その間，国におきましては廃棄物処理法の改正や容器包装リサイクル法，あるいは家電リサイクル法など相次ぐ施行により，これまでのごみ処理が資源の循環型に移行するなど，諸条件が大きく変わっております。また，本市の清掃工場を初めとするごみ処理施設の整備も，ごみの減量化，再資源化と並び，緊急かつ重要な課題であると考えておるところでございます。　したがいまして，今回のごみ処理基本計画の改定に当たりましては，ごみの分別，減量，再資源化の一層の推進を図るとともに，環境に留意をしたごみ処理施設等の整備に視点を置きながら，向こう１５年間に本市が目指すごみ処理の基本的な方針，そして施策等について，現在策定中の第５次総合計画との整合を図り，策定してまいりたいと，かように考えておる次第でございます。　なお，ごみ処理施設の整備に関しましては，建設用地の選定から，事業計画の立案，都市計画決定，建設工事に至るまで，幅広い分野での計画調整が要求されることから，専任職員の配置を含めた組織体制で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　次に，ごみの有料化についてでございますが，いわゆるごみの有料化制度を実施している市町村は，指定袋を含めますと全国では約８割の団体，県内では８３市町村中６６市町村を数えておるところでございます。　これら家庭ごみ有料化の検討につきましては，本市におきましても，より一層のごみの減量化と再資源化の意識高揚，使い捨て意識の改善及び市民負担の公平性等の観点から，新たな行財政改革の一環として位置づけたところであります。　今後，全国の先進事例等について十分精査，分析をしますとともに，御提言のごみ処理経費や新たなリサイクル分別システム並びに市民負担等の課題の整理とあわせ，パブリック・コメントや水戸市廃棄物減量等推進審議会への諮問を図るなど，市民各界各層の御意見等を踏まえ，調査検討をしてまいりたいと，かように考えておる次第でございます。　次に，畜産農家の保護，育成についてお答えをいたします。　消費者の食の安全，安心に関する関心が高まっている中で，農業は，食料の安定供給を初め，国土や環境の保全等を図る上でも，国の基幹となる重要な産業であると認識をしているところでございます。　国におきましては，食の安全と安心の確保等を図るために，指針となる食の安全・安心のための政策大綱を策定し，さらに食料自給率の低下や農業者の高齢化，担い手の減少等，農業をめぐる状況の変化に対応するため，新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向け，作業を進めているところでございます。　このような中，本市におきましても，国，県の動向を踏まえ，元気で活力ある農業を展開していく上での指針となる新しい農業基本計画について，現在，策定を進めておるところでございます。　したがいまして，安全，安心で良質な農畜産物の安定供給を図る観点から，耕畜連携や畜産環境整備等の施策をこの基本計画に位置づけし，畜産農家の育成，さらには支援の充実を図ってまいりたいと，かように考えておる次第であります。　以上をもちまして，私の答弁といたします。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　建設部長，四倉武彦君。　　　　　　　　　　〔建設部長　四倉武彦君登壇〕 ◎建設部長（四倉武彦君）　栗原議員の代表質問のうち，道路行政についてお答えいたします。　幹線市道１１号一里塚・大和田線は，国道６号から茨城町境までの区間について，延長2,８００メートル，幅員１１メートルの計画で実施計画に位置づけ，国道６号の方から事業を進めております。　事業の進捗状況につきましては，昭和６２年度から測量調査を行い，平成６年度から工事に着手しておりますが，用地買収が難航し時間を要したため，道路改良済み延長は現在約８００メートルとなっております。　今後とも引き続き，地権者の皆様の御理解と御協力を得ながら，国道６号の方から整備を進めてまいります。　茨城町側からの整備につきましては，茨城町内における整備計画との整合を図るため協議を進めているところですが，今後は，茨城町の方からの整備も実施計画に位置づけ，早期全線完成に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○議長（小圷和男君）　２６番，小松崎常則君。　　　　　　　　　　〔２６番　小松崎常則君登壇〕（拍手） ◆２６番（小松崎常則君）　平成１６年第１回水戸市議会定例会に当たり，本日最後になりましたが，新政会を代表いたしまして，執行部の誠意ある答弁を求め，質問をいたします。　加藤市長は，昨年４月，「元気都市・水戸」の実現を公約に掲げて当選され，就任１年になろうとしております。就任と同時に，活力にあふれる「元気都市・水戸」，あるいは政令指定都市をにらんだ５０万都市構想の実現に向け，元気いっぱい，そして積極的に活躍されている姿は，本当に真剣に取り組んでいるなあと頭が下がる思いがいたします。　そこでまず，就任１年を振り返っての感想と公約実現に向かっての今後の対応，政治姿勢についてお伺いをいたします。　加藤市長は，水と弱者にこだわりを持って，これまで政治活動を行ってきたと聞いておりますが，水の都といわれる水戸市の河川や湖沼が汚れている現状を見て，どのような手法を取り入れて水の再生を図ろうとしているのか，まずお伺いをするものであります。　水の再生は，地球環境問題への大きな取り組みであり，まちづくりの重要な要素であり，また，「元気都市・水戸」をつくり上げるための大きな挑戦であると思います。　私が思いますには，昭和４０年代ごろまでは，町内会や集落を単位として，積極的に河川のごみや草などを取り払い，川をきれいに清掃したものであります。こうして川がきれいになると水もきれいになり，その水を使って米や野菜などの農作物を生産してきたのでありますが，それ以降，現在に至るまで，そのような奉仕的な河川清掃が行われなくなっているのが現実であります。　しかし，河川や湖沼の汚濁は，清掃が行われなくなったことのほかにも，生活雑排水の流入増加，あるいは農薬の使用量の増加なども原因であると思われますことから，これらの増加をどのように減らしていくのかが課題であると思います。　そこで，一つの提案でありますが，河川清掃ボランティア，道路・公園清掃ボランティア，森林清掃ボランティアなどの市民みどり活動ボランティア・サークルによって，水の再生とごみのないきれいなまちづくりによる「元気都市・水戸」の実現を目指してはどうかと考えますが，いかがなものでしょうか。　また，農薬を減らす取り組みに対しては，茨城県が進めている元気アップ農業の一環として，特別栽培認証制度の取り組みを普及させることにより，農薬の減少や化学肥料の減少が図られることから，この取り組みを推進する，このことによって，安心，安全な農作物の生産，消費者への提供ができると思いますが，この推進策についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。　次に，５０万都市構想についてお伺いいたします。　加藤市長は，「元気都市・水戸」の実現には，５０万都市構想をまちづくりのビジョンとして掲げておりますが，人口及び経済の大幅な伸びが期待できない現状においては，いかにして人や企業を集積させるかがキーワードであるとともに，求められているわけであります。そこに住んでみたいという個性と魅力のある都市づくりが必要であると考えます。　近隣の県都の状況を見ますと，宇都宮市は人口４４万8,０００人であり，県内人口の約２２％が集積しており，また，前橋市は人口約２８万3,０００人で，県内人口の約１４％が集積しております。本市においては人口約２４万8,０００人で，県内人口の約８％の集積にすぎない状況であります。本市は県都として，また水戸を中心とする地方中核都市圏のリーダーとして，都市の魅力，求心力を再生していくための５０万人構想でなければならないと思います。　そこで，この５０万人構想を実現するための人口政策についてでありますが，内原町との広域合併を契機として，今後どのように市町村合併を進めていくのか，合併の進め方についてお伺いいたします。　また，住んでみたいという個性と魅力ある都市づくりの政策は，現在策定中の水戸市第５次総合計画にどのように位置づけていくのかをお伺いいたします。　次に，加藤市長におかれましては初めての予算編成であります平成１６年度の予算についての基本方針，重要施策等についてお伺いいたします。　市長は，「元気都市・水戸」，５０万都市構想を掲げられておるわけでありますが，中心市街地の衰退や少子・高齢化の進行，財政危機など，社会経済の情勢は厳しい状況が続いており，平成１６年度の予算編成に当たっては，大変御苦労をなされたことと思っております。　「元気都市・水戸」の実現に向け，加藤カラーをどのように創出されたのかを，まずお伺いいたしたいと思いますが，平成１６年度の一般会計予算は８１２億3,０８０万円で，前年度に比べ５１億1,６００万円の増，比率で6.７％の増でありますが，これは，先ほども申し上げられましたように，平成７年，８年度の減税補てん債の借りかえを含んでおりますので，特別会計などを含めた予算総額は実質1,４６９億8,７００万円であり，これまで平成１４年度のマイナス4.５％と平成１５年度のマイナス2.４％に比べて積極的当初予算案が示されたわけでありますが，その内容を一般会計の歳入で見ますと，市税は１億９４７万5,０００円減の３６７億９５６万7,０００円と，前年度に比べ落ち込みは少なくなっておりますが，歳入不足を補うため，市債は４９億4,４７０万円増の１３２億3,６２０万円と，前年度対比５9.６％の増加をしており，財政硬直化が懸念されるところであります。一方，歳出においては，商工費が5.７％増，消防費が同じく5.７％増，民生費が2.７％ふえたのに対して，教育費が4.８％減，総務費が2.３％減となっております。　このような中において，中心市街地の活性化や高齢者支援，観光事業等６項目にわたって重要施策が提示されましたが，「元気都市・水戸」の実現や５０万都市構想を掲げる加藤市長のカラーは，どのような形で織り込まれたのか，お伺いをいたします。　次に，拠点開発についてお伺いいたします。　加藤市長の目指す「元気都市・水戸」を実現していくためには，市長も言われております地域経済の活性化を図っていくことが大変重要なことであります。そして，その活性化に向けて，中心市街地の活性化に重点的に取り組んでおられるところであり，私も，その考えに大いに賛同するものであります。　しかし，２５万都市・水戸が，来年２月には内原町と合併し，さらには広域行政の推進によって５０万都市へと大きく羽ばたいていくためには，現在の水戸市自身もさらに広い視点に立って，都市の魅力，そして都市の力を高めることが必要であると考えるものであります。　水戸市が平成１４年に策定した都市計画マスタープランでは，今後の都市づくりにおいても，中心市街地を都心核と位置づけ，都市の発展に向け，インターチェンジの周辺地区や鉄道駅の周辺地区をそれぞれ産業流通拠点や地域中心拠点として位置づけているところであります。　私は，これだけの大きな水戸市でありますから，中心市街地はもちろんでありますが，いろいろな場所に，地域における特色，それが自然や観光であったり，また産業団地や住宅市街地があったり，地域におけるそれぞれの特徴を持った拠点の整備も欠かせないものと思っております。　現在の厳しい財政状況や景気の低迷などにより，現実には，それらの拠点については構想等にとどまり，実施に移されていない状況にありますが，やむを得ない社会経済状況にあることは私も承知しているところであります。しかし，厳しい状況だからといって，このままの状況で放置しておいてよいということではないとも思っているところであります。　合併が決まった内原町においては，合併建設計画に駅北地区の土地区画整理事業が位置づけられております。この事業についてはさまざまな論議がありましたが，やはり駅前という立地に加え，国道５０号という幹線道路に面しているということは，その立地条件から，民間においても開発のポテンシャルが高いと判断されたものと感じております。　そこでまず，お伺いいたしますが，常澄駅周辺地区においては，平成４年の水戸市と常澄村の合併の際，合併建設計画に位置づけられ，また，第４次総合計画にも新市街地整備ゾーンとして位置づけられた地区であります。市長は，この地区を今後どのように位置づけ，どのような整備，どのような拠点づくりを描いているのか，お伺いをいたします。　常澄駅周辺地区は，大洗鹿島線や高速道路のインターチェンジなど，交通網が充実した地区であり，当地区の周辺においては，北関東自動車道が平成１２年には常磐自動車道に接続し，インター周辺では東京に向けた高速バスの発着所ができるなど，開発の可能性は高まっているものと思っております。　そこで，元気都市を実現するためにも，拠点整備に向けて，民間企業等の積極的な誘致を図っていくべきと考えますが，市長のお考えを伺うものであります。　次に，森戸・下入野地区についてお伺いいたします。　森戸・下入野地区は，第４次総合計画において，新市街地整備構想ゾーンとして位置づけられ，都市的土地利用を検討することとされております。しかしながら，現在まで，全体的な構想や具体的な利用方針も示されない状態にあります。　こういった現状の中で，去る１２月の定例会において最終処分場として活用を提案したところ，候補地とすることについて検討するとの答弁をいただいたところであります。私は，最終処分場として検討するならば，本市のごみ処理行政を進める上でも，中間処理施設等もあわせて検討してはいかがかと思うものであります。　水戸市における河和田地区の第二清掃工場は，平成５年に都市計画決定したものの，実現には至っておりません。地権者の方々の意向やさまざまな要因で実現していないこととは思いますが，それならば，方向転換をして，より実現性の高い地区で検討すべきではないかと考えるものであります。　そこで，まず，ごみの量の推移からして，第二清掃工場はいつまでにつくらなければならないか，お伺いをいたします。　そして，森戸・下入野地区に第二清掃工場の計画地を移すことも考えられるかどうかをお伺いいたします。さらに，森戸・下入野地区全体の総合的な開発の考え方について，今後，どのように位置づけようとしているのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。　次に，商工行政についてお伺いいたします。　まず，本市の中心市街地につきましては，昨年７月に水戸商工会議所などが実施した歩行者通行量調査でも明らかなように，水戸駅前から大工町にかけての中心市街地の歩行者の数が，平成１１年の前回調査に比べさらに減少し，過去最低になったことが明らかになりました。また，中心市街地の居住人口は，少子・高齢化の影響を受け，若者人口が減少する一方，高齢化が市の平均を大きく上回って進行するなど，商業の低迷，人口の減少，経済活動の低下などの問題が山積しつつあり，中心市街地の活力の低下が懸念されております。　こうした中，市では，泉町や大工町の再開発事業など基盤整備の促進とあわせ，商店街を活性化するための支援策を打ち出してきておりますが，中心市街地の問題は複合的な要因によって生じており，その対応策もハード，ソフト両面にわたって多岐に展開していく必要があると思います。　私は，昨年の第２回定例会の代表質問において，中心市街地における商業など事業活動の一層の発展のために，その一環として，ふえつつある空き店舗について抜本的な取り組みを求め，市としても，創業支援なども含めた新たな対策の検討を約束いたしました。１６年度予算を拝見いたしますと，これらについて事業が開始されるようでありますが，創業支援塾や空き店舗対策事業については，具体的にどのような事業を展開するのか，お伺いをいたします。　次に，観光行政におけるホスピタリティーの進め方についてお伺いをいたします。　現在，政府は，２１世紀の進路として，観光立国に向けた施策を展開しております。観光はすそ野の広い産業で，経済効果が極めて大きく，平成１４年には直接消費による生産効果は約２１兆円，雇用効果は約１８７万人に及ぶと推計されております。これまでも，観光振興は日本各地で盛んに行われてきましたが，成功している地域は必ずしも多くはありません。その理由として，観光振興に対する実践への指針や理論的な裏づけが欠如していたことが挙げられますが，私たち自身が郷土の魅力を認識しなくなったことも原因の一つであると考えます。　市長は，機会あるごとに，本市の重要施策の一つとして，観光行政の振興による交流人口の増大を図ることが大切であると述べております。私も同じ考えを持つ一人として同感であります。　観光行政の振興においては，豊かな自然と歴史の面影を色濃く残しながら，茨城県の観光拠点として重要な役割を担っている私たちの郷土水戸市の魅力を認識し，本市を訪ねてこられた観光客をいかにホスピタリティー，いわゆるもてなしの心を持ってお迎えできるかが重要なポイントだと思っております。　観光ＰＲは，ポスターやパンフレットを初めとする各種の媒体を活用して推進していると思いますが，本市を訪れた観光客の口コミによるＰＲも大切なものと考えます。　そこで，質問いたしますが，本市においては，観光行政の振興を推進するに当たって，観光客に対するホスピタリティーの重要性にかんがみ，今後どのように進めていくのか，お伺いをいたします。　次に，農業行政について，お伺いいたします。　まず初めに，平成１６年度からスタートする米政策改革に伴う地域水田農業ビジョンの策定状況についてであります。　この件に関しましては，昨年６月の定例市議会において取り上げたところでありますが，このビジョンは，水戸市の水田農業の将来像を描く重要なものであり，現在，地域水田農業ビジョンの策定がどのような状況になっているのか，具体的にお答えいただきたいと思います。　次に，地域水田農業ビジョンの策定を要件として，各市町村に設置された地域水田農業推進協議会に国から交付されることとなっている水田農業構造改革交付金についてでございます。　この交付金につきましては，国のガイドラインを踏まえ，地域の創意工夫により，地域水田農業推進協議会が定める基準に沿って使うことができるとされておりますが，平成１６年度の本市への交付予定額と，その使途をどのように計画されているのか，お伺いをいたします。　次に，米の生産目標数量についてでございます。　平成１６年度からは，従来の生産調整目標面積を配分する方式から，生産目標数量を配分する方式に変わると聞いております。本市への生産目標数量はどれくらい配分されているのか。また，これを面積に換算した場合，作付可能な面積はどの程度になるのか。さらに，新たな米政策のもとにおける平成１６年度の米の生産目標数量の推進方法についてお伺いをいたします。　次に，新年度における法定外公共物の管理，整備についてお伺いいたします。　国において，平成１１年７月に制定されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律，いわゆる地方分権一括法により，これまで国が管理していた法定外公共物，通称里道や水路などの管理を，平成１６年４月１日より水戸市において管理することになりますが，施行実施に当たり，市民にとっては戸惑いが生じ，市民へのサービス，あるいは要望などに的確に処理が図れなくなることが懸念されると思われます。　そこで，お伺いいたしますが，この法律の根幹である地方自治体が直接管理をすることになりますが，そのことによって，水戸市に，また市民に対し，どういう利便があるのでしょうか，具体的な説明をお願いいたします。　また，新たな法定外公共物管理業務に対しての執行体制についてもお伺いいたします。　これまで水戸市の執行体制，事務分担での担当する部署については，例えば，市民から見た場合，道路については，市道であるならば道路管理課が担当，農道，里道については農業環境整備課が担当，また水路などについても用途別に担当部署の違いがあり，市民の要請に対し非常にわかりにくく，不便をおかけしている状況にあります。今回，新たに法定外公共物の管理業務を担当する部署については，これらの状況を踏まえ，執行体制，事務分担はどうなるのか，お伺いをいたします。　次に，管理移譲された法定外公共物の今後の整備について，これまで法定外公共物である里道，水路，ため池の整備状況については，一部は整備がなされているが，機能上不十分なものが多くあると思われます。特に里道の舗装整備は，市民の地域生活に密接なつながりを持ち，一日でも早い整備が望まれており，舗装整備はどの部署で管理し，どう整備していくのか，お伺いをいたします。　また，今回の移譲における未利用地の法定外公共物，特に荒地のまま放置されているため池などについては，どの部署で管理し，どう整備を図っていくのか，お伺いをいたします。　次に，契約行政についてお伺いいたします。　建設工事に係る契約につきましては，本市には財務規則並びに建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程があり，入札の方法や入札の参加資格，そして特定建設工事共同企業体などに関する事項が定められていると聞いております。これらの規程の中で，日ごろから改善の余地があるのではないかと感じている二つの点について，執行部の見解をお伺いいたしたいと思います。　初めに，契約規程第５４条に規定されている共同企業体の出資比率についてでありますが，共同企業体が２社の場合の最小出資比率は３０％，３社の場合は２０％となっております。以下，構成員数がふえるにつれ，最小出資比率が下がり，６社になると８％まで下がるのであります。つまり，２社による共同企業体の場合，代表構成員が７０％出資ということは，利益もまた７０％受け取るわけでありますから，それだけ多くの事業費が県外に流出しているのであります。この制度のねらいは，すぐれた技術力の導入と地元企業の技術力向上にありますが，余り多くの割合を県外企業にゆだねては，かえって地元企業の育成につながらず，水戸市の税金も水戸市内に還元されないことになるのでありますから，私は，代表構成員の出資比率を，２社の場合は６０％程度まで引き下げるべきではないかと考えております。まず，この点について，執行部の御見解をお伺いいたしたいと思います。　２点目は，共同企業体の代表構成員が市外の企業に独占されていることであります。　これは規程の問題というよりも，一般競争入札の参加資格の設定いかんにかかっているわけでありますが，工事の内容によっては，市内業者同士の共同企業体を構成してもよいのではないかと感じております。最も工事費を持っている下水道工事を例にとれば，確かにシールド工事や大口径の推進工事を市内業者のみの共同企業体に発注することには不安があると思います。しかし，小口径推進工事まで県外大手企業でなければならないということはないことも事実であります。　たまたま下水道工事を例に挙げましたが，工事の内容や求められる技術力によっては，積極的に市内企業のみによる共同企業体を構成すべきと考えておりますので，執行部の御意見をお伺いいたします。　以上で，代表質問を終わります。誠意ある答弁を期待いたします。 ○議長（小圷和男君）　市長，加藤浩一君。　　　　　　　　　　〔市長　加藤浩一君登壇〕 ◎市長（加藤浩一君）　新政会を代表されましての小松崎議員の御質問にお答えをいたします。　初めに，政治姿勢についてお答えをいたします。　第１点の河川湖沼の汚濁についてでありますが，本市は，豊かな水と緑に恵まれ，特に中心部に，その規模において他に例を見ない千波湖を核とした貴重な水資源が公園として利用されており，市民のオアシスとなっておるところでございます。しかしながら，それらの水質については，必ずしもきれいな状態と言いがたく，豊かな市民生活を確保するためにも，河川，湖沼の水質保全対策は極めて重要な政策課題であると考えておるところでございます。　私は，水の再生を図るためには，ハード，ソフトを取りまぜながら，総合的施策を官民挙げて取り組む必要があると考えておるところでございます。　一時期，那珂川の清流を渡里用水を通して千波湖に導入し，きれいになった経緯がございますが，さらに霞ヶ浦導水が進めば，今日の増水がさらに増加する，そうしたことをいち早く考えておきたいと思っておるところでございます。　こうした考え方から，施策の具体策としては，ハード面では，公共下水道事業の推進や，あるいは農業集落排水事業などを展開するとともに，新たに合併処理浄化槽の市単独分の助成措置を講じながら，これらを進めていくこと，また，国，県，市及び地域住民や各種ボランティア団体等が連携し，河川の浄化等を行うことが大切なことであり，事例として，ソフト及びハード面を併設する桜川清流ルネッサンス事業に取り組んでまいりたいと，かように考えておるところでございます。　次に，議員御提案の水の再生，きれいなまちづくりの課題解決策としてのボランティアの活用については，大変貴重な御提案であると受けとめておるところでございます。現在，市内には，環境保全など多くの分野において，さまざまなボランティア団体が活動しておりますが，議員御提案の趣旨を勘案し，市民と協働のまちづくりを進める視点からも，市民の多様な活動をなお一層推進し，きれいなまちをともにつくっていきたいと，かように考えておる次第であります。　さらに，農薬を減らす取り組みにつきましては，茨城県におきまして，農薬や化学肥料を削減するなど，一定の要件を満たした農産物を対象とする特別栽培農産物の認証制度に取り組んでおるところでございます。　本市におきましても，平成１４年度から１５年度にかけて，園芸作物及び米について１５人，２０品目が承認をされたところでございます。　今後とも，消費者ニーズに対応した減農薬，減化学肥料による安心，安全な農作物が生産されるよう，生産者団体などとともに啓発，普及に取り組んでまいりたいと，かように考えてございます。　次に，私の目指す５０万都市構想の実現に向けた第一歩でありますが，新たな魅力を創出し，個性と魅力にあふれ，真に自律した都市を構築していくために，今回の合併はその第一歩として大変大きな意義があったと思っております。　今後とも，現在の厳しい社会環境をしっかりと受けとめながら，広域的な交通ネットワークや観光資源のネットワークの形成，さらには地域の特性を生かした魅力ある拠点づくりなど，新たな都市の魅力を重ねていくことが必要であると考えます。このため，将来ビジョンとして描いている５０万都市構想の実現を念頭に置きながら，さらなる広域合併の推進に向けて，周辺の市町村とも合併に向けた話し合いを進めてまいりたいと考えております。　合併は相手がいることでもありますから，内原町との合併と同様に円滑に進めていくためにも，相手を尊重し，信頼性を重視し，対応することが基本であると考えております。　今後，十分に状況を見きわめながら，相手をお互いによく知る，そのことのために，各種勉強会や研究会の開催も含め，主体的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。　次に，平成１６年度の予算編成についてでありますが，引き続き厳しい財政状況の中で，国及び地方の動向を踏まえ，行政と民間の役割分担や増大する市債残高の抑制に十分留意するとともに，財政の健全化を図りながら，限られた財源を真に必要な分野に重点的かつ効果的に配分することといたしました。特に，緊急の行政課題でもある中心市街地の活性化，そして観光の振興，そして自然環境の保全と再生，子育て支援と高齢者支援，教育の充実，行財政改革，これら６項目につきまして，新規事業も含め，積極的に予算化を図ったところでございます。　重点事業といたしましては，まず，中心市街地の活性化への対応として，仮称でありますが創業支援塾の開設やチャレンジショップの運営など空き店舗総合対策事業を展開していくとともに，引き続き，商店街団体や商工会議所等との連携を図りながら，街中にぎわいづくり事業など，いわゆるＴＭＯにおける事業をさらに一層支援してまいりたいと考えております。　観光の振興につきましては，黄門まつりを初めとする観光イベントのリニューアルとして実施内容の一層の充実に努めるとともに，新たな観光資源の創出としてロマンチックゾーン整備基本構想の策定を進めてまいります。また，観光ボランティアの育成と活用などによりホスピタリティーをはぐくみながら，観光の振興，地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。　議員御指摘のように，一たん来た人が再び来てくれる，そういうことのための施策をこれからも重ねて続けていきたいと考えておるところでございます。　自然環境の保全と再生につきましては，市内の動植物の分布，生態を把握する自然環境調査に着手するとともに，引き続き，住宅用太陽光発電システムの普及，さらには促進や，合併浄化槽の設置補助について，新たに市単独の補助制度を創設し，対象地域を拡大してまいりたいと考えております。　子育て支援・高齢者支援につきましては，公立保育所の保育時間をさらに延長するほか，新たに事業所内保育施設に対する助成措置を設け，保育環境の向上を図るとともに，ファミリー・サポート・センター事業を実施するほか，子育て広場，総合ガイドブック等による子育て支援施策の充実を図ってまいります。また，新たにひとり暮らし高齢者に対する寝具乾燥消毒サービス事業，これらを実施するとともに，引き続き特別養護老人ホームの整備を促進してまいりたいと考えております。　教育の充実につきましては，新たに構造改革特区制度を活用した幼・小・中英会話教育を行うとともに，スクールボランティア制度の導入により，開かれた学校運営を推進してまいります。また，引き続き，新荘小学校校舎及び屋内運動場改築事業や第四中学校の大規模改造事業を進めるとともに，稲荷第一幼稚園の移転増改築事業，さらには（仮称）見和地区図書館建設事業を実施してまいりたいと考えております。　行財政改革につきましては，個別外部監査制度や電子入札システムの導入を推進するとともに，使用料，手数料の見直しや補助金，負担金の適正化の検討を進めるなど，新行財政改革大綱及び実施計画に基づく施策を推進してまいります。　さらに，都市基盤の整備といたしましては，水戸駅南口周辺地区において，県都の玄関口としてふさわしい都市中枢機能が集中する拠点として，関連する公共施設等の整備を推進するとともに，泉町１丁目南地区や大工町１丁目地区の市街地再開発事業の促進を図ってまいります。　加えて，那珂久慈流域下水道への接続に関連する工事や，整備区域の拡大に向けた幹線の整備を進めるなど，普及率の向上を目指して，下水道事業を推進してまいります。　次に，常澄駅周辺地区の開発に関する御質問にお答えをいたします。　常澄駅周辺地区は，駅機能を生かして新たな市街地形成を進めることが常澄村との合併建設計画に定められ，また，第４次総合計画におきましても新市街地整備ゾーンと位置づけ，駅前整備やインターチェンジ機能の活用，住宅，さらには宅地の供給を図るなど，開発の促進を図ることとなっております。　この構想は，常澄村が水戸市と合併する前に，茨城県住宅供給公社が主体となって事業を進めることを前提として計画をされたものでありますが，諸事情により事業が実現されず，現在に至っておるところでございます。　今日の社会経済情勢におきましては，住宅需要や採算性の観点から，現時点で事業として成立させることは非常に難しいのではないかと考えるところでありますが，しかしながら，開発ポテンシャルのある地域としての認識をしておりますので，現在策定中の第５次総合計画の中で，御提案のとおり民間企業等を誘致することも含めて検討をし，今後の地区の位置づけ等について，なお一層整理をしてまいりたいと考えております。　次に，森戸・下入野地区整備につきましては，当該地区のうち，下入野町の砂利採取跡地を大洗，旭，水戸環境衛生組合の次期最終処分場用地の一つの候補地として選定することは，これまでの大洗町や旭村との協議の経過及び今後の常澄地区のごみ処理計画の点からも妥当性があるものと考えておりまして，その際には，水戸地区の最終処分場の候補地にすることにつきましても，あわせて検討してまいりたいと考えております。　また，第二清掃工場につきましては，平成５年に河和田町地内に都市計画決定をしておりますが，その後のごみ量の伸びが当時の予測を下回っており，小吹清掃工場の処理能力の範囲内にあることなどから，建設までには至っておりません。　当面は，現有の小吹清掃工場の適切なメンテナンスや修繕工事を行うことによって，その処理能力を確保できるものと見込んでおりますことから，引き続き適正な稼働と操業を図ってまいりたいと考えておるところでございますが，いずれにいたしましても，老朽化による建て替えの時期は到来をいたします。　これら清掃工場などのごみ処理施設の建設は，いずれをとりましても巨額の経費と年月を費やす一大プロジェクトとして重要な課題でありますことから，第５次総合計画との整合を図りながら，平成１６年度にごみ処理基本計画を改定する中で，今後のごみ量を見きわめ，施設整備の方針等を鋭意検討し，位置づけをしてまいりたいと考えておるところでございます。　また，森戸・下入野地区全体の整備についてでありますが，今日の社会経済情勢や厳しい財政事情から，総合的に開発をすることは難しい状況にございますが，都市活動を支える公共施設を整備しようとする際の一つの候補地として，諸条件に合ったものについては，個別に立地を検討してまいりたいと，かように考えておるところでございます。　次に，商工行政についてお答えをいたします。　まず，空き店舗対策につきましては，商店街の空き店舗の有効活用を図るため，商工会議所や商店街団体など関係団体と連携をし，総合的な取り組みを進めてまいります。　具体的には，インターネットなどによる空き店舗の情報提供を初めとして，店舗運営を体験できるチャレンジショップを開設し，入居する方々を対象に，入居費の一部助成を展開する計画でございます。　また，新規創業者や新たな店舗展開を目指す方々，さらには商店街団体などが区域内の空き店舗を活用して新たな店舗や事業所等を開設する場合には，改装費や家賃の一部補助を行う事業なども実施することといたしております。　さらに，（仮称）創業支援塾につきましては，新たに創業しようとする方及び新分野進出や事業転換を考えている方などを対象として，起業の準備，さらには心構え，さらに事業者として知っておくべき経営，それから税務，金融のノウハウなどを，それぞれの専門家が講義やアドバイスを行うもので，広報「みと」などを初め広くＰＲをし，創業を目指す多くの受講者を受け入れ，意欲ある創業者の育成を図ってまいります。　今後とも，空き店舗の利用状況に応じた多様で総合的な対策を推進し，中心市街地の活性化に努めてまいりたいと，かように考えておるところでございます。　次に，観光行政についてお答えをいたします。　ただいま御質問の中で，２１兆円に上るその効果，さらには１８７万人という，いよいよ日本もこの観光というものを国際的に考えていきたいという方針が，小泉内閣のもとで叫ばれておるところであります。　そうした中で，私どもは，観光行政の振興をさらに推進し，交流人口の増大を図ることのためには，おっしゃるとおり，ホスピタリティーの事業をさらに一層進める必要性があると思っておるところでございます。一度来たそれぞれのお客様がさらにこの水戸市を訪れてくれる，そうしたホスピタリティーにあふれるまちを目指すためには，再び観光客が増大をするための施策として，おもてなしの一層の強化が図られなければならないと思っておるところでございます。　現在，本市では，観光客のホスピタリティー事業として，各種まつりを初めとするいろいろな機会をとらえて，市民観光ボランティアや水戸黄門漫遊一座の皆様方に観光ボランティアとして御協力をいただき，案内業務やＰＲ活動を行っていただき，また，黄門様をイメージした缶バッジの無料配布を行うなど，各方面から御好評をいただいているところでございます。　今後も，観光客に対するホスピタリティーにつきましては，市民関係団体などとの協働による誘客対策の組織を設置し，ホテル，タクシー，バス，飲食，地場産品など観光業界，あるいは団体と協議をし，なお一層のおもてなしの充実強化の展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に，農業行政についてお答えをいたします。　まず，地域水田農業ビジョンの策定状況につきましては，国の米政策改革基本要綱に基づき，水戸市水田農業推進協議会を設置し，各地域での意見を踏まえ，水田農業ビジョンについて協議をしたところでございます。　今後は，担い手農家等の明確化を図り，茨城県と協議の上，４月に水田農業推進協議会で決定する予定となっておるところでございます。　また，水田農業構造改革交付金の交付予定額とその使途計画についてでありますが，まず，平成１６年度の水田農業構造改革交付金の水田農業推進協議会への交付予定額は6,６４８万3,０００円であります。また，この使い道につきましては，水田農業推進協議会において決定することとされておりますが，国の方針と本市のこれまでの取り組みを踏まえ，団地化等により麦，大豆，飼料作物の本作化に取り組んだ生産農家に助成をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に，本市に配分をされました生産目標数量とその推進方策につきましては，まず，平成１６年度の水戸市の米の生産目標数量は１万3,６４２トンであります。これを本市の１０アール当たり基準単収でございます５３６キログラムで割ると，水稲を作付できる面積は約2,５４５ヘクタールとなりまして，平成１５年度と比べますと，約１２８ヘクタール増加をするところでございます。　なお，生産目標数量の推進方策につきましては，水戸農業協同組合とともに説明会を開催し，生産農家に対し，平成１６年度から段階的に，農業者，農業者団体が主体となって実施をされます新たな米政策の周知と配分された生産目標数量内での水稲作付をお願いしてまいるところでございます。　したがいまして，今後とも，本市の水田農業の発展のため，市といたしましても，その取り組みを引き続き支援をしてまいりたいと，かように考えておるところでございます。　次に，御質問のうち，入札の仕組みについてお答えをいたします。　本市は，工事の規模及び性格を考慮し，総合力を発揮させるとともに，市内の業者の施工技術の向上及び受注機会の拡大を図るため，共同企業体方式による入札を行っておるところでございます。　お尋ねの２社による共同企業体の出資比率につきましては，水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程第５４条におきまして，３０％以上でなければならないと定めておるところでございますが，現実には出資比率は４０％が多くを占めております。しかしながら，出資比率はあくまでも業者間の協議により決定をされるものでありますので，御理解を賜りたいと存じます。　次に，工事の内容により，もっと市内業者に発注してはとのことでありますが，業者選定に当たりましては，発注する工事の工法や内容に対応できる技術力があるかなども選定の一つの条件でございます。　今後も引き続き，市内業者の施工能力，経験などを十分勘案するとともに，市内業者の育成に留意しながら，適正な発注に努めてまいりたいと，かように考えておるところでございます。　以上をもちまして，私の小松崎議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（小圷和男君）　財務部長，平戸道雄君。　　　　　　　　　　〔財務部長　平戸道雄君登壇〕 ◎財務部長（平戸道雄君）　小松崎議員の代表質問のうち，法定外公共物の管理，整備についてお答えいたします。　法定外公共物につきましては，平成１３年度から所在等の調査を進めてまいりましたが，このうち，調査の完了した市内の３分の２のエリアについては，平成１６年４月１日から譲与を受けて，市が財産管理，機能管理をすることとなりました。　このことによる本市のメリットにつきましては，法定外公共物である里道，水路は市民の生活に密接に関連するものであることから，その所有権を取得することにより，管理権限の所在が明確になるほか，地域の要請にこたえつつ，適切に維持管理していくことが可能となります。　また，現在の県の占用許可関係を引き続き継続することによる占用料の納入や，用途廃止した場合でも国への返還義務がなく，売り払いに伴う対価が収入になるなどの財源確保，加えて市の判断だけで里道，水路を含めたまちづくりができるということでございます。　また，市民の皆様方には，宅地開発等に伴う用途廃止の申請手続に際し，許可に要する期間の短縮など迅速な対応が図ることができることになります。　次に，未利用地の法定外公共物や放置されているため池などにつきましては，譲与の基本が，現に公共の用に供し，機能を有しているものを譲与の対象としておりますが，機能喪失のものについては，原状回復の可能性，また将来的有効利用等を考慮して譲与を申請することができますので，これらについては関係部課と協議をしてまいります。　譲与を受けた場合においては，利用の目的に沿って適正な管理，整備に努めてまいります。 ○議長（小圷和男君）　総務部長，猿田雄也君。　　　　　　　　　　〔総務部長　猿田雄也君登壇〕 ◎総務部長（猿田雄也君）　小松崎議員の代表質問のうち，法定外公共物の譲与に伴う管理及び整備の所管についての御質問にお答えいたします。　法定外公共物の所管につきましては，市民の視点からのわかりやすさと効率的な管理や整備の観点から検討をしてまいりました。　法定外公共物の特定，譲与等の総括は管財課が担うこととし，財産管理につきましては，里道は道路管理課，水路及びため池は河川課が担当して，占用の許可や用途廃止などを行ってまいります。　また，機能管理につきましては，里道は土木補修事務所，農業の用途に係る水路及びため池は農業環境整備課，その他の水路及びため池は河川課がそれぞれ担当をしてまいります。 ○議長（小圷和男君）　以上で，代表質問は終わりました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次回の議事日程の報告 ○議長（小圷和男君）　それでは，次回の議事日程を議事課長から報告させます。　　　　　　　　　　〔議事課長，報告〕　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月１６日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　第１回水戸市議会定例会第１　議案第５号＝ないし＝第６０号，　　　報告第１号　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小圷和男君）　本日は，これにて散会します。　　　　　　　　　　　　午後７時３９分　散会...