播磨町議会 2018-03-13
平成30年 3月定例会 (第2日 3月13日)
第 ７ 議案第２１号 平成３０年度播磨町
下水道事業会計予算
第 ８ 一般質問
１．会議に出席した議員（１３名）
１番 木 村 晴 恵 議員 ２番 大 瀧 金 三 議員
４番 宮 宅 良 議員 ５番 小 原 健 一 議員
６番 松 下 嘉 城 議員 ７番 河 野 照 代 議員
８番 神 吉 史 久 議員 ９番 岡 田 千賀子 議員
１０番 藤 原 秀 策 議員 １１番 奥 田 俊 則 議員
１２番 藤 田 博 議員 １３番 松 岡 光 子 議員
１４番 田 中 久 子 議員
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員（１８名）
清 水 ひろ子 町長
三 村 隆 史 副町長
横 田 一 教育長
岡 本 浩 一 理事
浅 原 俊 也 理事
山 口 泰 弘 理事
赤 田 清 純 理事
尾 崎 直 美 理事
前 田 忠 男 会計管理者
松 本 弘 毅 企画統括
本 江 研 一 総務統括
長谷川 善 一 税務統括
浅 原 浩一郎 保険年金統括
上 田 淳 子 福祉統括
西 田 恭 一
すこやか環境統括
喜 多 朗 上下水道統括
堀 江 昌 伸 教育総務統括
中 島 誠 学校教育統括
１．会議に出席した事務局職員（３名）
山 口 智 議会事務局長
田 中 真 司 庶務・
議事チームリーダー
小 笠 理 恵 庶務・議事チーム主査
開会 午前 ９時５８分
…………………………………
◎開 議
…………………………………
○議長（奥田俊則君） おはようございます。
本日の会議を開きます。
なお、報道関係者から議場内での写真撮影の申し出があり、これを許可しています。
本日の議事日程は、お手元にお配りしましたとおりです。
これから直ちに日程に入ります。
……………………………………………………
◎日程第１ 議案第１５号 平成３０年度播磨町一般会計予算
日程第２ 議案第１６号 平成３０年度播磨町
国民健康保険事業特別会計予算
日程第３ 議案第１７号 平成３０年度播磨町財産区特別会計予算
日程第４ 議案第１８号 平成３０年度播磨町
介護保険事業特別会計予算
日程第５ 議案第１９号 平成３０年度播磨町
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第６ 議案第２０号 平成３０年度播磨町
水道事業会計予算
日程第７ 議案第２１号 平成３０年度播磨町
下水道事業会計予算
日程第８ 一般質問
……………………………………………………
○議長（奥田俊則君） 日程第１、議案第１５号「平成３０年度播磨町一般会計予算」から日程第７、議案第２１号「平成３０年度播磨町
下水道事業会計予算」までの平成３０年度当初予算議案７件を一括議題とし、これから通告に基づき上程議案に対する質疑とあわせて日程第８「一般質問」を行います。
一般質問は、通告制をとっており、質問内容は通告した事項について逸脱しないようによろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、適格かつ誠意ある答弁をお願いします。
それでは、新政会代表、松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） おはようございます。今回ここで１番くじを引いたのは２回目です。今ちょっと喉がまだ完治してないので、途中お聞き苦しいことがあろうかと思いますけどご了承願います。
それでは、通告に従い、３項目について質問させていただきます。
まず初めに、平成３０年度施政方針について。
本年１月の内閣府月例経済報告では、景気は穏やかに回復しているとの報告がされています。しかしながら、平成３０年度予算編成の基本方針の中では、経済の先行きについては、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある。あわせて、アベノミクスの成果を十分実感できていない地域の隅々までその成果を波及させ、経済の好循環を加速させるように施策を実施していく必要があるとも発表されている。
こうした社会情勢の中、本町の財政状況について、歳入の柱である町税においては、個人住民税が堅調に推移しており前年度当初予算と同額を見込んでいる。
しかし、歳出においては本町も例外ではなく、社会保障関係費増加し続けており、確実に町財政を取り巻く環境は厳しくなってくると予想されている。
このような状況の中で、先般町長より施政方針の説明がありましたが、それに基づき幾つかの項目について質問させていただきます。
①快適な室内環境で子供たちの学力向上を目指す目的で、幼稚園と中学校の全教室にエアコンを設置するが、空調設備の採用した熱源は電気式かガス式か。また決めた根拠は何か。
②昨年から実施している幼稚園での一時預かり保育について。利用園児は当初見込みより大幅減となっているが、適切な事業運営とはどのようなことか。
③住宅太陽光発電システム設置費補助事業について。２０１９年から太陽光発電の
固定価格買い取り制度が終了し、以降、年間数十万台が満期を迎えるが、対応策は考えているのか。
④児童福祉施設整備事業費補助事業について。
民間保育事業者からの応募がなかったが、考えられる理由は何か。
⑤コミュニティバスについて。実証運行ができなかったことについてどのように分析しているのか。また今後検討する播磨町にふさわしい交通弱者への対応とはどのようなものを想定しているのか。またいつごろまでに検討結果を出すつもりか。
⑥地域介護施設整備等補助事業について。新設予定の
地域密着型サービス事業所の設置にかかわるもので、前年度からの事業であるがどのような手法で実施するのか。
２項目め。介護と高齢者福祉について。
（１）番。介護保険制度とは、ドイツの介護保険制度を模範として制定したとされており、医療の進歩による長寿命化や、少子高齢化は日本だけの問題ではなく、世界中が抱えている問題だと言われている。介護を必要とする高齢者の治療や介護にかかる費用、家族介護、
福祉施設利用等の負担を社会全体で支援するための保険制度で、２０００年に創設されて以来着実に普及し、
サービス受給者は当初の１４９万人から６０５万人と約４倍に増加し、介護保険料の総費用は３.６兆円から２０１６年度は１０.４兆円と約３倍に増加している。今後、さらなる高齢化に伴う重度化の進行や単身・高齢夫婦のみ世帯、認知症の人の増加により、介護サービスに対する需要は加速度的に増大することが見込まれる。
一方、２０１７年４月を予定していた消費増税１０％は再延期され、制度の持続可能性の確保に向けた負担のあり方、適正な給付など効果的、効率的な制度への見直しの圧力が強まっている。
このような中で、同年４月より要支援１、２の高齢者に提供されていた訪問介護と通所介護が全ての自治体において介護予防・
日常生活支援総合事業に移行されたが、自治体の財政状況によってサービスの量や質の格差が増大する懸念がある。
また介護サービスを提供する介護人材は慢性的に不足している。厚生労働省の医療・介護にかかわる長期推計では、団塊の世代が全て７５歳を迎える２０２５年度には介護労働者が現在より約１００万多い２３７万人から２４９万人必要とされており、介護人材の確保・定着が大きな問題である。
介護分野における有効求人倍率は２.５９と、全職業平均の１.０８を大きく上回り、その伸び率も高い。全産業平均と比較し一月当たり約１０万円の格差を早急に是正するなど、労働環境の改善は喫緊の課題である。
介護する家族の約８割がストレスを感じ、約３分の１が憎しみを感じていると明らかになっている。介護に対する相談の窓口はもとより、第三者の立場に立った介護相談員の入所施設への派遣事業を拡充し、介護サービスに関する苦情を未然に防ぎ、サービスの質の向上を図る必要がある。
以下についてお尋ねします。
①介護保険制度を運営するに当たり介護保険料は重要な財源であるが、保険料の徴収として特別徴収と普通徴収の割合はどうか。
②介護保険料を滞納した場合の対応と措置について。
③介護保険料は３年ごとに改定され、その都度金額が上昇しているが、第７期における
介護保険料算定はどのような考えだったのか。
④昨年４月より介護保険制度が改正され、要支援１、２の方が利用していた
介護保険サービスの一部が、新しい総合事業に移行したことでの変化点はなにか。
⑤介護にかかわる相談内容と対応策はどのようなものか。
（２）番。今後の
高齢者福祉施策。
介護保険制度は、これまで家族が中心となり担ってきた高齢者の介護を、核家族の増加などで弱体化した家族のかわりに社会が介護を担うための仕組みであった。しかし、それまでの福祉サービスのように行政が中心ではなく、民間の介護事業者がその中心となっている。福祉の総合的な推進として、高齢者の日常生活を円滑に支援するためには、保険・医療・福祉・介護サービスなど関係機関や関係者の連携と協力が必要であり、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送るためには、地域の関係団体や関係者の協力も不可欠である。
高齢者のかかわる各種の情報提供については、広報や
各種パンフレット・インターネットなどにより提供するとともに、高齢者福祉や介護保険制度に関する説明会や出前講座などを通じて情報提供に努めているが、高齢者にはなかなか情報が伝わりにくいため、工夫しながら一層の情報提供を実施する必要がある。
このように、今後の
高齢者福祉施策は、行政、一般市民、介護事業者、成年後見人などが連携し、それぞれの役割を果たすことが重要である。
また、高齢者の消費者被害に関する相談のうち、全国の
消費者センターなどへの契約当事者が７０歳以上の相談件数は、２０１３年度の２１万件をピークに減少しているものの２０１５年度にも約１８万件寄せられている。高齢者は、お金、健康、孤独の三つの大きな不安を持っていると言われており、言葉巧みにこれらの不安をあおることによる年金や貯蓄などの財産を奪われる被害に遭いやすいのも特徴です。
以下についてお尋ねます。
①消費者トラブルに遭った高齢者への支援の方策は。
②団塊の世代が７５歳を超える２０２５年以降は莫大な介護保険負担が必要であるが財源を含めた具体的な手だての考えは。
③介護に係る総合的なコーディネーターとしての
地域包括支援センターが機能を発揮できるよう業務の効率化を進める必要があるが現在の進捗は。
３項目め。障害者の雇用促進に向けてのさらなる取り組みを。
（１）法定雇用率の算定基礎の見直し。
障害者雇用については、
障害者雇用促進法が定める
障害者差別禁止と合理的配慮の提供義務が２０１６年４月に施行された。さらに２０１８年４月より精神障害者や発達障害者等を雇用義務制度の対象とすることになり、２０１８年以降対象範囲拡大と同時に新たな法定雇用率が設定される。当面の間は経過処置が適用され、障害者の雇用促進に社会全体で取り組むことが求められており、適切な環境整備を進めていく必要がある。
実雇用率は、厚生労働省の調査によれば、民間企業における障害者雇用数は約４９万６,０００人と前年より４.５％増加し、民間企業の全従業員に占める障害者雇用率は１.９７％となり過去最高を更新した。しかし、
法定雇用率達成企業は５０％であり、未達成企業のうち１人も雇用していないなど課題も残っている。その他には公的機関、都道府県、市町村、教育委員会にも目標値が定められており、雇用率達成には障害者の就労支援の拡充、職域の拡大も含めた取り組みと工夫が必要である。
事業主ごとの法定雇用率は、２０１８年３月３１日までは、民間企業２.０％、国・
地方公共団体等２.３％、都道府県等の教育委員会２.２％、２０１８年４月１日から、民間企業２.２％、国・
地方公共団体等２.５％、
都道府県等教育委員会２.４％、経過処置後は、それぞれさらに０.１％引き上げることが決定している。
以下についてお尋ねします。
①施行後５年間は猶予期間であるが、
法定雇用率達成に向けて、募集・採用の配慮についてはどのように考えているのか。
②採用後の施設整備や援助または勤務時間等に対する考え方は。
③障害者雇用枠で採用された場合、どのような雇用契約を結ぶのか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊則君） 答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 新政会代表、松下嘉城議員の１点目のご質問、平成３０年度施政方針についてお答えいたします。
①空調設備熱源についてですが、熱源は、電気、都市ガス、プロパンガス及び地熱方式の検討を行っており、各方式の長所、短所及び
イニシャルコストと
ランニングコストを比較し、最もすぐれた都市ガス方式に決定しております。
②幼稚園一時預かり事業についてですが、今年度の利用園児数は、初めての事業ということもあり、他町の利用状況をもとに算定しておりましたが、実際の利用者数は、１学期中は少ない人数で推移しておりました。２学期以降は、制度自体が浸透してきたこともあり、利用者数は増加しております。
また一時預かり保育につきましては、施設規模とスタッフの関係から利用定員を定めておりますが、定員を超える利用の希望があった場合は、利用目的に応じて優先順位を設けており、就労等での利用者に対しては優先的に利用できるような制度となっております。
③住宅用太陽光発電についてですが、
太陽光発電システムの普及を促進するため、余剰電力の
固定価格買い取り制度が２００９年度から実施されております。固定価格での買い取り期間が１０年間と定められているため、２００９年に制度の適用を受けた家庭では２０１９年に、それ以降、順次固定価格での電力売り払い期間が終了する家庭が発生します。
対象の家庭におかれましては、売電による収入が減少することが予想されますが、環境負荷の低減、電気代の節約など
太陽光発電システムを設置したことによる意義は変わらないものと考えております。
固定価格買い取り制度や国・地方自治体の補助事業などの効果もあり、
太陽光発電システムの普及が促進されたと思われますが、町といたしましては、
再生可能エネルギー普及促進のために補助制度を今年度も実施してまいります。
④児童福祉施設整備についてですが、用地の確保が困難であることなどが理由であると考えております。そのため、現在公募しているものは、定員７５人規模１施設の整備と定員４０人規模２施設の整備の二とおりの方法としております。
⑤コミュニティバスの進捗状況についてですが、実証運行の実施に向け、これまでに
公募型プロポーザル方式による運行事業者の募集を４回実施してまいりました。それぞれの募集に際しては、
実証運行事業計画に基づき、募集要領並びに仕様書の条件等の見直しを図るなど工夫を図ってまいりましたが、運行事業者の決定に至りませんでした。
これにつきましては、近年、バス、タクシー等の業界において、運転者不足が深刻な問題となっており、事業の拡大に際してもその運転者等の確保が難しい状況であると聞いております。
また本事業の趣旨は、営利のみがその目的ではなく、それ以上に運行事業者の地域や社会への貢献度なども大きく求められているものであり、その辺りの対応についての考え方も影響しているものではないかと分析しております。
今後につきましては、
コミュニティバスの運行以外の方法なども含めて調査研究する中で、播磨町にふさわしい交通弱者への対応を平成３０年度中に検討してまいりたいと考えております。
⑥地域介護施設整備についてですが、定期巡回、
随時対応型訪問介護看護については、平成２７年度から公募を行い、４回の再公募を重ねてまいりましたが、結果として応募がありませんでした。第６期
介護保険事業計画では、小規模多
機能型居宅介護及び
地域密着型介護老人福祉施設は整備しております。未整備に終わったものについては、第７期計画の課題と考えております。
そうしたことから、兵庫県の補助事業である
定期巡回サービス事業者参入促進事業を利用し、事業者の新規参入を促進したいと考えております。
次に、３点目のご質問。障害者の雇用促進についてお答えいたします。
（１）法定雇用率の①募集、採用についてですが、教育委員会を含む本町における
障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率は、平成２９年６月１日時点で２.３％であり、新たに採用する必要はない状況であります。平成３０年４月１日以降については、法定雇用率が引き上げられますが、
法定雇用障害者に関しましては、これを達成するために雇用すべき人数が１人未満となるため、新たに採用する義務は生じません。
しかしながら、平成３０年度中に
会計年度任用職員制度導入の準備を行う中で、障害者の採用及び配属先等、雇用の受け皿について検討を進めたいと考えております。
次に、②の施設整備等についてですが、平成２８年４月１日から、事業主に合理的配慮の提供が義務づけられ、地方公共団体においても厚生労働省が策定しました合理的配慮指針が適用されます。この指針において、例えば肢体不自由の場合は机の高さを調整するなど作業を可能にする工夫を行うこと。知的障害の場合には、本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。また精神障害等の場合には、出退勤時刻、休暇、休憩に関し、通院、体調に配慮するなど、障害区分ごとに具体的な事例が示されており、本人の障害の状態や職場の状況に応じて提供されるものとなっております。
本町におきましては、庁舎のバリアフリー化等一般的な対策については、来庁者への配慮の観点からも既に講じているところですが、この指針にのっとり、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するため、それぞれの特性に応じた適切な措置を講じていきたいと考えております。
次に、③の雇用契約についてですが、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員につきましては、労働契約ではなく任用であり、条例で勤続条件等を定めています。一方、臨時・非常勤職員といった非正規職員につきましても労働契約関係ではなく任用関係にありますが、給料等、任期、労働時間及び休暇等の勤務条件等を明示する必要があるため、
労働条件通知書等により意思の確認を行っているところであります。
障害者雇用枠で採用した場合においても一般の雇用枠で採用した場合と同様の取り扱いとなります。
以上でございます。
○議長（奥田俊則君） 答弁、山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） ２点目のご質問、介護と高齢者福祉についてお答えいたします。
（１）介護保険制度とはの①特別徴収と普通徴収の割合についてですが、平成２８年度の現年度分特別徴収と現年度分普通徴収の調定額の割合は９１.６％と８.４％でございます。
②介護保険料を滞納した場合の対応と措置についてですが、督促、催告、訪問徴収はもちろん、差し押さえまで視野に入れた対応を行っています。また
生活保護受給者については、執行停止を行い、滞納整理に努めています。
一方、サービスを利用した場合の給付においては、滞納１年経過で一旦全額自己負担し償還払い、１年半経過で給付費を保険料に充当、２年以上経過すると利用者負担が３割に引き上げられたり、
高額介護サービス費等が受けられなくなる給付制限を行っております。
③第７期における
介護保険料算定についてですが、平成３０年度から平成３２年度まで３年間の給付費を見込み、第７期で第１号被保険者が負担する負担割合２３％で計算したところ、基準額は月額約６,１００円になりましたが、介護保険料の急激な値上げを抑制するため、
介護給付費準備基金を２億円取り崩し、保険料上昇を約６００円抑制し、基本月額を５,５００円としたところでございます。
④総合事業に移行したことでの変更点についてですが、予防訪問介護については、介護事業所による
現行相当サービスと多様なサービスとして報酬を
現行相当サービスの約８割とする
緩和型サービスＡ、また予防通所介護については、それらに加えて
シルバー人材センターに委託する
緩和型サービスＡにより、平成２９年４月から総合事業を実施しております。
また要支援認定の更新時においては、
サービス事業者のみの利用予定であれば
基本チェックリストを活用しております。
⑤介護にかかわる相談内容と対応策についてですが、相談の受け付けは
地域包括支援センターで行っております。
地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、
主任ケアマネジャーが中心となり、高齢者本人や家族、地域住民からの総合的な介護や福祉に関する相談に応じております。相談は多岐にわたり、
介護保険サービスに関する内容もあれば、
介護保険サービス対象外の内容もあります。
介護保険サービス対象外の相談には、若年性認知症に関する相談や障害の方の相談、遠方の家族の相談もあります。対応策としましては、町や地域の医療機関、
介護サービス事業者、ボランティアなど他職種と連携しながら解決に向け取り組んでいるところでございます。
次に、（２）今後の
高齢者福祉施策の
①消費者トラブルに遭った高齢者の支援への対応についてですが、
消費生活センターが中心となり、
消費者トラブルへの対処を行うとともに福祉グループと連携することで、高齢者の状態を把握しながら、必要に応じて
地域包括支援センターへつなぐなど、今後も他機関連携により対応していきたいと考えております。
②２０２５年以降の介護保険負担についてですが、財源や制度設計については、今後国の動向を注視したいと考えております。
一方、町は、保険者として介護予防や認知症施策、地域の支え合いの醸成等に取り組むことにより、介護給付費や地域支援事業費の伸びを緩やかにしていきたいと考えております。
③
地域包括支援センターについてですが、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者のニーズに応じた医療、介護、福祉サービス等を適切にコーディネートし、供給していくための中核的な役割を担う
地域包括支援センターの相談及び支援の体制を強化するため、ケアマネジャーを平成２７年度に２名、平成２８年度に１名の増員を行ったところでございます。平成３０年度には、
地域包括支援センターの機能強化を図るため、
地域包括支援センターに保健師を１名増員します。また認知症高齢者の増加に伴い、認知症対策は課題であるため、認知症地域支援推進員１名を配置します。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員の再質問を許します。
松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） それでは、再質問については、順番どおりさせていただきます。
まず、平成３０年度施政方針についての①ですけど、最近はほとんどの物件で熱源ですね、先ほど答弁があったんですが、ガス、電気、プロパン、いろいろそういう熱源を比較するような時代になってきております。
昨年３月にある議員からの、ちょうど学校施設のエアコンの質疑があったときに、答弁の中ではまだ熱源は決まっていなかったんですけど、今回都市ガスに決まったのはいつごろなんですか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 平成２９年度エアコンの基本設計を行う中で検討いたしまして、８月末に決定しております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 当然いろんな熱源を比較したという答弁があったんですけど、これ何教室を何年使用したと、そういう試算なんかしてるんでしょうか。その結果、都市ガスが一番安価であったということなんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 教室数は今すぐには出てこないんですけれども、播磨中学校と播磨幼稚園で設置した場合を想定して検討しております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 確かに、都市ガスいうのは、
ランニングコストは安いんですけど、これ年数が経過してくるとかなりのメンテが必要なんです。例えば、ポンプ関係なんか、車で使うよりも過酷なような傷み方をするようなことを言ってるんですけど、そこら、
ランニングコスト的な、トータル的な、
イニシャルコストと
ランニングコストを見合わせたときでもそれでも安いんですか。安かったいうことでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 先ほどちょっと答弁漏れていたと思うんですけれども、期間としましては、このエアコン施設ですね、補助金もいただきますので、その中での耐用年数ということで１３年の期間で試算いたしております。１３年の中では、やはり
ランニングコストとして、都市ガスがかなり安価ということで、都市ガス方式に決定しております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 先ほどは都市ガスはメンテが非常に必要と言っていたんですけど、電気はほとんどノーメンテということで、今、原子力発電が適合して今何基か稼働してますわね。今はもう着々と稼働もたくさんなってくるんですけど、そうすると電気料金も安くなってくると思うんですけど、そこらは考えられていたんでしょうか。そこら、試算の中には入っていたんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 当然そういう状況も情勢として把握しておりますので、そういうことも含めて、１３年間今の設備が使える間ということの計算でさせていただいております。
やはり電気がこの先幾らか安価になったとしましても、都市ガスのほうがやはりかなり金額的に差があるということで都市ガスのほうに決定しております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） では、ＣＯ2の絡みもやっぱり電気のほうが、都市ガスに比べて環境性、省エネ性も電気のほうがすぐれていると思うんですけど、それを考慮してもやっぱり都市ガスということ。ちょっと１回確認したいんですけど、都市ガスというのは、学校の施設内にもう敷設されとんですか。新たに引っ張るわけではないですね。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 都市ガスはこれから引き込みになります。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 配管を今から引き込む、それでも安いんですか、都市ガスのほうが。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 都市ガスを新たに引き込んだ上でも、トータル的なコストとしては都市ガスのほうが安いということ。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ちょっと価格わかります。今出ます、その価格。都市ガスと電気だけでもいいんですけど。何年使用したときのトータルコストってわかります。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） では、播磨中学校の場合で申し上げますけれども、都市ガスの場合、
イニシャルコスト、
ランニングコストを含めまして６億８,０００万程度です。電気の場合は、同額で、ちょっとごめんなさい、桁。ちょっと済みません。
申しわけないです。桁が間違っておりました。
播磨中学校の場合、都市ガスでしたら１３年間で６,８３０万程度です。電気の場合が１億１,９００万円程度ということで、都市ガスのほうにいたしております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） わかりました。ちょっと入手したデータとかなり違うんですけどね。それが試算やったらそれが間違いないと思いますけど。１５年間使用で逆転するんですけどね、トータルコスト。ライフサイクルコストいうんですけど。わかりました。それならそれで、かなりの、６,８００万と、１３年経過で１億１,９００万ですから、わかりました。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） それなら②ということで、これ、先ほど町長の説明では、１学期は制度的にもなかなかなじめなくて預かり園児が少なかったと。２学期からは制度が安定して増加してきたということで、この中で施設規模ですね、当然播磨幼稚園で４０名、蓮池３８名、播磨西幼稚園で４０名ということで、施設規模定員を超えるようなことはあったんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 平成２９年度におきましては、定員以上の申し込みというのはございません。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） これ、１年間の各幼稚園の大体利用率、人数でもいいですけどわかります。わかれば答弁お願いします。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） １月末までの利用実績になりますけれども、延べ人数で、播磨幼稚園が２,１７３人、蓮池が２,６３５人、播磨西が１,０５２人になっております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 播磨西幼稚園がかなり少ないんですが、これはもう地域性なんでしょうか。利用者が少ないいうのは。土地柄なんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） もともと播磨西幼稚園は、園児数自体が少ないので少なくなっていると思われます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） これ非常にいい制度と思ったわけなんですけど、やはり保育園ではないので、やっぱり１６時まで延長預かりしてもやはりお母さん方にはもう一つなのかなと。パート時間と、もうこれ以上は延長はできないと思うんですけど、今後も、平成３０年度もやっぱりこれぐらいの人数で預かり保育が推移するんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 先ほどの答弁でもお答えしておりますけれども、やはり１学期、夏休みは利用が少なかったんですけれども、２学期以降増加していっておりますので、平成３０年度につきましては、やはりそういう一時預かりがあるということを保護者の方もよくご存じになってきておりますので、平成２９年度以上のご利用があるのではないかなというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 募集が平成２９年度より多いということは何か方策、もっと広報か何かするんでしょうか。今までと違ったやり方あるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 平成２９年度は、前年度末にようやく制度が固まってというところもございましたので、保護者の方へのお知らせというのも少しおくれてきたなというところがございます。
実際、最初に利用するときに登録から始めるということだったんですけれども、平成３０年度に関しましては、今年度中の入園説明のときから一時預かりについてのご説明もさせていただき、それから、利用の見込みが現時点ではないような方につきましても、もうあらかじめ登録申請のほうは受け付けていくというふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 次の項に移っていきたい。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 今回、施政方針についてという題名でございましたので少し申し上げます。
やっぱり保育園と幼稚園というのはおのずと役割が違うというふうに思っております。保育園につきましては、保育にかける、そういった対象としておりますので、ゼロ歳児から五、六歳児までお預かりします。ただ、幼稚園の場合は、幼稚園教育の場でございますので、そういったところでじゃあ何時まで預かるのが適当かといいますと、ほとんどの方は通常どおりお迎えに来られるということが多いというふうに思いますので、ただ、そうしたときにもやっぱり突然教育終了後も保育が必要になった場合とか、親の就労がフルタイムではないけれども４時までに迎えに来れるような方とか、そしてまた家の中で介護が必要になったりとか、また親のリフレッシュ、そういったことを目的として幼稚園の場でもですね、それと夏休み中とか長期休業中においても実施するということで、保育園とは少し違った観点から設置したものでございますので、じゃあどこまで利用が多ければいいのかという部分につきましては、いささか違ったものがあるというふうに思っております。ですから、今後も必ずしも多いということを歓迎するのではなくて、本当に幼稚園の教育の場でも少しそういった、お昼に終わる、またお弁当を食べてすぐに帰るとかいうことではなくて、少し余裕を持たせた運営というものが求められるということから今回実施に踏み切っております。
ですから、今後決してもうどんどん多くの方々にご利用いただくという場では、ちょっと違うのかなというふうな思いでおります。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） それでは③の住宅太陽光発電です。
先ほども全部答弁があったんですけど、今、本町においても、太陽発電出力１キロワットにつき２万円、最大８万円助成していると思うんですけど、今電力会社に売電価格は、今買い取り価格は今４８円ということで、２０１９年問題で非常に騒がれてるんですけど、これで約五十数万戸の方が契約が切れると。その後毎年十数万戸の方が契約が切れるということ。契約が切れたら１０円以下とかひょっとすればもう買ってもらえんとかそういうようなうわさも出てまして、それに対応して販売店が電気をためるような蓄電池を販売するというようなえらい精力的な動きが起こってるんですけど、これ、今先ほども①で原子力発電が順調に稼働していると言っていたんですけど、これによって今九州でも多分被害出てますね。太陽光を事業にしている業者の方がもう一時ストップされていると。余り電気が増え過ぎて、だから今事業をする方は電気をためるような器具をつけなあかんというようなことを、何かそういうものが条件的には起こりますので。どうしても、去年確か百数万円ぐらいの減額補助なっとった思うんですけど、これ毎年この補助金に対してかなり減額が出とったんでしょうか。２０１９年問題が騒がれる前から。お聞きします。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 毎年予算を持って減額というんですか、執行残が残るという形があるわけなんですが、予算額につきましては、毎年過去の実績を見まして予算計上しているところでございます。
播磨町の場合、平成２２年から制度やっておりまして、一番ピークが平成２３年度でございました。その当時は１５３件を補助しております。ここ数年の動きとしましては、平成２７年につきましては５４件、平成２８年度には５４件というような動きで、ピーク時と比べましたら、件数等については減ってきているという状況でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） この住宅太陽光というのは、ＣＯ2排出抑制には一番効果がある。風力と比べて。今、風力もかなり精密高くなってきてるんですけど、今後も太陽光やるのは。この補助いうのは今後も継続していくんですね、これ、当然。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 今言われましたような、そういう固定買い取り価格が終了していくというような状況もございます。平成３０年度におきましては、これを継続するという予算は持たせていただいております。再生エネルギーの利用の促進という意義ありますので、そこは十分な施策としては考えております。
ただ、今後につきましては、やはりこれは補助事業でございますので、国の動向とかあるいは利用者の状況を踏まえて、毎年度検討していきたいというふうに考えております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） この項は終わりたいと思います。
次の④の児童福祉施設の整備事業費の補助事業ということで、なかなか先ほど答弁では、用地の確保は非常に難しいという、近年待機児童解消のために、他市ではもうなりふり構わず土地を提供したりというところもよく聞くんですけど、これまた募集がなかった。今２通りのことですね。平成３０年４月１日に開設予定、これもうだめだったんですけど、その保育所は７５名定員だったと思うんですが、今回は７５名と４０名規模、この２通りの方策をとるということになっとんですけど、いまだにまだこれ募集がないんですね。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 現在、第３回目を、平成３０年２月から募集をしておりまして、応募受け付け期間は４月６日までとなっております。応募受け付け期間中ですので、募集状況についての発言については差し控えさせていただきたいと思います。ご理解お願いします。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） これ４月６日までもし募集が出て、開設まで至るようなら平成３１年４月が予定どおりでいいんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 今回募集しておりますのは平成３１年４月１日開設という形で進めておりますので、そのようなことであります。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 今回の募集がうまくいっても、当初予定より１年おくれということで、平成３０年４月なったときに待機児童いうのは何名まで膨れ上がるんでしょうか、本町は。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 今把握している数字としましては、待機児童数は４０人。そのうち国基準については４名と考えております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 昨年の３倍ぐらいになってるんですね。この方については町としてのどんな動きというのはやるんでしょうか。待機児童の方に対しての。何か施策とか方策いうのは考えてるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 待機児童４０名の中には、ここの園だけを希望するとかというような希望で待機というのが発生しているケースもございます。ですので、町としましては、希望園の変更についてとか、あるいは幼稚園の一時預かり制度等についてご説明、お知らせをしたいと考えております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） その希望園の振り分けとか一時預かりということで、この４０名の方は解消できる見込みなんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） これ今現時点での数字でございますので、先ほどの案内に加えて、例えば他の保育施設ございますので、認可外の保育所もあります。そういうところについてもこういう制度がありますとかいう形でご説明、ご案内したいと考えております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） そうですね、本町でも１名でも少なくやっぱり待機児童って、保護者のためにもちょっとやっぱり注力してほしいと思います。
続いて⑤の
コミュニティバスですけど、
コミュニティバス以外にもいろんな、平成３０年度中に運行、
コミュニティバスの運行以外にも平成３０年度中に検討していきたいという答弁があったんですけど、９カ月前ですね、総務建設常任委員会の席上で条件の見直しを図ることの必要性なども含めて検討を行い、運行事業候補者の選定を行いたいとの答弁だったんですが、今回これ一度リセットするという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 松下議員のご質問の６カ月前という時点のお話なんですけども、今年度に入りまして、最終４回目の運行をしておりまして、その結果が決まったのが数カ月前でございます。多分６カ月前といいますと、４回目の募集を行う際にそういったことで見直しをかけてというようなことでご説明した時期かとは思います。その時期におきましては、３回の募集を行いまして、やはり応募があった件については、条件を満たしていないということで、最終的にはまた条件を緩和しております。そういった形で募集を行いまして、また提案事業者はあったんですが、最終選考の中で、やはりその内容については条件等を満たしていないということで、最終的に運行事業者が決まっていないというような経緯で今回ご答弁をさせていただいているというようなところでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 公募型のプロポーザル方式で募集してもなかなか決まらなかったという、その原因としては、各停留所の場所がなかなか確保するのが難しいとか、路線バス以外の狭い道を走るので安全性が非常に確保しにくい。それに今先ほど答弁あったんですけど、運転手不足という、この３点でなかなか決まらない主な原因なんでしょうか。確認したいと思います。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 外面的な要因といいますか、そういったものでありますとそういったものも含まれてはくるんですけども、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、
コミュニティバスの運行事業といいますのは、播磨町におけるこれまでの課題ですね、それに対しての解決策の一つとしてその運行を行おうというような形で行ったものでございます。これにつきましては、それを行うまでに地域公共交通会議の中では、当然バス事業者、タクシー事業者、それとテスト事業者の方々、そういった関係機関のメンバーを含めましていろいろ検討を行った中にあるんですが、その中で特に本町の課題となっておりますのが昼間の時間帯のニーズというのが一つ上がってまいりました。それと、あとは既存の公共交通、こういったもののレベルですね、これを充実させるということとそれの利用促進ということの課題が上がってきております。それと３点目に交通結節点。拠点というところへのアクセスというようなところの課題が上がってまいりました。これらの課題に対しまして、その会議の中でいろいろと方策を練った中で、方法として、取り組みとして考えられたことは、一つは既存バス路線の充実ということが上がっております。それと公共交通、そういったバスとかそういったものの利用の促進、こういったものの取り組み。それと最後に播磨町における子育て世代また高齢者、こういった方々の外出の支援というような、できるものの交通手段というようなことが解決策として示されたわけでございます。
こういった経緯の中で今回
コミュニティバスの実証運行というようなことになりまして、その運行を始めるに当たって、そういった方々もいろいろ方策を練っていただきながら募集を行ってきたわけでございます。
そういった中で今回４回の募集を行っておるんですけども、なかなか運行事業者が決まらないというような結果にはなっておるんですけども、ただ先ほども答弁でお答えしました地域貢献、社会貢献という意味が今の公共交通会議の中で示された方策の中にあるということで考えられまして、例えば、運行事業者におきますと、当然利益の上がる路線、線路といいますのは、どんどん運行回数、また本数といったものを充実させるということは当然されると思いますが、それに伴いまして、逆に利用の少ない、また誰も使わないというんですか、使える人がおるんですけども不便であるといった場所におきましては、やはりそういう交通事業者というのは積極的な取り組みはされていかないというようなところの中で、我々が考えておりますのは、播磨町の町内にこういう交通事業者として運行ですか、営業されている中で利益の上がる部分と上がらない部分をトータル的なコストで考えていただいて、できれば利益の上がる部分のコストについては利益の上がらない部分のほうにも注力していただいて、何とか全体的に播磨町の公共交通を盛り上げていただけないかなと。
当然、本町におきましては、
コミュニティバスの運行に際しましては。
○議長（奥田俊則君） もっと端的にお願いします。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 済みません。赤字補?ということで、補助金を積算して出しておるんですけども、ただその内容につきましては、ただその補助金ありきの運行ではなしに当然運行事業者の方はできるだけこの経費を削減していただけるように利用促進を図っていただきたいということも求めております。そういったことが本町のほうの条件というんですか、考え方でありますので、その部分ではなかなか合わないということはないんですけど、これが本来公共交通会議全体の中でのお話ですので、個別に当たったときにこういったことになりますといかがなものかなというようなことで、そういった部分も要因ではないかなということで考えております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） これ平成３０年度予算計上してませんね。平成３０年度に何らかの検討を行いたいと言ってましたけど。
先ほどから出ている地方の公共交通会議も開催することもできませんわね。一体これどういう理解したらいいんでしょうか。予算も計上してないのでどうしてやるんです。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 地域公共交通会議を開こうとしましたら、当然予算要るわけなんですけれども、今回、平成３０年度につきましては、昨年からなかなか今提示している形では実施が、また応募事業者がなかなかいないということで難しいであろうと、少し方向転換をしたいと。方向転換をする中で、いわゆる交通弱者に対して播磨町らしい支援の仕方がないのかということで、それを改めて検討させていただきたいというふうに思っております。
これまでにも企業のほうにもいわゆる送迎バスですね、従業員の送迎バスの件についてもお話をさせていただき、協力していただけるようなお話も聞いておりますし、またＮＰＯ、社協、そういったところについても運営主体となるという形も考えられるというふうに思いますし、昨日新聞広告で入っておりましたけれども、名前を言っていいのか、あるスーパーが買い物客の送迎を他でしているということで、こういったものもいわゆるなかなか買い物に行けないという方については朗報ではないかなと思っております。また病院につきましても今もう既に病院や医院などが患者さんを送迎されております。
ですから、これまでは本当に公共という形でいつでも、誰でも、どこからでも乗れると、停留所ですね、いうような形でと思っておりましたけれども、そこへ行くまでにもし時間がかかるようであれば部分的な支援という形もあり得るのかなというふうに思っております。
ただこれは、今ちょっとそういう構想を持とうとしております段階でございますので、決定でもございませんし、そういう考え方で平成３０年度については、あらゆる方法を模索していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（奥田俊則君） 町長、もっと質問に対しては端的にお願いいたします。
松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 懸念しているのは、このまま
コミュニティバスを含めていろんな方策自体も何か答えも出さずじまいに消滅してしまわないかということです。これは絶対ないいうことですね、確認したいと思います。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） これまで大変多くの住民の方々から要望をいただいてきた事業でございますので、消滅ということはあり得ないというふうに思っております。これからも継続してどうあるべきかを模索してまいりたいと思っております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 私も実証運行に賛成した立場としてね、やっぱり買い物難民の方や交通弱者の方大変たくさんおられますので、期待しておりますので、そこらを十分検討して、本当に実証運行できるようによろしくお願いします。
続いて⑥行きます。
ちょっとわからなかったんですけど、これ県の補助からは間接交付するもので、対象は新設予定の
地域密着型サービス事業所の設置にかかわるものということだと思うんですけど、平成２９年度いろいろありますね。施設準備に１億６,１５０万円、開設準備経費で３,３８９万８,０００円。合計１億９,５３９万８,０００円。平成２９年度補正予算で何か施設整備不調でまた１,５９７万円減額になって、また平成３０年度新たに計上してるんですけど、これどういうことなんでしょうか。説明お願いします。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 平成２９年度で予算計上しておりましたのは、小規模多
機能型居宅介護、それと
地域密着型介護老人福祉施設、それと定期巡回
随時対応型訪問介護看護、この三つの施設の整備の費用について予算計上しておりました。
今申し上げた１番目の施設と二つ目の施設は平成２９年度に整備は完了します。ところが、定期巡回
随時対応型訪問介護看護については、平成２９年度募集したにもかかわらず応募がありませんでした。その部分について補正で減額させていただいたというところでございます。
平成３０年度におきましては、整備不調になりました定期巡回
随時対応型訪問介護看護の整備について事業者を募集するという形で予算を持っております。
あわせて、県の利用促進を図るための補助としまして、定期巡回
随時対応型訪問介護看護サービスの事業所参入促進事業いうのがございまして、そういう補助事業を利用しまして、今回不調に終わった施設整備の促進を図りたいというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 先ほど説明がありましたのは、
地域密着型介護老人福祉施設と小規模多機能型の居宅介護事業所は、予定どおりこの３月に開設はできるんですね。それやと第７期ですから、あと３０年度から３年間にかけて定期巡回の対応型の訪問介護、この施設の整備を行っていく。あと随時対応型の訪問介護事業所も補助を行うという理解でよろしいですね、それなら。わかりました。
それなら、在宅サービスと施設系サービスは予定どおり開所を行うということで、あとはこれ２０２５年までに一応計画あるんですけど、先般保険年金グループのほうから説明受けたんですけど、予定どおりでこれ以上施設を増やすいう計画はないんでしょうか。当然介護保険料も多分値上げしていかなあかんと思うんですけど、ここらはどんなんでしょうか。これ以上は増やす予定はない。これ以下もないということでよろしいんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 第７期の事業計画の中で、先ほど申し上げました定期巡回
随時対応型訪問介護看護、これは平成３０年度で整備したいというところでございます。
ただこの３年間、平成３０年度から平成３２年度の期間の後半に小規模多
機能型居宅介護、これを１施設整備したいという形で第７期事業計画に上げております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ２０２５年問題がとりざたされているんやけど、これで播磨町としては、平成３７年、２０２５年への方向性って、これがもう最終形なんでしょうか。この施設に関しては。その理解でよろしいんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 今回、７期の計画については、平成３０年度から平成３２年度までの事業計画でございます。平成３７年、２０２５年までに第８期計画いうのがございまして、第９期目に平成３７年度を迎えるという形になります。
第７期計画におきましては、またその状況というんですか、に踏まえて、その計画は第８期については、第７期の終了の年度に計画を立てたいというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 今の説明でよくわかりました。
次に、介護保険制度のほうに移りたいと思います。
徴収には２種類あるということで、特別徴収は９１.６％、普通徴収は８.４％と徴収金額が全然もっと違うと思うんですけど、特別徴収は、収納率は１００％、これ間違いないですね、当然。特別徴収は。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 特別徴収の収納率は１００％でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） １点確認したいんですが、６５歳になった方と町外から転入された方は１年目は普通徴収になると思うんですけど、６５歳以上の方でもそういう方は普通徴収でも徴収率いうのはどんなんでしょうか。１００％でしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 平成２８年度の普通徴収の現年度分の収納率を申し上げます。収納率は８８.２％でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） やっぱり普通徴収ですね。普通徴収の中で口座振替やっている方いうのは結構おってるんでしょうか。まず町からのほうも、多分こういう制度がありますよいうて口座振替をお願いしてると思うんですけど、その中で口座振替ってどれぐらいあるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 納付に当たりましては、口座振替を推奨させていただいているところでございますが、今手持ちの資料で口座振替率は資料ございません。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 介護保険料いうたら介護対象者と保険納税者と公費で賄っていると思うんですが、やはり不公平感ないために、やはり普通徴収の方も１００％徴収するのが、それが本来の目的なんですけど、いろいろ罰を受けてますけど、やはり介護保険ね、実際自分が介護に関係、世話にならん限りはなかなか払ってもらえないいうか、払う気もないと思うんですけど、そういう方結構滞納でも何年もされている方っておってるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 現時点で滞納の繰り越し分の状況を見ましたら、一番古い方で平成２０年度の分がございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 滞納額って年間どれぐらい。普通徴収の年金１８万円以下の方ですから保険料も少ないと思うんですけど、どれぐらいになるのかわかれば教えてください。一番最近の年度で。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 平成２８年度で第１号被保険者現年度分で滞納額が約５０４万ございました。それが先ほど申し上げた収納率としまして８８.２％で、滞納が１６６人でございます。そのような状況でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） その方にはやっぱり納付忘れがないように口座振替の勧奨を強化してると思うんですけど、そこらの進捗、どんな手応えなんでしょうか。滞納している方の言い分というんですか、どういう何か、意識なんかわかりましょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 町としましても公平性を保つために滞納者と接触し、滞納者の状況を把握しているところでございます。
その中でも、やはり生活優先というんですか、そういう方もおられますし、また約束しても守っていただけないという方が多い部分を占めております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 保険料を徴収するというのは非常に苦しいことだと思うんですけど、やっぱり地道な活動をやっていかないといけないと思いますので、今後もよろしくお願いします。
それでは、次の③のほうに行きたいと思います。
平成３０年度に介護保険料３年ごとの見直しを行われて、今回基準額で７００円増の５,５００円。これ２０００年に第１期始まったんですけど、創設されたときは全国平均で２,９１１円ということで、本町で約２倍弱ぐらいうちのほうなってるんですけど、全国レベルあるいは県レベル見ても本町は基準額は若干低いほうになっていて、今回も準備基金の２億円取り崩して６００円減少、下げたいう努力もよくわかっております。
この２億円ですね、保険料を下げる原資の他にどのようなことに繰り入れたんでしょうか。お尋ねします。２億円丸々じゃありませんよね。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 今回第１号被保険者の保険料を決める際に、まず、標準給付額、それと地域支援事業費の総見込み額を積算します。これが平成３０年度から平成３２年度までの合計額を計算しまして、第１号被保険者の負担していただくのが３２％でございます。その３２％積算しまして、例えば、基金を入れなかったらそのまま保険者数で割って保険料を決めるわけなんですけど、その２３％の必要額から２億円を差し引いた額、大まかに言いましたらその額に３年間の被保険者数で割って、額を決めたというところで、計画上２億円を取り崩して、１号被保険者の負担額を下げるためにそういう措置をしたらどれぐらいになるかというところで、今回月額の保険料を決めさせていただいたという形でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 介護保険料、３年ごとに見直しが行われてるんですけど、そのたびに１号被保険者の負担割合が高くなっている。あと数年すれば２号被保険者との負担割合が逆転すると思うんですけど、これも基準額が高くなっている原因の一つだと思っているんですけど、今回、国から５％相当分の調整交付金がありますね。この第７期から調整交付金算定における年齢区分が２から３区分に変更になったと言ってるんですけど、説明お願いします。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 調整交付金の見直しのご説明ですが、まず現行の調整交付金の制度は、地域における１号被保険者に占める後期高齢者の加入割合や所得段階別加入割合の違いにより生じる格差を平準化するということを目的で交付されております。
全国的に７５歳以上の人口が急増するという形で市町間の後期高齢者加入割合のばらつきが縮小するということから調整交付金を算定する基礎となる年齢区分について見直しが行われております。現行は６５歳から７４歳、７５歳以上の２区分から、６５歳から７４歳、７５歳から８４歳、８５歳以上の三つ、３区分に細分化することによって、特に年齢が高い高齢者が多い市町村に対して重点的に配分するために見直しが行われたというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 今の説明では、各市町間の格差がないように、年齢に応じた５％の調整交付金をバランスよく配布するということですね。それなら当然高齢者が多いほど介護認定受ける率も多いので、それなら播磨町としては、今後、今までもらっていた調整交付金が下がるのか上がるのか、これわかります。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 播磨町としましては、後期高齢者の率が高いという形で上がるという形でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 国から交付金の金額までは、幾らから幾らまでというのは、そこの金額までは示されてはないんやね、今の時点では。
○議長（奥田俊則君） しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時２４分
…………………………………
再開 午前１１時３４分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁、山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 調整交付金にかかわる率でございますが、計画におきましては、平成３０年度には２.８４％、平成３１年度には３.３１％、平成３２年度には３.５１％でございます。参考に、第６期につきましては、各３年間とも１.４１％でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ありがとうございました。
それと、それなら④、余り細かい質問やめときたいと思います。④についてお尋ねします。
要支援１、２の方やから比較的軽い方なんですけど、よくわからないのは、１カ月辺りの同じ回数で利用した場合、自己負担の費用というのは変わるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時３７分
…………………………………
再開 午前１１時３７分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁、山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 月額で定額でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 次の⑤のほうに移りたいと思います。
相談内容いうことで、
地域包括支援センターが中心となってケアを行ってるんですけど、いろんな内容の相談があると思うんですけど、その内容によって町では対応できないような事案もあると思うんですが、その場合の対応はどのようにしてるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） まず、
地域包括支援センターには介護福祉士あるいは保健師、主任ケアマネといますので、それぞれ専門職がおって、その専門職に応じた対応、相談をとっております。その３職種で対応できないところにつきましては、地域の例えば医療機関とか、あるいは介護事業所とかいうところと連携して相談解決に当たっているというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 今の答弁ですと町内の相談員で十分対応できるという理解でよろしいですね。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 町内の相談体制あるいは、場合によっては町外の、例えば施設とかいうところの事業者とも相談とかいう形はあるかと考えております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） この介護相談員っていろいろ調べてみたんですけど、養成研修というのがあるんですね。介護保険制度の仕組み等の高齢者福祉に関する事項から高齢者の心身の特性、コミュニティケーションの技法まで約４０時間に及ぶ内容。また活動中の介護相談員を対象とする現任の研修では、最新の介護保険制度の情報や認知症の人への対応など相談活動の現場に即した技術の習得、スキルアップを目指しているということなんですけど、相談員言うたらサービス利用者やサービス提供者、行政機関の橋渡し役をやっているんですけど、この相談員は決められた研修の４０時間に及ぶ内容終われば、終了すれば全て相談員として任命というか、認定というんでしょうか、されるんでしょうか。何か試験というのはあるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 今、
地域包括支援センターにいる３職種につきましては、それぞれの専門職の資格を持っておりますので、そういう知識を網羅しまして相談に当たっているというところで、ただ、そういう職員についても毎年というんですか、そういう研修がありましたら研修行きまして、スキルアップを図って相談体制の強化を図っているというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） それでは、次に、今後の
高齢者福祉施策の①についてお尋ねします。
消費者生活では消費者問題に対する相談事例や対処方法、独立行政法人生活センターで紹介してるんですけど、本町ではそういう取り組み等に対しての紹介というのは、過去、今現在ですが、そういう事例というのはやっているんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇）
消費生活センターのお話やと思うんですけど、事例といいますのは、お聞きするような形になってしまうんですけど、本町のほうでは、例えばホームページのほうに、そういったこれまでにあったさまざまな事例といったものを載せております。その事例につきましては、こういった事例の場合こういう事実があって、アドバイスというんですか、そういった内容もホームページのほうに、今でしたら大体１８項目ぐらい載せているところです。
あと、本町のほうでは見守り新鮮情報というような形で、こちらのほうは直接本町のほうにクリックしていただくことになるんですけど、そこをクリックすれば国民生活センターのほうへ飛びます。そこにはそれぞれ国民生活センターのほうで見守りに関するそういう、新鮮情報という言い方おかしいですけど、こういうだましの手口ですね、そういった項目がいろいろ載っております。したがいまして、そういったものを見ていただいて対応というんですか、用心していただくというようなことは可能かと思います。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） わかりました。本町の取り組みについてはそういう理解はできました。
次に、②についてお尋ねします。
やはり２０２５年以降はもう本当に莫大な介護保険負担が必要ということで、財源を含めた具体的な手だてということになっとんですけど、２０２５年ということは後７年ほどなんですけど、２０２５年の本町の地域包括ケアシステムの目指す姿というのは、何か行政というのか、大まかなことを描いているようなことあるんでしょうか。２０２５年に向けての本来の姿。こうあるべきだという、そういう指針というのはできてるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） ２０２５年を目指して、播磨町におきましても地域包括ケアシステムの構築というのを目指しているところでございます。これは、第６期計画から段階を経て計画を推進しているというところで、第７期につきましては、第６期から構築を進めておりますが、第７期についてはさらにその進化と推進という形でございます。これは地域包括ケアシステムでございますが、今までもご説明してますように、医療と介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保されるというシステムを播磨町において、平成３７年度を目指していると。第７期計画についてはそれを目指すための３年間の計画をつくると。この３年間において計画を推進していくというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） この３年間の進捗を注視して見ていきたいと思います。
次に、最後の③ですけど、コーディネーターとしての役割ということですが、現在、コーディネーターというのは中核的な役割を果たしているんですけど、ケアマネジャーが平成２７年２名、平成２８年１名、平成３０年度には保健師が１名追加ということで着実に人数を増やしていっていると思うんですけど、そうですね、こういう介護に係るコーディネーターというのは、今現在人数というのは全部でわかるんでしょうか。わからなければいいですけど。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇）
地域包括支援センターの人員、主たる人員といいますのは、この３職種となっております。今現在、平成２９年度であれば社会福祉士が１名、主任ケアマネが１名、保健師が１名でございます。新たに平成３０年度ですね、やはり高齢者の人口が増加している、また相談のケースが増えているというところでこの３職種にプラス１名の保健師を追加して３名から４名体制に強化するというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 次に、法定雇用率の算定基礎のほうに移りたいと思います。
本町は、平成２９年６月１日時点で雇用率は２.３％ということで、もう既に本年度３月３１日までの目標値、雇用率は達成しているということで、今のところは採用の予定はないというような答弁があったと思うんですけど、今もこういう障がい者の方を採用するに当たって、特に採用試験のときどのような配慮をされたのか教えていただきたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 今までは身体障がい者の雇用について採用試験をしてまいりましたが、その方の障がいに応じて、試験の障がいとならないような配慮をしてまいりました。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 雇用率２.３％いうたら全職員、何名に当たるんですかね、障がい者の方、今現在。何名が２.３％に当たるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 算定上７名でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） この人たち、当然職場環境、第１庁舎には障がい者用のトイレが１カ所あったと思うんですけど、１カ所で間違いないですか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） はい。１階に１カ所でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 勤務時間の配慮いうのが出てきたんですけど、時間的にはどのような勤務時間になっとんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 今のところは、特別に配慮、その方に対して配慮というわけではなくて、その任用の形態に応じた勤務時間となっております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 当然その方らにも机とかいうのはあるんですけど、机の高さも調整できるような感じ。車椅子をもし使われている方であれば机の高さが調整できるようなそんな配慮をしてるんですけど、今まで他の健常者の方と比べてどのようなことをやってるんでしょうか。職場環境に対しては。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 車椅子の方がおられますが、１階では一般の方も同様、バリアフリーを行ったり、先ほど申しましたように机の高さを調整したりでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 知的障がい者の方いうのはおられないんですか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 現在１名おります。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） その方に対してはまた違うような配慮、当然必要ですね。その方はどのようなことをやってるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） その方に応じた業務を与える等の配慮を行っております。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ７名今おられるということで、この方は非正規職員で、全員非正規職員ではないんですね。正規の職員の方もおってになるんですよね。人数的に割合わかります。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 内訳ですが、正規職員が３名でそれ以外が２名です。計６名なんですけど、算定上重度の方は２人と、２倍として算定されるので合計７名でございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） ３名の方が正規職員ということで、同じ能力であれば当然給料も昇格のタイミングも同じいう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） はい。もちろんそのとおりでございます。
○議長（奥田俊則君） 松下嘉城議員。
○６番（松下嘉城君）（登壇） 今回の障がい者の雇用枠の見直しなんですけど、２０１８年４月１日から５年間、それ以降、今後コンマ１％ずつ引き上げということで、そうなっていきますともう１名本町も必要かなと思うんですけど、やはり本町としては町内にある企業の手本となるように、やっぱり障がい者の方の受け入れのほうも十分に対応していただきたいと思います。
これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（奥田俊則君） これで新政会代表、松下嘉城議員の質問を終わります。
次に、日本共産党、田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 日本共産党議員団を代表して、平成３０年度施政方針について２項目の質問をいたします。
まず１点目は、中央公民館の改修事業を問う。
平成３０年度の予算には、経年劣化による老朽化が進む公共施設及び設備の計画的な改修を進めるため、中央公民館の改修が計上されています。平成３０年度は、大ホールの改修工事を施工するとともに次年度以降の改修工事に係る実施設計を行うとなっており、事業費は約１億２,０００万円計上されています。
中央公民館は１９７８年に建設され、約４０年経過しています。現在はＮＰＯ法人まちづくりサポートはりまによる指定管理者が運営し、その目的は、地域住民に対して住民と行政の協働による公民館を核とするまちづくりや、生涯学習に関する事業を行うことによりコミュニティの活発化を図り、住民全体の心豊かなふるさとづくりに寄与することを基本方針にしています。
中央公民館の改修については、昨年１０月に開催された議会報告会において、サークル協議会の皆さんと中央公民館の現状や今後のあり方についての話し合いが実施されました。参加された方から、サークル数が増え手狭になり、公民館祭りのときは部屋がない。現在の公民館の建物のあり方についてどうお考えなのか。大ホールの雨漏り等に対して改築は必要、公民館の新築は、またその時期はなど利用しやすい施設を希望するご意見がありました。住民の皆さんに、公民館を改修してよかった、改修後使いやすくなってよかったと言われるような事業になることを期待して以下の質問をします。
①大ホールの改修に対して、利用者の要望などどのように検討されたのでしょうか。
②改修期間の対応はどのようになるのでしょうか。
③大ホール改修の具体的な箇所と工事の内容は。
④公民館全体の改修の年次計画は。
２項目め。サポートチーム播磨の活動内容についてお尋ねします。
平成２８年度よりサポートチーム播磨推進事業が予算化されました。
しかし、その予算額、年々減少しています。平成３０年度施政方針には、サポートチーム播磨において、各小学校へは、複数名の学校生活サポーターを配置するとともに、地域ボランティアの協力を得て、児童生徒の基礎的、基本的な学習内容の定着と一人一人の個性や能力の伸長を図りますとあります。
平成２９年６月の松岡議員の一般質問で、学校司書配置についての検討を質問した際の答弁では、学校司書の配置により子供たちの読書環境がより豊かになるだろうことは理解しており請願採択も尊重したい。児童生徒への学習支援や学校図書館の環境整備、運営についてさまざまなアドバイスをいただけることから司書の配置も重要な視点である。加えて、サポートチーム播磨の図書館ボランティアの協力を得ながら学校図書館を運営しており、子供たちが読書に親しむ環境を充実しているところなど考えや現状をお答えいただきました。
子供達がゆとりを持ってじっくり学び、豊かな心が育つ教育を実現することは、父母や教職員の切実な願いです。このような教育活動を保障する上で学校司書教諭の果たす役割は大きく、その充実が求められています。
読書活動を通じて自ら考え判断し、さまざまな問題に立ち向かう力や、他人を思いやる心、感動する心、豊かな人間性を身につけることができる環境をつくることは私たち大人の責任です。
国は平成２９年度から５年間の計画で小・中学校の学校図書館関係の地方財政措置に、学校司書に関しては１週間当たり３０時間、おおむね１.５校に１人配置が可能になる総額１,１００億円の措置をしています。ところが市町によって、国の予算があるのに学校図書館に人の配置をしていません。多くの自治体では、財政担当課の判断による他の施策に要したためとして使われているのが現状です。国や府県の施策に対して、一般財源でなく特定財源で予算措置することを町として求めていくべきと考えます。そこで以下の質問をします。
①サポートチーム播磨の図書館ボランティアは学校司書の果たすべき役割を担うことができているのでしょうか。具体的な活動の内容や現状についてお尋ねします。
②播磨町には国から幾ら予算が入ったのでしょうか。平成２９年度はどのように使われたのでしょうか。
③県下市町村の司書の配置数は把握されていますか。
④国からの予算措置は、学校司書を配置するために使うべきではないでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（奥田俊則君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後 ０時０４分
…………………………………
再開 午後 １時０４分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当局より発言申し出がありますので、これを許可します。
浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 午前中の松下議員のご質問の答弁の中で、障がい者の雇用人数について質問がありましたが、お答えをさせていただいたのは町長部局の人数でして、町全体で言いますと正規職員が４名、非正規職員が２名の６名でございます。このうち１名はお答えいたしましたとおり２倍換算となっておりまして、合計７人でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊則君） 続きまして、答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 日本共産党代表田中久子議員のご質問、平成３０年度施政方針についてお答えいたします。
（１）中央公民館の改修事業の①利用者の要望についてですが、今回の改修の主な目的は、建築から約４０年経過して老朽化した現施設の機能を保持するものですが、利用者の要望についても可能な範囲で反映するという考えのもと、日ごろ寄せられた意見や要望などを参考にし設計いたしました。
②改修期間についてですが、平成３０年７月から１０月までの４カ月間大ホールが全く使用できなくなる予定です。利用者への影響が大きいことから、平成２９年８月下旬に役場内部の全部署に予定を通知し、１２月には中央公民館の利用調整を図る機会で、使用停止期間の周知をいたしました。例年、この期間中に実施されている行事やイベントについては、開催時期の変更あるいは会場の変更などのご協力を得ながら実施していきたいと考えております。
③改修の具体的な箇所と工事内容ですが、今回の改修工事は、大ホール全体の改修を実施する予定です。屋上防水及び風除室の改修、地震対策、軽量天井化、床面、照明のＬＥＤ化、舞台釣りもの、どんちょう及び舞台照明、遮光、吸音カーテンへの取りかえ、排煙装置の更新、音響設備の改善などの内容を予定しております。
④公民館全体の改修の年次計画ですが、平成３０年度に大ホールの改修を実施し、研修棟の改修工事につきましては、利用者への影響等を考慮し、できる限り短期間で完了する工程で実施したいと考えております。
（２）の①図書館ボランティアについてですが、平成２９年度は、１２月末現在で延べ９３３名の学校図書館ボランティアの方々に子供たちへの読み聞かせや傷んでいる本の修繕、本の貸し出し、図書室の環境整備などを行っていただいております。
②国からの措置額等ですが、平成２９年度より開始された第５次学校図書館図書整備等５カ年計画では、学校図書館図書の整備、学校図書館への新聞の配備、学校司書の配置を目的に地方財政措置が取られています。しかしながら、普通地方交付税として、使途を特定しない一般財源として措置されており、その算定の手法上、具体的な歳入額については明確に額を算出することは困難でございます。
③県下他市町の司書配置状況についてですが、平成２８年度の調査では、県下の小学校３２.１％、中学校２８.８％に学校司書が配置されています。また、近隣市町の配置状況でございますが、加古川市、高砂市、稲美町には、現在学校司書は配置されておりません。
④使途については、町内小・中学校の図書室の蔵書数が学校図書館図書標準に示されている蔵書の標準数を下回っている現状を踏まえ、本町では学校図書館図書の整備の充実を図るため読書活動推進事業において、今年度も３２０万円を予算措置しております。
以上でございます。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員の再質問を許します。
田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 播磨町の公民館というのは本当にたくさんの方が利用されていて、シニアの方、ことぶき大学の学生、ダンスクラブの会員さん、本当に多くの方が利用されています。大ホールの１年間の稼働率というのはわかるでしょうか。大体何日ぐらいが使っていて、何日ぐらいはあきはあるんだけどと、そういうのがわかりましたら知りたいんです。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 大ホールの稼働率としましては、約６０％程度でございます。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） やっぱり６０％というのは本当によく利用していると。大体いつもいろんな講演会とかあるいは集会とか映画会とかそういうのでとても公民館が果たしている役割は本当に大きいと思っています。
公民館を、答弁いただいたんですけれども、工事中のことは今までに、平成２９年度に説明されているということなんですけども、そのことについては、皆さん了解ということで確認してよろしいんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 具体的な期間が決まりましたのが今年度途中でしたので、実際の１２月の利用調整の段階で具体的な日にちということだったんですけれども、公民館大ホールの工事をするということは以前からお話できておりましたので、平成３０年度中には大ホールが使えなくなる期間が発生しますということはもっと以前からお話しておりましたので、今特段その間使わなくなるということで、苦情とか要望というものはいただいておりません。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 具体的に私たちもいろいろこうしてほしい、ああしてほしいという要望、それから、以前は１０年以上前のことだったかな、文化ホールにしてほしいとか、文化ホールが欲しいとかそういう要望もあったんですけども、公民館と文化ホールとはまた違った意味合いありますので、それは思わないんですけども、具体的な工事個所で一番、１億円の費用の中で要する金額がですね、ここはすごくお金が要るというところがわかりましたら知りたいんですけども。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 今回、大ホールを改修いたしますけれども、確かにやはり利用頻度の高いところですので、何て言うんですかね、何回も休館をすることのないように、この機会を捉えて改修すべきところは改修していこうかなということでおりますので、多岐にわたっての工事をいたしますけれども、金額的に一番多いのと言えばやはり大ホールの中の内装であったりカーテン、あるいはどんちょうなども取りかえますので、それから舞台上の照明あるいは音響なども更新することになっております。ちょっとこれだけ１点、高価な改修をこの部分だけというようなものではなく、老朽化しているところを改修していくという内容になっております。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） こないだ大学の教授のお話で、もし震災が起きたときにこの公民館は大丈夫ですかとかいろいろ質問があったんですけれども、耐震のほうもどのようになるんでしょうか。今もう十分と思ってらっしゃいますか。もうこれも耐震の工事もしないといけないというふうになってるんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 耐震につきましては、もう随分以前に調査もいたしまして、必要な工事はいたしておりますので、現在の基準には適合していると考えております。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 公共施設の改修計画というのは町が立ててますよね。多分平成２９年度だったかな。５年計画でということだったんですが、播磨町の大ホールをまず平成３０年度にやって、じゃあ事務所とか２階とかいろんな部屋がありますよね、それは研修棟ですよね。生涯学習のあそこの会場とか、そういうところは具体的に何年後とか、そういう計画はまだ決まってないんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 尾崎直美理事。
○理事（尾崎直美君）（登壇） 先ほどご答弁申し上げましたように、平成３０年度は大ホールの工事をいたしまして、平成３０年度中に研修棟の改修の設計いたしますので、平成３１年度以降に研修棟については着手したいと思っております。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） この公民館の改修については、本当に町民みんなが、利用されている方も本当に期待してますので、よかったなって、公民館の果たす役割は大きいものですから、取り組んでいただける、予算を入れていただけるということを大変評価してこの質問は終わりたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 今おっしゃいましたとおり、中央公民館というのは、本当にまちの文化の拠点でもあるというふうに思います。大変、年間多くの方々ご利用なさっていらっしゃいまして、つい二、三年前ですか、県のほうからも表彰をいただいたりしております。文化ホール、また公民館どうあるべきかというような論議もございましたけれども、やはりふだんから住民の方々が使いやすい施設として、日々利用しやすい形で改修を行っていきたいというふうに思っております。
先ほど質疑ございましたけれども、工事期間につきましては、当初はもう少し年数をかけての工事を予定しておりましたけれども、やはりそれでは利用者に対しましてかなり負担、またはご不便をおかけするということから、かなり圧縮して、工事期間を圧縮する中で工事をしていただくということで、できましたら２カ年の間に完了できたらというふうに思っております。
それにつきましては、もう既に茶道協会とか、また文化協会とかいろいろなところからご意見等、これまでにも何度も頂戴しておりますので、そういったものを反映できるような設計にお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 理解できました。
それでは、２点目の質問に入ります。
主なボランティアのことなんですけれども、９２３人いろいろと活動に参加していただいているということだったんですが、具体的にもう少しどういうことを、特に重きを置いているかということ、サポートチーム播磨としてね、重きをどこに置いているかというところをお願いしたいんですが。
○議長（奥田俊則君） 中島 誠学校教育統括。
○学校教育統括（中島 誠君）（登壇） 先ほどの答弁にもございましたように、現在、各学校の図書館ボランティアは主に子供たちへの読み聞かせ、それから傷んでいる本の修繕、それから図書室の環境整備ですね。図書室の子供たちが読みたくなるような本の配置をしたりであるとか、それから飾り、特に小学校であれば掲示物などの飾りつけ、そういったことについて手伝っていただいております。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 中学校が２校と小学校４校あるんですけれども、９３３名の小学校には何人ぐらいで中学校には、わかります。
○議長（奥田俊則君） 中島 誠学校教育統括。
○学校教育統括（中島 誠君）（登壇） ほとんどがやはり小学校となっております。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 国の予算額はどのように使ったかという質問に対して司書とか答弁いただきましたけれども、例えば国の予算がいろいろとサポーターのほうに使われている、そのことはわかるんですけれども、本来の司書としての仕事につくためにどのように工夫されているか、司書の仕事の内容面ですね。それはいかがでしょう。
○議長（奥田俊則君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後 １時２０分
…………………………………
再開 午後 １時２１分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中島 誠学校教育統括。
○学校教育統括（中島 誠君）（登壇） 先ほどもお答えをさせていただいたように、図書館ボランティアとしての仕事は先ほど申したとおりでございます。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 教育長にお尋ねしたいんですけれども、実は播磨町の議会として、司書配置の請願というのが採択されたんですけれども、多分平成２８年の１２月議会だったと思います。そのときに、松岡議員から質問で教育長のお考えをお聞きしたんですよね。学校現場に必ずしも学校司書の配置を求めているものではないと、学校現場ではね、そういう認識を答弁されましたが、そのお考えは現在でもお変わりではないでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 学校という場所は、いろんなこと考えていて、そしてサポートしていただける方がいらっしゃればいらっしゃるほどありがたいというのは、これは現実ございます。学校図書館司書という方が実際配置できて、そこで活動していただけるのであれば、それはそれにこしたことはないと思うんですが、今、先ほどからお話をさせてもらっているように、今、播磨町の学校では、延べ人数ですけども９００名以上の方がボランティアとしての図書館にかかわっていただいております。また町立の図書館が非常に学校と連携を強めてやっていただいております。非常に関係よくやっていただいております。それから、かつて学校図書館司書が配置されていたときにパソコンで図書の検索とかそういうことはきちっと充実されているんです。今現在もそれを更新しつつやっておりますので、図書の紹介とかそれから図書について調べるということがあればそういった機器も利用してできるような環境が整っております。
それから、司書の役割の一つに大きなことで、やっぱり本を紹介したりとか、図書に親しむ環境をつくっていくとか、そういう役割として大切なものがあるんですけども、その分についても、学校には司書教諭という、各学校には必ず１名以上は配置されておりますので、そこが学校の図書館教育の充実にそれぞれの学校で取り組みをしていただいておりますので、今のところ播磨町におきましては、おればそれに越したことはないんですけども、十分それに対応できる、人材としてはおるのではないかなということで、優先順位から言えば図書の充実のほうに力を入れていきたいというふうな思いを持っております。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） 教育長のおっしゃるのもよくわかるんですけど、今、全県下で３２％と、中学校では司書配置は２８％と答弁をいただきました。県下では９市２町で正規の司書はいないんですけれども、嘱託などでカバーしているところが、神戸市などもそうですか、阪神間は特に司書置いている自治体は多いようです。やっぱりプロはプロ、司書というプロはボランティアとまた違った重みがあると思うんですよね。子供が最近読書離れが指摘される中で、本当に専門の司書教諭じゃなくて専門の司書を置くということが、配置することが本当に大事だと、図書館の雰囲気が明るくなって、学校の図書室の雰囲気がとても明るくなったとか、本が好きになった子が増えたとか、それから、子供たちが本に親しむことによって学力とかいろんな知識を得ることによって向上すると。ですから、何もボランティアとか嘱託とかそれがだめと言ってはいないんですが、やっぱり本職の司書を置くことがいかに大事かというところで国の予算もそれはしていると思いますので、その点でできたら、今はそれで成果も上がっているとお聞きしましたけれども、本職の司書を播磨町にも配置していただけたらなという思いで質問をしています。
○議長（奥田俊則君） 横田 一教育長。
○教育長（横田 一君）（登壇） 先ほどと同じ答えになってしまうんですけども、司書の必要性は十分感じておりますし、司書がおればそれだけ図書に親しむ環境づくりには適した環境になるかもしれないですけども、今優先順位で言えば、播磨町においては、図書の充実ということで、これも先ほどの答弁の中にありましたように、３００万以上のお金が投じられておりますので、そういったことで言えば、いろんな本を子供たちに提供してやるほうがまず大事なことではないかなという思いで、優先順位で言えばそちらのほうをとっているということなんです。
○議長（奥田俊則君） 田中久子議員。
○１４番（田中久子君）（登壇） ちょっとそこは私の思いとは違うんですけれども、今は無理でもできたら将来本職の司書を置いていただきたいなという希望、願いを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 本日のこのご質問は、施政方針に対して、播磨町の３０年度予算の施政方針についてお聞きになっておりますので、教育の観点から今教育長申し上げましたけれども、限られた予算、それをどう使っていくかということにつきましては、田中議員もよくご承知のように、今年度から中学校、幼稚園、また来年度小学校、エアコンを全教室に設置をいたします。また給食施設につきましても親子方式をとっていくということから、全部改築をしていきます。こういった、本当に学校現場、大規模改修も含めまして大きな予算を投じる中で、やっぱり優先順位というものを考えましたら、先ほどから教育長が言われておりますように、司書がいるということにこしたことはないというふうに思いますけれども、どちらを先にやっていくかということでは、やはり今全体を通しての学校全体の環境整備、学習環境をさらに向上させるという意味では、今喫緊の課題としてこういった予算を計上しておりますので、今おっしゃっております司書については、全く考えないわけではございませんけれども、今後の課題としたいとは思いますけれども、今当面の課題としておりますのは今回予算に上げておりますとおりでございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（奥田俊則君） これで日本共産党代表、田中久子議員の質問を終わります。
次に、政風会代表、藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ３番バッターですが、よろしくお願いいたします。
１、この４年間の任期を総括すれば。
①、この４年を振り返って今思うところは。
②６月に町長選があります。これについていまだに町長は意思表明をしていない。明確にこの辺ですべきだと思うがいかがか。
２、平成３０年度施政方針について。
施政方針から質問します。
（１）社会保障関係費、生活環境の整備、安全・安心なまちづくり、義務教育施設を初めとする老朽化した公共施設等の大規模改修工事の実施など多額の経費を必要とする事業を予定しており、今後確実に町財産を取り巻く環境は厳しくなると予測されるとある。そこで以下の３点について質問します。
①学校施設には今後の予定を定めて長寿命化計画を策定し、適切な維持管理に努める。また公共施設においても計画的に改修を行い、施設環境を整えるとあるがどう違うのか。
②大規模改修はあと何年で終了するのか。
③町債残高はそのとき幾らぐらいになっているのか。
（２）交通弱者への対応として、
コミュニティバスの運行を計画していたが、これ松下嘉城議員の質問と重なるわけですけど、不調に終わったとあるが、そこで以下の３点に質問します。
不調に終わった最大の要因は。
今後、他の方法も調査研究するとのことであるが、委員会等を立ち上げるということか。
③期限はいつごろになるか。
これひょっとしたら松下議員にお答えしたとおりですいうて簡単に言われるかもわかりませんが、ちょっと先に断っときます。
（３）健康づくりについて以下の３点を質問します。
①住民の健康への関心を高め、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただけるよう導入する健康ポイント制度について質問します。
これも後で質問される大瀧議員とちょっと重なっておりますんですけど、ア、具体的な内容。イ、周知の方法は。
それと、②で、子育て中の若い世代に無料の血液検査を実施とあるがどのようなことをするのか。
③禁煙治療費を助成とあるが対象者は何人ぐらいと見ているのか。
（４）定期巡回・随時対応
サービス事業者参入促進事業について、夜間を含めて定期的に訪問介護、訪問看護の提供が可能で、サービス整備に当たって事業者の参入障壁となっている人件費を助成し、利用者を一定数確保するまでの間、安定的な運営の支援をすることにより事業者の参入を促すこととしています。目標はどういうことでしょう。
（５）ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯及び身体障がい者などを対象に地域での見守りの必要性や災害時における適切な避難支援対策を講じる必要から、対象となる方を調査し、日ごろの状況を把握しますとあり、大いに賛同するところである。
このことについて関連すると思うんですが、私前からずっと思ってることがありまして、前にも聞いたこともある、提案したこともあるんですけど、ごみの個別収集ですね、これを利用している方が少数にとどまっているという思いがありますので、今の利用者ということで以上質問します。よろしく。
○議長（奥田俊則君） 答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 政風会代表、藤原秀策議員の１点目のご質問、この４年の任期を総括すればについてお答えいたします。
①この４年間を振り返って思うところはについてですが、私は、１期目就任以来、全身全霊をもって町政に向き合ってまいりました。幸いにも就任以来、病気、けがもなく、ただひたすら町政に邁進できましたことは大変幸運に思っております。
またこの間、町民の皆様、庁内外の関係先、県や他市長の市町長を初めとする関係者の方々、議員の皆様、そして本町職員など多方面から多くの方々に温かくお支えいただきましたことは感謝のきわみでございます。心よりお礼申し上げます。
３期目となりましたこの４年間につきましては、これまでに培ってまいりました行政経験、行政知識をフルに活用する中で、さらに住みやすく、町民の方々が誇りに思っていただけるようなまちづくりを目指してまいりました。
この間、小さな自治体ということを逆のスケールメリットとして、小さいまちだからこそできる先進的な取り組みや人口増につながるさまざまな施策を展開し、多少なりとも町の発展に寄与することができたのではと思っております。
このご質問をいただき、４年前に私が掲げておりました公約を一つ一つチェックしてみましたが、契約先の事情などがあるものを除き多くが実現し、住民の皆様の生活に現在お役に立っているものと確信いたしております。
まちのあちこちでおであいする方々からうれしいお声を頂戴しておりますことから、ご理解いただきました播磨町議会の議員各位並びに多くの施策執行に、日々尽力いただいております職員の皆様に改めて感謝申し上げる次第でございます。
②６月の町長選への意思表明についてですが、これまで、私は議員選挙も合わせますと６回の選挙を戦ってきております。多くの方々のお力添えがあってこそ今があると思っておりますが、最終的には自分自身の決断が最優先すると思っております。しかるべき時がまいりましたらご報告申し上げたいと思っております。
ただ今は３月議会、予算審議の最中であり、町にとりましては大変大切な時期でございます。半年間にわたって協議を重ねてまいりました新年度予算の成立に傾注したいと思っておりますので、表明の時期につきましては、６月の選挙までまだ少し時間がございますので、いましばらく猶予をいただきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
２点目のご質問。平成３０年度施政方針についてお答えいたします。
（１）①についてですが、学校施設における長寿命化計画は、町内の小・中学校、幼稚園について、現地調査を実施し、劣化状況に基づく現状の把握、分析による施設評価を行い、今後の改修や維持保全の方向性を検討するとともに、教育環境整備に係る長期的な視点によるライフサイクルコスト、保全優先路を勘案した事業スケジュールを策定するものであります。
また庁舎や中央公民館といった施設についても国のインフラ長寿命化基本計画及び播磨町公共施設等総合管理計画を踏まえて、平成３２年度までに学校施設における長寿命化計画とほぼ同内容の項目を網羅する個別施設計画を策定することが求められています。
次に、②、③についてですが、義務教育施設の主な大規模改修はあと９年後の平成３８年度までを予定しており、その年度における町債残高は一般財源ベースで算出した収支見通しでは約９７億円程度と想定しております。
（２）
コミュニティバス実証運行の①不調の要因についてですが、バス、タクシー等の交通業界における深刻な運転者不足及び運行事業者の地域や社会への貢献度などが要因であると考えております。
②、③についてですが、企画グループを中心に、関係グループとも連携を図りながら、
コミュニティバスの運行以外の方法なども調査、研究する中で、播磨町にふさわしい交通弱者への対応を平成３０年度中に検討してまいりたいと考えております。
（３）健康づくり①健康ポイント制度についてですが、特定健診や各種がん検診の受診、また、はりま風薫るフェスタや大中遺跡まつり、健康教室などのイベントに参加するたびにスタンプを押印し、ポイントが１０個たまった方に記念品を贈呈することにより、住民の方に継続的な健康づくりに関心を持っていただくものでございます。
制度の周知については、広報紙、ホームページ、役場窓口や各種イベント時での案内を考えております。
②子育て世代の無料血液検査についてですが、平成２９年度から実施している事業でございます。子育て中で忙しく、また検診を受ける機会がない若い世代の保護者の方に血液検査を受ける機会を提供するものです。町内の幼稚園、保育所等の保護者等に案内し、各幼稚園や中央公民館、野添コミュニティセンターで実施しております。
③禁煙治療費助成についてでございますが、５０人分の予算計上をしております。
（４）の①目標についてですが、第６期
介護保険事業計画で未整備に終わった定期巡回
随時対応型訪問介護看護第７期計画で整備することにより、重度の要介護認定者の在宅生活を支援することができると考えております。
高齢者が介護を必要とする状態になっても住みなれた地域で安心して暮らせるように、地域密着型サービスの整備を計画的に進めます。
（５）ごみの個別収集についてですが、ごみの個別収集は、ひとり暮らしで介護保険の認定を受けておられ、近隣にごみの排出に協力を得られる人がいない場合に、民生委員の意見をつけて福祉グループに申請していただきます。申請を受け、福祉グループ、すこやか環境グループ、塵芥処理センター職員が状況調査を実施した結果、収集することが決まると、塵芥処理センターの職員が週に１回個別収集を行うこととしています。現在２０人の方が利用されています。
以上でございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員の再質問を許します。
藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） まず、１番のほうから。
この４年間の任期を総括するということで、１期目からいろいろして、今思うところということでいろいろ述べていただきましたが、これはこれでいいと思うんですけど、私が問いたいのは６月の町長選のことでありますが、これはちょっと肩透かしみたいなことになっておるんですけど、ちょうどこれ８年前に私ね、本来この一般質問は通告性になっておりますけど、そのとき通告外で質問したことあるんですわ。ちょうど杉原議長のときやったんやけどね、そのときは、１２月でしたときには、あと半年からあったさかいに、日ごろ業務遂行に全力を注いでおりますと、そやからそういうことはまだとても考えられませんいうような趣旨の答弁されたことを覚えてますわ。そやけどね、町長、もう６月２４日ですわ。もう３カ月、１００日ちょっとぐらいですけどね、今予算は、いろいろ半年かかって予算考えて、それから予算組んで、その上執行、それをお願いするという立場いうこともわかりますけどね、早い人やったら去年から、あるいはことしに入ってもね、一般の人からでもね、関心のある人はちょこちょこ聞くんですね、どないすんのやろう、やるんやろうか、やらんのやろうかとか言うてね。そういうことがあるので、私は１２月もいろいろちょっと考えたこともあるんやけど、そやけどもう３月は、となりの加古川市長も表明してますわね。そういうこともあってね、これは、この３月の定例会では、このやつでは表明があるんかいう思いがあってしたんやけどできませんか。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 出る、出ないというのはそれぞれ個人の判断だと思います。私自身は、先ほども申し上げましたように６回選挙をしてきておりますし、また他の方の選挙も存じ上げておりますので、どういった手順で選挙の日を迎えるかということについては十分承知をしているつもりで、自分自身でわかっているつもりでございます。
ただ、どう言うんですかね、藤原議員は今というふうにおっしゃるんですけれども、近隣の選挙等も近いということもございますけれども、私自身は正直申し上げて、つい先日まで施政方針をつくり上げるということに全力を投じておりましたし、また、こういうことを表明するに当たっては、どちらにしましてもやはりそれなりにいろいろな、これまで支えていただいた方々への礼儀というものもあるというふうに思いますので、先に報道とかそういうものが先行してしまうということは少し失礼かなというふうに思いますので、自分なりの手順といいますか、そういうものを踏んだ上で意思表明をしたいというふうには思っております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） それもようわかるんやけどね。予算も組んで、それを承認もらえるように、どない言うんですか、予算委員会とかいろいろ努力はするわけやけどね、それから予算が通った、仮定としたところでね、これから４年間やっていくわけですね。だからその点でね、もう私が、どない言うの、早くいうかもう遅く、どない言うたらいいんかな、それを表明するのについてね、町長いうんか、あれはないと思うねんけどね。もうこの辺にして、この４年間こないしてこういうことをやりたいんですと、予算にも書いとんねんけどね。私はやりたいんですと言うてね、表明するのも私はそない手続踏まなあかんいうようなことが思うねんけど、もう一度質問します。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 多分これはどこかの映画のせりふかもわかりませんけど、あした地球が滅びるとしても僕は今日リンゴの木を植えるというような言葉があったというふうに思うんですけれども、私自身は、多分やめるその日まで全力で尽くしますし、また町にとってこうあるべき、こういったビジョンというものは職員と一緒に考える中で私がいる、いないにかかわらずやはりこうしたい、ああしたいという町職員を全体の集約した思いというものはトップとして表現はしてまいります。
３カ月というのが、まだ３カ月余りまだあるというふうに考えるのか、もう３カ月しかないと考えるのか、それはもう個々の価値観であろうというふうに思います。これは反問権でお願いしたい。
○議長（奥田俊則君） 反問権について認めます。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 逆に今表明しないことがどういう不都合があるのか逆にお聞きをしたいなと思うんですけれどもよろしいでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 町長について反問ということで認めます。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） ありがとうございます。
私自身は、３カ月というのはまだ十分時間がありますし、もう少し熟慮したいというふうな思いを持っておりますけれども、藤原議員におかれては、再三そういったご質問をいただくということは、今表明しないということで何か不都合がございますでしょうか、逆にお聞きをしたいんですけれども。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 不都合はないけどね、やっぱりね、町民が関心を持っておると思うんですわ。町長はどないするんやと、私はね、迫っとるけどどないするんですか。ただ、私は素朴な思いをね、もう迫っとるし、３カ月先に、３カ月いうたらもうじきですわ。そやからね、どないすんのかないうことを一般質問に、施政方針の前にね、どうするのかというこの質問をぶつけたわけなんですわ。そやさかいどうこうや言うんやなしに、もうそう言うて、熟慮する言うて、いつまで熟慮するつもりですの。いつ表明するいうことですの。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 多分、藤原議員の温かいご配慮によるご質問だというふうに、温かくご配慮いただいておりますことには感謝を申し上げたいというふうに思います。
ただ、いつまでというふうな議論はここではなかなかできないんですけれども、私自身は、やはりこの議会の最終日までは、平成３０年度予算がどう審議されるか、どういう方向に行くかということも含めて、前も言っておりますけれども、半年以上かけて職員ともども作成した平成３０年度予算でございますので、ここに全力を投入したいと。私が出る、出ないと表明したことで、逆にそういったところに関心が行ってしまうというのはいささか私としては不本意なことかなというふうに思ってます。
住民の方々からは、ここで申し上げるのはあれですけど、多くの方々からぜひ次回もというようなお声はいただくことがございます。ただ早く表明せよというようなお言葉は余りいただいておりませんので、その推移を見守っていただいているのかなというふうに思っております。
ただいつまでもしないとかいうことではなくて、とりあえず３月のこの予算時期をつつがなく終わらせたいというふうな思いでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 私もこれ以上くどくどは言いませんけどね、言いませんけど残念ですわ。私も大上段に振りかぶってね、質問して返事もらおうか思いよってんけど、かわされたいう思いがありますので、私は本当に、何遍も言うことやないけど、住民で関心を持っとう人ようけおると思うんですわ。だから一応この機会をせいて、記者会見か何かするのか知らんけどね、思いを、また担う決意とかそんなんを言うんやろう思うねんけど、できたらこの一般質問で私は頑張りますという返事がもらいたかったんやけど、もうこれ以上は言いません。これは終わります。残念やけど。
続きまして、施政方針から質問いたします。
学校施設長寿命化計画、公共施設についてもいろいろするいうことなんですけど、大規模改修は後何年で終了するかいうて、９年後いうことなんですけど、９年後終わるまでにこの調子でずっと予算を組んでしたら、あと町政のことも、残高何ぼでしたかな、９７億。これ、ことしの予算でもちょっと上がってましたね。そやから起債ちょっと減ってきよるな思ったらまた上がっとうように思うねんけど、それと、こないだの神戸新聞に起債と財政調整基金が３４億いうて。起債も上がっとうのは確認しとんですけど財政調整基金は１２月では４６億か７億あったはずやけど、神戸新聞の記事によりますと財政調整基金は３４億となっとんやけどこない減るんですか。何がこない減るん。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 財政調整基金の算出に当たりましては、決算剰余金というのが決算後に出てくるわけで、毎年それが６億か７億程度ございます。
藤原議員がおっしゃっている今の数字はそれをまだプラスされてないというか除いた額でございますので、ことしも決算あった後ある程度プラスになってくるということでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 変わらずもうやっぱり四十六、七億は確保できるということでよろしいですか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） はい。見込みは４１億か４２億ぐらいでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） それで、どない言うんですか、平成２９年度に、播磨町公共施設等総合管理計画の中見ますと平成２９年度から１０年間で今言いよった学校施設、あるいは公共施設において従来どおりの資金を投入すれば大幅に不足する、橋とか道路橋梁は大丈夫やけど公共施設、あるいは学校、下水道施設とか公共施設、箱物やね、そんなんは非常に不足するという、そういう試算が出とるんですが、その辺も含めてこれから研究していく、平準化いうか縮減を図って計画を立てていくということでよろしいんですかいね。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 計画を立てるに当たりましては、議員がおっしゃったように、その辺りも加味しまして持続可能な行財政計画としていきたいというふうに考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） その時点でね、９年間で終わる言いよったその時点でね、起債の残高は何ぼぐらい予想してますの。計算できてない。できてます。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） ９７億円でございます。先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、平成３８年度で地方債の残高の見込みは９７億円でございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ９７億いうたら余り減らない、増えないいうこと、そういう理解でよろしいんやね。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） そうですね。平成１０年から平成１４年ぐらいに借り入れました起債、公園とか土山駅周辺の整備の起債が２０年から２５年で返せるというところで、ピークが平成３５年ぐらいになってこようかなというふうに考えておりまして、平成１０年から１４年ぐらいにたくさん借りてました分が返せるというところで、トータル的に平成３８年度はそれぐらいの試算になろうかなというふうに考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） それと、大改修、ずっと、平成９年は、あと９年後いうことなんやけど、大改造した後、また次のピークがまたあるや思うねんけど、その後は建てかえなんの、そのやつをもう一つまた改造してもたすいう、その計画はどないなってますの。大改造して、その次、大改造が何年もつかいうこっちゃやね。何年もつか、そういうことは試算いうんか、という考えはしとるんですか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 現在の公共施設等総合管理計画におきましては、６０年で建てかえるということを仮定して試算したものでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ４０年で大改修をしとるけど、一応６０年やけど、そやけど、これでは６０年では資金が足らんさかい、それをまだ延ばすいうようなことを書いとるんやけど、違いますか。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） それ６０年で建てかえると仮定して試算したら、こういうふうな数字になりまして、個別計画といたしまして、今後３２年までに建てていくわけですけど、その中ではいかに長寿命化していくかというふうなところの計画も含んで建てるというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） これから少子高齢化になって、収入面でも、そういうふうなことを書いてますわ。そやから非常に施設の要らないも、そんなことも考えていろいろせなあかんいうことも書いてますんで、上手に計画をつくって、持続可能なやつしてほしいと思うところでございます。この項これで終わります。
それと
コミュニティバスですけど、丁寧にお答えしていただきましたんやけど、もう一回聞きます。最後の委員会で確かこれ、事業者、大方決まろうかということで、最後に見張りの人を置いてくれとか何か言うたことがネックになったということを聞いたんやけど、それやったらもうちょっと実証運行の上乗せしたら、ひょっとしたらと思うんやけど、それがネックやったとちゃいますかいね。最後の投資、最後の何か委員会でそんなことを聞いた覚えがあるんやけど、それちゃいます。ちゃうかったかね。
○議長（奥田俊則君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 藤原委員のご質問でございますけども、見張りというか警備という感じの、そういったことで条件に合わないといった項目がありましたのは３回目のときでございました。３回目に募集した中でそういうことで、これがないと運行をしないというようなこともございましたので、それについてはあくまでこちらのほうとしては、その運行事業者の安全性の確保ということも評価の中にもございましたので、それにつきましては、当初からのそういう条件ということには該当しないというようなこともありましたので、こちらのほうとしては評価対象外ということで運行の方法はそういったものは取り上げておりません。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ちょっと私の勘違いやったんかいな。松下嘉城議員の質問にあったように、１年間もう一回考えてみるということでよろしいんやね。それでよろしかったんやね。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほどもお答えいたしましたけれども、
コミュニティバスにつきましては、やはり多くの方々から本当に多くのご要望等がございます。こういったものにつきましては、できるだけ実現をしたいと、最終的にはコミバスで実現をしたいと思いますけれども、それにつきまして、なかなか今まで４回挑戦しましたけれども、実現をしておりません。
同じ方向からばかり実現を模索するんではなくて、今、本当に交通弱者と言われている方々に対してもっと別の方法でそれを改善する方法がないのかということを平成３０年度に、また内部で協議をしたいというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 内部で協議するということですさかい、よその外部の有識者とかそういう呼んでまたもむということでなしに、本当に企画なら企画グループ内部でやるということでよろしいんですか。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 当然、どういったところに問題があるのかということは、今までも理事のほうからお答えをさせていただいておりますけれども、そういったものをどう解決すれば実現するのかということは、まず内部でいろんな形を模索するのが一番かなと思っています。
当然、地域公共交通会議というのがございますので、そちらのほうには有識者とかいろんな方が入っていただいております。そういった方々のご意見等を拝聴するという機会というものも内部である程度方針が固まりましたときには、またそういう場も持ちたいというふうには思っておりますけれども、それ以前にどういう方向で今後考えていくかということについては、企画グループを中心に内部で検討を重ねたいというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） バス、タクシー業界からのそういう事業者の応募を期待しとったいうように思うんですけど、今度はそれも含めて、それはもうだめになったんさかい、バスとかタクシー業界をのけて、さっき出とったＮＰＯとか、そういうところにターゲットを絞る、そういう思考をその辺に変えるということでよろしいんですか。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） バスをどういったものを使うかということについては、これは済みません、仮定の話なんですけれども、以前に企業の集まりがありましたときに、お昼、使っていない従業員用の送迎バス、こういったものが活用できないかというお話もさせていただきました。割と好感触ではありました。
それとか、またスポーツクラブにしましても、社協にしましても、会員さんとか利用者というものを固定した方々をいつも施設をご利用いただいているということから、そういった方々を対象としたものでまず一部の交通弱者と言われる方々への何か支えとならないかということもございますし、またこれまでなかなかこういう業界というのは狭い範囲でしか応募をしていただけないという部分がございましたけれども、もう少し全国的に、こういう事業者が募集ができるのかどうかというものも、改めて少し拡大はして募集はしたんですけれども、なかなか実現しませんでしたので、こういうところについてもまた考えていく余地があるのかなと思っております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 子育て世帯あるいは交通弱者の足をということで、初めからそういう思いを持って
コミュニティバスを運行を目指すということでやったんですけど、もうこれ大分になるんですけど、ちょっと残念やったけど、この１年間さっきも言ったように、今年度３０年度中に一応結論を出すということやったんやけど、それでよろしいんやね。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） １年間検討する中でそれが確実なものが、そういう方法が確定できるかどうかというのは、今ちょっと確約はできませんけれども、確実に社会のニーズとか、また社会の中でいろいろ提供されるサービスというものが増えてきているように思っております。
先ほどもちょっと話に出しましたけど、あるスーパーは買い物難民のために、いわゆるバスといいますか乗り物を用意して、送迎をされるということも最近取り入れられておりますし、いろんな方法があるのかなと。１つだけで考えればなかなか実現しないことも、複数のそれぞれの対象者を、この対象者、この対象者というふうにまた分けて考えれば、可能になってくる部分もあるのかなと思っています。
ただ最終的には、やはり地域公共交通会議が提案しております、全ての方がいつでもどこでも利用できるような、そういった公共交通というものを目指したいというふうに思っております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） これは期待をいたしまして、この項終わります。
次に、健康づくりについてということで、健康ポイント制度、これ以前に大瀧議員のほうから提案があったようなことを思いますけど、一応これがことしの施政方針の中に入って、このたびも大瀧議員も聞いとるんですけど、私が先に聞くのはぐあいが悪いんですけど、一応聞きたいと思います。
まず、開始時期ですね、これ予算上がってますけど、開始はことしの予算になっとるには早々に始めるということでよろしいんですか。時期。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 開始時期につきましては、４月中の制度開始を予定しております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） これ、年齢は、歳は何ぼから。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 対象となる年齢は４０歳以上と考えております。特定健診や多くのがん検診の対象となる４０歳以上の方を対象として考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ちょっとネットなんか引いたら、１８歳以上とかそういうことがあったですが、本町といたしましては４０歳以上、そういうことですね。
それとこの期間ですね。４月から始めるとして、１０ポイントたまったらいうことで、それは年間で締め切るんですか。そうやなしに、１０ポイントたまるまでということ、それどちらですか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） この事業につきましては、１０ポイントためていただいて記念品を贈呈するという形なんですけど、年度単位での事業と考えております。単年度でございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ほんならもう３月末で８ポイント、９ポイントではそれはだめということでよろしいんやね。そういうこっちゃね。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 単年度で１０ポイントためていただく制度と考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） それは特定健診とかがん検診、いろいろあるんですけど、スポーツ教室とかそんなんは入らないんですか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） まず、先ほどご説明した、検診等はございます。それと、ウオーキングのイベントとか、あるいは町のイベント、風薫るフェスタとか大中遺跡祭、そういうところへの参加等を考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ネットなんかで見たら、スポーツ教室とか、あと老人クラブは播磨町の場合はシニアクラブになっとる。シニアクラブに入ってもポイントを与えるとか、そんなところもあるんやけど、そういうことは考えてないいうことやね。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） スポーツ教室の参加とか言われたわけなんですが、例えば健康講座への参加とかいうのは考えております。今のところ、シニアクラブへの参加、それについては今回のポイントでは今検討していないところでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 最近ですけど、健康寿命年齢は男７２.１４、女７４.７９いうことで、その間平均寿命からしたら大分あれがあるんで、その点にしっかりいうところもあるんやけど、播磨町の場合は１８歳以上やなしに４０歳以上ということでやるということなんですけど、もう一回ちょっと確認をするんですけど、年度末で８ポイント、９ポイントなった場合に持ち越さないいうことやね。それから新しい年度に入ってもうたら、また初めから１からしなければいけないということでよろしいんやね。ポイントは年越しはしない。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 年度間で１０ポイントためていただくということで、先ほどおっしゃいましたように、年越しというんですか、そういうことは考えておりません。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） これ、特定健診とかがん検診、いろいろスタンプを押すいうようなことを言いよったけど、そのときには、誰かがいなければいけないいうことになるわね。ずっとそれ役場の職員がずっとおらなあかんとか、そんなこと言いよったら大変やろうけど、誰かに委託するとか、そういうことは考えてますの。誰か押す人とかシール渡す人とか、誰かが要るわね。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） スタンプを押すところについてのご質問であるわけなんですが、その事業を開始する場所で、例えばそういう健康教室の場所でスタンプを押すというところで、例えば健康教室であれば、そこに町の職員がおれば、進めておれば町の職員が押しますし、個々のポイントの場所については、今後詳細についてはそれぞれのポイントの押すところについては効率的にスタンプを押せるよう、検討していきます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） どない言うんですか。なかなかおもしろいと言ったら語弊があるんやけど、おもしろい制度やなという思いはしとるんですけど、周知の方法は確認するけど、どないする言いよったんかいね。広報にも知らせる言いよったんかいね。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） まずホームページとかあるいは役場の窓口でのご案内、あるいは各種イベント、例えばはりま風薫るフェスタであれば、そういう場所、ブースで制度を周知するとかいうことを考えております。あとまた広報誌でもと考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 最後に何かプレゼントするいうことなんやけど、何人ぐらいプレゼントできるかなという、そういう予想いうんか予測とか、そんなん考えてますのん。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 予算計上は３００人で予算措置をしております。これは特定健診とか多くのがん検診の対象となる、例えばそういう形の検診状況を見まして、３００人の予算計上はさせていただいております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ちょっと露骨なことを聞くんやけど、３００人いうたら、単価何ぼぐらいにしとるん。ちょっと私見てなかったんやけど。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） １,０００円程度の記念品ということで考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 張り込むんやね。この項はこれで終わります。
次、子育て中の若い世代に無料の血液検査を実施。去年からあります、ちょっと私知らなかったんですけど。検査を受ける機会、まあ若い人は元気ですから。これはどういう血液検査か、どういうことをわかるいうんか、あるんかないう思いがあるんやけど。どういうことを調べるの。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） まず、この事業は子育て世代の健康づくりの一環としまして、検診機会のない方に血液検査を実施し、健康づくりに役立てるという目的で実施いたしております。
検査項目につきましては、脂質あるいは糖ですか、あと肝・腎機能、特定健診に準じた項目、それにプラス貧血検査を実施しております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 次、行きます。
次、禁煙治療費を助成とあるが、私も若い時分たばこをよう吸いよってしたんですけど、ある人にまたちょっと聞いたんですけど、禁煙いうのは、喫煙は病気かいないうてちょっと聞いたことあるんですけど、ちょっと私、助成とあるのは、とりあえず対象者は何人ぐらいと推定されておるんですか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） この制度の目的は肺がん予防、あるいは受動喫煙を防ぐことで健やかに暮らせる環境づくりを推進するという形で、目的を持ってやっております。予算につきましては、５０人分を予算計上いたしております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ちょっと私、治療費、そういう肺がんとかそういうことの防止のためにいう思いやね。そやさかい、依存症とかそういうことを治すとかそういうことではないいうことやねんね。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） はい、目的は先ほど申しました、肺がん予防、受動喫煙を防ぐということ目的でございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ５０人をしとる言うと、これもどない言うんですか、上限１万円か何か書いとったけど。こんなんどないする、治ったってどないして確認、確認なんかどないしますの。確認できますの。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 禁煙治療につきましては、標準的な禁煙治療のプログラムでございますが、１２週間の中で５回診察を受けることとなります。最後のときに、今考えていますのは、受診された医者のほうで喫煙の卒業ということで卒煙証書というんですか、それを発行していただいて、それと領収書等で補助金を助成したいというふうに考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） １２週通って一応そこで結論出すということ、それができなかったら、またまたもう一回１２週挑戦する、そういうことでよろしいんですか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） この助成に該当するというのは、この１２週の治療の中で５回診療を受けて、卒煙していただくということ。途中で例えばやめてしまうとかいう場合は助成の対象としないというところで考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） ちょっとでもそういう人に喫煙で言うたら、思う人が少なくなればいいんやけど、私の思いとしたら、私もさっき言いましたように、喫煙はずっとしよったんやけど、自分でまずいと思ったら、自分でやめたら、それが一番いいんやろう思うねんけど。それをできない人もおるいうことでちょっともう私はそれ以上は言いませんけど、私は自分であ、やめないうことでやめたというあれがあるんですけど、これはこれで終わります。
続きまして、こういう
サービス事業者の参入を促すことにしていますということで、今現在こういう事業者はないという理解でよろしいんですかいね。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） はい、事業者はございません。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 目標とか書いとるけど、もう１つ手挙げてくれたら、もういうことやね。１事業者が手を挙げてくれたら。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 平成３０年度に１事業者を公募するという形でございます。１つ事業者が、１つ施設が整備できれば、この目標というんですか、当面の目標というのは達せたという形でございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） そういう手を挙げる事業者が参入することを私は期待して次に行きます。
次、５番目、これも非常に大事なことだと思うんですけど、その後にちょっと私、個別収集、前に聞いたとき１０人ぐらいやったけど、さっきの答弁では２０人ぐらいというお答えだったんですけど、これ今の時代に、私もちょっと見よったら、足の不自由な人が割合よく思うんですね。
この人間関係がちょっと希薄なそういうところでぐっとがまんして、しとる人がようけおる思うんですが、これいろいろ条件いうんですか、要件がありますわね。この要件が邪魔しとるところもあるだろう思うんですけど、希望した人に、ごみ出すのかなわんなと、希望した人に個別収集いうことで、したらどうかという思いがあるんやけど、それはちょっと無理ですかいね、そういうことは。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 今、ご答弁の中で現在２０人の方が利用されているという答弁をさせていただいたんですが、恐らく想像することに、例えばホームヘルパーの方が出していただいているとか、あるいは地域の隣の方がご協力していただいて出しているとかいう方が地域の力で助けてもらって出されている方がいると思います。
今回、この制度としましては、町としましては、おひとり暮らしで介護保険の認定あるいは町内にごみの協力を得られる方がいない場合にという形で限らさせていただいておりまして、希望者全て、出したいということについては、対応については検討していないというところでございます。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 町の判断としては、２０人というのは、私は少ないと思うんですけど、まあこんなもんかという妥当な人数かいう、まあ答えにくいかわからへんけど、私は少ないと思う。この時代で、無理してしよる人が、無理して生ごみだったら週に２回出さなあかんしね。無理しとる人がおるんだから、もうちょっと考えたったらええのにないう思いがあるんやけど、その点どないですか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 現在２０人という形なんですが、特にこういうサービスの周知というのを、今年度シルバー情報ハンドブック等にも新しく更新するのにも従来から記載しているところでございますが、また相談があるのは、ケアマネさんとかですね。ケアマネジャーからもご相談がございます。
だからそういう介護関係者、あるいはそういうシルバー情報ハンドブック等、またあるいは広報等で周知については図ってまいりたいと考えております。
○議長（奥田俊則君） 藤原秀策議員。
○１０番（藤原秀策君）（登壇） 一応これで質問終わりたいと思うんですけど、ちょっと一番聞きたかったことがきっちりした返事がもらえてないんで、非常に残念でありますけど、これで終わります。
○議長（奥田俊則君） これで、政風会代表、藤原秀策議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後２時２８分
…………………………………
再開 午後２時５３分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党代表、大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 通告に従いまして、公明党を代表しまして質問いたします。
（１）平成３０年度施政方針について。
本年、３月１１日で東日本大震災発生から７年、阪神淡路大震災から２３年が経過しました。各地で地震災害や豪雨災害、豪雪災害が発生しており、特に最近では、宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の爆発的な噴火や、群馬県の草津白根山の噴火など日本各地で起こっています。いつ起こるかわからない自然災害などに対して万全の対策が求められております。
また、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、本格的な少子高齢社会が到来します。「少子化でも社会の活力は維持できるのか」「社会保障の財源は大丈夫なのか」といった不安を国民が抱いています。
こうした住民の「不安」を「安心」に変えていく必要があります。このような社会状況の中、本町の平成３０年度施政方針について質問します。
（１）豊かな心と人を育むまちの中から、いじめや不登校問題について。
「ふれあいルーム（適応指導教室）を核として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを活用したきめ細かな支援を行うことにより、いじめを初め不登校や問題行動の未然防止、早期発見・解決に積極的に取り組みます。」とあります。
最近では、子供たちの携帯電話やスマートフォンの普及が急速に進む中、ネットによるいじめや家庭環境などが原因でひきこもりになってしまう子供が多くなってきています。そこで以下の４点について伺います。
①何らかの理由で不登校になっている子供は何人おられますか。
②不登校の子供・保護者への対応は、どのようにされているのか。
③最近多くなってきたＳＮＳ（ＬＩＮＥなど）を活用した相談窓口についての見解は。
④相談機関への来所だけでは問題の本質がつかめないケースがあるほか、来所が難しい子供や若者にもアプローチできることからアウトリーチ（訪問指導）が見直されていますがお考えは。
（２）やすらぎがあり、健やかに暮らせるまちの中から、子育てアプリ導入について。
社会構造の変化とともに、子供や子育てをめぐる環境は一段と厳しくなり、出産や子育ての不安、待機児童問題を初め、仕事と子育ての両立できる環境整備が求められております。
そのような中、今回新たに導入するパソコンやスマートフォンを利用しての「子育てアプリ」の活用は評価できます。三重県四日市市では、妊婦や子育て中の保護者がタイムリーに得られるスマートフォン向けの子育て支援アプリを導入し、「使いやすくありがたい」と好評を博しています。
同アプリでは、子供の年齢に合わせて健診や講座のお知らせが届くほか、予防接種の予定日前にメッセージを受け取れる。また子育て支援施設を検索し、地図アプリとの連携で現在地からのルートを表示できるほか、子供の身長、体重などの記録や写真つきの日記をつけることもでき、これらはアプリを利用する家族で共有することも可能となっている。健診の通知機能や成長記録を残せる日記として喜ばれている。
これは先進事例の一例ですが、妊娠・出産・子育ての悩みを身近な人に相談できず、孤立しがちになってしまいます。子育て世代に情報を効果的に提供するアプリの構築は、多様化する環境に応じた対策だと思います。そこで以下について伺います。
①どのような提供内容・方法なのか伺います。
（３）自殺防止対策について。
昨年度「改正自殺対策基本法」が施行され、国や地方自治体に策定などの取り組みを定めた「自殺総合対策大綱」が昨年７月２５日に閣議決定されました。
大綱では、過労や生活困窮、いじめなどの「生きることの阻害要因」を減らし、自己肯定感や信頼できる人間関係などの「生きることの促進要因」を増やすことで「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」ことを基本理念に掲げています。
人が自殺に至る過程は、非常に複雑で難しい面があり、複合化しています。自らを追い込み、深刻化してしまう前に「ＳＯＳ信号」をきちんと受けとめられることが求められます。そこで以下の４点について伺います。
①職場における時間外労働の格差や不満はないのか。
②ＳＮＳを活用した相談体制の構築の考えは。
③小中学校での自殺防止教育はどのようにしているのか。
④職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策は。
（４）健康ポイント制度について。
子供から高齢者まで多世代にわたる方々が、気楽に・楽しく・簡単に健康づくりに取り組めるシステムは、これからの時代「人生１００年時代構想、全ての人が元気に活躍し続けられる社会へ」の挑戦につながることだと思います。そこで以下の３点について伺います。
①対象とする年齢と開始時期は。
②ポイントとなる健康関連イベントは何か。
③特典についてはどのようなことを考えていますか。
２項目目、セルフメディケーション税制について。
厚生労働省は、平成２８年度の国民医療費４１.３兆円で前年度に比べて約０.２兆円の減少となりました。医療費の伸び率については、平成２７年度はＣ型肝炎治療薬等の抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な増加等により高い伸びとなったのに対し、平成２８年度は診療報酬改定のほか、抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少等により一時的にマイナスとなったと考えられる。なお、平成２７年度及び平成２８年度の２年間の平均伸び率は１.７％となっていると発表している。
年々増加傾向にある国民医療費の問題は、自治体にしても大変深刻な問題となっています。このような状況の中、平成２９年１月から特定の医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）の購入に対する新しい制度「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が始まっています。
この制度は、健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、特定健診や健康診断などを受けている人が、市販薬（要指導医薬品及び一般用医薬品）のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を家族の購入した分も含めて年間１万２,０００円を超えた部分の金額（上限金額が８万８,０００円）について、確定申告することで、所得控除が受けられるようになりました。
軽度な身体の不調を市販薬などにより自ら手当てすることは、自身の生活の質の改善に役立つだけでなく、国の財源を圧迫している医療費の適正化にもつながります。
新しい税制ができて約１年３カ月です。住民の健康管理に直接影響することや医療費控除が身近になり、活用しやすくなりました。このようなことから以下の４点について伺います。
①知って得する制度ですので、住民への説明や周知は行いましたか。
②セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件は。
③適用を受けるスイッチＯＴＣ医薬品とは何か。
④従来の医療費控除との違いは。
３項目目、肝がん・重度肝硬変治療研究促進について。
政府は公明党などの要望を受け、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス感染による肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費負担を軽減する新しい助成制度を創設する費用として、２０１８年度予算案に１０億円を計上しました。
昨年夏に厚生労働省がまとめた予算概算要求では、対象が肝がん患者のみだったのが、公明党の訴えもあり、重度肝硬変患者も加わることになりました。同省は、ことし１２月に制度をスタートさせる方針です。
支援策は、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者で年収約３７０万円未満の方が対象となり、入院医療費が過去１年間で高額療養費の限度額を超えた月が４カ月以上の場合に、４カ月目以降に高額療養費の限度額を超えた月に係る医療費に対し、公費負担を行うものです。新たな支援策により、自己負担がさらに軽減されることになります。
この助成制度は、「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」として位置づけられ、助成を受ける患者は研究に参加する形となります。今まで肝硬変は対象から漏れておりましたが、肝がんに至るまでの間の肝硬変をどうしていくのかといった切れ目のない支援が必要だと訴えてきました。
ことし１２月からの助成制度スタートに向けて、患者の視点に立った制度設計をお願いするとともに、対象患者が円滑に申請できるよう周知徹底をお願いします。
①そこで今後の方向性について伺います。
４項目目、河川や排水路の河道掘削について。
一昨年８月の北海道・東北豪雨や、昨年７月の九州北部豪雨など、近年集中豪雨による被害が各地で起こっております。想定外の豪雨などで雨水の処理がし切れず、浸水被害をもたらす「内水被害」が多く発生しました。
これからは内水対策にも力を入れていかなければなりません。土砂の流出による川底の上昇や流木などが橋にひっかかり、河道が塞がれ洪水発生の原因の１つとなっています。規模としては、小さくとも排水路や溝で、このような現象が起こることが十分考えられます。
自治会などで年１回一斉清掃が行われていますが、参加者の高齢化や重作業になるため、取り切れていないところもあります。町として最近改修された所ですが、東野添３丁目にある北池広場東側の排水路で、今までいつもよどんでいた場所でしたが、今回、コンクリートで整備され流れがスムーズになりました。これは一例ですが、まだまだ維持管理や補修の範囲として、対策が必要と考えます。
国土交通省は昨年末、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても氾濫防止対策の１つとして同プロジェクトに盛り込まれました。町の管理状況として、以下の４点についてお伺いします。
①県の管轄ですが、町内に流れている喜瀬川、水田川の現状と河道掘削についてはどのように考えておられますか。
②自治会や住民などから要望のあった排水不良の水路は何カ所ぐらいありますでしょうか。
③排水が悪く少ない降水量であふれ出す箇所について今後の対策は。
④定期点検箇所としてマニュアル管理されているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田俊則君） 答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 公明党代表、大瀧金三議員の１点目のご質問、「平成３０年度施政方針」についてお答えいたします。
（１）いじめや不登校問題についての①不登校の人数ですが、平成２９年度は２月末現在、小中学校合わせて３８名となっています。
②子供、保護者への対応ですが、担任はもちろん、不登校担当教員と連携し、子供や保護者に対して継続的な働きかけとかかわりを持つ中で再登校できるよう支援をしています。
また不登校の要因や背景が多様化し、それぞれに応じた適切な支援が求められる中、適応指導教室の指導員が中心となって、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを活用したきめ細かな支援を行っています。
③ＳＮＳを活用した相談窓口ですが、日常使いなれているコミュニケーション手段を用いることができ、自分の思いを気軽に伝えやすいというメリットがあります。またＳＮＳ上で起こったトラブル画面を直接相談員に転送することができるため、いじめのきっかけや過程をスムーズに把握することができます。
その一方、音声情報を伴わないことから、相談員にとって声から推測できる児童生徒の心理状態が把握できないというデメリットもございます。
平成３０年度から文部科学省、兵庫県とも試験的にＳＮＳの相談窓口を設置し、効果と課題について検証を実施することとしています。
播磨町教育委員会といたしましても、その検証結果をもとに今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
④アウトリーチについての考えですが、担任は継続して家庭訪問を行っています。また、不登校の原因は本人の問題だけではなく、家庭の教育力不足や家庭の問題を原因とするものも多いという現状がございます。
そのような場合はスクールソーシャルワーカーが家庭訪問し、親子関係の改善、学校と保護者の関係の調整など、関係機関と連携しながら、子供や家庭に働きかけているところです。
（２）子育てアプリの①提供内容等についてですが、アプリの主な機能としては、母親の健康記録や、子供の成長記録を保存したり、写真や動画を家族で共有して見ることができる機能や予防接種のスケジュール管理や接種時期の通知などの機能があります。
また医療機関や子育て支援施設の検索やルート案内機能や町からの案内通知機能があり、動画による情報提供も可能となっております。
アプリの周知については、広報誌や役場窓口での案内とあわせて、はりま風薫るフェスタやすくすくベビーフェスタなどのイベント会場でもＰＲし、多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。
（３）自殺防止対策の①時間外労働についてですが、時間外勤務の部署間格差は平成２８年度、月１人当たり最大で１８時間程度となっています。これは職員数が多い部署や少数の部署の違い、また季節的な業務の偏りや、住民ニーズの多様化、複雑化、大量退職に伴う若年層職員の増加等により、業務の性質上、必然的に時間外勤務が生じてしまうことが要因としてあります。
職員は異動もあり、時間外勤務が多い当該部署で定年まで勤務するわけではございません。この状況をできるだけ緩和するため、適正な人事配置はもとより、研修による職員の能力向上や、平成２９年１月から実施している働き方改善等により時間外勤務の縮減に努めているところです。
②ＳＮＳを活用した相談体制についてですが、さまざまな問題を抱える方々に対する相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点からも、特にスマートフォンの普及に伴う若年層へのＳＮＳを活用した相談体制の構築は有効な手段であると考えております。
３月は自殺対策強化月間として、国でもＳＮＳ相談を行う団体を紹介したサイトを設けたり、ＮＨＫでも自殺と向き合うというサイトがあり、その中には命と暮らしの相談ナビで相談者本位の工夫がされています。
このように、現在ＳＮＳを活用した相談窓口もあるため、町のホームページにリンクして周知を図ってまいります。
③小中学校での自殺防止教育ですが、その土台となるのは生命を尊重する態度、心身の健康を育む力、温かい人間関係を築く力などです。このような力を道徳や保健、性教育、特別活動などの時間を初めとした全教育活動の中で育んでいます。
また小学校では、心のもやもやを解消する方法を知るストレスマネジメントの学習をスクールカウンセラーが実施しており、中学校では生徒同士が互いに支え合う関係をつくるためのプログラムであるピアカウンセリングを実施しているところです。
④職場での対策についてですが、総務グループが中心となってメンタルヘルス研修を実施しています。時間外勤務が課題となっている職員に対しては面接を行い、必要に応じ、労働安全衛生法に基づく産業医の面接指導も推進する体制を構築しているほか、平成２８年度から同法に基づくストレスチェックを実施しているところであります。
平成３０年度におきましては、ストレスチェックの結果を踏まえた研修を実施する予定であります。また、相談窓口としては、産業医を設置しているほか、長時間労働者や高ストレス者について、総務グループと連携して対応に当たっており、相談者のプライバシーの保護や相談者の意向を尊重しているところであります。
パワハラ対策につきましては、ハラスメント研修や播同協とも連携した人権研修等の機会も含め、全職員に対する研修を行うとともに、パワハラに関する相談窓口を設定しております。
（４）健康ポイント制度についての①対象年齢と開始時期についてですが、特定健診や多くのがん検診の対象となる４０歳以上の方を対象とし、４月中の制度開始を予定しております。
②ポイントとなる健康関連イベントについてですが、はりま風薫るフェスタ、大中遺跡祭、検診の結果説明会や、町が主催する健康講座などを考えております。
③特典についてですが、健康づくりに関心を持っていただくきっかけとなるよう、１,０００円程度の記念品を予定しております。
２点目のご質問、セルフメディケーション税制についてお答えいたします。
①の住民への周知ですが、町ホームページにおいて広報しております。またすこやか環境グループより送付しております特定健診のご案内においても掲載し、周知しているところでございます。
②の適用要件ですが、健康の保持、増進及び疾病の予防として一定の取り組みを行っている方が、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のために年間１万２,０００円以上の対象医薬品を購入した場合にはセルフメディケーション税制を受けることができます。
一定の取り組みですが、保険者が実施する人間ドック等の健康診査、勤務先で実施する定期健康診断、町が健康増進事業として行う健康診査やがん検診、インフルエンザワクチンや肺炎球菌等の予防接種、特定健康診査、メタボ検診、特定保健指導であります。なお、納税者本人が取り組む必要があるため、本人が取り組みを行っていない場合は対象外となります。
また対象医薬品ですが、スイッチＯＴＣ医薬品とされています。
次に③のスイッチＯＴＣ医薬品ですが、医師によって処方される医薬品から薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品であります。
対象となる医薬品には購入の際の領収書やレシートにセルフメディケーション税制の対象商品であることが記載されており、また一部の対象医薬品については、そのパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。
④の医療費控除との違いですが、医療費控除とは自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費等の自己負担額が年間１０万円を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができる制度であります。
一方、新しい制度であるセルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のために購入したＯＴＣ医薬品の合計金額が年間１万２,０００円を超えた場合に、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができる制度であります。従来の医療費控除との選択適用となりますので、あわせて適用を受けることはできないこととなっています。
３点目のご質問についてお答えいたします。
①今後の方向性についてですが、肝がん重度肝硬変治療研究促進事業につきましては、Ｂ型、Ｃ型肝炎に起因する肝がん重度肝硬変の治療研究の促進だけでなく、患者の医療費の負担の軽減につながる制度であり、現在国において予算案が審議されているところでございます。
国及び県が実施する事業であることから、現時点では町には具体的な情報等は届いておりません。今後国や県の動向を注視し、事業の詳細が決まった段階で、町としても制度の周知等について検討してまいります。
私のほうからは以上でございます。
○議長（奥田俊則君） 続いて答弁。
赤田清純理事。
○理事（赤田清純君）（登壇） ４点目のご質問についてお答えいたします。
①喜瀬川、水田川についてですが、いずれも兵庫県管理の河川であります。両河川については、近隣自治会などからの要望もあり、加古川土木事務所へ土砂堆積の撤去を要望しており、加古川土木事務所で確認いただき、過去には撤去工事を実施していただいております。
今年度についても、加古川土木事務所の担当職員に現場確認をしていただき、現状では河川断面を阻害するほどの堆積状況ではないが、今後も経過観察を行い必要に応じて土砂の撤去を実施するという回答をいただいております。
②水路の要望については、今年度大雨で水路があふれるとの要望や報告が２件ありました。
③については、下水道事業の浸水対策として、雨水を速やかに海及び河川に放流することを主眼に、雨水幹線など整備を進めてまいりました。今後も引き続き、雨水幹線整備を進め、浸水のおそれのある箇所を解消していく所存であります。
平成３０年度も引き続き、東野添３町目地内の古宮第２の１雨水幹線を整備する予定であります。
④定期点検箇所については、過去の水防記録等から、水防巡回箇所を定めており、台風や大雨などの水防時、また水防指令が想定される場合に巡回パトロールを行い、水位、ごみ詰まりなどの異常がないかを確認を行っております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員の再質問を許します。
○２番（大瀧金三君）（登壇） それでは、再質問をさせていただきます。
まず１項目目の不登校の原因についてはお聞かせいただいたんですけども、いろいろな問題が起きて不登校になっているということで、小中学校合わせて３８名おられるということなんですけども、過去今までと比較して現状はこの３８名という現状はどうなんでしょうか。過去に比べて多くなっているのか、改善されて少なくなってきているのかということなんですが。
○議長（奥田俊則君） 中島誠学校教育統括。
○学校教育統括（中島 誠君）（登壇） 平成２９年は３８名ということですが、昨年度は全部で４７名でした。その前年は３９名でした。平成２６年度は４３名ということで、傾向から行きますと、平成２６年、平成２７年、平成２８年間についてはやや増加傾向にありましたが、平成２９年度につきましては減少傾向にあるということが言えると思います。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 保護者への対応なんですけども、この話し合いがなかなかできないのか、できている状況なのかどうなんでしょうか。家庭訪問されているんですけども、その状況についてはどのような感じでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 中島誠学校教育統括。
○学校教育統括（中島 誠君）（登壇） 本当に不登校のきっかけであるとか、それが継続している理由というのは本当にさまざまです。その中でもやはり家庭的な要因というのはやはり５０％以上を占めております。そのような中、学級担任を中心として家庭のほうと必ず連絡をとるようにしております。
ただ家庭訪問となりますと、なかなかお会いできないという家庭も中にはございます。そのような中、子供に会えなかったら保護者に会えるようにということを継続的に学校のほうとしては取り組んでいるところでございます。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） このいじめや不登校や虐待などの相談が複雑化してきているわけなんですけど、各学校に配属されていますスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの相談状況ですけども、どのような状況なのかお聞かせ願えましたら。
○議長（奥田俊則君） 中島誠学校教育統括。
○学校教育統括（中島 誠君）（登壇） スクールカウンセラーは現在のところ播磨町に３名配置されております。３名の者が２校ずつ受け持っておりまして、週に１回学校のほうに参っております。スクールソーシャルワーカーのほうは、教育委員会の嘱託職員として両中学校を拠点として要請があれば小学校のほうにも行っております。
活動状況についてですけども、スクールソーシャルワーカーのほうですけども、家庭訪問のほうですが、本年度については５２回延べ回数、それぞれの家庭のほうに伺っております。スクールカウンセラーについてですけども、昨年度でしたら不登校にかかわってスクールカウンセラーが保護者または子供たちとかかわった件数は１７件となっております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 広報はりま２月号に子供たちの携帯電話、スマートフォンの所持率が載っていたんですけども、小学生６年生で両方合わせて４３％、中学３年生で携帯とスマートフォンを合わせて７２％という結果でしたんですけども、子供たちもどんどんこういうスマートフォンとか増えてきているんですけども、先ほどお聞きしましたら、こういう活動を見ていくと、使えるかどうかを確認していくということなんですけども、このスマートフォンによっては、子供たちが１人で悩んでいる子がスマートフォンに悩みを相談できるという形で多くなってきているんですけども、今後の使用状況としてはどのようにお考えでしょうか。活用状況としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 中島誠学校教育統括。
○学校教育統括（中島 誠君）（登壇） 活用状況と申しますのは、相談窓口としての活用状況ということでしょうか。の見通しみたいなことでしょうか。はい。
先ほど申しましたように、このスマートフォンを使ったＳＮＳですね、特にＬＩＮＥであるとか、そういったものを使ったコミュニケーション手段というのは、子供たちにとってより使いなれているという手段で、確かに相談しやすいという面もあると思います。
ですが、やはり先ほど申しましたように、今までやったら電話による相談体制だったので、そこに音声情報から子供たちが今どんな状況かを知ることができたと思うんです。
今度それがＳＮＳの例えばＬＩＮＥとかになると、例えば絵文字であるとか、そのキャラクターであるとか、今度はそれを見てどういう状況かを読み取るやっぱり力が必要になってくると思うんです。文部科学省のほうでもやはりそういった場合、こう言ったら失礼ですけど、余り年配の長けた方というのは音声情報で、今度やっぱりそういった絵文字などから情報を受けとることができる、そういった若いセンスのある方も２人でペアを組みながら、そういったものに対応していかなければならないのではないかということが言われています。
あと、導入するに当たりましては、例えば受付時間の問題でありますとか、緊急時の対応であるとか、たくさん情報が入ってきますけど、それに対してどのようにそれをまた返していくかというような問題でありますとか、それからスマートフォンを持っていない子供たちへの対応とか。
これからたくさん検討する課題が残っていると思いますので、そのあたり先ほどもも申しましたように、県とか国とかがこれからそういったものを準備期間的にやっていく。その状況を見ながら対応については考えてまいりたいと考えております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 続きまして、子育てアプリの導入についてお聞きします。導入に当たっては、子育て中の保護者の意見とか要望などは聞かれたんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 特に要望等には聞いておりません。現在の子育て世帯の方が活用するスマートフォンの特性を生かしたアプリという形で考えております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 過剰なサービスは要らないと思うんですけども、播磨町に合った実用的なアプリをお願いしたいなというふうに思います。各自治体がいろんな形で出されているんですけども、いいところを参考に播磨町の方々にとって喜ばれるアプリにしていただきたいと思います。このアプリについては以上で終わります。
続きまして、３項目目の自殺防止対策について伺います。３月は自殺対策強化月間です。今、自殺が社会的に大きな問題となっています。警察庁の発表では平成２９年度全国で２万１,３０２人と発表されました。
７年連続減ってきているものの、兵庫県では９７６人。これは７年ぶりに増加したということで、２０歳未満の方とか４０歳から５０歳代で増加があったということで、非常に若い命と働き盛りの命が失われているわけなんですけれども、特に深刻な問題として、若い世代、１５歳から３５歳の死因が自殺が第１位ということで、先進７カ国の中でも最も高いということで、そこで自殺対策にかかわる人材の確保といいますか、教育方法、方針はどのようにされているのか。専門的な方がおられるのか。
○議長（奥田俊則君） 中島誠学校教育統括。
○学校教育統括（中島 誠君）（登壇） 先ほどの不登校のところでもお話させていただきましたように、学校のほうには現在３名のスクールカウンセラーのほうが配置されております。そのスクールカウンセラーが全教職員に対して、年間２回のカウンセリングマインド研修というのを現在のところ実施しているところです。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 自殺された方なんですけども、残された家族へのケアといいますか、支援については、町としてはどのようなことを行われているんでしょうか。遺族に対して。
○議長（奥田俊則君） しばらくの間、休憩します。
休憩 午後３時４１分
…………………………………
再開 午後３時４２分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 平成３０年度において、播磨町自殺対策計画を策定する予定としております。そういう計画をつくる中での１つの検討あるいは議論というんですか、そういう中でもさせていただいて、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、計画的な自殺対策の推進を図っていきたいと考えております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 最近、特に、労働時間やいじめ、パワハラなどによる自殺が報じられているんですけども、職場の労働時間延長で最も長い人で何時間ぐらいされているんでしょうか。平均で１８時間ですかね、何かあったんですけども、最も長い方で何時間ぐらい労働延長になっているんでしょうかね。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 平成２８年度の実績でございますが、年間を通じて、５５９時間でございます。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） ＳＮＳを活用した相談体制の構築ということで、昨年９月なんですが、長野県とＬＩＮＥ社が協定を結んで県内の中学生と高校生を対象にＬＩＮＥを利用したいじめ、自殺相談を行いました。この結果、わずか２週間で前年１年間の相談件数の倍以上が寄せられたと。
国としてもＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業として、平成２９年度補正予算、３０年度の予算を合わせて２億５,０００万円の予算を計上しているわけなんですが、こういうＬＩＮＥとかＳＮＳを利用した自殺相談、そういった構築には、国の動向を見るということなんですけども、町としても今後の方向性といいますか、どのような感じでお持ちでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） スマートフォンの普及に伴い、若年層へのＳＮＳを活用した相談体制の構築は非常に有効な手段であるとは考えております。
答弁でも申し上げましたが、国のほうでもそういうＳＮＳの相談の命と暮らしの相談ナビ、そういう相談窓口を紹介しております。
町としましては、現在そういうところで行われているＳＮＳを活用した相談窓口も既にそういうのありますので、町のホームページにリンクを貼らせていただいて、そういう相談窓口を周知を図っていきたいと考えております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 兵庫県でも昨年１２月に兵庫県の自殺対策計画を策定しています。播磨町に合った実効性のある播磨町の自殺対策計画の策定をお願いして、この項は終わります。
続きまして、健康ポイント制度なんですが、藤原議員も出てたんですけども、この対象とする年齢が４０歳以上ということなんですけども、若い人にも運動を促すような形で検討をされたんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 播磨町におきましても、特に特定健診、あるいはがん検診の受診率を上げたいというような思いもあります。それで、こういう住民自らが健康に関心を持っていただく、あるいはそういう検診または他の健康づくりに励んでいただくという形で、そういう検診等の対象年齢になる４０歳以上の方を対象とさせていただきました。
その４０歳以下のところにつきましては、今回検討には入れておりませんが、まず４０歳以上の方のこういう目的を持って健康ポイント等制度をつくりたいと思っておりますので、４０歳以上の方で実施させていただきたいと考えております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） スタンプラリー方式で行うということなんで、１０ポイント１年間でためたら記念品を贈るということなんですけども、景品についてはもう幾つかお考えなんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 金額について、ある程度、１,０００円程度というのは決定しております。予算編成段階でもいろいろ案があるわけなんですが、特に今のところは決定はしておりません。早期に決定して、開始に努めたいということで考えております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） ポイントの対象としては特定健診とかがん検診、各種企画するイベントの参加ということなんですけども、１０ポイントということなんですけども、このポイントの配分なんですけども、どのような配分、１項目について１ポイントなのか２ポイントなのか。１年間に１０ポイントためるということなんですけども。
○議長（奥田俊則君） 山口泰弘理事。
○理事（山口泰弘君）（登壇） 今考えているのは１つの事業、１つの例えば特定健診であれば１ポイント、肺がん検診であれば１ポイント、それぞれ１ポイントずつという形です。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） このあれで行きますと、なかなか１０ポイント１年間ためるのは皆さんどうかなというふうに思うんですけども、またお互いがポイントを積み上げていくという、皆さんそろって健康に取り組むという方向からちょっと外れているような感じもするんですけども、お互いウオーキングされる方々が何ポイントたまったという楽しみながら、こういうポイントを重ねていく住民に対して、皆さんがいい意味での競い合う健康増進ということについては、お考えにならなかったんでしょうか。運動量に応じて、そのポイントが加算する、運動を引き出させる方式は考えられなかったんでしょうか。
○議長（奥田俊則君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほどから理事がお答えしているとおりなんですけれども、今回新たにこういうったポイント制度を導入しようとしております。
それにつきましては、多分１年間やってみたら、ああこれもここもこうしたらいい、ああしたらいいといういろんなアイデアが出てくると思いますし、また利用された方々からいろんなご提案があるというふうに思うんですね。
先ほど藤原議員が確かおっしゃったんですけど、シニアクラブに入ったらポイントがというようなお声もございました。やっぱり健康だけに特化するのか、それとも健康増進ということでは、できるだけ外に出ていろんな方とお話ししたりとかいろんな体験したりとか経験したりする、そういうことも健康につながるのではというふうに思いますので、今後とりあえず、ことしはこういう形で担当グループ今考えていらっしゃいますけれども、またする中で、次年度以降、じゃあこういうものを取り入れたらどうかというようなお声もいろいろ拝聴しながら、よりよいものにしてまいりたいというふうに思っております。
健康だけ、スポーツだけということではなくて、それ以外の可能性もこういうところで、またいろんなことが発揮できるのではというふうに思います。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） より住民の方に喜ばれるような健康ポイント制度として今後も改善しながらやっていただきたいと思います。
続きまして、２項目目のセルフメディケーション税制についてなんですが、なぜ今日こういう質問をしたかといいますと、確定申告時期でもありましたので、皆さんそういう何気なしに薬局で買われている医薬品がそういう対象になっている可能性があるんですね。
もう１年３カ月もたっているわけなんですけれども、そのレシートを置いておかれる方はいいんですけど、捨てられてしまう場合があるので、早目に住民に知らせてほしいなということで今回質問させていただいたわけなんですけども、いろんな形でホームページで流されているというようなことも言われていたんですが、通知される中にも入っているということで、なかなかまだ住民の方で知られていない面が多いんではないかなというふうに思うんですけども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
周知の徹底といいますか、住民がわかりやすい、大きく広報に載せるとか、どなたもいろんな医薬品が対象商品になっておりますので、住民が目につきやすい広報ですね。
もう年が明けて３カ月もたってきてますので、本当に買われている中にそういう医薬品が含まれている可能性がありますので、早目にそういう大きく皆さんに知らせてあげて少しでも手助けできるような方策といいますか、していただけたらと思うんですが。
手ごろに使う目薬とか胃薬とかいろんな面がありますので、多分皆さん知らずに買われてそのレシートをもう捨ててしまったとか、ないという形になっているんではないかなというふうに懸念しまして。
○議長（奥田俊則君） 浅原俊也理事。
○理事（浅原俊也君）（登壇） 先ほどのご質問ですけど、このスイッチＯＴＣの医薬の控除を受けるというところになりますと、一定の取り組みを行っている必要があるというところでございまして、確定申告は今のときだけに注目をされるという、３月ぐらい、２月から３月の確定申告のときだけなんですが、一定の取り組みというのは、先ほども答弁させていただいたように、特定健診であるとか、予防接種であるとか、定期健康診断であるとか、健康診査、がん検診等々の取り組みがございますので、その取り組み時にそういう周知をしたほうがより効果的ではないかというふうに考えておりまして、もちろん税務のほうでもホームページ等で広報はさせていただいているんですけど、そういった機会ごとにこれから広報をしていくというふうなことを、また担当グループなりと協議をさせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） こういう特典があるということで、健康診断なかなか受診率が低いわけなんですけれども、これを通じて、より特定健診、がん検診を住民が受けるようにいけたらいいかなというふうに感じております。この項はこれで終わらせていただきます。
続きまして、３項目目、新しい制度ができたんですけども、まだ国のできた段階ですので、町はこれから動向を見て検討をするということなんですけども、本当にがんとか病気で苦しんでいられる方を救うという意味で、出ましたら、そういう住民に対して周知徹底していただいて、こういう皆さんが少しでも安らげるというか、負担が軽減できる政策ですので、よい方向に進めて、国の方針が出ましたらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしてこの項は終わります。
続きまして、４項目目なんですが、河川や排水路の河道掘削なんですけども、先ほどお聞きしまして、県の事業ということで、県も町も要望が出しているということなんですけども、今までに喜瀬川等で大がかりな河道掘削などは行われたんでしょうかね。
余り記憶にはないんですけども、そのような必要がなかったのか、最近で見ますとかなり堆積ができてきて、私播磨町に越してきて３０年ぐらいになるんですけども、大がかりな掘削はなかったと記憶しているんですけども、何かやられたんでしょうか。これは県の事業で、町にはあれなんですけど、住民に被害がこうむりますので、今回お聞きしているわけなんですけど。
○議長（奥田俊則君） 赤田清純理事。
○理事（赤田清純君）（登壇） 先ほど答弁いたしました喜瀬川、水田川の河道の掘削ですけども、過去の実績といたしましては喜瀬川につきましては、平成２２年、平成２４年、それと水田川については、平成１８年に、これにつきましては大瀧議員ご質問の土砂堆積というのと、もう１つ実はヘドロの悪臭という要因もございまして、喜瀬川については過去２回、水田川については過去１回行っております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 最近あちこちで想定外の集中豪雨が発生しているということで、喜瀬川につきましては、この水位平常時で０.２９ですかね。氾濫注意となると１.２という形で出ているんですけども、今までにちょっと集中的な雨もあったんですけども、どれぐらいの水位まで上がったのか、そういう警戒するような水位まで上がったときがあるのかどうかちょっと。過去の例で申しわけないんですけども、そういう危険というまでは行かなくとも、かなり水位が上がったという記録があれば教えていただければ。
○議長（奥田俊則君） 赤田清純理事。
○理事（赤田清純君）（登壇） 私も把握してます、喜瀬川につきましては昭和２０年に既往の氾濫があったということと、あと昭和４７年の６月、７月、それと昭和４９年に洪水が発生したという記録はあるんですけども、それ以降、喜瀬川につきましては、河川改修のほうをされまして、それ以降は改修後につきましては、そういう氾濫ということは起こっておりません。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 住民の不安もあるんですけど、今のところは大丈夫というふうに考えてよろしいんですね。
○議長（奥田俊則君） 赤田清純理事。
○理事（赤田清純君）（登壇） 先ほど答弁いたしましたけども、正直な話、最近住民の方が防災意識が非常に高くなったということで、要望等、河川の堆積が多くなっているのでどうかというお話もありますので、回答で申しましたけども、例年加古川土木事務所の河川砂防課の担当職員に現場を見ていただいて、状況確認をしていただいているということで、加古川土木事務所のほうも現状を見ていくということでご答弁いただいているのが現状で、ですから現状では問題ないという認識をしております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） よく住民から溝ぶたをしてほしいとか、異臭がするから何とかしてほしいという苦情をよく受けるんですけども、そういう苦情を受けて行政にお話したときにどのような行動をしていただけるのか、チェックといいますか、即行動していただけるものなのか。確認とチェック。
○議長（奥田俊則君） 赤田清純理事。
○理事（赤田清純君）（登壇） 水路の流れが悪いとか、土砂が堆積しているということは、大瀧議員のご質問の中にありました最近高齢化等で清掃がうまくいかないということで、町のほうも限りある財源の中で維持管理を行っているんですけども、現状ではそういうご要望がありましたら、町の担当職員が現場を見て、要望者の方にご回答をしているという状況で、ちょっと議員言われています、個々のふたがけとか、その辺につきましては大瀧議員のご質問にありますとおり、基本的には早く流すということで、維持管理がされるんです。
一番大きく発生しておりますのが、草、ごみの堆積で、氾濫というか内水の氾濫が起こっているということなので、ご答弁申しましたとおり、水防指令等が予測される場合は、事前に危険箇所というんか過去にあふれたところを点検しているという状況で考えております。
○議長（奥田俊則君） 大瀧金三議員。
○２番（大瀧金三君）（登壇） 先ほども申し上げましたように、住民の不安を安心に変えるべく頑張っていただきたいと思いますので、この質問を終わります。
○議長（奥田俊則君） これで、公明党代表、大瀧金三議員の質問を終わります。
以上で、上程議案に対する質疑並びに一般質問を終わります。
お諮りします。
日程第１、議案第１５号「平成３０年度播磨町一般会計予算」から日程第７、議案第２１号「平成３０年度播磨町
下水道事業会計予算」までの平成３０年度当初予算議案７件については、議長を除く１２人の委員で構成する、予算特別委員会を設置し、これに付託して審査すること、及び地方自治法第９８条第１項の規定による議会の権限を、同委員会に委任することにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（奥田俊則君） 「異議なし」と認めます。
したがって、日程第１、議案第１５号「平成３０年度播磨町一般会計予算」から日程第７、議案第２１号「平成３０年度播磨町
下水道事業会計予算」までの平成３０年度当初予算議案７件については、議長を除く、１２人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査すること、及び地方自治法第９８条第１項の規定による議会の権限を、同委員会に委任することに決定しました。
予算特別委員会の正・副委員長は、委員会条例第８条第２項の規定により、委員会において、互選することになっておりますので、休憩中に委員会を開いて、決めていただきたいと思います。
しばらくの間、休憩します。
休憩 午後４時１０分
…………………………………
再開 午後４時２２分
○議長（奥田俊則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま、休憩中に予算特別委員会を開き、正・副委員長が決まりましたので報告します。
委員長に、木村晴恵議員、副委員長に、小原健一議員が、予算特別委員会において互選されました。
…………………………………
◎散 会
…………………………………
○議長（奥田俊則君） 以上で、本日の日程は、全部終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、明日、３月１４日から３月２２日までの９日間、休会としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（奥田俊則君） 「異議なし」と認めます。
したがって、３月１４日から３月２２日までの９日間、休会とすることに決定しました。
次の会議は、３月２３日金曜日午前１０時より再開します。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
散会 午後４時２４分...