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平成21年度予算特別委員会 (第4日 3月16日)

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  1. 播磨町議会 2009-03-16
    平成21年度予算特別委員会 (第4日 3月16日)


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    平成21年度予算特別委員会 (第4日 3月16日)            (平成21年度予算)            予算特別委員会会議録 〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜   1.付 託 案 件   議案第20号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件   議案第21号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件   議案第22号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件   議案第25号 播磨町下水道条例の一部を改正する条例制定の件   議案第35号 平成21年度播磨町一般会計予算   議案第36号 平成21年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算   議案第37号 平成21年度播磨町財産区特別会計予算   議案第38号 平成21年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算   議案第39号 平成21年度播磨町下水道事業特別会計予算   議案第40号 平成21年度播磨町介護保険事業特別会計予算   議案第41号 平成21年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第42号 平成21年度播磨町水道事業会計予算  ───────────────────────────────────────── 1.会議に出席した委員
      古 川 美智子 委員長          宮 尾 尚 子 副委員長   勝 樂 恒 美 委 員          毛 利   豊 委 員   小 原 健 一 委 員          藤 原 秀 策 委 員   岡 田 千賀子 委 員          河 南   博 委 員   田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員   渡 辺 文 子 委 員          福 原 隆 泰 委 員   松 本 かをり 委 員          河 野 照 代 委 員   藤 田   博 委 員          小 西 茂 行 委 員   永 谷   修 委 員  ─────────────────────────────────────────   杉 原 延 享 議 長 1.会議に出席した説明員   町長                     清 水 ひろ子   副町長                    山 下 清 和   教育長                    松 田 政 雄   理事                     高 橋 修 二   理事                     木 村 良 彦   理事                     枡 田 正 伸   理事(会計管理者)              中 野 重 信   企画統括                   三 村 隆 史   政策調整チームリーダー            高 倉 正 剛   秘書情報チームリーダー            上 田 淳 子   総務統括                   大 北 輝 彦   人事文書チームリーダー            米 津 恵 隆   財政管財チームリーダー            森 本 貴 浩   税務統括                   鳥 居 利 洋   納税チームリーダー              嶋 田   暢   住民税チームリーダー             松 井 美規生   固定資産税チームリーダー           井 元 正 司   保険年金統括                 下 司 幸 平   国保年金医療チームリーダー          佐 伯 吉 則   介護保険チームリーダー            冨士原 善 彦   福祉統括                   澤 田   実   高齢障害福祉チームリーダー          福 田 宜 克   社会児童福祉チームリーダー          山 口 泰 弘   健康安全統括                 前 田 松 男   健康増進チームリーダー            延 安 雅 子   環境安全チームリーダー            上 田 秀 信   塵芥処理センター所長             大 西 俊 幸   住民統括                   大 西 正 嗣   戸籍チームリーダー              南 澤 敬 之   地域振興チームリーダー            尾 崎 直 美   都市計画統括                 小 西   昇   計画チームリーダー              赤 田 清 純   用地チームリーダー              平 郡 利 一   土木統括                   竹 中 正 巳   土木管理チームリーダー            三 宅 吉 郎   下水道統括                  石 井 貴 章   下水道整備チームリーダー           田 中 一 秀   下水道管理チームリーダー           弓 削 真 人   水道統括                   山 口 澄 雄   水道管理チームリーダー            草 部 昭 秀   水道整備チームリーダー            高 見 竜 平   教育総務統括                 川 崎 邦 生   学事チームリーダー              角 田 英 明   学校教育統括                 林   裕 秀   教育推進チームリーダー            児 玉 悦 啓   教育指導主事                 木 下 康 雄   教育指導主事                 藤 原 由 香   生涯学習統括                 佐 伯 省 吾   生涯学習チームリーダー            柏 木 雅 俊   人権教育チームリーダー            宮 柳   靖   資料館館長                  田 井 恭 一   資料館館長補佐                矢 部   徹   議会事務局長                 青 木 敏 寿  ───────────────────────────────────────── 1.会議に出席した事務局職員   議会事務局長                 青 木 敏 寿   庶務・議事チームリーダー           櫻 井 美予子       開議 午前9時30分         〜開   議〜 ○古川美智子委員長   おはようございます。  皆様方には、連日にわたり早朝よりご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。  ただいまの出席委員数は17名、全員です。定数素に達しています。  ただいまより予算特別委員会第4日目を開きます。  委員の皆様にお願いします。質疑は、本来議題となっています平成21年度の予算の審査です。事項別明細書に掲げている事項に対する質疑等をただすことであり、会議規則第54条にありますように、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたらないように、また自己の意見は疑義をただすために必要な範囲内で行ってください。この点を踏まえて要領よくお願いします。  それでは初めに、去る13日の衛生費について前田統括より補足説明があります。 ○前田健康安全統括   失礼します。先日の衛生費で補足説明の追加がございます。  91ページをお願いします。1項保健衛生費、3目環境衛生費、最下段の資源回収奨励事業、19節負担金補助及び交付金、資源回収奨励金で、この制度は、先日もご説明しておりますように売却単価がマイナスの時期があり、これを補てんするため昭和58年からこの運動の奨励金として補助する要綱を定めたものが始まりです。近年は中国景気などにより資源の売却単価が上昇しているので、財政負担の軽減も考慮し見直しをしております中、一挙に削減するのではなく、まず昨年度は缶と瓶を見直し、平成21年度からは紙をキロ当たり10円より7円に、また紙パックを25円より20円に見直す計画で昨年度予算より445万円の減で計上しています。  なお、適用は、周知期間を半年間置き、平成21年10月1日から適用しようとするものです。以上です。  〜第8款 土木費から第9款 消防費〜 ○古川美智子委員長   次は、106ページ、土木費から129ページ、消防費までの補足説明を求めます。 ○竹中土木統括   8款土木費の土木グループにかかわります項目についてご説明いたします。  予算概要の44ページから各事業の内容が記載されていますので、主要な事業につきましてご説明いたします。  事項別明細書111ページをお願いいたします。1項土木費、2目排水費、野添地区水路改修事業は、北野添1丁目12付近の浸水対策として町道土山新島線にバイパス管の新設工事を行います。古宮地区水路整備事業は、古宮海岸神社線沿いの水路を改修し、防災力を高めるため今年度は測量をいたします。  113ページをお願いいたします。2項道路橋梁費、1目道路維持費、道路維持管理事業、15節工事請負費は、通常及び突発的な道路維持補修維持工事です。町道補修事業、15節工事請負費は、大阪ガスの舗装復帰にあわせて町道浜幹線の1車線分を排水性舗装に改修する工事と南大中から古田までの新幹線南側線のフェンスの改修を昨年に引き続き行います。道路安全対策事業、15節工事請負費は、町道二子五反田北線歩道の段差解消工事を実施いたします。  2目道路新設改良費、町道古宮土山線改良事業、15節工事請負は、土山駅南地区の歩道新設と車道の整備を行います。大中踏切拡幅事業は、通学路の安全を向上させるため、現在車道6.5メーターを歩道2メーター、車道7メーターに改良するもので、本年度は調査設計費を山陽電鉄株式会社へ委託するものです。町道二子二見線整備事業は、用地交渉が一部難航しており、解決のめどが立たないため、既に用地買収済みの箇所を道路整備するものです。町道浜幹線道路新設事業、13節委託料、設計委託料は向ヶ池農水ポンプ場の移設の詳細設計と向ヶ池の堤体の詳細設計を行うものです。費用便益分析業務委託料は、昨年11月に国土交通省が交通量予測を下方修正したため費用便益分析を見直すものです。測量設計委託料は、浜幹線関連道路の路線測量を行うものです。15節工事請負費は、向ヶ池の農業用パイプラインのポンプ場を池の対岸に移設する補償工事を実施するものです。  115ページをお願いいたします。3項河川費、1目河川総務費の河川美化事業は、河川管理者から受託事業で喜瀬川、水田川の清掃、草刈り、芝生管理等を行うものです。  121ページをお願いいたします。4項都市計画費、4目公園費、都市計画維持管理事業は都市公園に係る通常管理です。13節委託料、都市公園管理委託料は、21年度から11公園を播磨臨海管理センターが指定管理者で管理運営するものです。都市公園施設改修事業、13節委託料は、浜田公園のトイレの更新の設計委託を行います。15節工事請負費は、都市公園内の遊具の更新及び野添であい公園に健康維持増進のため健康遊具4種類の設置、野添北公園のろ過施設設備水中ポンプの取りかえ、新島中央公園のトイレと駐車場の改修工事を予定しています。はりまガーデンプラザ整備事業は、土山駅南に緑の拠点として公園を新設いたします。面積は約1,700平米、主な施設は、円形の芝生広場と休憩場を予定しています。  123ページをお願いいたします。6目緑化推進費、緑化推進対策事業の19節公共用地内緑化推進補助金は、住民が身近な公共用地で花の育成をしたいときに町より6万円を上限に補助金を交付するもので、平成20年度、同様の額を予定しております。  次に、緑の普及啓発事業、11節需用費は、主に花の苗の購入費で、緑化意識の向上と、イベント参加者を増やすため、緑化イベント会場での花の苗の配布を昨年に比べ250人分増やし750人分、150個の購入費であります。  以上で土木グループ所管の説明を終わります。 ○小西都市計画統括   続きまして、都市計画グループが所管しております主な事業についてご説明申し上げます。
     109ページをお開きください。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費、町道未登記処理事業、13節委託料、測量登記委託料は、町道内の市有地の整理及び所有権移転、公図の訂正等を行う費用及び用地買収に伴う測量登記費用でございます。17節公有財産購入費につきましては、町道二子古田線拡幅整備に伴うもので、播磨町道路用地先行取得基金で購入した土地、約193平米でありますが、それらの買い戻しが主なものでございます。続きまして、官民境界協定事務事業、13節委託料は、法定外公共物管理システムの保守点検と官民境界協定図にデータ入力50件分の費用を見込んでおります。  115ページをお開きください。2項道路橋梁費、2目道路新設管理費、町道浜幹線道路新設事業都市計画グループ所管分ですが、13節委託料関係は分筆登記11筆分、所有権移転12件分、また相続調査、用地測量、物件調査、物件単価更正に伴う委託料及び兵庫県町土地開発公社に支払う代行買収事務委託料であります。15節工事請負費につきましては、買収用地の管理用のフェンス等の設置工事費で、22節補償費補てん及び買収金は物件補償として4件分を見込んでおります。土地については、兵庫県町土地開発公社による代行買収、物件補償については地方特定道路整備事業で実施しております。事業につきましては、まだ賛成と賛同を得られない方もおられますので、今まで以上に地権者との交渉も難航されることが予想されますが、鋭意努力していきたいと思っております。  117ページをお開きください。4項都市計画費、1目都市計画総務費、都市計画行政運営事業、1節報酬、都市計画審議会については4回開催する予定で、13節委託料の道路台帳作成委託料については、建築基準法の適正な運用の推進及び窓口対応をスムーズにするために建築道路台帳等の更新を行うものです。  119ページ、都市計画変更業務委託事業、13節委託料、都市計画図データ等作成業務委託については、税務グループ、土木グループ、下水道グループ等で修正された成果を都市計画図2500分の1あるいは5000分の1、1万分1に反映させるため今回修正するものです。  次に、住宅耐震診断推進事業、8節報償費は、住宅相談員の謝礼であります。兵庫県建築設計事務所協会加古川支部に相談員の派遣を依頼し、住宅の耐震性、改修工事等の相談を年間3回実施する予定でございます。13節委託料耐震診断業務委託料は、国、県の補助事業であり、個人負担1割で昭和56年5月以前に着工された住宅を対象に耐震診断を財団法人兵庫県住宅建築総合センターへ委託するものです。本年は24戸分を見込んでおります。  次に、土山周辺地区まちづくり交付金事業につきましては、21年度で交付期間が終了となります。最終年度に都市再生整備計画に記載された目標や具体的な数字であらわされた指標の達成状況等を検証し、その要因分析を行うとともに、今後のまちづくり方策を作成しなければならないとされております。また評価には、まちづくり交付金評価委員会を設置しなければならないとされており、1節報酬については、その委員の報酬であり、13節委託料、まちづくり交付金事業事後評価検討業務委託は、事後評価原案の作成及び効果発現原因の整理、評価結果のまとめの業務を委託するものでございます。  次に、まちづくり講演会事業につきましては、行政主導のまちづくりではなく、地域を一番よく知っておられる住民の皆さんが自覚と責任を持ち、課題発見から解決にまで導けるよう専門のアドバイザーによる講演会を開催し、まちづくりに対する関心と意欲を高め、また、まちづくりのリーダーを育成することを目的とし年間2回開催する予定にしております。20年度につきましては自治会長さんを対象に実施しましたが、非常に好評で、取り上げてほしいテーマとして地震、防災関係といった要望がありましたので、今年度につきましてはそれらを検討してみたいと考えております。以上でございます。 ○竹中土木統括   済みません、さっき土木グループの説明で少し間違っておりましたので、訂正をしたいと思います。  123ページの緑の普及啓発事業のときに、苗の数を150個分というふうに申し上げたんですが、1,500個の購入費でございます。失礼しました。 ○澤田福祉統括   123ページの5項住宅費、1目住宅管理費につきましては、町営住宅の維持管理事業に係る経常的な経費でございます。 ○前田健康安全統括   同じく123ページ、9款消防費常備消防事務委託事業、13節消防事務委託料は加古川市に消防事務を委託する経費です。消防費の基準財政需要額から算定しています。  次のページ、消防団活動事業、4節は消防団員等公務災害補償等共済基金、消防団員福祉共済掛金及び防火防災訓練災害補償等共済掛金は、団員の定数等によって算定します。  8節報償費は平成20年度中に退職する予定の消防団員の退職報償金を見込んでいいます。  11節需用費は、消耗品費として消防団員のはっぴのほか消火栓ホースなど器具類の購入費用等でございます。  19節郡消防協会負担金は、年末特別警戒、出初め式ほか消防団の主な行事を共同で開催する経費を消防団員数割などを負担しています。分団活動活性化補助金は、消防団の活性化を目指して消防団員数の適正化に伴う組織の充実を図りますが、この補助金は団員の福利厚生なり資質向上及び魅力のある消防団活動に資するものでございます。  消防施設維持管理事業、11節需用費は、防災無線保守管理ほか河川監視カメラ維持管理に係る電気料金で、水位等の状況把握に努め、的確な災害応急対策を行うものでございます。  19節消防設備費補助金は、二子北分団のポンプ庫を改造する経費の2分の1を補助するものでございます。  兵庫衛星通信ネットワーク管理運営協分担金及び災害対応総合情報管理運営協議会負担金は、これらネットワークシステムの円滑な管理運営保守料を兵庫県及び市町などで負担するもので、非常時の防災関係機関及びライフライン事業者の相互の連絡と、その確保を図るものであります。  消防車管理事業、11節需用費、12節役務費、27節公課費は、小型動力ポンプつき積載車5台、軽積載車10台、小型動力ポンプ7台の燃料費など維持管理の経費でございます。  最下段、消防車整備事業は、保有する消防車を計画的に順次更新しています。初期消火活動が迅速かつ確実に行えるよう平成3年登録の二子北分団と宮北分団の軽四輪ポンプつき積載車を更新整備し、非常備消防力の充実強化を図ります。  127ページ、消火栓ホース格納箱新設取りかえ事業、15節工事請負費、18節備品購入費は、更新工事等を実施しようとする経費です。防災行政無線更新事業は、地震、風水災害などに備えるため昭和59年度に設置している防災行政無線が老朽化したことによる機器の更新及び現在のアナログからデジタルに変更するための設計業務を実施します。近い将来には全国瞬時警報システム、通称J−ALERTと申しますが、が防災行政無線を通じて自動的に情報を住民に提供できるようになります。緊急放送としては、水災害と地震と地震に伴う津波があります。減災のためこれら緊急情報網の再構築を図ります。3目水防費、水防活動事業、13節は土のうの作製のほか水防資機材の搬送などの作業を委託します。  14節は、水防資機材を水災害の発生が予想される場合、事前にこの備えをし、迅速な対応を図るものでございます。4目災害対策費、災害対策活動事業、11節は、防災用備蓄食糧の購入費用でございます。自主防災組織育成事業、19節自主防災組織運営補助金は、算定基準の公平性をより高めるため固定経費3万5,000円と世帯数割を導入しています。防災計画推進事業、11節は、地域防災計画の関係資料を作成する費用です。本資料は、防災活動の総合的かつ効果的な実施と防災体制の万全に期するものであります。  129ページ、新規のハザードマップ作成事業は、洪水、高潮、津波など災害発生時に住民が迅速的確に避難することができ、また二次災害発生予想箇所を避けるなど、これも減災のため、このマップを作成し、全戸配布する経費を13節委託料で見込んでいます。以上です。 ○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ○松本かをり委員   111ページの排水の工事のとこなんです、排水施設維持管理事業のとこなんですけども、説明の中では、ここにあるんですが、家屋の浸水を防止し、良好な生活環境を確保するためとなって、ここにも資料をいただいているんですけども、どこの場所でこういうふうな危険な場所があるのか、野添地区で。家屋の浸水を防止しということになりますと、今このままほっといたら家屋が浸水するような状態なのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ○竹中土木統括   まず、このたびの野添地区の浸水対策事業を上げている場所については、北野添1丁目の12付近ということで、大中二見線のちょうど叶工業さんですか、水路があふれまして床下浸水を2008年9月に発生しております。以上です。 ○木村理事   下水にかかってくるところなんで後でもご説明させていただければいいんですけれども、先ほど、この野添地区というのは土木グループの方で所管する工事で、これは北野添、それともう1カ所につきましては、緑ケ丘住宅の周辺でここ三、四年頻繁にちょっと道路へ冠水するとかそういったことが生じてる、それが南野添。この2カ所が今ここ数年、頻繁にそういった状態が生じてきておりまして、北野添については土木グループ、南野添については下水道グループの方で所管してそういう水害に備えての工事を21年度に行うというふうに計画しております。 ○松本かをり委員   そうして随時出てきたところを工事されて整備されていくのはいいんですけど、今後も、いろいろ調査を出てきた後からでなしに、出てきそうなとこないかというふうなことの調べるのはどのようにされてるんでしょうか。 ○木村理事   どこのグループということではなしに、やはり豪雨時というんでしょうか、そういったことで道路冠水、それから水路の溢水、そういったことで頻繁に生じてきてるようなところについて毎年のように職員の水防班が出動しているような、どちらかといえば重点警戒地点というんですか、そういうものを大体設けております。そういった部分については改修できるところについては何らかできるだけ改修をしていきたいというふうなことで、今回上げている部分については、何も全てではないと思いますけれど、あとほかにもあるかと思うんですけども、ほかの箇所については、私どもが今承知しておるのは、ごみがどっかコーナーにつかえてあふれるとかそういったもので、今回予定に上げさせてもらっている分については、どちらかいえば断面不足とか水路自体に何らか支障を来しているというふうな部分の箇所でございます。以上です。 ○田中久子委員   今、木村理事がご答弁なさったところで、大中二見線の角っこのおうちにいつも入ってしまって困っていらっしゃったんで、その隣に以前は叶工業さんのビルがあったんですが、それを今度一戸建てのおうちにされて、その業者さんがとても心配されて、その改善にこの工事が入ってると聞きまして本当によかったなと、いいところをしてくださってよかったなと、それは思ってるんですけれども、その道路からちょっと上がったところ星野さんという理容院があるんですね、散髪屋さん。その前の新池団地が坂になってるんです。あのあたり三、四軒、三宅さんとか入るんです。それもこの工事によって解消されますか。このときも、8年だったと思いますけど、水害があったんですね。大変だったんですけど、これはどうなんでしょうか。 ○木村理事   排水路、水路の整備ということではなしに、その部分については恐らく勘違いでしたらご指摘ございます、マルアイのところから少し上がったところだと思うんですけど、その部分については、テルペン跡地の古宮土山線だけを整備するんではなしに、21年度の予定として、そこから南側、共同センターのところのマルアイのところまでの古宮土山線も整備したいというふうに考えておりますので、その予定に入っておりますので、その工事によって、現在は道路側溝等の一部不備もあるかと思うんですけれども、そういったことで道路改良を行うことによって解消されるんではないかというふうに考えておるところです。 ○宮尾尚子副委員長   まず121ページ、都市公園維持管理事業でちょっとお伺いいたします。  播磨町には、いわゆる野外炊飯場いうんですかね、屋外で調理ができるとこがあるんですけど、そこ屋根がないんで屋根をつくってほしいという要望があるんですけども、つくっていただくわけにはいきませんかという質問が1つと、125ページ、消防団員活動事業でお伺いいたします。  今、女性消防団員の方が活躍されてらっしゃるんですけども、昨年はちょっと人数を増やすみたいなことをおっしゃってましたけど、活動状況、今年度の見通し、増やせる状態にあるのかどうか、また、増やす必要があるのかどうか、お伺いいたします。 ○竹中土木統括   野外で活動できるのはであい公園かと思うんですが、それでよろしいでしょうか。 ○宮尾尚子副委員長   望海公園。 ○竹中土木統括   望海公園につきましては、私どもでなしに教育委員会の方で管理しております。であい公園につきましては私どもで管理してるんですが、であい公園についてもバーベキューサイト、屋根をつくってほしいという要望は聞いておりますが、いろいろどういうものをつくるかというところまで検討したんですが、かなりの費用が要りまして、それとともに、においもどないかしてくれということも聞いております。ただ、それも解消するとなると非常に大きな施設が要りまして無理だなということで、屋根というのはちょっと無理かなというふうに、地元にもそういうふうな形で説明しております。 ○上田環境安全チームリーダー   2点目の質問、消防の女性分団等についてご説明申し上げます。  女性分団については、平成18年の8月から設置しまして2年と半年経過しておるわけですが、現時点で女性分団員は13名、前年度より3名増加しております。活動内容については、過日、神戸新聞をごらんになったかもわかりませんけども、昨年の末より幼稚園、保育園あるいは子供会を回りまして寸劇をもちまして子供に対して火災時の対応の仕方あるいは住宅火災警報器等の設置について呼びかけをしておるところでございます。最近、来月の広報にも載せる予定ですけども、積極的に活動している状況でございます。 ○古川美智子委員長   他に質疑……。 ○福原隆泰委員   さっきバーベキューサイトの屋根の答弁あったんですが、似たような施設が稲美町の中央公園にもあったと思うんです。炊飯施設があって屋根がかかってるんですよね。ああいうことが実際にできてる現状を見たときに、やっぱり利用者の側でいったら、稲美町はあるのに播磨町は似たような施設であるのに屋根がないということで、私もそういう情報は聞いたことがあるんです。そういうところで、あそこがそんなに大した屋根かかってるわけじゃないんですけども、ああいうものを見た上で適切な工法を選定したら高くついて難しいという判断に至ってるのか、その辺、近隣を見た中での考え方なのかどうか、ちょっと確認したいと思います。 ○竹中土木統括   稲美町中央公園の屋根があるサイトいうのはちょっと私も見たことないんですが、また行ったときには見たいと思います。その屋根のことですが、バーベキューサイトのところには屋根をつくってほしいというような要望はかねてから聞いてます、今言いましたように。ただ、その施設そのものをつくるとすると、今の施設をかなりさわらなければならないということで、まだ公園ができてから検討いたしましたときにはまだ間がなかった、できたまなしのときにそういう要望が強くて一回検討したんですが、屋根をつくるとなると、やはり今の施設そのものの上につくるというわけにもちょっといかないような気もいたしますし。といいますのは、今言いました、においの問題も結構近所から言われておりまして、どうにかしてほしいということもあります。これは風向きによってかなり家の方向も違うんですが、そういったことをトータル的に解決しようとすれば、ただ屋根をつくっただけではどうもできないと、囲むような形でしないといけないということで、そうすると、やはり火を使いますので、かなり大きな施設になってしまうというようなことで、費用がかかるということで断念したようなことでございます。 ○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。 ○永谷修委員   115ページの町道浜幹線道路新設事業、これ鋭意買収に努めていきますと。あと何件ぐらい話が残ってるうちがあるんですかね。  それと西から順番に行って大体、田中道と二子のところと3ブロックに分けてやって、最終的には27年には開通するめどだと、そういう話だったですね。この3ブロックの西から順番に、あと何年でそこまでいくんかという見通しをちょっとお聞きしたい。  それと127ページの防災行政無線更新事業、昭和59年からで老朽化してると。究極的には全国情報とつなげていくということなんですけど、アナログからデジタルになるんですけど、これ東播臨海行政協議会ですか、議長と町長が集まる2市2町の席でこれの連携の話があったと思うんです、2市2町、特に明石も含めてですけどね。防災となれば播磨町だけの問題じゃないと思うんで、情報の共有化、2市2町でそういった視野は入ってるんでしょうか、全く播磨町単独でこの更新事業をやるんでしょうね。テーブルには上がってたと思うんです、2市2町首長、議長の席で。いかがでしょう。 ○平郡用地チームリーダー   浜幹線の現在の執行状況と、あと残りの件数等についてお答えいたします。  物件の執行件数は、19年が2件、20年度は10件と、その他にしまして20年度2件ということで、今14件の物件補償が完了しております。それで今見る中で33件という件数がありますので、残り19件という形になろうかと思います。それで21年度につきましては4件を見込んでおります。  それと今後の進行状況なんですけれども、一応19年度から10カ年を目途にして頑張っていますが、いずれにしましても用地買収いいましたら土地の限定で所有者をほかの代替性がないというんですか、必ずその土地の所有者に当たらないといけないと。また権利関係に非常に時間を要してる場合もあります。そして地図の混乱地いうんですか、いうようなところもありまして、19年、20年とはスムーズにいってるんですけども、21年度につきましては既に交渉の中で用地確定の境界には立ち会いしないといったような方もいらっしゃいまして、その方1人が反対することによって、例えば碁盤の目で1人が反対することによって周りの方ずっと8軒ぐらいが全く境界が確定しないと、それによって用地買収も進行しないというようなこともありますし、土地につきましても15年ぐらいずっと下落しております。現在もあの土地についてはまだ下落の状況、わずかなんですけど、下落の状況が続いています。地権者に当たりましたら、やはり皆さん、昔はいい単価やったなというようなことで言われるんですけれども、今、土地につきましては土地鑑定士によって鑑定したものを基準として町は提示させてもらってますので、そのあたりをご理解いただきたいということで地権者との交渉に努めてますが、いずれにしましても地権者のご協力次第で進捗状況が早くなったり、また遅くなったりするということは十分考えられますので、逆に皆様、委員さんのご協力もよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○三村企画統括   東播臨海で防災無線のことが議題になったかということですが、私の記憶では、具体的に防災無線を広域でどうするかという議題についてはなかったように思います。1つの取り組みとして、BAN−BANテレビが2市2町エリアで事業を実施しておりまして、テレビの中でも河川の監視カメラの映像を流したり、また緊急時に放送ができるコミュニティFMの取り組みであったり、また緊急地震速報システムの取り組み、そういったところをBAN−BANテレビのところで地域防災というところの取り組みを進めていただいております。 ○枡田理事   無線の関係なんですけど、今、三村統括が答弁させていただきましたように、広域行政の中では多分話上がってなかったと思います、私も企画経験させていただいたんですが。ただ、まちづくり懇話会といいまして、知事さんが出席される会議があるんですが、そのときには首長と議長が参加していただいて知事に対する要望会いうんでしょうか、そういうときに播磨町として、県民局の庁舎を拠点としたような形で3市2町を網羅するような無線の整備というのはできないものかというふうなことで播磨町長が提案をさせていただいたことは記憶にあります。ただ、県としては非常に難しいというような回答をいただいたということで、一応知事に対してそういう要望をさせていただいたというような記憶はあります。 ○永谷修委員   防災無線に関しては、一応テーブルには上がったんですが、その後、発展しなかったいうことです。それは私、その現場におったから知ってるんです。連携する必要は当然津波の問題、高砂、明石から当然あるでしょうし、大きな風水害だったら稲美町からこっちに流れてくることもあるんで、そういった観点から一応話は出たけど、2市2町ではその後発展しなかったということですね。  浜幹線の件なんですけど、これなかなか地権者の問題で難航することが予想されるんですけど、27年度開通というのは大体、その話は既に出てるんで、見通しはどうなんですか。  それと西のブロックが、あと1軒残すだけなんですかね。その部分に関してはいつごろがめどなんですかね、田中道まで。それから学校のところのあの道までが中のブロックでしょうけど、そこからイトーヨーカドーの方に行く東側が東のブロックになるんですが、おのおののこの大体の時期的なめどというのは、胸算用も何もないんですか、大体の見通しというのは。それは今分で言うたって、先ほどおっしゃったように地権者の問題があって27年度が揺れ動く場合もあるでしょうけど、一応の行政としての見通しというのがあるんじゃないかと思うんです。いかがですか。 ○平郡用地チームリーダー   浜幹線の27年度の供用開始のめどいうことなんですけれども、地区別に分けて一応、西から田中道までの進捗状況なんですけれども、今、田中道のところまでにつきましては11軒の物件補償なりが終わりまして、それで家屋も11軒の立ち退きが、今日も取り壊ししてるところが1軒あるんですけども、今年度中に完了するというような形で田中道までは相当進捗していってるように見えるんですが、田んぼについてはほとんどまだ着手できていないと、田中道までの田んぼ。それと本荘村財産区の向ケ池につきましても、まだ契約の締結ができていないと。それと21年度に計画してます物件の補償が家屋がまるまる2軒につきましては21年度契約できたらそのおうちが取り壊しになってするんですけれども、そのほかに……。いや、3軒ですね、ごめんなさい、21年度の家屋の取り壊しは3軒と、それとほかに、21年度うまいこといったとしましても田中道まで面積的にはまだ3割ぐらいしかできていないと。それで地権者数から見ても約半分ぐらいしかまだ今のところ完了していないというような状況であります。  田中道までがいつごろまでにできるかということですけれども、一応22年度ぐらいまでに田中道のめどがつくような形で頑張っていきたいということで考えております。田中道から町道の古宮土山線、中学校の東側の道のところまでになるんですけれども、その部分につきましては、企業の土地、ちょうど中学校のテニスコートの北側から企業の西側のグラウンドのところまでの土地が4,800平米ほどあるんですけれども、そこが21年度に買収ができれば相当面積的には進捗が図れるであろうということになるんですけれども、田中道から池の企業の土地のところまでに田んぼがありまして、その田んぼのところにこのたび境界確定をしてるわけなんですけれども、地権者で反対されて境界の立ち会いも全くしないと言われてる方もいらっしゃいます。その方1人のために、境界確定が10筆ほどあるんですけども、半分ぐらいしか確定していけないということで、境界確定していけなかったら逆に用地買収も進まない、用地買収の面積すら確定できないというようなことで、境界の確定につきましては21年度、筆界特定制度等を検討しながら考えていきたいなということで、その田中道から町道の古宮土山線までにつきましては境界確定させ、また田んぼの買収もしまして、それで都合によっては収用特例を検討しながら頑張っていきたいなと。  それができるのが多分25年、26年ぐらいになろうかと思うんですけども、そこから逆に町道の古宮土山線から東側を全くほっとくいう形ではなく、並行しながらそちらの方も境界確定し、布池の市町界であります明石の市道までを接続するのにやはり二、三年並行しながらかかってくるという形で見込んでますので、どうしても今のところ27年ぐらいに完成すれば本当に順調にいったなという感じで思っております。以上です。 ○藤田博委員   ちょっと防災無線の件ですけども、昨年の予算委員会で今18カ所かいね、17か……(「18」と呼ぶ者あり)18カ所あるんですけど、風向きとか、それによって聞こえにくい場合があるんで、ましてや最近住宅の機密性が高まってるのを閉め切っておれば聞こえないような状況があるんで、戸別に各家に受信機いうんですか、そういうような形でできないかということを前回の委員会で言ってたと思うんですけども、今回この設計の予算にはそういうようなことは検討されて入っとるか、それをお聞きします。 ○上田環境安全チームリーダー   21年度、防災行政無線の設計業務を考えておるわけですが、委員ご指摘のように従前配布しておりました戸別受信機については、価格等が高額あるいはその後の維持管理についても費用がかかるということで、戸別受信機については現在のところ考えておりません。設計の内容としまして、現在設置しているスピーカーに加えて7カ所の設置を考えております。  なお、戸別受信機にかわりまして、現在防災安心ネットはりま、携帯でメールで通知するようになっておるんですが、それをあわせて普及してまいりたいというふうに考えております。 ○河野照代委員   同じ防災の127ページのところで消防防災ヘリコプターの運航連絡のところで、前年度使用された回数とか使用されたことがあったのか、また、それはどのような場面でといいますと、訓練だったのか、事故とか事件だったのか、ちょっとお聞かせください。 ○上田環境安全チームリーダー   防災ヘリにつきましては、加古川消防本部管内で13回着陸しておりまして、播磨町については2回着陸しております。案件については、2件とも急病というふうに聞いております。以上でございます。 ○松本かをり委員   先ほどから浜幹線事業のことでいろいろ説明もされ、努力をされてることもよくわかっておりますし、27年度に向けて、ぜひとも完成を目指していただきたいと思うんです。ただ、この浜幹線は都市計画決定をされております。先日の福原議員への説明の中で、事業認可についてはこれから受けるというふうな説明があったんですけども、昨年も補償補てん及び賠償金ですか、一般財源から2億1,000万の予算が立てられております。大きなお金ですので、今のこの時期でないと事業認可を受けられなかったのかということを1点だけお聞きしたいと思います。 ○竹中土木統括   この浜幹線事業につきましては、皆さんご存じだと思うんですけど、その前が古宮北地区の区画整理事業でやる予定をしておりました。この2月にも来年度にいわゆる補助事業として採択していただくべくお願いをしてきたんですが、その中でも、やはりそういった区画整理事業が一回やめたところについての事業採択というのは慎重にならざるを得ないと。といいますのは、やはり地域がそれだけ反対される方がいるというふうに事業採択側では見られているということです。それで先行的に今、単独でやっておるんですが、この状況を見て22要望をするということで、この5月に22年度要望から補助事業の採択を目指して申請をしたいということで協議しております。 ○中西美保子委員   同じく浜幹線の問題で質問いたします。  113ページの浜幹線、土木グループの5,300万ですね、それと115ページの、これも浜幹線事業、都市計画グループ1億3,400万ということで、この2つのグループに分かれて事業が進められてますけれども、この分け方として、同じ事業の名目で担当グループが違いますので、その内容がどのように違っているのかということで1点お尋ねいたします。  2点目ですけれども、賛同を得られない方がおられるということなんですけども、その理由ですね。住民にとってマイナスなことになっているという、住民のどういうふうな理由で賛同を得られてないのか、本当に無理、無理にしようとされてるということはやっぱりよくないと思いますので、そこら辺のことで確認をしたいと思います。  3点目ですけれども、先ほど収用特例ということで、できなければというふうなことのご説明がありましたけれども、収用特例というのは私わかりませんので、ちょっとご説明をお願いいたします。  同じ項目で4点目なんですけれども……。 ○古川美智子委員長   3点までです。 ○中西美保子委員   浜幹線のことなんで……(発言する者あり)でも、この項目ではちょっと3回じゃできませんので……(「できる、できる」と呼ぶ者あり)そしたら。 ○竹中土木統括   まず、土木グループと都市計画グループの予算の持ち方の件でございますが、基本的な考え方は、土木グループについては工事関係、都市計画グループについては用地関係のものをそれぞれ予算化してます。といいますのも、各グループで今用地と工事の方はちょっと分かれておりまして、グループ単位での管理でないとちょっと難しいということで、2つにやらせていただいてます。 ○平郡用地チームリーダー   浜幹で賛同を得られない方の理由ということなんですけれども、その方につきましては、町の姿勢に反対やと、町のすることについてはもう全て反対やというようなことで、浜幹線だけではないです。ほかの事業に関しましても、その方につきましては全て反対であると。だから自分の土地を勝手にそのところに道つけると決めて、それで金額なりを勝手に決めて買いに来るとは何事やというふうなことで、全てについては反対されております。それ以外の理由いうのは、詳しくは話していただけません。  それと収用特例ということなんですけれども、我々は今、用地交渉なり買収に行っているのは、俗に言う収用法いう法律があるんですけれども、任意の交渉に行きまして、それで任意で契約を締結して進ませていただいているというような形になってるんですけれども、それが逆に言うたら一般的な収用方法なんですけれども、収用特例といいましたら俗に言う強制執行というような仕方なんですけれども、それにつきましては、最初に県の用地課の方で事業認定の告示をしないといけません。  事業認定っていったら何かなということになるんですけれども、要は、浜幹線がなぜこの時期にこのルートで必要であるとかというようなことを詳細に書きまして、それで市町の場合は県知事の方にそういう事業認定書というのを提出して認定をしていただくと。その認定をしていただいた後に収用法によります収用適格事業ということで、収用委員会というのが県にあるんですけれども、そこに相手がだれそれで金額は幾らかでというような形で、今までどういう経緯で交渉してというような形を含めまして収用委員会で審議をしていただいて採決するいうんですか、決めていただくということで、それで町の言い分が正しければ工事ができるというような形の分で、簡単に言えば強制執行というような形で理解していただいても大きな間違いはないと思います。以上です。 ○中西美保子委員   できたら強制執行でないような形での進め方というのを研究しなきゃいけないと思うんですけれども、理解していただくという取り組みですね、その取り組みをどのような形で段階としていかれたのかという、それも膨大な回数行かれたかもしれませんけれども、町長自ら行って話をするとか、例えばですね、そこがどうもならなければそういうような形でするとかというふうな、最終的にどんなふうな取り組みをされたのかということを1点お尋ねいたします。  それと2つのグループに分かれて計上されてますけれども、今年度プラスしましたら1億8,000万ぐらいになりますよね。この事業で町内業者、町の業者の生活を守るとか事業の活性化というふうなことでどれだけ貢献できたかということが、やっぱり播磨町が単独で行う事業に関しましては特にそれが必要じゃないかなというふうに思うんです。住民がどれだけ理解するかということになりますので、こんな緊急財政のときにやっぱりこれだけのことの大きな投資をするわけですので、そこら辺のことは今までかかった金額、19年、20年、今度21年度になりますけれども、そういうような総額の中でどれだけ地元業者にメリットになっていくのかということについて1点お尋ねいたします。以上です。 ○永谷修委員   浜幹線に関しましては、ずっと過去から都市計画に上がって、古宮の北の区画整理事業があったからおくれて、明石はあそこまで来てるんですけど、今まだ播磨町は現時点の状況です。ここに書いてあるように、小・中・高校生の登下校の安全確保のためにも本当に必要だろうと、極めて公益性の高い道だろうと、そういう認識で大多数の住民の方は考えてると思うんですね。しかるに個人資産にかかってくるんで、27年という目標も結局はもう個人の地権者の考えでなかなか、ネックになるのはそこだろうと思うんですね。  先ほど説明がありました収用法の発動という、それはいろんな基礎データも要ると思うんですね。大体この収用法の発動というのは、5年とか、かけるとなればどれぐらいかかるんですか。もう心待ちにしている住民も多い、子供たちの安全確保の問題も極めて町としては大きな課題だろうと、あんまりゆっくりもできないとは思うんですね。いかがですか。 ○平郡用地チームリーダー   先ほど交渉が難航している方にどのような交渉の仕方等をしてるかということなんですけども、それにつきましては、地権者とのあれもありますので、ちょっと余りしゃべれないというようなことなんですけども、町としましては、もう月に1回、2回行ってるんですけども、全然交渉に寄せていただいてるんですけども、なかなか土俵にも上がっていただけないというような感覚です。  それと収用の活用の仕方ということなんですけれども、一般的には、その事業が始まってから3年もしくは用地買収のできた割合が8割、俗に言う3年8割ルールいうんですけども、交渉し出してから3年もしくは全体の事業進捗が8割できてましたら、当然任意で合意に至らないところについては、そういう収用法の方に上げていただいたらいいということで県からは指導していただいてます。 ○竹中土木統括   町内業者さんにどれだけ効果があったかというご質問なんですが、このことにつきましては、まだ工事請負費、このたび初めてなんですが、具体的に町内業者さんにどれだけかというのは、工事、事業全体のお話であればわかるんですが、浜幹線だけをとらまえて見れば、そんなに町内業者さんに直接どうのこうのというようなことはまだないかと思います。 ○松本かをり委員   113ページの町道古宮土山線改良事業のことなんですけども、ここに土山駅周辺の安全処理や歩行者等の安全確保を図るための道路改良であるとうたわれているんですけども、これは建設水道委員会の中でも駅の踏切直前の歩行者の安全をどうするかというふうなことを2年間かけていろいろ研究した結果、1つ提言を出しておるんですけど、それは今後のことといたしましても、この計画は多分、三角地の駅東のところに隣接してます3軒の裏のところに歩道ができるというふうな計画であろうと思うんですね。それで本当に歩行者の安全が図れるのかなという疑問を持ちます。この事業に対して建設水道委員会の中では疑問を持っておられる議員からもたくさん意見が出たんですけど、これは計画には変わりはございませんのでしょうか。 ○竹中土木統括   以前から言われてます三角地と言ってるんですが、踏切を渡ったところについての用地買収についてはちょっと難しいということで、今回の工事につきましては、その手前のあの交差点ですね、そこまでは基本的な断面でいきます。ただ、今後のこともございますので、交差点から踏切までの間については、今回については暫定断面と言ってるんですが、今の町道を補修する程度と、それと今言われました家の裏の通路ですか、これは道路ではちょっとない区域になるんですが、その辺もある程度整備して歩道がつながるような形はやはりつくっていかなければならないと考えてます。 ○松本かをり委員   その歩道をつくられましても、実際に利用をする人を想定していただきましたら、踏切から渡った人はそんなに利用はしないと、北から上がって出てくる人は利用しないと思いますわ。南の方から来ても駅に行く人でしたら、西側から来る人は別ですけど、ほとんどはもう中央の新島の表から行くと思うんですけど、あんまり利用するのはしてないんじゃないかなと思うんです。そこのあたりの想定はいかがでしょうか。 ○木村理事   できることであれば、当初計画した完成形で整備できれば、それが一番いいわけですけども、それができないから暫定的に整備をさせていただくということで、いたし方ないことだというふうに考えております。 ○藤原秀策委員   109ページ、町道未登記処理事業、これ毎年あるようですけど、たくさんあると思うんですけど、あと何年ぐらいかかる事業なのか。  それと町道街路樹剪定、私、落ち葉のことでよくクレームを聞くんですけど、落ち葉の落ちる前に剪定、そのようにできないかということを再三申し入れとるんですけど、その辺をちょっと考えてくれよるのか1点と、それから新島中央公園の便所改修、これ……(「ページ数をお願いします」と呼ぶ者あり)121の新島中央公園の便所交渉、これは建て替えみたいですけど、これ請願も出されてきた物件なんですけど、この建て替えに要する予算、大体何ぼぐらい見とるんか、この3点をお願いいたします。 ○小西都市計画統括   未登記処理自体は、用地買収等を進めていく中で、例えば官民境界等もする中でやっぱり個人地というのが残ってる場合があります。そういったときにどうしても地図訂正云々というような形で突発的な業務といいますか、に対する処理で未登記処理という形を上げておりますし、何年ということになりますと、路線を決めて、その路線について毎年順番にやっていくといったように決めれば、あと何年というような目標もできますけど、一応基本的には町道内にある個人地等が判明した場合のそういった整理ですね、それらが主な業務となっておりますので、あと何年と言われれば、わからないという答えになってしまいます。以上です。 ○竹中土木統括   まず、街路樹の葉が落ちる前に剪定を考えているかということのご質問ですが、この3月にちょっと剪定をしたいということで、考えているといえば考えているということで、対策をしたいと思います。  それと新島中央公園の便所の改修の予算でございますが、概算で言わせていただくと約6,500万見込んでます。 ○河野照代委員   じゃあ、都市公園のその新島のことですけれども、どの範囲でどういう計画なのか、ちょっと聞かせてください。  それと、その上にあります都市公園遊具点検委託料のとこですけれども、この点検というのは、どれぐらいのスパンを決めて点検されているのか、また危険であるかどうかというのはだれが査定し、だれが結果を出して、どのようなことであったら取りかえとか改修とかいう結果を出すんでしょうか。 ○竹中土木統括   まず、新島中央公園の工事のエリアですが、今トイレと、その南側に駐車場と言っていいんですかね、車をとめるところがその入り口から入ると右、左2つあると思います。そのエリアが大体工事のエリアになります。それで今現在その2つをつなげている間にちょっと高い山のようなものがあるんですが、ああいったものは今回取っ払うというんですか、平たんにしたいと思います。  それとトイレにつきましては、今現在の位置付近に建てる予定ですが、ちょうど外から見ますと石垣が高いんで、その石垣も取って歩道から入れるような形を考えてます。そのエリアも、今言いました、ちょうどその前に歩道があるようなところも含めてある程度の改修を考えてます。  それと、あと遊具の点検の件ですが、遊具の点検につきましては、1年に1回、専門業者に見ていただいております。その中で、ちょっと昨年2008年の8月に遊具の安全に関する基準というのが変わったんですが、それに基づきましてランクをつけて、危険なものについては交換するというふうな形で、町の方もこの結果を見て遊具の改修なんかをやっていただくと同時に、自治会の方の公園についても点検しておりますところについては、危険ですからという形でのお知らせをしているところでございます。 ○古川美智子委員長   まだ。 ○河野照代委員   業者、業者。 ○竹中土木統括   年に1回の点検につきましては、専門の業者の方へ委託してます。
    ○勝樂恒美委員   127ページから128ページですが、ハザードマップの作成事業ということで、今回、平成17年度の水防法の改正によりまして洪水、高潮、津波のハザードマップをつくるということなんですが、南海、東南海地震に向けてのことだと思うんですが、相当すごい地震が来たときによく言われることは、想定外の大きさだったとかというようなことをよう言われるんですが、想定外のことも含めてのハザードマップをつくられるはずなんですが、それともう一つは、他の近隣市町との連携、それから町民に対する周知の方法、また、いつごろにハザードマップができるのか、この3点をお聞きいたします。 ○上田環境安全チームリーダー   失礼します。ハザードマップの委託料を計上しているわけですが、ハザードマップはよく言われてますように、自然災害による被害を予測しまして、その被害範囲を地図に落としまして、予想される災害の発生地点あるいは被害の拡大範囲、程度、さらには避難経路、避難場所などの情報を落とし込んで1枚の地図として完成させるということでございます。  ハザードマップには、浸水区域、水による被害ですね、それと地震による被害、主にはその2つを落とし込む予定にしております。そのデータは兵庫県が作成しておりますデータをそのまま播磨町版として取り込んで、播磨町に応じた分を落とし込むということにしております。近隣との連携といいますか、ですが、近隣、加古川市あるいは稲美町についてももう既に作成済みでありまして、それも同じように兵庫県のデータを取り込んで、稲美町やったら稲美町の分を拡大して印刷してお配りするというようなシステムでございます。  周知につきましては、各世帯1部、広報と同一に配布する予定にしております。以上でございます。 ○勝樂恒美委員   できる時期はいつごろですか。 ○上田環境安全チームリーダー   21年度中に完成する予定でございます。 ○藤田博委員   ハザードマップ、説明では各家庭に配布って説明あったんやけど、それだけですか。言うたら家庭に配布されても、いざそういうときに役に立つんか、普段からそれをずっと見て周知してくれたらいいんやけども、そういう面でいったら難しい面あると思うんです。そういう中で、言うたらある程度町内にそういうような看板いうんですか、看板表示みたいな形でした方が有効かなと私は思うんやけども、その辺の看板とかの設置は考えてないんか。 ○中西美保子委員   各自治会に自主防災会がございますので、例えば一緒になって、こういうふうなのを配布するから各自治会で説明会なりなんなりしてほしいとかというふうな住民への周知の仕方ですね、配布するだけではなくて、こういうふうな見方をしますとかというような協力、自主防災会との協力なども必要ではないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。 ○毛利豊委員   この防災マップですね、せっかくつくるんですからいわゆる避難所の地点ですね、これ防災避難するところには必ず播磨町で幾つか指定がありますけど、そういうところとか、それから石ヶ池にあります防災グッズですね、あそこの展示、こういうふうなところとか、そういうところに展示をするような地図というんでしょうか、防災マップのそれを展示して、それで日ごろから周知するというふうな方法はとれないもんですか、この辺もあわせて答弁してください。 ○上田環境安全チームリーダー   貴重なご意見どうもありがとうございます。まず、藤田委員からの別途看板等について周知したらどうかというご意見でございますが、この予算については、紙ベースでつくるということのみの計画で進んでおります。看板等が再検討しまして必要ということでありましたならば、次年度以降に考えてもいいのかなというふうには考えております。  あと、自主防災組織等についてでありますが、もちろんこういう事業もやりますということでご案内させてもらうんですが、ホームページ等で通知しまして、よろしければ、わくわく講座を申し出ていただければ我々出向いてまいりましてご説明申し上げたというふうに考えてます。部数ですが、全世帯ということで、通常でしたら1万ほどで部数が足りるわけですが、この際ということで約2万部の印刷を予定しておりまして、避難所はもちろんコミセン等の各公共施設あるいは毛利委員言われましたように、石ヶ池のパークセンターにも配付あるいは展示したいというふうに考えております。以上でございます。 ○中西美保子委員   自主防災の組織が各自治会にあります。わくわく講座とかホームページとかいうのは、例えばパソコンを使う人とかでなかったらちょっと難しいと思いますし、わくわく講座もわざわざ住民単位とか何単位とかというふうなことでかなりの努力が要ると思うんで、やっぱり自主防災組織が各自治会にありますので、そういう単位での南部コミセン、西部コミセン、いろいろなコミセンごとにそういうふうな会合もされてるみたいなので、そういうようなところで責任を持ってる方々にきちんと説明されて、その方々が自治会でどういうふうな活動されるかはその方々のご自由ということになりますけれども、それは効果的な方法だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○上田環境安全チームリーダー   当然、来週も南部コミセンから実は来てくださいというご依頼いただいておりまして、そういうもちろんご依頼をいただくところについては積極的に行っております。また、卵が先か、鶏が先かというお話になろうかと思うんですけども、A3判の地図を折り込んで広報に配布しますと、割とカラー刷りでインパクトがある思うんですね。そんな辺の反響からしてある程度周知は濃密にはいくのではないかというふうに考えております。  また、自主防災についても申請書等を提出していただきますので、その際には、こういう事業をやりますので、またご要望がありましたら説明に行かさせてもらいますというようなご報告というか、ご連絡はさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中西美保子委員   実際目で見て知るということが地図だと思うんですけれども、実際に高齢者で障がいを持っておられたりとか子供さんが小さいお母さんだとかというふうな要援護というか、援護が必要な方々もおられるわけなんで、自治会の中でやっぱり身近に感じて発見していかなきゃいけないことだと思うんですね。だから自治会のそういうような組織の中できちっと話し合いを進めていく、煮詰めていくという方法でとりましたら、せっかく自主防災会というのがありますので、そこら辺のことをもっと積極的にやっていただきたいなというふうに思うんですけど、要援護者の問題なんかでも。 ○上田環境安全チームリーダー   要援護者の名簿については福祉部局が今保管しておるわけですが、民生委員なり、あるいは福祉グループなりとこれから連携を深めましてPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○中西美保子委員   何名ぐらいですかね。 ○古川美智子委員長   じゃあ、しばらく休憩します。再開は11時5分とします。                休憩 午前10時55分               …………………………………                再開 午前11時05分 ○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑は……。 ○小原健一委員   3項目質問します。  1点目、123ページの町営住宅建設及び補修基金積み立て事業について、マンションの管理組合なんかでも修繕積立金積むに当たって、10年たったら外壁するとか15年たったら屋上するとか、ある程度目標枠があって、そのためにそれから逆算してある程度毎月、毎月積み立てていってると思います。町営住宅にしても何のめどもなく毎年積み立てているわけじゃないと思います。当面いつ幾ら大きな額が必要になるからそのために幾ら積み立てておきたいという、そういう目標と今の現在の積立額との乖離というか、充足率というか、その辺をお聞きします。  2項目め、同じページの生けがき設置奨励事業、これは毎回そんなに殺到するほどの応募はないと思いますが、せっかくあるわけですから、それほど利用されないには何か理由があるのかな、ひょっとして使いにくい制度なのかなとか、そういう観点から考えて、もっと利用できやすい、利用しやすいものにしようという観点から要件の緩和とか、そういうことを考えているかどうか、2点目。  3点目、113ページ、大中踏切拡幅事業、目的のところには通学路の安全・安心を確保するため踏切を拡幅するとあります。この踏切を拡幅することによって歩行者の安全が歩車分離だとか、どういうふうに歩行者が安全に通行できるようになるか、その具体的な整備内容についてお聞きします。以上です。 ○澤田福祉統括   小原委員の1点目の町営住宅の積立金でございますが、これにつきましては、平成10年から初めから3カ年で一応外壁補修とか、そういったもの、必要なものについては全て一応工事で補修いたしております。これはあくまでも町営住宅の家賃等で収入が入ってまいります。経常的に必要なお金が毎年かかりますけれども、それの差額を積み立てておいて、今後そういったときに必要な場合にはその部分も充てるという形で基金を積み立てておりますので、何年に何ぼの目標額という形でこれは積み立てておるものではございません。 ○竹中土木統括   生け垣設置の件でございますが、一応要件としましては、今、道路面に長さ2メーター以上という要件にまで緩和しております。ただ、利用しにくいというのは、今の家の構造上どうしても駐車場をとられるケースが多くて、生け垣としての構造がとれないと。いわば玄関のポーチみたいなものがあって、その横にもうずっと一面に駐車場にされてしまうというようなケースが多いものですから、利用者が少ないという形になってます。  それと次に、大中踏切でございますが、大中踏切の前後については歩道がございます。今現在も通学路については、その歩道を子供が歩いてきて、大中踏切のところには歩道としての余裕はございませんので、一たん車道に出るような形になって、線は一応黄線は引かれておるんですが、それをはみ出るような形で通ってまた歩道へ戻ってるという形で、計画としては、今現在6.5メーターに歩道を2メーターをつけるというようなイメージで考えていただきたいと思います。ただ、歩道をつけるというのは踏切全体をやはり広くしないといけないというので、今後、費用については、かなりの費用が見込まれます。以上です。 ○岡田千賀子委員   まず、113ページの町道二子二見線整備事業についてお伺いします。2点お伺いしますが、その1点です。  これも長いこと、とてもローカルな道なんですけれども、二子と西二見駅の北側につなげるその道で、かなりよく地元の方からは要望が出ておりましたけれども、やっとしていただけるということで喜んではいるんですけれども、これは西二見の方から二子に向けて工事をされるということをお聞きいたしました。最終、まだ合意されていない地権者の方が1名いらっしゃるとお聞きしておりますが、そちらの方、先ほど出ておりましたけれども、収用特例ですか、強制執行をいずれかけられるのかどうか。  それから、これをすることによって、明石の方の道になるんですけれども、ちょうどお墓の方の下から西二見駅の北側に続く道を、以前何年か前なんですけれども、私もちょっと漏れ聞いたことがあるんですけれども、これをすることによって、あちらの道は明石市が整備をしてくれるような話が出ていたかなと思うんですけども、そのあたり明石市さんとの話の方はどうなっているかということ。  まず、ちょっと長くなるんですけれども、年齢のいかれた方や、それから車いすを利用される方がせっかく西二見駅新しくつきましてバリアフリー化もされておりますが、あそこまで行くすべが、なかなか車で行けない、行ってしまうと回ることもできないということでお聞きしておりましたので、これが1点と、もう1点は、119ページになりますけれども、まちづくり講演会事業の件なんですけれども、こちらは昨年から比べますと報償金の方が半分になっております。昨年は2回開催されて、まちづくりについて貴重な講演会だったということでお聞きしておりますが、自治会長さん中心にされたということで先ほどちょっとお聞きしたんですけれども、やはり同じされるんだったらオープンにして、そういうことに関心のある住民の方にも聞いていただけるような講演会の体制をつくっていただきたいなという希望を込めて、こちらの方、これから今後どのような今年の開催をされるのか、お聞きしたいと思います。以上です。 ○竹中土木統括   二子二見線の道路改良の件ですが、補足説明でもお話ししましたように、一部難航してるというのがありまして、その部分についての本当にめどが立たないということで、このたびもう工事を踏み切ろうかということにしました。といいますのは、今まで用地買収をして町の方へ土地を売っていただいた方については今まだ田んぼのままでございまして、今のところ道路としての形態はまだとっておりません。そういうことでかなりご不便をかけているということで、明石の方から播磨町の方へ約60メーター工事をする予定で進めております。  それと明石側からの整備の話でございますが、以前明石、西二見の北側の方に駅前広場をつくってというふうなことを一度聞いたことございが、その後その話については、どういうふうに進んでいるかというのはちょっと聞いておりません。ただ、今回道路をつくるに当たりましては当然協議をいたしますので、その中で確認したいと思っております。 ○小西都市計画統括   まちづくり講演会の報償費という関係ですが、特にやっぱり専門家ということで、大学の先生あるいはコンサルさん等にお願いする予定で当初計画させていただきましたが、たまたま昨年につきましては、今まで播磨町とおつき合いがあったといいますか、そういった関係もありましてご無理を言っておりますが、大体いろいろランクによって相場というのがありますので、そういった関係で多少前後するといいますか、今回21年度につきましては、一応1回当たり5万というような2回分を計上させていただいております。  それと講演会の形式といいますか、それにつきましては、今までそういう都市基盤の整備といったような講演会といいますか、ほとんどやってなかったということもありましたんで、まず地域のリーダーさんといいますか、そういった方の養成をしたいというのが一つ大きな目的にありました。そういった関係で自治会長さんに呼びかけをさせていただいて、また、まちづくり協議会といいますか、そういった組織もありますので、そういった方々にも一応声はかけさせていただいております。  今年度につきましては、昨年度も、先ほどご説明申し上げましたように、当然アンケートも実施しました。そういった中で非常に有効であるといいますか、いいというような好評を得ましたので、今年度引き続きしますが、先ほども言いましたように、特に、今も出ましたように防災といいますか、耐震といいますか、そういった関係の講演会をしてほしいなというような要望もございましたので、今回計画課で地震ハザードマップですか、そういったものをつくっておりますので、それらを監修していただいた大学の先生になろうかと思うんですけども、そういった専門の方をお招きして講演会を開催する予定にしておりますし、その対象者としましては、自主防災組織、やはり地域のリーダーの方というふうに考えてます。場合によっては、一般の方にも呼びかけは会場の都合させつけば可能だと思っております。以上です。 ○平郡用地チームリーダー   町道二子二見線の整備事業で地権者との用地交渉が難航しているということで、その分を収用適格事業として取り扱うかどうかということなんですけれども、収用事業として取り扱う前にどうしても事業の認定というのが必要で、事業の認定というのは、この道路がどうしても今必要であるかというのが非常に難しく問いただされます。  そんな中で、この事業を収用適格事業とすることになじむかどうかというようなことで県の用地課とも協議したこともあるんですけども、非常に収用事業としては難しいんじゃないかなというようなことで、事業認定するには、その事業計画に関する資料としまして、例えば道路区分の決定とか計画交通量の算定とか事業計画の諸元についてとか、また公益性に関する資料としましては、例えば現道の混雑度とか交通事故の状況とか、いろんな資料が必要になってきます。  そんな中で、二子二見線の難航してる部分が収用適格事業としてなじむかどうかということで検討もしたんですけれども、今の現状では非常に難しいというようなことで、今のところ収用適格事業を採用して事業を進めるということは考えずに、任意の交渉をもう少し続けていきたいということで考えております。以上です。 ○岡田千賀子委員   今のことなんですけども、町道二子二見線なんですけれども、本当にローカルな道なんですけれども、今度新しくまたあそこの地域に20軒ぐらいですか、入るアパートというか、マンションができておりますし、かなり利用度は上がるとは思うんですね。それで、工事をされて、それから完成の予定の年月もお聞きしたいんですけれども、もし用地買収交渉がうまく進まない場合でも、もう順番にそれをしながら工事を進めていかれると思うんですけれども、ぜひこの交渉を任意で頑張っていただきたいなとは思うんですけども、完成の予想年度というか、お知らせいただければと思います。 ○木村理事   先ほど平郡リーダーの方からご答弁させていただいてるんですけれども、一応こういう道路でも収用適格事業として認めていただければいいんですけれども、先ほどの浜幹線等についても同様のご質問もあったかと思うんですけれども、なかなか都市計画道路、浜幹線にしましても私どもだけではなしに全延長からすれば7キロ、そういうふうな浜幹線自体にしてもやはり収用ということになってくると非常に難しい、現実先ほどリーダーからも説明させていただいたように、交通量、それだけの必要性、それから最終的には境界等もできて3年以上8割、現実的には9割、東播磨南北道路等についても大体9割程度ぐらいのことまで求められると。ああいうふうな高規格道路についてもそういったことが求められるというふうなことがございますから、現実的には二子二見線をあの短期間の道路で、どちらかいえば生活道というふうな道路で適格事業でなるかというのは非常に難しいというか、まずできないだろうというふうに認識していただければいいかなと思います。その分、地権者の方には何とか理解していただく方法を説得するしかないのかなと。  それと、あと残り60メーターほどが残るんですけれども、これについても、このお一人の方の土地が1筆ではなしに2筆、3筆ほどございまして、その方とのいわゆる境界等で他の方との境界が定まらない、そういったことでの延長的に60メーターぐらいが残るものというふうになってきております。  それと私どもがこの二子二見線について21年度何とかしていきたいという中には、一部明石側のところ、明石市側に近いところというのがおうちが新しくできておりまして、その間、私どもが用地買収をさせていただいてる企業地の中で雨水がたまってしまう、はっきり言えば私どもが取得しているその土地の中に雨水がたまってしまって通行される方に非常に迷惑をかけているというふうなことで、私どもとしてはもう踏み切らざるを得ない、そういうふうなことで21年度整備をさせていただく。同時に、これについては毎年地元自治会等の方へも、支部もございますけれども、両方の方へ毎年、なかなかこのお一人の方の説得に行政としてはもうなかなか手をこまねいているというふうな状態で、地元としても何らかバックアップしていただきたいというふうなことでお願いしているところです。また21年度に入りましたら同様に再度地元の方、支部なり自治会なりにもお願いしていくことになるかと思います。  それともう一つ、明石側については、明石側についても担当部局としては毎年予算の方には要望されているようなんですけれども、なかなかあの周辺での利用度というんでしょうか、そういったことで特に明石側での利用度がそんなに高くないということなのでしょうか、そういうことも一部お聞きしてますけれども、ただ、私どもが21年度整備させていただくことによって何らかのきっかけというふうにさせていただきたいとも思っております。岡田委員さんが言われたあの道路、南北の道路だけではなしに、特に駅周辺が電灯もなく、西二見駅の北側を利用されている方には非常に不便をかけている。これは播磨町の住民の方のみならず明石市の住民の方にもご不便をかけているものだというふうにはこちらの方は思っております。ですから私どもが、委員会、それから議会でこの予算が通るということになれば明石市さんの方に報告させていただき、明石市さんの方への何らかの整備のきっかけとしていただきたいというふうに考えているところです。 ○永谷修委員   先ほどの岡田委員の二子二見線の関連の話ですけど、地元の方々からお聞きしたら、新駅ができて通行量が増えて、時間帯によればね。地権者の問題もあるんですけど、踏切の問題がまた大きいと思うんです。この踏切が狭くて、自転車同士の接触事故を起こしとるんです。危ない、そりゃ当然危ないと思います、狭いですからね、通行量が増えたときにはね。1人だけ通るんだったらいいんですけど、山陽電車の踏切というのは広げる場合どこかを廃止せな広くならないと聞いとるんやけど、そのあたりの手当てはどうなるんですかね。 ○竹中土木統括   今の大中踏切の件で申し上げますと、一応この踏切につきましては踏切改良促進法の指定を受けておりまして、この分につきましては、山陽電車としては広げる分については何ら異存はないと。ただ、今、永谷議員言われたように、統合いったらいいんですかね、狭い道を何ぼか広げる場合は統合して踏切をなくしたいという、山陽電車さんは今、ちょうど役場の前の道から東側へ3つほど小さな踏切があるんですが、その辺を統合したいという考え方はこの前も山陽電車に行ったときには言われてました。  といいますのも、事故があるということで、事故防止からすると、人を通すのか、車を通すのかはっきり、ちょっと中途半端な広さであれば迷いますので、どちらかにするという意味からすると、やはり広げて歩車道をつくるというふうな形にすれば、例えば3つのやつをまとめて1つにするというような形をとってほしいという方針ではあるようです。 ○永谷修委員   いや、その一般的な話はいいんです。二子二見線のその踏切はどういう手当てになるんでしょうかと、現実的に。道の拡幅の問題もありますよ、地権者の。それはそれとしてあるんですけど、もう一つ問題があるでしょうと、それをどうお考えなんでしょうかと。 ○青木議会事務局長   済みません、この二子二見線、委員ちょっと勘違いしとってないですか、路線を。あのコミセンからずっとおりてきたところの踏切の件を今言ってんですかね。 ○永谷修委員   そうそう。 ○青木議会事務局長   では二子二見線では町道名は違うと思うんですけど。 ○永谷修委員   ああ、そうですか。(「あの坂のとこか」「消防会館があるやろ」と呼ぶ者あり) ○青木議会事務局長   からずっと南へおりる……。 ○永谷修委員   ああ、消防会館のとこか。 ○青木議会事務局長   だからちょっと西の方になるかと思うんですけど。(「あそこも踏切あるんちゃうん」と呼ぶ者あり)いや、ないです。よろしいですか。 ○永谷修委員   ほんならええわ。 ○古川美智子委員長   いいですか。 ○田中久子委員   ページは121ページ、はりまガーデンプラザ事業について3点お尋ねします。  この計画は、どこかの施設を参考にして考えていらっしゃるのでしょうか。それが1点。  2点目は、説明によりますと、円形の芝生というふうにおっしゃったんですが、そのほかに植栽はお考えでないのでしょうか。  3点目は、住民がウオーキングの休憩とかラジオ体操とか、使ってはいけない利用法とか、それをどのようにお考えでしょう。3点お願いします。 ○竹中土木統括   まず、どこかの施設を参考にされたかということですが、今のところ参考にしてるところというのは特にございません。形もそれぞれ違いますし、用途も違いますので、独自にテーマをつくり、独自につくっているというのが現状でございます。  それと植栽はしないかというご質問ですが、当然円形の広場の周りには沿路等ありまして、植栽については低木を中心にしたいと思います。ただ、高木も何本か植えるというような形をとりたいと思います。  それと、してはいけない行為と言われるのは、一般的なことしかまだ考えておりませんが、人に邪魔になるような行為ですね、一般的な行為でいいますと、例えばキャッチボールをしてボールを当てるような行為とかサッカーボール等で人に危害を加えるとか、そういった行為については一般的な禁止事項という形ではしたいと思っております。 ○小原健一委員   はりまガーデンプラザについて、イベント広場はかぎあけて入ってますね。このはりまガーデンプラザ入り口、これ東側から入るんか、西側から入るんか、その点ちょっとお聞きします。 ○竹中土木統括   まず時間は、一般の公園でございますので24時間あいております。それと出入り口ですが、今のところは町道側、西側ですか、西側に入り口を設けたいと思ってます。それで中の今、土山駅南の方、まだ何もしていないところですね、造成されてない、ここについてはフェンスで一応仕切りたいと思っております。今後その土地利用によっては、また東側の開放というのも、出入り口をつくるという可能性もありますが、今のところは西側だけの入り口になります。 ○渡辺文子委員   125ページの消防の方で1点お尋ねいたします。  住宅用火災警報器が設置義務になるって23年ですけど、昨年の暮れに民生委員の方が65歳以上おひとり暮らしの方の補助が出るということで回られてると思うんですが、そのときに、命を守るという立場からでは障がい者の方も補助をしてほしいという声が上がってるんですが、これは広域でなさってるということは十分に承知の上なんですが、播磨町独自で障がい者、ひとり暮らしの方、また低所得者の方の救いは何かないのかどうか、1点お尋ねいたします。 ○上田環境安全チームリーダー   住宅用火災警報器の件で65歳以上のひとり暮らしということで、これにつきましては、加古川市保安防火協会というところがありまして、そこが現在高齢者の方を主に対象にしまして安心ボタン、消防とのホットラインをつけてる方のうち希望者に対して警報器を播磨町に寄贈するということで動いております。播磨町が警報器を買って交付するという事業では現在のところなっておりません。障がい者の方に対する警報器等については、現在のところ考えていないというような状況でございます。 ○河南博委員   災害者の警報器のことですが、今ホットライン、緊急ボタンですね、だけの方しかお渡ししてないと。もうパンフレットはできてますけども、その中にはそのようなことは書いてませんよね。私が見た感じでは、65歳の方が、独居老人であれば全員が無料貸与してくれるのかなというふうに考えてたわけなんですが、そうじゃないと。緊急ボタンなんかだったら今あんまりおりませんわな、そんなにはいないと思うんですが、それもうちょっとPRの方法を考えた方がいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。もうちょっと詳しく説明していただいたらよくわかるんですが。 ○澤田福祉統括   今言っておりますのは、今、上田リーダーからもお話がありましたように、これは安心ボタンを設置されておられる高齢者の家庭について、防火保安協会というのがございます、そこが今までいろんな事業をやっておりましたが、1市2町、加古川市、稲美町、播磨町のそこへ加入されておられる高齢者の方に無償でその分については譲渡しましょうということでお話がありまして、そういうことであればありがたいことだということで、ただ、それにつきましての設置につきましては、業者さん等一々選択してということになりますと経費もかかりますんで、消防団員さんの方のご協力をいただいて設置しましょうという話でございます。  ですから全ての65歳以上の方に設置するということではございません。消防法では当然期限等がございますんで、家庭そのものについてはつけていかなければいけませんけれども、対象者をその対象者として防火保安協会がつけさせていただきましょうというお話があって、それに乗ったということでございます。 ○河南博委員   火災警報器は1戸に1個と限りませんよね。それは1戸に何個ぐらいが無償提供されるんですか。 ○澤田福祉統括   1世帯に1つということです。 ○河南博委員   消防署の方では、やっぱり台所、寝室、階段とか強制的にこれからなっていくと思うんですけど、それは行政としては特にその何とか協会ですか、防火協会、保安協会ですか、そちらの方には別に要求していないということですか。 ○上田環境安全チームリーダー   ご存じのように法令によりまして寝室には設置義務がございます。また2階に寝室がある場合については階段にも設置義務がございます。それぞれ個人によって生活のスタイルが違いますもので、また保安防火協会は稲美、播磨、加古川の全てを包括しておりますので、費用的な面等も考慮しまして1世帯に1個というように判断されたものと考えております。 ○中西美保子委員   123ページの常備消防委託事業のことでお尋ねいたします。  常備消防で播磨分署の方が播磨町を担当してくれて、火事、救急、急病を担当してくれてますけれども、今度、播磨病院が播磨町の方にできるという中で、常備消防の方の会議を播磨町の健康安全グループの方と定期的にされてると思うんですけれども、そういうふうな医療機関の建設のこととか設置のこととかということで話し合いの中で何か議論にされてることがあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。  2点目ですけれども、町営住宅のことなんですけれども、12戸しかありませんので、ほかの自治体ではやっぱり多数というか、100軒ぐらいあったりとか、いろいろとしているわけですけれども、所得の低い方々がかなり増えている現状の中で、もっと増やしてほしいというふうなご要望が寄せられたりしているんですけれども、12戸をこれからも維持していくのかどうか、もっと増やすお考えはないのかどうか、そのことでお尋ねいたします。  町営住宅の中の積立金なんですけれども、414万になってますけれど、21年度、それで今までの積立金の合計額についてお尋ねいたします。  3点目ですけれども、先ほど浜幹線の問題で、これで3回目なんですけれども、115ページですけれど、今後、町内業者へは今のところは大きな効果ということではないと、だけど、今後この工事をすることによって町内業者に対してどういうような効果が出てくるかというふうなことで、見通しについてお尋ねいたします。以上です。 ○永谷修委員   123ページの常備消防に関して3億7,800万、これ年度によって4億2,000とか、そんな数字ありましたですね。この算定基礎いうんか、播磨町の何が変わってこの3,000万も4,000万も前後するんか、どの要素が影響しているのか、それをちょっと説明していただきたい。 ○上田環境安全チームリーダー   まず、中西委員の新しく病院に係る消防との協議はされてるかというご質問ですが、播磨町と加古川市消防本部については年2回定期的に協議、あるいは播磨分署については年1回、消防分団長を交えての協議を重ねております。いろいろその中で救急の状況あるいは火災の状況等について協議するわけですが、土山駅南にできる病院関連については協議のテーブルには現在乗っておりません。  また、永谷委員の常備消防の算定基礎でありますが、これは消防に係る基準財政需要額の8割というふうになっておりまして、年度によって消防の基準財政需要額が変わりますので、委託料もそれによって変動していくというような状況でございます。 ○澤田福祉統括   町営住宅の件でございますが、増築につきましては、中西委員からこれは幾度かご質問があったと思いますが、播磨町におきましては野添県住、本荘県住ということで県住が2カ所ございます。増築するということになりましたら用地を確保しなければなりませんし、それなりの建設費がたくさんかかるということもございますし、播磨町では今申し上げましたように公営住宅がそれなりに数もございますし、民間アパートなりというのもございますので、あえてそれを今の財政の厳しい折の中でそういったことに取り組むという考えは今のところ持っておりません。 ○森本財政管財チームリーダー   町営住宅の基金の残高でございますけども、20年度の決算見込みにおいて約608万、それから21年度の決算で1,020万というところを予定しております。  なお、平成21年度からは積立額が大幅に増えております。これにつきましては、町営住宅を建設しましたときの借金ですね、借金の返済が終わったということから積み立てへ回せる額が増えてきたということで、今後こういう形で400万前後は積み立てができるんじゃないかと思っております。 ○木村理事   中西委員さんの、浜幹で今まで町内業者に対する効果というのは意図がちょっとわからない部分もあるんですけど、例えば今のところ用地買収なり物件補償をさせていただいてるんですけれども、物件補償自体は個人の方、その方に地権者に対してさせていただいてるんですけども、私どもが直接業者さんを使ってるわけじゃないんですけども、ただ、地権者の方の中には地元業者さんに依頼されておうちを撤去をしていただいているような面では、一つはその効果なのかなというふうに思いますけれども、そういったことでの効果なんでしょうか、それとも浜幹線自体の整備に対する効果をお聞きされてるのか、ちょっとその辺がわからない部分があるんですけども。 ○中西美保子委員   先ほどのご答弁の中で、今は町全体ではちょっとわからないけれども、直接はないというふうなご答弁があったから、それに対しての質問なんです。だから今後工事をしていくとかというふうなことがある場合、どの程度のことが地元に落ちるかというか、仕事の方で落ちていくのかというところでの質問なんで、そちらの方のご答弁に対しての質問です。ですからちょっとその方の確認をしたいと思います。  あと、先ほどご答弁ありましたけれども、常備消防のことなんですけれども、これだけ消防事業の中で、例えば5年間の中で3分、4分とか救命というか、急病の場合の到着時間というか本人宅から病院に搬送するまでの時間がやっぱりなかなか延びてます。全国的にも延びてるんですけれども、そういうことを考えていきましたら、播磨町の方針として病院を誘致していくという方針があるんだったら、そこら辺のことをきちんと話をして、じゃあ、これからどういうふうな方向に急病の場合はなるんだというふうなことも議論のテーブルに出すべきだというふうに思うんですけれど、その点いかがでしょうか。  それと町営住宅のことなんですけれども、県住が2カ所あるっていうことなんですけど、ほかの自治体も県住はあります。だけども、市町村の住宅もあるわけです。だから播磨町は12戸というのは本当に一番少なかったんで、私もインターネットで見て驚いたんですけれども、やっぱりアパートなんかかなり高いです。5万とか6万とかします。こういうふうな町営住宅なんかは1万とか2万とか、所得で安い人なんかも入っておりますので、前の一般質問の答弁の中でもありましたから、そういうところで、これだけ個人の生活が厳しい、経済状態が厳しい状況の中で町営住宅をやっぱりもっと増やしていっていただきたいと思います。そこら辺のことについてはいかがお考えでしょうか。民間アパートといっても高いです、すごく。以上です。 ○永谷修委員   先ほどの常備消防の事務委託料、消防の基準財政需要額が影響しとる、その言葉だけではわからないんで、人口要件だとか家屋要件だとかいろいろあるんだろうと思うんで、何が減ったんでしょうか、それをちょっとお聞きしよんですよね。 ○木村理事   町内業者、今後の将来的というんでしょうか、そういったことのご質問だと思うんですけども、21年度についても小さな工事ではあるんですけども、用地買収できたところについてフェンスで囲うとか、そういった工事については町内業者になるのかなというふうな想定は考えつくんですけれども、今後の浜幹線の用地買収等の、リーダーからもお答えさせていただいたように、進捗状況によって、永谷委員さんについてもできるだけ早くというふうな、これは私どももそうですし、地元の方もそうでしょうから、どういった規模で発注というふうなことが今後考えられるのか、それについてはまだちょっと想定ができませんので、それが町内業者のランクになるのか、それとも、もう一つ短期間に工事をしようと思えば大規模な規模での発注というふうなことも今後検討しないといけないことだと思うので、今のところそれについてはちょっとお答えできないというふうに考えます。 ○上田環境安全チームリーダー   中西委員のご質問で、病院が誘致されるのであるから早急に議論すべきではというご指摘をいただきました。病院の誘致が発表されてまだ時間等も経過してないという段階でして、今後、救急体制等については病院の建設の進捗にあわせて詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○澤田福祉統括   町営住宅の新たな建設の件でございますが、実際にあれば、それは皆さん助かるということは十分わかっておりますけれども、当然播磨町で、申し上げましたようにそれなりの公営住宅があるということでございますし、あえてこれだけのまた町で町営住宅を建設しようとすれば、莫大の土地の取得から建設費がかかってまいります。期間も大変かかってくるということもあります。ご承知のとおり今ある町営住宅につきましても、かなり前からあった古い町営住宅を改修して建てたという土地でございますので、新たに播磨町が増設して町営住宅をまた敷地を購入して建てたという場所でもございません。ですから今の現状におきましては、そういったところまで手が回らないというのが現状だというふうに理解いただきたいと思います。 ○森本財政管財チームリーダー   永谷議員の消防費の算定の根拠というか、内容なんでございますけども、普通交付税の中にいろんな費目があるのというのは先日お話ししましたけど、その一つが消防費ということで算定が入っております。標準的な団体ということをまず想定しまして、国の方では、例えば人口が10万人とか、あるいは面積160平方キロ、世帯3万9,000とかいうのをまず算定を行いまして、そこでかかる消防費というものを導き出して、その一般財源部分ですね、それをもって逆に割り戻して人口1人当たりどのぐらいの単価が必要やというのが出てきます。  播磨町におきましても、人口ですね、国調の人口を基準に持って、それに対していろんな補正係数を出してきまして、3万3,500人余りの国調人口に対しまして最終的に人口規模が4万4,600程度というふうな推計が中でなされております。それに対してまた単位というのは、先ほど言いました単価ですけども、1人当たり1万1,000円という単価でもって導き出されたものが約4億9,000万、合理的で妥当な水準の消防事務を行う上でその程度は播磨町では必要であろうということが算定されております。
     それに対して協定に基づいて播磨町と加古川市の中で、その8割程度を常備消防ということで加古川市が担ってもらえるものということで、その額が今予算化されているものということで出てきております。ただ、交付税の方が毎年補正件数なり単価そのものが今縮小という形で抑制をされてきておりますので、ここ数年は、そういう形で事務委託費そのものが減少しているということにつながってきております。以上です。 ○中西美保子委員   常備消防のことなんですけれども、消防の方と相談というか、いろいろと話し合っておられるということなんですけれども、今度は明姫幹線に接するところぐらいに葬儀場ができるということで、明姫幹線との関係では消防の方の担当の方は、真っすぐ北の方に上がるときに明姫幹線の車がとまってくれなかったり、かなり救急事業に対して困難な状況があるというふうなことでお話しされてました。葬儀屋さんができるということで、またその困難な状況が増えると思うんですけれども、そこら辺のことについての町がどういうことで対応するかということはなかなか難しいことなんですけれども、そういうふうな総合的なことの話し合いをきちんとしていただきたいなというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。  それと2点目なんですけれど、あと町営住宅なんですけれども、少子化の時代で播磨町は子供が出生率が低い状態でございますので、若い人たちの定住定着のことを考えましたら……。 ○青木議会事務局長   中西委員、それ、また項目変わってませんか。 ○中西美保子委員   町営住宅のことです。 ○青木議会事務局長   町営住宅ですか。 ○中西美保子委員   今、町営住宅のことなんですけれども、少子化の問題で播磨町は出生率が低いという状況なんですけれど、若い世代の方々が播磨町に定住していただくというふうなことを考えましたら、若い人たちはお給料がやっぱり少ないというふうなこともございますので、こういうふうな播磨町の将来を10年後、20年後、30年後を見越して子供たちがやっぱり産めれるような状況にするためにも、この町営住宅必要ではないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。以上です。 ○前田健康安全統括   救急車の関係です。今ご質問がありました民間の施設が一定できようとできまいと、この救急車というのは非常時でありますので、当然左側通行で走っておりますが、やむを得ないときは右側通行もいたします。当然赤信号も無視します。そういうことで、もちろんサイレン鳴らしておりますが、それが今ご質問のように一つの施設ができたからどうこうということは全く影響ないと、このように考えます。したがって、通行については十分注意を促しながら、相手に注意喚起をしながら通行するということでございますから、今の状況はあんまり変わらないというふうに感じております。 ○澤田福祉統括   少子化のことをおっしゃいましたが、公営住宅というところは定住するかどうかというのは確認できません。また条件のいいところができましたら、ほかの市へ移ってしまうことも考えられます。あえて播磨町が低収入の方を呼ぶために建てるということは考えにくいんじゃないかと思いますので、現状では、そういった施策に今の現状の経済情勢等を考えますと、やはりそういったところまで手は伸ばせないというのが現状だというふうに考えております。 ○古川美智子委員長   しばらく休憩します。再開は1時とします。                休憩 午前11時59分               …………………………………                再開 午後 1時00分 ○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○宮尾尚子副委員長   1点質問いたします。115ページの町道浜幹線にちょっと関連して質問します。  大和紡の社宅跡はきれいになりましたけれども、これ何平米ぐらいの広さなんでしょうか。  それと、ここに関して建築申請か何かもう出てるんでしょうか。いろんなこれから整備が始まるんですけど、ご近隣の方から苦情なんかは出てないでしょうか。以上、お願いします。 ○赤田計画チームリーダー   大和紡の開発の件ですけども、現在、開発面積が3ヘクタールを超えてますので、県の方で調整会議を開きまして、その事前協議中です。大和紡績の跡地の方で道路の帰属等がございますので、その辺の事前調整を行いまして、それともう一つ、町の開発指導要綱に伴います協議書が現在提出されましたので、また関係課の方に回します。  それとあと、苦情等につきましては、都市計画部局の方にはございません。以上です。 ○宮尾尚子副委員長   そうしましたら具体的に例えば何かができるとか、どういうふうになる、細かいことはまだ全然わかってないということですか。 ○赤田計画チームリーダー   一戸建ての住宅ということで現在は聞いております。 ○藤田博委員   111ページ、道路維持管理事業、これに係るかちょっとわからないんですけども、別府土山線の古田踏切の西側になるんですか、ちょうど山陽電車と新幹線の間に奥行き50メートルぐらいの空き地みたいな状態になっていて、これまで自動車が放置されるなどして、今現在ガードレールを置いて進入禁止の状態にしてる場所があるんですけども、この場所、本当に自治会においてクリーンキャンペーン、また溝掃除のときに草刈りなんかもしてるわけなんですけども、本当にもうひどい状態で、一部山陽電車側には車の駐車場にするような形でアスファルトを引いて線もかいてたようですけども、その辺全然使用がなく、アスファルトのセイタカアワダチソウとか何か野菊のような形の大きな根っこの草が生えてアスファルトもめくれ上がったような状態で、除草するにしてもなかなかできない状況にあります。  また、新幹線と山陽電車の間で見通しが悪いというような中で、ごみなどもかなり捨てられたり、本当に自治会においてはもう安全で安心なまちづくり、また、きれいな清潔なまちづくりを目指して取り組んでるんですけども、どうしてもあの部分が通りすがりに物が投げられる、また雑草が生えている、そういうような状況があります。この土地ですね、今ガードレールによって車などが入れないようにしてるんですけども、これは町有地があるのか、全て民有地なのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。  それと115ページ、河川美化事業なんですけども、水田川と喜瀬川の除草作業をしてると思うんですけども、これ時期的にいつごろやっておられるのか、それをお尋ねします。  127ページ、自主防災組織育成事業、これ予算概要の説明では、自主防災組織等が各種技術を会得し、効果的かつ実践的な地域ぐるみの防災活動を展開できるよう支援するとなってるんですけども、私が見てる限り、補助金を出しているというだけで、本当に技術を会得し、効果的かつ実践的な地域グループの防災活動を支援するというふうな状況になってないんじゃないかと思うんですけども、今この育成事業の中でどのようなことがされているのか、お聞きします。 ○竹中土木統括   まず、河川美化の時期の方からですが、一応6月ぐらいを1回と、あと9月から10月に1回ぐらい、あとは必要に応じてもう一回やるときもありますし、それは成長によってやってる状況です。  それともう1点の新幹線の南側の空き地の件ですが、ちょっと場所等確認させていただいて、後でもう一度答弁させていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。 ○木村理事   竹中統括の答弁の中でちょっと補足させていただきますけれども、確かにガードレール、県道沿いに設置させていただいております。この設置については町の方で行ってます。というのが、西側のかなり大きな敷地については、たしか大阪の建築業者さんでしたですか、それと東側の方にもかなり東西にわたって駐車場をされておりますけれど、同じ方がお持ちです。ただ、県道から西側については余り利用も少ないというふうなことで、放置車両等を投棄される、その企業の方ではないんですけども、投棄されるというふうなことで町の方も困りまして、余り利用されてないようであれば、もうガードレール等を私どもで設置するので了解いただきたいということで、ガードレール自体は私どもで設置してます。  それで敷地については、ほとんどが、ほとんどというか、全部だとは思うんですけれども、一部は小さくは町のあれもあるかもわかりませんけども、ほとんどがその大阪の業者さんの持っておられる敷地です。それとガードレールの設置については、今ご説明したようなことで、私どもが設置しているというふうなことです。 ○前田健康安全統括   自主防災組織の件でございます。これは名前のとおり、やはり自主で訓練なりをし、防災に備えるというのが基本であると、このように考えますが、町の方はその支援に当たるというのが基本かなと思ってます。ですから各自主防災組織が、自治会でもいいんですが、自主的に訓練をされるというときに消防署職員を消防車を持って派遣するとか、あるいは町が置いております消火器、水消火器なんか置いておりますが、それなんかを持参して支援する、あるいはそのときに備蓄食糧の試食なんかもしていただく、これも町が備蓄しているものですけども、これを支援していく。あるいは各自治会においてはDIGというんですか、机上の訓練、これは大切なところですが、避難の仕方あるいは危険な場所を普段から認識しておくとか、こういう学習ですね、こういうことにも支援していくということで、その申し出があれば、いつでもわくわく講座ですね、これに出向いていくということを先ほどどなたかにお答えしたとおりということでございます。 ○藤田博委員   自主防災から再質問します。  これ各種技術を会得しと、ここではええようなこと書かれとんやけども、本来もうこれ私、前もこんなこと言うたと思うんですけども、今、自主防災会において防災訓練を実施する中で技術の習得という形で前に進むんかな。何か自主防災としての訓練する中において向上がされているように思うとんかな、その辺をちょっと聞きたいんやけども。  やはり町内の各自治会において防災訓練を行われて、その実績等を先進的にやられてるようなところを紹介して、各自治会でもっと技術を上げていくような内容にすべきじゃないかと思うんですよ。自主防災会の会長を集めてそういうような講習会いうんですか、技術向上に向けての何かが必要じゃないかと思うんやけどね。ただ、今、先ほど統括説明されましたけど、水消火器を借りてとかなんとかというのは全部町経由でやってますか。私なんか直接消防署に行って借りて防災訓練してますけど、別に町を経由してそういうことしてませんけど、よその自治会はそういうふうに全部やられてるんですか。  だから、このように書かれているんであれば、もう少し技術向上されるような取り組みも必要じゃないかと思うんやね。先ほどハザードマップの件もありましたけど、やはりこういうものができたらこれに基づいてまた自主防災会の会長さんなり関係者に周知徹底するようなやり方も考えられると思うんで、その辺もう一度答弁をお願いします。  それと河川美化事業なんですけど、先ほど6月と9月と言われたね。私、なぜこんなこと言うかといいますと、7月の第1日曜日に河川清掃の日と決めて、私とこであればもう水田川の清掃してるんですけども、その1週間か10日違いでしてるわけなんですよ。同じお金かけてもったいないことするないう感じで感じるわけやね。だからもう少し、7月の第1日曜日ってもう毎年決まって清掃活動やってるんですから、せめて一月ぐらいはその間あけてするようでないと、せっかくお金使うてするのにもったいない話ですよ。  それともう一つは、ちょうど古田西児童公園の北側に水田川が流れてるんですけども、その先で加古川市に分かれる部分があるんですけども、その加古川市の部分がいつも置き去りにされて、播磨町内の場合はガードレールがついてるんです。加古川市に入った途端にガードレールがなくて、その間、草がぼうぼうになっている状態がよく見受けられるんですけども、この辺、行政間できちっと区切りするんやなしに、もうちょっとその辺、加古川市と話をして同一にできないものか、除草作業するときでもね、それちょっとお聞きしたいと思います。  それと先ほどの新幹線の横の空き地の件ですけども、これ町有地がまだあるかないかわからないということなんですけども、町有地があるなしにかかわらず、あそこ、言えばちょっと複雑な形になってるんやね。本来新幹線、播磨町内、両側に側道があるんですけど、あそこだけは西側に歩道がなく、西側だけが走るような状態で、ちょっと変わった状態になってるんよね。そういう中において、本当にまだ新幹線自体が、また工事車両が上がれるようにあそこから上がるような状態になって、そのために新幹線側も人が入れないような形のフェンスにしてきっちり管理してくれるんであればいいんですけども、管理がなかなか、除草もきっちりできない。そういう中で、見通しが悪い中で西側を人が通るような形になってます。そういう中で、見にくい場所やから余計に物が捨てられたり、そういうことが余計起こりやすいと思うんです。  また、安全という面においても、今のところあそこでどうこういうのは聞いてませんけども、そういうことの危険性が感じられる場所だと思うんです。そやから地主が大阪の方ですかね、その方にその土地の除草とか管理をきっちりするような形で町行政として言えないのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○毛利豊委員   先ほどの河川美化事業の中で水田川なんですけれども、土砂の堆積が上流部からずっと流れてきて、これはもうかなりずっと川のあちこちに島みたいな格好で流れ着いてると。そこに草が生えるという形で、ちょうど先ほど藤田委員が言われました上流部の古田北の西側、あのあたりに結構堆積土砂がたまってると。これ県の管理ですから播磨町の管理じゃないと思いますけれども、やはり定期的なやっぱり除砂土とか、その辺のことをやらないと、やっぱり草がどうしても生えると。これもかなり夏の間は2回、3回結構取ってもまた生えてくるような格好ですから、この土砂の除去というのはできないのかどうか、この1点をお願いします。 ○木村理事   まず、藤田委員さんから6月にもったいないというふうな、確かに藤田委員さんが地元で清掃されてること、私も毎年出てましてよく知っているところなんですけれども、ただ、同時に河川一斉清掃を7月の第1日曜いうのは、もとは喜瀬川から始まりまして、それでそのときに喜瀬川の方でのごみいうんですか、ごみを取っていただくのに草が非常に伸びてるというふうなことで、そういうふうなことでごみを取るにもなかなか取りにくい。河川同士、水田川と喜瀬川との状況、大分違うところはあるんですけれども、そういうふうなことでごみを効率よくできるだけ取っていただこうというふうなことで、その直前というんでしょうか、6月末までにかけて草刈りをさせていただいているというふうなことで、ある意味で水田川の方で草も一緒にというふうなことを考えていただいてる方からすれば、せっかく人も出てきてるのにもったいないなというふうなことで、非常にありがたいことなんですけども、実を言うとそういうふうなことで、これについては土木グループの方で水田川と喜瀬川とをその辺で分けることができるかどうか、一度検討も考えてみたいと思います。できればそういうふうなことで……。  ただ、水田川にしても、どちらかいえば阿閇橋から南側というのがやはり喜瀬川と同様にやはり草が大分伸びているというふうな状況もあって、部分的にそういうふうな、多分藤田委員さんがやっていただいているのは山陽電鉄から北側ということであれば、またちょっと状況が違ってるのかなと思いますけども、その辺一度、調整できるものであれば調整していきたいというふうに考えます。  それともう一つ、少し町有地もというふうなことを私、不確かな答弁させていただいたというのは、新幹線の南側の歩道、ここについては新幹線から従前は土地をお借りして歩道をほとんどが設置している場所で、それから先ほど言われた古田の踏切から西側については歩道が多分ないかと思いますけれども、この部分についても、先ほど言いました南側の歩道につきましてもほとんどがJRの方から寄附したいというふうなことで、寄附を受けていっております。まだ全てが完了はしてないかと思うんですけれど、そういうふうなことで、ここの先ほどのおっしゃられた部分についても19年ぐらいに何かもうJRの方から寄附を、いわゆる新幹線の下側の部分のみは新幹線の用地ですから、その部分については私どもへ寄附をしていただいてるようです。  ということは、今言いました大阪の業者さんの土地だけではなしに、新幹線の下の部分については、下というのは、いわゆるピアから外側の分については私どもが寄附を受けているということで、今のところ草が大分生えているということなので、大阪の業者の方にも連絡し、私どもが当然寄附を受けたところについては私どもの管理となりますので、その辺一度調整しながら、連絡すべきところについては連絡もしていきたいというふうに考えます。 ○竹中土木統括   あと土砂の堆積の件でございますが、この件につきましては、加古川土木の方に再三要請はしてるんですが、なかなか河川改修の方が忙しいのと、あと維持費そのものについての費用が管内の分で持っておられるようで、なかなか浚渫、堆積除去までは今現在至ってないような状況でございます。状況については、逐次、水田川については、今年ちょっとだけヘドロの除去を今現在多分、部分的ですが、していただいております。ただ、喜瀬川については、かなり前の台風から土砂がたまって埋まってるという状況は説明しておりますが、ちょっとまだできてないような状況でございます。 ○古川美智子委員長   もう1点ですね。古田西児童公園の横。 ○竹中土木統括   あと加古川市との草刈りの調整の件ですね。これにつきましては、以前加古川市の方に一度電話をして、調整できるかなということはしたんですが、加古川市さんも自分とこから業者さんへ発注されて、業者さんの方が日程をしてやってるので、一緒にという表現が、同時というふうにというのは無理だろうと。ただ、加古川市さんの頻度と私とこの頻度はちょっと違うようなので、その辺、時期等が合わないというのも実際の状況でございます。 ○前田健康安全統括   自主防災組織の件でございます。これは先ほどもご説明したものにかぶるかもわかりませんが、まず自主防災に町が求めてございますのは、そう難しいことを申し上げておるのではございません。すなわち消火の専門的なはしご車を使ってとかとか、そういうことになりますと常備消防がございますし、自主防災組織にはそういうことではなくて、いわゆる組織化するということで、この組織をした目的に、災害が発生したら、まずは自助、自分を助けるということで自助ですね、その次は公助、公でございますが、最後に共助になると、共助はともに助けるということですね、ということが建前ということを考えております。ですから今言いましたように、専門的な技術を求めているということじゃなくて、組織があるということに大きな意味があるというふうに考えます。  以前に、以前って少し古くなるんですが、平成2年6月号の広報、私、今手元に持ってます。これはどんな内容かといいますと、ぐらっときたらあなたはどうするのという見出しで、平成2年6月です。平成7年に大きい地震が起きたその5年前にこの広報出してるんですが、この中に、全部読むと時間の関係から、家庭防災会議を開こうとしてます。地震が起きたときに家族全員が安全に避難するにはどうしたらよいかなど気軽に話し合い、集合場所や連絡方法あるいは非常持ち出し品などについて確認し、家族そろって避難場所まで歩いてみるのもいいことです。普段から準備と心構えがいざというときに役立つものですということなどを、この自主防災組織を通じて全家庭に広げていただくというのが大切かなという部分もあると、このように思っております。  質問の1つ目でありました、ほかの地域の情報ということでございますが、これは自主防災組織で訓練されたことの実績報告を求めますので、参考になるようないい事例がありましたらほかの自主防災組織にも紹介できるよう、このようにしたいと、このように思います。実際的には野添コミセンでありますとか南部コミセンでその事例があっております。  それから、消防署との関係ですが、直接消防署に連絡してもらう方法もありますが、私の方へ連絡いただきますと、それは知らんじゃなくて、つなぎます、消防署の方に連絡をするということであります。  まだ数多くあるんですが、時間長くなりますので、以上です。 ○藤田博委員   水田川の加古川市と播磨町の境の部分について、本当に行政の谷間いうんですか、ほったらかしなんですよ。1メーターぐらいの、1メーターよりもっと高いぐらい生えてますよ。それでもほったらかしいの状態で、まして先ほど言いましたように、播磨町の区域のところにはガードレールがついてるんですけども、そこから先がついてないですね。そこを通る方がまた多いんですよ、結構。  そういう状況の中で一つ間違えば事故も起こりかねんような状況がある中で、やはり加古川市と時期はきちっと合わせてできないということ、それは理解できるんですけども、やはりああいう状況を見れば、加古川市としたら加古川の市民がここはほとんど利用しない、だからこの辺は別に手抜いとったらええやろと、播磨町は播磨町で自分とこの行政区域じゃないからという形でほったらかしいにされるという感じの、ほんまあれ見ただけで私はそういうふうに感じるわけなんですよ。だから早目にあれしたら、ちょっと危険な状態なんでという形で申し入れしてもらいたいなと思うんですよ。私も加古川の知り合いの議員さんにお願いしたりしたこともあるんですけど、そういうことで毎年その状況が物すごいひどい状況になってますので、その辺また今後考えていってください。  それと自主防災ですけど、私、技術の向上いうてなんやけど、何にもそんなはしご車とか、そんなこと言うとん違いますよ。やはり各自主防災会で訓練を行った中で、こういう訓練したら実際内容としてよかったとか、こういう内容でやったら住民のほとんどの人が集まってくれたとか、こういう内容でやったらあんまり参加者の反応も悪かったとか、いろんなことがあると思うんですよ。そういうことを本当の自主防災会を運営していく人たちがそういうことを学んで地域として持てば、よりよい日ごろからの啓発になると思うんですよ。  実際、先ほどハザードマップのことでもちょっと私言いましたけど、家庭に配っても置き去りにされてあんまり見られないんちゃうかって言いましたよね。防災グッズなどのかばんでもそうでしょ。防災訓練で各自治会において防災のあのリュックを活用して防災訓練にどれほど利用されてるかいうのは把握してますか。そういうこともあわせて自主防災会の、言葉で言うのがあれですから技術力のアップいう形につなげていくべきではないんですかということを言うとんですよ。 ○小西茂行委員   自主防災組織ですけど、現実的に今、統括の方から組織をすることに意義があるという非常に理解しにくい言葉をいただいたんですけど、現実的に自主防災というのは行政がある程度支援はしますけども、最終的には自主防災という名前のごとく地域の方々が自主的に防災意識を高めてもらわないと、こんなもの組織としてやれないわけですよね。そうしますと、例えば家庭、地域、行政のいわゆる役割分担というのが明確にされんと、こんなもの組織があっても何もないんですよ。私も今年度で自治会長終わりますけど、過日、自主防災の名簿を提出ということで来てました。役員をしてる間はそういう意識があっても、一般の方々にはなかなかそこが明確にならない。言葉は、そりゃ非常にきついですけども、組織はつくっても魂が入ってないという、そういう格好になって、順繰りで長くやっていったらいいんだということになってしまってる可能性もある。そこへ行政がいかに支援をしていくか、参画していくかということをちゃんと役割分担というを明確にしていかないと、なかなか組織として育たないですよ、これ。  各自治会に組織をつくってくれって少々つくったところで、実際に事が起こるということにその地域の方々がどれだけ理解をしてくれるか。それを教育じゃないですけど、それだけはやっていかないと無理ですわな。その辺の考え方をこの自主防災の組織の育成事業ということの中に第一前提としてそれを入れていかなと、私はあかんでないかと思いますよ。自治会だけにお任せして、どうぞおつくりください、つくりました、どこそこの自主防災でございますと、それだけで果たして災害が起こる、災害の事前の防止もそうでしょう、それができると思いますか。その辺の考え方は持ってらっしゃいますか、お聞きします。 ○前田健康安全統括   今、藤田委員と小西委員と関連したご質問でございます。1つは、全戸配布しておりますカレンダーの11月号の裏面に災害時の心構えというのを毎年更新をして出してます。ですからそのあたりも十分見ていただくというのは大切ですし、11月というのは、月めくりでめくっていきますけど、11月まで残ってますということで、一番後ろは地図です、12月の裏は地図です。そういうものを防災に関して11月号と12月号で今まで何年か、もう3年ぐらいになりますか、配布してきているところです。  行政と自主防災組織の関係ということでご質問ということに尽きると思うんですけども、やはりこれも何回も言っておりますが、自助という部分と共助という部分ですね、行政というのはその真ん中の公助という部分でありますので、一番初めに自分の命を助ける、これはもう自分の力しかないんですけど、それがまず1点大事ですね。それがなければ次、お隣の人がどうこういうても自分が死んでおれば助けに行くことできないということですから、自分の命を助けるというのが、まず1番。  3つ目の共助の今、話になるんですが、命が助かった人ばっかしが助かっていない方あるいは、あそこは生きてはるんじゃないかなという方を探して助けに行くと、これが共助かと思うんですね。災害のときは、少し話それるかわかりませんが、災害計画、防災計画もそうなんですが、悲観的に計画をいたします。この場合はこう、こういう場合はどうするんだとかいうことで、悲観的にかなり想定を厳しくして計画します。実際災害が起こって助けに行くときは、いや、あの人は生きてはるんじゃないかなということで楽観的に動くというのが世間的に言われてます。ですから楽観的に動くときに自主防災組織の方々が、じゃあ、そこにつるはし持っていこうじゃないのというような、普段の心構えというのが自主防災組織かなと思います。  ですからそのときに、普段からその訓練を行っていただくというのが一つありますし、今も少し触れておりますが、そういう食料品の支給の要請があればそれをしますし、消防署との連絡をせよということであれば消防署に連絡しますし、DIGのように職員を派遣して机上訓練を行えということだったら、それもまた行きますしということで、町もできる範囲のことは積極的にさせていただくというようなことで今、対応してるということで、ご理解いただきたいと思います。 ○枡田理事   自主防災組織ですから本来は自主的に活動していただきたいというどっかで本音があるわけなんですけど、やはりきっかけづくりというんでしょうか、そういうものが当然必要だということもよく認識はしとるつもりです。これも阪神・淡路大震災以降、貝原知事の当時に各地域で自主防災組織をつくってくださいというような形で立ち上げた一つの形になっておるんですけど、各自治会によっては活動の内容についてはやっぱり温度差があると私自身も思います。  そういう中で、これも一回検討なんですが、自主防災会の連絡会的な、年に1回でもそこらも開催できるんであれば、そういうものも一回開催させていただく中で、どこの自治会がこういう活動をやられてますよとかいうものを直接耳で確認をしていただくとか、また見学に行っていただくとかというようなことによっても活動内容が変わってくるかもわかりませんし、それともう一つは、今、自主防災会の会長さん自身が自治会長さん兼ねてる自治会が非常に多いわけなんですね。役員が終われば、もうやれやれやというような状況がやはりどっかでは心の中ではあるかもわかりませんので、町としては、やはり自治会長さんと自主防災会の会長さんは分けていただけたら非常にありがたいなと。継続性を持っていただく中での地域の安全いうんでしょうか、そういう形でとれれば非常にありがたいなと思うんですが、大半はやはり自治会長さん、役員さんされてる中での自主防災会の会長さんも兼ねておられるというようなことが現実だと思っております。そういう中ででも一度、何かそういう情報交換の場が持てるような形を一回考えていけたらなというふうに思っているところでございます。 ○藤田博委員   今、理事の方から自主防災の会長、自治会長と分けて自治会長と別の人という形で、当初、自主防災組織ができたときそういうような指導であったと思うんです。実際、本当に私もなぜこういうことを今質問しているかというのは、実際、自主防災会の訓練といっても年に1回程度ですよ。毎月するわけじゃないんですよ。そういうときに本当に自主防災会の会長という人の名前が自治会の会員さん自身も浮かばないわけなんです。私とこも当初は別に分けてたんです。しかし、自治会役員が2年ごとにかわっていくんですけども、そういうふうに年数をたっていくと、その指示系統というのはやはり自治会長でないとできないということで、私どもの自治会は当初分けてたんですけども、現在は自治会長に渡してあると。  だからそういう面、今、理事が言われたような体系にしようと思えば、もう少し自治会の自主防災組織が本当に訓練を重ねることによって防災意識を高め、またスキルアップをしていくということですから、そういう面においたらどっちが先かということになってくると思うんですよ。そやから現在の実情から見たら、やはり何か災害が起こったときの指示系統という形を考えたときには、今の体系では恐らく自治会長以外に自主防災会の会長というのを別につくってしても、反対にそのときの効果というものがどうかという思います。ちょっと余計な余計な。 ○小西茂行委員   この自主防災というのは非常に難しいですよね。災害を想定するわけにいきませんし、どんな災害が起こるかわかりません。しかし、これは組織されてからかなり年月がたってきます。いま一度この自主防災の根本的な問題で自主防災組織とは何かという一遍そういう原点に立ち返ってやってみなあかんのやないかと思います。  今、統括からありましたように、まず、それは自分の身が一番大事なんです。自分の身が安全になれば家族の身も皆安全を確認できれば、今は避難訓練ですよね、ほとんどが。いかに安全なところへ避難するかという、この訓練はよくします。しかし、自分の身の安全、家族の身の安全が確保できれば、今度は災害のいわゆる訓練ですよね。被災者とか、あるいは火事が起こればだれが消すんですか、消防車来てくれませんよ、すぐね。だからそういったことも想定してやっぱりやるということも原点に立ち返ればせなあかんと思うんですよ。  だからそういったことも、今、藤田委員も言いましたように、自主防災組織というもののあり方というのをもう少し原点に返って、やはり組織的なものを単につくるというだけじゃなしに、どういった活動をすれば住民の方々が理解してくれて、ある程度は協力してもらえるんか、今言いましたように役員になり手がおらんですよ、実際ね、自主防災の会長なんてなってくれっていったて何をするんかと。いや、こういうことをしまんねんと言うたところで、そんなんやったら別に役所がやってくれるやないかと、こういうことになってきますんで、倉庫だけ構えて備品を置いとっても、果たしてそれで皆さん方の中に徹底できるかといったら非常に難しいです。しかし、やっぱりこういう組織ができとるから、ここに至ってあくまでもこの自主防災のこういった育成の事業を上げるんだったら、その辺のところに原点に立ち返って組織をもう一遍見直すと、どういう組織づくりが一番播磨町に適当なのか、そういったことも考えるお考えはございませんか。 ○枡田理事   いろいろ提言等いただいておるんですが、一回どういう形で取り組みがしていけるか、今日お話聞かせていただいたことにつきましては一回宿題として預からせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○古川美智子委員長   ほかに。 ○河南博委員   簡単に、まず1点目、121ページの都市公園の維持管理事業で、昨年まで、中ほどに芝生管理委託料があったんですが、これは今年どこか項目替えがあったのか、もう要らなくなったのか、場所と理由をお聞かせ願いたいと思います。  もう1点は、先ほどからいろいろ問題になっております災害の問題で、127ページの防災計画推進事業の防災会議委員報酬というのがありますが、この委員報酬、委員の方が何人おられて、どういう方が委員になっておられるのか。これ前にも聞いたような気がするんですが、再度お聞かせ願いたいと思います。 ○竹中土木統括   都市公園維持管理事業の昨年ありました芝生管理事業の件でございますが、場所は、大中遺跡公園のものでございます。このたび21年度より指定管理者の方が管理することになりますので、その関係上なくなっております。以上です。 ○上田環境安全チームリーダー   防災会議についてですが、防災会議の委員については32名ということになっております。メンバーについては、兵庫県警、町の職員、消防団長、水利組合、漁業協同組合、県の職員ですね、あと指定公共機関といいますか、ライフライン関係者等になっております。 ○河南博委員   芝生はよくわかりました。  防災会議の委員ですが、32名、報酬というのは13万6,000円で非常に何か少ないような気がするんですが、年に1回ぐらいしか開催しないんでしょうかね。私も行政の方から防災の地域のリーダーとして研修に行ってくれということをよく言われて何回か参りましたけども、なかなか実地技能の訓練ぐらいで大した大規模で訓練はできないんですよね。  だからなぜ聞いたかといいますと、ここで防災会議と言うぐらいですから、よほど地域でも水防に精通された方がいらっしゃるんかなというふうに思ったわけです。技能、技術のほかに今、防災学検定というのがあるようですね。これに一遍挑戦していただいて、精通されるんでしたら、私も一遍やりましたけど、難しいですわ、これ、非常に難しい。なかなか、答えは20点ぐらいですわ。だからここにも会議開かれるのもいいですが、単なる会議じゃなしに、いろいろ地域の方々にも一緒に覚えていただけるような会議あるいは指導力を行政が発揮していただいて、地域にもそういうリーダーが必要やというようなことを一遍検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○上田環境安全チームリーダー   防災委員の職務ですが、播磨町地域防災計画の毎年度の見直しということで5月下旬に毎年1回開催し、地域防災計画の修正に当たっておるものでございます。  報酬の件ですけども、32人のうち公共団体の職員等がおりますので、そのうち16人分を計上しているということでございます。  なお、防災リーダー等についての啓発でありますが、引き続き啓発に努めたいというふうに考えております。 ○河南博委員   先ほどから自主防災でいろいろ苦しんでおられます。私も自治会長していろいろ苦しみました。何をしていいんかわからないんです、今。そんな状態ですわ。だからもうリーダーが必要なんですね、これ。自治会長だけではとてもじゃないがやっていけない。だからもう本当に精通した方を地域に自治会単位あるいは消防団の中でもそういう方を一遍研修に行ってくれへんかと。1日、半日じゃだめですよ、やっぱり5日間、1週間あたり研修が必要じゃないかなというような気がしますが、いかがでしょう。 ○前田健康安全統括   先ほど上田リーダーが答えたとおりでございますけども、民間の方にそういうリーダー的になっていただいて4日も5日も時間を割いていただくと、これは少し時間的な無理があるかもわかりません。しかし、町の職員は、町の担当として国の研修でありますとか県の研修というのは出張において現地へ赴いてそういう研修を受けてきてございますから、できるだけその情報も発信したいと、このように思いますし、委員がご指摘のように、住民の方々でそういう興味をお持ちの方あるいは技術を少し経験された方なんかを養成していくというのも、私はあってもいいのかなという感じを持っております。以上です。 ○福原隆泰委員   この間、上田さんも一緒に聞きましたね、高砂で防災リーダーさんが、NPOとは言わへんけど、高砂市内で団体をこしらえて継続的な活動をしていきたいというような取り組みに目覚められて、ついこの間起きたところがあったじゃないですか。ああいう方にちょっと来ていただいて、自主防災会の運営についてのヒントをいただくとかという勉強会なんかもあるんかなと思ったんですけど、そういうアイデアはいかがですか。 ○上田環境安全チームリーダー   福原委員言われましたように、私もそれを思い出しました。割と活発に、しかも自主的に自治会長のたしかOBの方が自分らでそういう会をつくって活動されているということで高砂市によい事例がございますので、一度研究させていただいて啓発の方につなげていきたいというふうに考えております。 ○福原隆泰委員   ちょっとお尋ねします。  まず、111ページ、道路維持管理事業の中の15節工事費だったんですけど、これ維持管理の中で私も喜瀬川の右岸をよく走るんですが、カラー舗装というか、透水舗装というか、あるじゃないですか、河川の遊歩道みたいな格好で整備している塗装が。あの結構補修がかかってられるようで、今せっかく色のついたところに黒い普通の一般アスファルト舗装が部分的に見られるんですよね。あれがどうしてああいう形での補修になっているのかという点が1点。  もう一つ、ちょっとさっきも話題になってました127ページ、消防費の中の需用費の中で備蓄食糧を見てるんだというお話だったんですけど、通常、防災的に言えば1人1日3リッター分の水を3日間とか確保するというような指針があったとかと思うんですけど、この79万6,000円を使って備蓄している食糧のボリュームというのがどういう基準で何人分、何日分みたいな規定があって置かれてるのかというところを確認したいと思います。  もう1点が、121ページでガーデンプラザ出てきてたんですが、円形の広場と休憩所ということだったんですけど、あそこにトイレはつくんでしょうかね。その点ちょっと確認したいと思います。 ○竹中土木統括   まず、喜瀬川の遊歩道と言っていいんですか、分の黒い舗装の件でございますが、以前ちょっと悪いところがございまして、今現在補修中でございます。といいますのは、今の舗装が結構補修するのに金額が高くて、今アスファルトのあの上に色をつけるというふうに考えていただいていいと思いますが、今作業中ということで黒のままで残ってますが、3月末までに色がついて大体同じような色になると思ってください。  それとガーデンプラザにトイレがあるかというご質問でございますが、トイレについては、であいのみちにもございますし、JR土山駅の下にもございますので、トイレについては設置する予定はございません。 ○前田健康安全統括   今のご質問の11節につきましては、播磨町には毎年、播磨町地域防災計画というのを見直して更新してまいります。その44ページに食糧の備蓄という項があります。そこに地震の被害想定に基づき平成11年度より避難者の7日間分程度の非常用食糧の備蓄を計画的に行うというふうに定めてございます。今現在持っておりますのは、炊き出し用のアルファ米が5,500食以上、それからクラッカーが5,500人分以上、それからけんちん汁、これ5,500人分以上ということで、この年限が近づいておるやつにつきまして、各自主防災組織が実験とか講習されてるときに支給してるというところで、全て賞味期限内のものを備蓄してるということであります。  今のこの11節の項目はそれだけじゃなくて、あれは作業服でありますとか、そのほかの消耗品的なものも含む予算でございます。以上です。 ○福原隆泰委員   まず、道路の件なんですけど、舗装の件なんですけど、やっぱりもともとあれ材質がぱらばらばらぱらしてるんで、きっと透水性とか、そういうのを意図してつけられたかと思うんですけど、それを普通のアスファルトにしちゃうと、もともとの目的と変わってくるような気がするんですけど、その辺、考え方が変わったポイントというのを確認したいと思います。  2つ目、トイレのご回答いただきました。確かに近所にありますのはありますよね。ということで、逆にあそこの公園内には、この近所にはこことここにトイレありますというぐらいの案内看板をこの際置いていただいた方が親切ではないかと思います。  備蓄食糧については、そしたら想定被災者が町の方としては5,500人ということでよろしいんでしょうか。 ○竹中土木統括   アスファルトの件でございますが、透水性という考え方が変わったのかどうかというご質問でございますが、基本的には透水性というものは重要視しております。ただ、補修につきましては、どうしても合材が透水性の場合は点と点で石がくっついている関係上ぱらぱら取れやすいということで、補修のときはたくさんの合材を持ってこれませんので温度が下がってしまうということがございますので、今のような形の普通の合材の上に色をつけてやっているのが経済的であろうと判断してやっております。東公園の横につきましては、今現在、黒のアスファルトのままでございますが、あそこは透水性を使っております。その上に今、今回はまた色をつける予定にしておりますので、透水性という考え方は、基本的には透水性がいいとは思っておりますが、維持管理上からすると、どうしてもそういう部分的な補修は難しいかと思います。  それとトイレの案内の看板でございますが、それにつきましては、サイン類がどういうふうになるかちょっと今のところわからないんですが、使われる方によると思うんですが、付近の案内看板的なものが設置できるようであれば、そちらの方で明示したいと思っております。 ○前田健康安全統括   今の被害の想定人数、これにつきましては、被害想定は兵庫県の防災フェニックスシステムによる播磨町の被害ということで、その時期、季節は冬、時間は18時から19時の間で山崎断層でマグニチュード7.7の地震が発生したということで震度6強を記録したとの想定から計画しております。このときの播磨町の被害は、死者が2、負傷者数が37等々があって、避難者数が253ということになってます。この避難者数253は家屋倒壊等々で、家屋が188棟倒れるというふうに計画してますが、その中で253人という計画ですが、そういうライフラインが絶たれてるときということは、自宅にいらっしゃる方も食糧の供給が必要であるということもありますので、今の5,500個というのは、その7日分程度というのがそういう計算の根拠にあります。以上です。 ○中西美保子委員   110ページの土木費全体のことでちょっとお聞きいたします。  山陽の播磨町駅のところでありますので、ここでお尋ねいたします。スロープが町道で斜め、角度がかなり急な角度のスロープというか、道路がありますけれども、駅の方に入るところですね。あの道がすごく危険だと、車いすの方もあそこへ行こうと思ったらもう壁に突進してしまう状況になって危険だというご意見があります、住民の中に。山陽電車とも相談しなければいけないと思いますけれども、あの設定の仕方を今の危険な状態というか、改善しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は担当者の方で何かお聞きしてることはないのか、それをお尋ねいたします。
     それと対応策として、ある専門家に言わせましたら、上りと下りの線路のところに入る、線路というか、駅の中に入るのを直接外の南の方と北の方の道路から入れるようにできるような方法があるとかということもお聞きしたことがあるんですけれども、あのままだったら障がい者の方、車いすの方など特に入れませんので、お考えはないかということが1点。  それから、2点目ですけれども、予算委員会の初めの日にお尋ねしたことなんですけども、普通建設事業費の単独事業費が7億1,000万ほどになっております。これはどんなふうな優先順位で使ってるんかというふうなことでお聞きしたときに、各事業の中で聞いてくださいということだったので、この土木の中でお聞きいたします。  一応土木の中で一番単独事業で多かったのは、やっぱり町道浜幹線が1億8,000万ほどだったと思うんですけれども、そのほかは単独事業と建設事業としてどの内容が一番多いのかということで、お尋ねいたします。 ○竹中土木統括   播磨町駅のスロープの件でございますが、確かに急だということはわかっておりますが、つくられた時期には、その建築基準法だと思うんですが、その勾配でつくられておる関係上、今、物理的にすぐに直すという方法は非常に難しいと思います。今、中西議員言われる外からホームにという話はちょっと私も初めて聞いたんですが、そういう他の方法で車いすの方が安全に走行できるようにするのかどないかは、今後どういう対策が実際できるのか、その辺は検討していくという以外に今はないんじゃないかと思っております。 ○木村理事   単独事業なんですけど、細かく説明していけばいいんでしょうけども、例えば浜幹線の1億1,000万についても、これは4件ほどの物件補償というご説明させていただいているところなんですけども、これについても全くの単独ということではなしに、地方特定道路整備事業、これについても委員会、それから本議会の中でもご説明したかと思うんですけれども、これについては補助ということではなしに交付税にカウントされるというふうなことで、具体的に言いますと、3割起債で、そのうちの9割が……。ちょっとそのところの数字はあれなんですが、地方特定道路整備事業ということでカウントされることになっております。数値としては合っておりました、充当率が90%で、そのうち3割の90%ということで、結果として27%になるんでしょうか、そういうふうなことになっております。  それから、これ単独の分を事項別明細の中で全てご説明していくんでしょうか。 ○中西美保子委員   全てではなくていいですけど、大きなこと、各事業の中で聞いてくださいということだったんで、今聞いてるんです。 ○木村理事   そしたら申しわけないですけど、個別に聞いていただけますか。 ○中西美保子委員   土木のところで説明していただいたらいいんですけど。 ○竹中土木統括   土木の事業の優先順位ということでございますが、まず生活安全・安心を第一に置いております。このたびの大きなところは、浸水対策事業として排水事業の方を上げさせていただいているのが優先的には一番大きいとこでございます。それと他事業との連絡ということで、大阪ガスさんとあわせて舗装復旧いうんですか、アスファルトの打ち替えをするとか、そういった事業、それとあとは、まちづくり交付金の最終年度でございますので、その計画にあわせた事業としてはりまガーデンプラザ整備事業、それと町道古宮土山線整備事業、こういったものを上げております。それとあとは、請願で出てきております新島中央公園のトイレの改修事業、それとやはり修理修繕いうんですか、維持管理していく上で定期的に変えていかなければならないものについては、野添北公園の循環ポンプ等の更新というような形で、必要なものとしては、やはり安全・安心というのが第一かと思っております。以上です。 ○中西美保子委員   土山駅のことなんですけれども、今後、特別支援学校もできることになっておりますので、今は知的障がいの方という対象者なんですけれども、これから車いすの方とか、ほかの障がいの方々も各自治体でというふうな方向性になっておりますので、将来的には車いすの方とかというふうなことが出てくるかもしれません。それで今後エレベーターを設置するというのはかなりお金かかりますので、ホームにスロープをつけて切符を入れるような設置をしてとかというふうなことだったらかなり安くできるそうなので、いろんなそういう格安にできるような方法を今後検討していただきたいというふうに感じます。(「今の播磨町駅と違うか」と呼ぶ者あり)失礼しました、播磨町駅です。 ○木村理事   私どもではないんですけれども、多分企画の方からだと思うんですけれども、公共機関等の、山電もそうなんですけども、私どもだけじゃなしに、そういうふうな会合がある中で要望はさせていただいているというふうなことはありますけれども、今、播磨町駅が5,000人でしたか、そういった基準をも満たさない駅になってるというふうなことで、ただ、未来永劫しないというふうな山陽電鉄さんからのお話ではなしに、今後のそういう改修時期に合わせて検討させてくださいというふうな回答をいただいているところで、事あるごとに要望をしていくというふうなところが今、当町の考え方でございます。  それともう一つ、支援学校のお話も出たんですけども、支援学校については基本的にバス通学ですか、バス通学が多いというふうにも聞いてるんですけれども、何か利用される方については土山駅なり、それから播磨町駅からも行かれる方もあるかと思うんですけれども、多くはスクールバスによって通学されるというふうなことも聞き及んでいるところでございます。 ○古川美智子委員長   ほかに。 ○小原健一委員   2項目あります。  1つ目、119ページ、屋外広告物許可申請事業の簡易除去委託料、これは1年半前、決算のときに質問したことがあります。資料を読み返しますと、月1回シルバーさんに委託してパトロールと年1回、県と合同とパトロールと、そういうように見ました。そういうことを踏まえて、あれから18カ月、当時私が頭に思い浮かべてた看板は今日の朝もまだあるんですね。そういうやつを見ますと、この委託ですけども、発注者として受注者の方にどういう業務指示をしておるのかなというのが1点と、また仕事を出してやってもらったにしても、その委託した仕事が誠実に施行されて完了したという、それは確認すると思うんですが、それはどういう方法でするのかなという点と、あと地図でも見ながら今月ここ頼みますとか来月この辺とか、県の管轄のところもあるでしょうけども、何かそういう町内全域を漏れのないように、すき間のないようにくまなくするためにどういう業務管理をされているのかという点を含めて、この事業で1つ聞きます。  2項目めは、113ページの、たくさん項目はまたがると思いますけども、道路新設改良かと思います。今年度も新池宮山線ですか、きれいにされておりましたけども、ああいう道路が改良されるときには必ずセットで歩道も大変きれいになっておるんですが、既存の道路ですね、車道自体は別にまだ改修する必要なくても、歩道と車道の段差解消ということで歩道単独で工事の方は進むのか、それともそういう形じゃないのかという点、お聞きします。 ○小西都市計画統括   屋外広告物の件ですけど、一応シルバー人材センターに委託をしているのは、今言われたとおり月1回、それプラス年1回、関係機関といいますか、県、警察等も含めましてパトロール等をしております。ただ、シルバー人材センターにつきましては路線を決めてやっておりますし、簡易除去ということです。ですから屋外広告物というんですか、看板と同様というわけではございませんので、看板について当然業者等が中に入ってます。そういった関係がありますので、当然届けが出てない場合の指導とか、あるいは違法な場合は指導するといったような形で指導してるというような形で、例えば瓜生の交差点ですか、今見ていただいたらいいかと思うんですけど、大きさが今統一されたものができてると思います。あれも成果としては、このあたりはほとんどないと思いますけど、播磨町が優先的といいますか、率先して取り組んだ一つの結果だと思うんです。  そういった形で、看板類と若干張り紙いうんですか、そのあたりの違いを理解していただきたいと思います。ですからシルバーにつきましては、そういう意味での除却といいますか、を毎月やっていただいていると。  それと全域と言われますが、本来ならば全域すれば一番理想かもわかりませんけど、今現在は幹線道路というような形でやっておりますので、今、委員言われたとおり同じとこにずっとあるという、それの具体的なものはどういったものかというのはちょっとわかりませんけど、そういう形でシルバーに委託しているのは、あくまでも簡易除却ということで、ご理解願いたいと思います。 ○竹中土木統括   歩道の段差の件でございますが、既設の今までの分の歩道の分でございますが、それについては113ページの上の辺になりますけど、道路安全対策事業、こちらの方で今年度は二子五反田北線、ちょうど明姫幹線よりも1本北側になりますかね、ながさわの北側になるんですか、それの歩道の巻き込み部の段差を解消するという形で、こちらの方で事業化してやっていっております。野添地区の方を順次やっていくつもりでございます。 ○小原健一委員   それでは、屋外広告物のところで、私は項目名あれですけども、ここで質問しとるのは不法の立て看板なんですね。立て看板だとか電柱に巻いてる家の何か展示会とか、そういうやつなんですけど、これシルバーさんに、どこでも委託してそれ見つかったとして、権限というか、業務の流れとしてすぐにその場で取れるのか、それとも何か一たんシルバーさんがそれをチェックして持って帰ってきただけで、こちらで何か警告なりなんなりしてからはがすという流れなのか、業務の流れをちょっと説明、お願いします。 ○赤田計画チームリーダー   小原議員の質問ですけども、簡易除却できるものなんですけども、まず屋外広告物条例で張り紙、張り札、立て看板は簡易除却できます。ただ、簡易除却した場合、3日間の告示行為を行いまして処分をしております。運用上ですけども、毎月行っておりますので、前月の分をごみ処理場に撤去してほかしてるという状況でございます。  それと簡易除却につきましては、屋外広告物の条例で身分証明が必要なものですから、一応お名前を聞きまして身分証明書を発行しております。先ほど言われました基礎等がついてる看板につきましては財産権等がございまして、処分はできません。それとあと、所在箇所は個人地というのが多いものですから、なかなか町としても手が出さないということで、現在行っておりますのは幹線の町道の看板を行っております。  それと、この看板につきまして屋外広告物連絡協議会ということを東播地区でも行っておるんですけども、その協議会の方から不動産業者の方にそういう今、小原議員言われました看板が多いということで申し入れまして、ただ、現状は土日に設置をして撤去するということもちょっと聞いております。ですからちょっとその辺までは撤去されるということなので、今のところは非常に少なくなったかと思いますけれども、確かに看板があるということでイタチごっこということになるかもわかりませんけども、現在撤去を行いまして、一応町といたしましてはそういう看板は少なくなったかと思っておりますけども、どうしても悪徳業者等がいらっしゃいますので、その辺での取ってしまうということで対応させていただいております。以上です。 ○古川美智子委員長   ほかに。 ○福原隆泰委員   119ページ、少し下の方にまちづくり交付金事業の中に13節委託料、交付金事後評価検討業務委託料というのが出てます。金額は456万3,000円になってるんですけど、これを外部を委託する理由、中の事業評価ですから自分とこでできる作業ではないのか、何か専門性を持っているのかという点を1つお伺いします。  もう1点は、公有財産の購入とかいうことがいろいろ出てきました。例えば109ページでは公有財産購入費であるとか、113ページには土地開発公社からの買い戻し事業とか、土地の取得の仕方とか買収の仕方にいろいろ手があるようなんですけども、この辺を使い分ける考え方というのを1つお伺いしたいと思います。 ○小西都市計画統括   補足説明でも申しましたように、一応成果の評価あるいは実施過程の評価あるいは効果発現原因の整理と、また、そういった調査に基づく資料づくりといいますか、事後評価原案の作成、あるいはそれらをもって協議した結果の公表する資料といいますか、そういったものを作成していただくという意味合いがありますので、なかなか職員ではできにくいということで、そういう専門の業者といいますか、に委託する予定です。これにつきましては、交付金事業を受けましたら全ての団体といいますか、が当然事後評価をしなければなりませんので、やり方は、そういった形での業者委託という形が主になってると思います。 ○平郡用地チームリーダー   公有財産購入費の仕分けの仕方いうんですか、なんですけども、浜幹線事業につきましては、兵庫県町土地開発公社に代行買収をして、補助が乗ればそれを買い戻して、その分を補助を補助に乗せるという考え方を基本に置いた公有財産購入を行っております。ただ、浜幹線事業におきましても、どうしてももともと、登記をとれば例えば何々自治会の所有であっても加古郡播磨町、町の所有であるような登記にしかなってない分につきましては補助に乗らないというようなところもありますので、所有権移転をしても播磨町から播磨町に所有権をする形ですので全く同じで、補助の関係からいったらそういうのは乗りにくい、乗らないというようなことがあるような土地を買収する場合は浜幹線におきましても代行買収を行っておりません。それがこのたびの浜幹線における公有財産購入費で上がっている分です。  それと109ページの未登記処理事業に上がってるような公有財産購入費につきましては、既に道路用地先行取得基金等で取得した土地を買い戻す場合とか、未登記処理の町道内に個人地が入っていて、かつ例えば税金などを払っているようなところについて町は安価で買い戻してそれでする場合につきましては、未登記処理の公有財産購入費のところは、そういうふうな考え方で直売方法をとっております。以上です。 ○福原隆泰委員   最初の事業評価のことなんですけど、播磨町の数ある事業、やっぱりどれだって結局交付金事業だから評価をせいというだけではないと思うんですよね、全ての事業に対しての評価というのが必要だと。それをする能力というのは、やっぱり播磨町の職員の方、皆さんに持っていただく必要があるだろうと。ここでは確かにそういうアンケートや指標をつくることやから、いろいろ専門的な部分があるということなんですけども、1つは、こういう業務を通じて職員の人もスキルアップしていただけるんではないんかなと。そういう評価するノウハウをやっぱり自ら身につけるということが……。ちょっとうるさいんやけど。  委員長、ごちゃごちゃちょっと目ざわりなんですけど、視界にどうしても入っちゃうんで。 ○古川美智子委員長   ちょっと皆さん、気つけてください。静粛に。 ○福原隆泰委員   僕が言ってるのは、やっぱりこういう評価業務というのは全ての事業に内部評価システムをつくる必要があるんで、自前でやっていく能力が必要なんではないかなというふうに考えるんですよね。こういう事業をやる以上は、やっぱりこれにもメリットがあると。例えば、これにはまち交の40%の補助事業がおりてくる、100%の持ち出しではなくて、これにもきちっとまちづくり交付金の中の交付事業として補助金が受けられるというのであればまだその使い方としては理解できるんですけど、それが全くの持ち出しで、業務評価をしなくちゃいけないのかという点が質疑の1点です。  もう一つは、公費で直接買う場合と公社の代行買収によって後で買い戻すところで、これは補助に乗るというメリットがあるというのは確認できました。それは理解できます。その買い戻しに当たっては、でも事務代行手数料であるとか利子であるとか余計な金額もかかってくるんではないんかなというふうに思うんですけど、そのあたりは、やっぱり比較しても買い戻した方が町にとってはメリットがあるという考え方なんでしょうか。以上2点です。 ○木村理事   確かにこういうふうな事後評価なり、ほかの委託をしてる分についても職員が直接携わってできるようなものもあるでしょうし、そういったものもやっていけばスキルアップになっていくというふうなことは重々考えれます。ただ、今現状では、そこまで職員にさせるだけのもうマンパワーが欠けていると、はっきり言ってそういうふうに考えていただいたらどうでしょうか。そこまで今、職員には負担はかけれません。ほかの業務でもうはっきり言って手いっぱいのところだというふうな、また反対に、業務量を平準化しないとやっていけないというふうなのがもう今の現状です。  それから、公社からの買い戻し、これについては2分の1なり、先々補助がつきますから、これが相当長引けば確かに福原委員言われるように金利なり、そういったものがかさんできてというふうなことも当然出てくるわけですけれども、永谷委員さんに対する答弁にも絡んでくるんですけども、私どもはできるだけ早く、27年、28年ぐらいに何とか、これは浜幹線事業なんですけれども、おさめていきたいというふうなことも考えております。そういった年数であれば、当然金利を支払っていっても十分補助を受けていった方が私どもとすればメリットがあるというふうに考えております。 ○古川美智子委員長   ほかに。 ○小西茂行委員   2点ちょっと確認いたします。  まず、125ページの消防団活動、町長は20年度の施政方針で分団の統廃合を検討なさると言ってましたけど、今年度はちょっとそういうことがなかったんですけども、現在の分団の統廃合のいわゆる進みぐあいと今後の見通しをお聞きいたします。  それから、127ページ、防災行政無線でちょっと確認いたします。答弁では、質問の中で戸別受信機、昔はちょっと感度の悪いやつもありましたね。自治会長なんかが家へ置いておく、余りにもよくなくなったから撤去したんでしょうけども、この受信システム、行政無線機のデジタル化ですけども、これは設計予算なんで、基本的な考え方をお聞きします。  同報系の結局システムで、一斉放送を何ぼかスピーカーをしてやるということですね。それで戸別のいわゆる受信機は単価が高いんか、システム上がどうしてもコストが上がるからしないのか、その辺の考え方ですよね。要するに、屋外のスピーカーというのはどうしても聞こえない場合があったり、幾ら数を増やしても風の向きによってあるという。私どもの方も調査の研究ということでいろいろ各地の行政に聞きましたら、戸別受信機をかなり入れていらっしゃる。そこのよさは非常に好評だと、それほどコストはかかりませんよとおっしゃった私の記憶があるんですけども、実際どのぐらいのコストがかかって、システム上にコストがかかるのか、戸別受信機そのもの自身にかなりコストがかかるのか、何かそういう調査されたんやったら一度ご提示ください。 ○上田環境安全チームリーダー   まず、消防団の統廃合ですが、昨年といいますか、20年の4月1日から副団長を今まで3人だったものを各コミセンに1人ずつ置くと。消防団長の考えとしたら方面隊ということで考えておられまして、それに向かって検討を今も進めておるところでございますが、現段階としましたら各コミセン単位に1人の副団長が配備して、その副団長を通じて各コミセンエリアの分団へ指令が参るというようなシステムになっております。  もう一つ、防災無線の戸別受信機のコストですが、1個当たり大体2万程度というふうに聞いております。このあたり、稲美あるいは加古川等についても問い合わせをしておるんですが、今のところ戸別受信機の検討はしていないというようなことでございます。 ○小西茂行委員   そしたら消防団活動には分団の統廃合、統廃合と言ったら言葉悪いけど、統合は今考えはないと、いわゆる今11分団ですか、その分団はそのまま残すと、なかなか組織力が低下はしてきますけども、今の段階ではそこまでは検討はしない、ただ、副団長を1人増やして、その命令の指揮命令系統を整備したと、その考え方で当分の間いくと。いわゆる統合じゃないんですね、分団の、あくまでもね。消防団の組織を変更したということだけですな。そういう解釈でよろしいんですか。  それから、自主防災組織の育成です。これは考え方いろいろあるでしょう。金額、どこで見積もられたか知りませんけども、私の記憶が間違ってなければ、行った先々でそういうものちょっと興味あったから行政に聞きましたけど……(「戸別無線」「自主防災じゃない」と呼ぶ者あり)自主防災ちゃう、防災無線の、ごめんなさい、防災無線の方で戸別の受信機はそう高くなかったんですよ。どこで調べた……。いや、これちょっと私、記憶が定かでないんですけど、こんなん1万個ほど買えば物すごい安いですわと、その周波数だけにしてくれと言ったら、ソニーでもナショナルでもどこでもしてくれますよと、そういうことの声があったんですけど、2万何ぼもという金額じゃなかったんです。各家庭に配布するのは1,000円ですと。そういうことを言ってましたよ。かなりコンパクトな、これぐらいのものでしたけどね、物も見せてもらいました。何カ所か見ましたね。  だからそういうのも実際あるんで、先進的に、だだっと調べますとやってるとこはたくさんありますわ。そういうシステムはやっぱり要るか要らないかというのは、うちの播磨町の情勢に合わせてもらったらいいですけども、どういうシステムをつくるかによって設計予算変わってくるわけですから、この防災無線については。ただ単なるアナログをデジタルに変えて放送のスピーカーを増やすだけの設計なのか、もっと今後のことを考えて戸別に受信機を置いていろんな活動ができるようにするのか、あるいは重立った、この場で自主防災のことも触れましたけど、そういった組織をするんであれば、いわゆる責任者のところにも比較的早く伝達できるシステムにするのか、そういったところもやっぱり考えていかないと、後から追加することはできませんから、こういうシステムも。その辺の考え方はどうですか。 ○藤田博委員   この件については、去年私、予算委員会で言ったと思いますけど、ただ一方的、町からの1カ所からの放送じゃなしに、ブロック別に放送できるようなことはできないのかと。もしそういうふうなことであれば、自治会単位での放送にも使えるん違うかと。そういうふうに使えるんであれば、今、1個受信機2万円って言うて高い言うたのもありましたけども、たとえ2万円かかったとしても、その付加価値がつけば各世帯から出していただけるんではないですか、全額と言わず、町からの補助を少し入れるなりしてね。せっかくするんですから、昨年の予算委員会で私たしか言ったわけなんですけども、その辺の検討は全然されてないんですか。 ○前田健康安全統括   無線機は同報系で一斉に鳴るものと個別にお互い同士がやりとりする、車同士がやりとりする分ですね、そういうものを持っております。今のシステム料は、一斉に放送する同報系の方について受信機というのは受信可能です。こういう設計にはなっております。ただ、今説明しておりますように、そのときの受信機を置かないということを申し上げましたが、これは過去置いておったんですけども、鉄筋の建物などは受信できないとか、年々維持管理してるんですが、その維持管理費用のコストがかかるというようなことから廃止してるんですが、どうしても希望だということがあれば、その満額を出していただいて置けば受信できるということになると思います。これは全国的にどの無線も傍受しようかとすればいつでもできるわけですから、そういう機器はあるようです。ですからそういうことで対応は可能かと思いますし、防災無線の方も、その音というのは出しておりますから受信は可能です。  2点目の藤田委員の各集落でおのおのの放送となりますと、この防災無線を放送するとなりますと、避難をしてくださいとかいう危機管理の大きな問題でございますから、各集落ごとでそれを発するということになりますと、その統制がとれないということがございますから、これはやはりちょっといかがなものかなという感じがします。  ただ、ご質問にありました各集落のうちで普段、災害時じゃない平時のときに各自治会の放送、お葬式のお知らせなんかをしたらどうかという意味のことを含んでの話と思いますけども、その場合も防災無線は大きいですから、やはり一つの自治会だけじゃなくて近隣まで聞こえてしまうということもありますから、これもしかし、スピーカーを小さくするなり、聞こえる範囲を小さくするという意味ですね、というようなこととかいろんな問題が混在するのかなと思いますし、技術的には絶対不可能ということではございません。一たん庁舎の方へその電波を飛ばしまして、庁舎の方からまたそのスピーカーに戻すという相互の行き交いがありますから、それは何秒もかかりませんから技術的には可能です。しかし、運用面で困難が生じるのかなという感じを持っておるところでございます。 ○藤田博委員   運用面で問題とか、そういうのをきっちり、去年、私も提案させてもらってるんですから、本当に播磨町でも自治会の放送、もう外のマイクの放送やってるんですね、なかなか伝わらないという。やはり最近家の機密性いうんですか、窓をあけないと聞こえないという部分あるんで、せっかくこういう高い投資するんですから、何も各家庭に無料でその受信機を置くという考えじゃなしに、受信機の負担をしていただくという形の中で各自治会にそういうような要望を一遍聞かれてはどうですか。恐らくそれだけのメリットがあれば、各自治会も考えると思うんですけどね。一回その辺どうですか。 ○前田健康安全統括   今、機器については可能であるということを申し上げましたが、これは1つ前提がありまして、膨大な費用、お金がかかるということがあります。これを横に置きまして、できるというお答えを申し上げたところです。  今、運転面の戸別の受信機を各おのおのがお持ちになるとき、これはおのおのの責任でお持ちいただくというのは可能になってきます。ですからこれを町が助成するかしないかは、また将来の議論かなと、このように思います。 ○永谷修委員   その受信機なんですけど、今日、携帯電話が普及してますわね。これはデジタル化したらパソコンを介してできると思うんですよね。そんなシステムがもう出てるんじゃないですかね。そうすれば防犯ネットと同じように登録さえすれば登録者のところに情報が行くという、そういう格好になると思うんですけどね。理屈としては可能だと思うんですけど、そういう商品の説明があったかなかったかは知りませんけどね。 ○前田健康安全統括   今の件は、携帯電話でメールでも既に配信してるということで対応できておりますから、新たに防災無線を云々と言わなくても現在で運用できているという状況にあります。携帯で今可能になってます。 ○永谷修委員   それは基点はどこにあるんですか、町役場がやってますか。 ○前田健康安全統括   防災安心ネットはりまでありますからこれは町がやってますし、火災の情報は加古川市消防本部から出ております。以上です。 ○永谷修委員   そうなれば十分じゃないんですかね。それ以外に防災無線というのはどういう役目が出てくるわけですか。 ○前田健康安全統括   これは屋外、すなわち海岸線で釣りをされてる方あるいは運動場で遊んでいる子供たちについて、避難を要するときに戸別受信機で対応できませんから大きなスピーカーで放送するということで、直ちに避難をしていただくというのが大きな目的です。 ○古川美智子委員長   ほかにありますか。(「関連で」と呼ぶ者あり)あと何名ぐらいありますか。 ○毛利豊委員   先ほどの防災無線、私も2度ほど一般質問でさせていただいたことあるんですけど、実際に自治会の放送とリンクできないかとか、あるいは防災本部との交信ができないかとか、いろんなことをかつて私も提案してまいったと思うんですね。そのときに今回の防災無線の場合はあくまでも拠点を対象とした、いわゆる放送設備の改善でデジタル放送でやるというふうな回答しか得られてなかったと思うんですけど、先ほど皆さんの方からも提案がありますように、やはり非常時のとき、地震とか、あるいは津波とかいろんな災害もあると思いますけど、水害のときでも今の防災本部と、それから各支部、特に自主防災の会長さんとか、あるいは自治会長さん、こことの連絡も実際はなかなかやっぱりとりにくいというのが現状ではないかと思うんですね。この辺のやっぱり連絡が密になるようにということになれば、先ほどから提案しておりますような個別のいわゆる回線の利用とか、一方的に放送で流しますからということだけじゃなしに検討される方が私はいいと思いますが、どうでしょうか。 ○前田健康安全統括   先ほどからも少し答えてはおるんですが、無線の中に移動系というのがあるということを申し上げたと思うんです。これは車でありますとか建物の中からでも、この町の本部と交信できるという装置です。現在も水道の断水でありますとか、そういうところで工事中でありますとかというときに使っています。ということで、それを災害時に活用するというのは可能ですけど、今現在、台数を持ってるのは6台しか持ってないんですけど、これは全町46自治会に持ってということにするのかどうかというのは、普段からの維持管理がありますし、それこそこの無線機は少し高いので、そういう通信の技術、免許が要ります部分がありますから当然に正式な維持管理をしなければならないということですから維持管理費用もかさんでくるということですので、少しその分は今現在は携帯の普及しているというから、それてほぼ賄えるのかなと思うんですが、そう言いながら、これも承知しとるんですが、携帯も通話できなくなるということもありますから、そのあたりも町の職員がそこへ出向いて受信機を持っていって交信すると、避難所へ置くということも可能かなということも視野には入っております。以上です。 ○古川美智子委員長   これで129ページ、消防費までの質疑を終わります。  しばらく休憩します。再開は3時とします。                 休憩 午後2時43分               …………………………………                 再開 午後3時00分 ○古川美智子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  〜第10款 教育費〜 ○古川美智子委員長   次は、128ページ、教育費の教育総務費から145ページ、幼稚園費までの補足説明を求めます。 ○川崎教育総務統括   128ページ、129ページをお願いいたします。  10款教育費、1項教育総務費から教育総務グループが所管いたします主な事業について補足説明をいたします。  1目教育委員会の説明欄、129ページをお願いいたします。教育委員会委員会活動事業1目報酬の教育委員評価委員報酬は、教育委員会の事務の管理執行を点検・評価する学識経験者の報酬として3名、2回分の報酬を計上しています。13節委託料の会議録作成委託料は、事務の省力化を図るため教育委員会会議録の作成業務を委託するものでございます。  135ページをお願いします。小学校保健衛生事業の報償費は、学校医、内科、眼科、耳鼻科、歯科、薬剤師の手当などです。13節委託料の各種検診委託料は、児童及び教職員の健康診断などに要する費用でございます。14節使用料及び賃借料は検診時に使用いたします歯鏡、歯の鏡や、舌圧子などの借り上げ料でございます。  次の小学校給食事業でございますが、137ページをお願いいたします。13節委託料の機器等保守点検委託料、上から9行目は生ごみ処理機の点検に要する費用です。18節備品購入費は蓮池小学校の食器洗浄器、ガスオーブンなどの機器更新に要する費用が主なものでございます。  次に、小学校施設維持管理事業の14節、使用料及び賃借料は、不法侵入者防止のため校門に設置した防犯装置のリース料でございます。平成22年3月でリース期間が終了いたします。15節工事請負費は蓮池小学校のダムウェーターの改修、播磨西小学校の屋外トイレブース取りかえ、同じく播磨西小学校のプールろ過装置の改修など不良箇所を改修する費用でございます。  次の交通安全街頭指導員では、16名の交通安全街頭指導員の報酬を計上いたしております。次の小学校施設改修等整備計画作成事業は、老朽化が進む学校施設の整備を効率的かつ計画的に実施するため学校施設の現状調査を行い、改修の必要性、緊急性、改修方法、工事費、国の補助などを検討し、整備計画を策定するものでございます。13節委託料の施設改修等整備計画作成業務委託料は、現況調査や改修計画等の作成業務に要する費用でございます。  139ページをお願いします。2目教育振興費の小学校就学援助事業は、経済的な理由により就学が困難な児童に対し、学用品費、給食費等の援助を行っております。20節扶助費の要保護、準要保護児童生徒援助費は対象者を340名見込んでおります。  次に、中学校費ですが、141ページをお願いします。中学校施設維持管理事業、真ん中あたり、15節工事請負費は、建具の改修やプールろ過装置の改修など不良箇所を改修する費用を計上しております。中学校施設改修等整備計画作成事業は、小学校と同様老朽が進む中学校施設の整備を効率的かつ計画的に実施するため学校施設の現状調査を行い、改修の必要性、改修方法、工事費、国の補助などを検討して整備計画を策定するものでございます。  次の2目教育振興費の中学校就学援助事業ですが、143ページをお願いします。20節扶助費の要保護、準要保護児童生徒援助費は対象者を180名と見込んでおります。  次に、幼稚園費ですが、145ページをお願いします。幼稚園遊具整備改修事業の15節工事請負費は、蓮池幼稚園のブランコなどの改修を行う予定でございます。幼稚園建築物耐震対策事業ですが、播磨幼稚園園舎の耐震補強工事を実施いたします。13節委託料の備品等運搬業務委託料は、工事期間中、備品などの移設が必要であり、工事の改修前、完了後に備品の移動に要する費用でございます。15節工事請負は、播磨幼稚園園舎の耐震補強工事の工事費でございます。播磨西幼稚園改築事業ですが、播磨西幼稚園は昭和51年3月に建築で、建設後30年以上を経過しており、相当老朽化が進んでおります。このことから園舎を改築し、安全・安心で快適な教育環境の施設に整備を行おうとするものでございます。21年度は改築に向けて設計業務を行います。  最後に、児童生徒数でございますが、小学校の児童数は41名減の2,077名、学級数は1学級減の67学級、特別支援学級は1学級増の7学級となると見込んでおります。  中学校の生徒数は、生徒数18名増の1,056名、学級数は、1学級減の28学級、特別支援学級は増減なしの3学級になると見込んでおります。  次に、幼稚園の園児数は、36名減の450名、学級数は増減なしの20学級になると見込んでおります。  以上で教育総務グループの補足説明を終わります。 ○林学校教育統括   それでは、学校教育グループが所管いたします10款教育費、新規事業を中心に説明いたします。  131ページにお戻りください。3目教育指導費の443、教育研究指導事業の8節報償費は、教職員対象の研修会の講師謝金が中心です。今年度に引き続き、特別支援教育並びに新学習指導要領への移行に関する研修を中心に行います。  続きまして、133ページをお願いします。992の読書活動推進事業は、各学校への司書配置を週1回に減じる一方、蔵書の数を増やすため備品購入費、平たく言えば本代ですけれども、昨年の220万円から320万円に増額しております。これにより小学校の図書室蔵書率ですけども、学校図書館図書標準に比べて67.6%、学級文庫まで含めますと、昨年の90.8%から94.3%と4ポイントぐらいの増になります。一方、中学校は図書室蔵書率か58.7%、学級文庫まで含めますと65.7%で、昨年の60.6%から5ポイント程度の増になります。  次に、994、小学校英語活動推進事業の13節委託料は、小学校の外国人講師による英語活動の委託料です。来年度から学習指導要領が移行になり、5、6年生に英語が入ってきますが、播磨町としては従来どおり小学校3年生以上に週1回行っておりますけども、また小学校低学年とか幼稚園の年長児に対しても行っております。これをそのまま継続していきたいと考えております。  次に、139ページをごらんください。1059、小学校体験活動事業、一応新規事業なんですが、県の方針によりまして、昨年まで小学校3年生で行っておりました体験型環境学習と5年生で行っておりました自然学校を一体化すると。これによりまして各学校の創意工夫のもとに命の大切さであるとか自然に対する畏敬の念を発展的、系統的に指導することができるということで、この2つを一体的にとらえていくということです。  以上で説明を終わります。 ○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。  これから質疑を行います。質疑のある方。 ○田中久子委員   2点質問します。  まず1点目は、135ページのところで小学校保健指導の事業のことなんですけれども、先生と子供たちの検診の事業ということでお聞きいたしましたが、この間NHKの「クローズアップ現代」で子供の貧困の広がりというのが放映されておりまして、保健室がいっぱいだということが話されておりまして、播磨町の小学校、中学校の保健室の現状をお尋ねします。  それから、133ページの読書活動推進事業についてお尋ねします。
     先ほどの統括のお話によりますと、司書の数を減らして本を増やしたから増減になってるということだったんですけれども、今、播磨町の子供たちは1年間に何冊ぐらい平均本を借り出しているのか、それがわかりましたらお願いします。 ○林学校教育統括   まず、保健室の現状ですけれども、蓮池小学校と、それから南小学校、それから播磨小学校のその3つの学校は保健室が非常に狭い状態です。播磨小学校は学童保育が来年度、校舎から外になりますので、今まで学童保育が使っていた部屋を保健室として活用するということで、非常に広くなったと。南小はもともと人数的には非常に少ないですので、それほど問題ない。蓮池小学校の場合は非常にもう教室がほとんどいっぱいなんで、検診は別の部屋ですると、ふれあいルームという西校舎の方でやっているということで、そういう形でやっております。  それから、貸出冊数ですけども、これが今年度の平均いうか、これまでの平均ですけど、今59.3冊、子供1人当たり、児童数か2,118人で全部で総計12万5,642冊を貸し出しているということで59.3冊、これ昨年度が44.7冊、一昨年が23.3冊のようです。これ小学校です。残念ながら中学校は3冊ほどです。 ○田中久子委員   何か全国的に岡山の小学校の貸し出しの数が多いということを伺ってて、その数は生徒1人大体50冊って聞いておりましたので、それから見れば播磨町は本当に子供たちが学力の基本の要素である読む力を大きく膨らませているんだなという、そういう点では本当によかったなと思います。  それから、蓮池小学校の保健室、南小、播磨小、播小は随分と今度改善されるということなんですが、やっぱり平均して何人ぐらい子供が通ってくるかわかりましたら、1日ですね。それから、いつもこの子は通ってくるとか、そういうことはないのかどうか。 ○宮尾尚子副委員長   今の田中議員の質問にかぶるんですけど、私もNHK見まして、いわゆる親の貧困でお医者さんに行けないから、とにかく学校の保健室を利用しろと、そういう親御さんが増えてるということで、何か胸の痛むような出来事だなと思って私も見させてもらったんですけど、いわゆる播磨町にもそういうふうな傾向の見られる児童の方はいらっしゃるのかどうか、1点お伺いしたいと思います。 ○林学校教育統括   ちょっと答弁が前後しますけども、親の貧困で保健室というのは聞いておりません。ただ、蓮池で1名、1名というか、兄弟がおりますから2名、ご飯の用意が家庭で、貧困というのも1つ理由があるんですが、養育能力というのもいろいろあってということで、非常にそういうふうなお子さんがおられるというのは聞いております。  保健室への来室者なんですが、これは学校によってすごく違います。蓮池小学校、保健室小さいですけども、多いかというと多くありません。かえって西小学校とか播磨小学校の方が多いと。ずっと同じ保健室登校の子がいるかということ、そういう子はおりません。 ○岡田千賀子委員   2点お伺いします。  まず、137ページのことになるかと思うんですけれども、小学校の給食関係ですね。以前も一般質問の方で給食の方でご飯食を1食でも増やしていっていただけないでしょうかというお話をさせていただきました。国の方でも昨年の末ですね、ご飯食を給食に4回にということで法案を出されておりましたけれども、ついこの間また新聞紙上では4回は強制は断念という言葉が出ておりまして、ちょっと調べますと、やっぱり各町ごとに負担がかなりご飯食になるとかかると言われておりましたが、その後、播磨町の方では、生活習慣病の低年齢化のことも心配されますし、ご飯給食の件、今回の予算に盛り込まれてはいないかなと思うんですけども、その辺の検討をしていただいたかどうか。  それともう1点は、143ページの方になります。中学校の方なんですけれども、「トライやる・ウイーク」事業、これも年々少なくなっておりまして、昨年からですと、また40万ほど少なくなっておりまして、昨年も私、お聞きしたと思うんですけれども、予算は少なくてもトライやる事業は予算を使わないでなるべく充実させていきたいという答弁があったと思うんですけれども、県の方でもスタート10年目ですよね。ということで、原点に振り返るという新聞記事も載っておりました。事後指導にもっと力を注げばいいんではないかという趣旨も載っておりましたけれども、播磨町の方では今後どのような形で取り組んでいかれるか、今年10年ということで、また新しくトライやるに盛り込まれていこうとされることがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。以上です。 ○川崎教育総務統括   最初の給食の米飯給食に関するご質問ですが、現在計上してます予算の方では、米飯給食3回ということでさせていただいております。国の方でも委員言われましたように4回を目標にしようということもあったんですけど、3回以上ぐらいでというような方向で進んでいるようでございます。ただ、兵庫県の状況を見ましても4回以上してるところも結構増えて、多い状況でございます。と言いながら3回の方が多いわけでございますが、町といたしましては、ランニングコストというんですか、運営費にどのくらいかかる、また保護者に負担いただく給食費がどのように変化する、多くなるのか、少なくなるのか、学校現場の作業がどういうふうに変化するか、そういったところ、また、そのあたりで保護者の意見、また児童の意見も聞きながら慎重に検討はしていきたいと、回数3回を4回にするとか、そのあたりはまた検討していきたいなとは考えております。 ○林学校教育統括   トライやる・ウイークですけれども、昨年度補助率が県の3分の2から2分の1というふうに補助率が減少したわけです。今年度減っていますのは、実は学級数が1学級減ということで、内容的には変わってはおりません。ただ、今年度はまだ、あの当時は景気がよかったと思うんですけども、この6月に今度実施するということになると、事業所、景気がよいときでもやっぱり事業所の開拓に非常に苦労している状態で、来年度になったときには果たしてこれまでと同じような事業所開拓ができるのかどうかと。これは非常に心配して、事業所開拓ができなければ、それだけの体験を子供にさすことができない、ニーズにこたえることができないということになってきますので、中学校としてもそれが非常に頭の痛いところだと考えております。 ○古川美智子委員長   ほかに。 ○渡辺文子委員   学校教育全般について2点お尋ねいたします。  経済新聞によりましたら、いわゆるモンスターペアレントの取り組みについて、学校教員の方々の救済と申しましょうか、そういう協力体制をしなければならないという文科省の方が出されてると思うんですけれども、予算要求に対してこのようなことを盛り込んでほしいというふうに新聞には書いてあったんですけど、播磨町はどのような対策をとっているのかという点と、給食費の延滞についてですが、自校方式の場合は、これは税金は投入できないというふうに理解してるんですが、播磨町の場合、延滞金などをどのように処理しているのか、これは税金で投入してるのか、学校単位で処理しているのかということをお尋ねいたします。 ○林学校教育統括   モンスターペアレントのとこで、東京を初めいろんなところで弁護士さんをつけてというふうな形もあります。播磨町でも先生方に研修を開いてこういうふうな対応をということで、また、その対応のマニュアルの本も出て、それも全学校に配ろうと思ってるんですけども、予算要求の面に関しましては、例えば弁護士、そこまで必要な場合は、当然町の顧問弁護士がおりますので、そういう方に話をしていきたいというふうに考えております。 ○川崎教育総務統括   2点目の給食費の延滞の件でございますが、播磨町の方では延滞があった分に対して税金の方の投入ということですが、それは行っておりません。給食費として徴収させていただいた食材費の中で賄っているということでございます。その支払いとか材料の購入等については、播磨町学校給食会が行っております。 ○渡辺文子委員   播磨町の場合、昨年伺いましたら、余り滞納してる方の金額は少なかったように記憶してるんですが、たとえ少なくても、これは今、答弁を聞くと、払ってない方のために他の市町では給食の献立を減らさなければならない事態にも陥っているというふうに聞いてるんですけども、その対応ですね、入ってこない分に対して払っている方がやっぱり影響すると思うんですけど、その辺、対応策がないのかどうか、お尋ねいたします。 ○川崎教育総務統括   現在、給食の材料等を購入する費用につきましては、集めさせていただいた給食費の中で一応対応してるということでございますので、滞納額が多くなればなるほど、ちょっと給食の質を落とすいうんですか、栄養量は変わらないんですけど、そのあたりで調整はしていかなければならないということでございます。ただ、播磨町の場合は、学校の方で担任または給食の担当、また校長等が滞納がないように努力、督促とか、場合によっては家庭訪問しながら収入に努力しているところでございます。  ちょっと言われてなかったんですけど、今現在20年度の分では18人の方がまだ残ってるということでございます。ただ、1カ月分だけ残ってるという方もその中には5人ほどいらっしゃいますので、そういった方はもう今現在入ってるかもわかりません。そういった方については督促等で滞納がないようにお願いしているところでございます。 ○永谷修委員   給食費のことなんですけど、新聞紙上では先生が立てかえとるというようなこと書いてある、当町ではないからいいんですけど、給食会が処理してるということ。ということは、払っている人が割を食ってると、これは公平の原則だとか社会規範からいったら本当に教育上好ましくないと思うんですね。18人の滞納というのは、どんな理由なんですかね。新聞紙上では、お金はあっても払う気がないというのが一番大きな問題になってると思うんです。本当に払えない人だったらある程度は仕方がない、それはまた別な福祉施策があると思うんですけど、そのあたりの整理をきっちりしないと事は教育現場のことですから、教育上大きな子供たちにマイナス印象与えるんじゃないかと、かように思うんですね。いかがですか。 ○小西茂行委員   給食費ですけども、滞納もあるということなんですけど、これは、そういった保護者の方はどなたに払うことになるんですか。学校給食会に払うんですか、校長先生じゃないですね。  その確認と、それから、教育長がいつも言ってます給食はいわゆる教育の一環であるということなれば、例えば私の会計ですよね、公会計じゃないですね、これ予算時に上がってきてないですから、給食費というのは。そうすると、PTAの会と同じように教育の一環であると言いながら、私の会計で処理するというのは何かちょっと違和感もあることはあるんですけどね。  だからその辺のところと、それから規則とか、そういうことは決めてませんよね。どういう約束事で給食費は払ってくださいということの取り決めになってるわけですか。入学のときにそういうことでやれば、契約になってるということかもわかりませんけど、滞納すればどういう取り決めで、何ぼ滞納すれば給食停止にはできないでしょうけども、そういう決め事もあるわけですか。 ○川崎教育総務統括   永谷委員のご質問ですけど、給食費で経済的な理由ということであれば、就学援助制度等がございますので、そういった制度を利用されてない方で未納の方ということでございますので、その中では、本人はどうしても就学援助に申請しないと、苦しくてもしないという方もいらっしゃるかもわかりませんけど、多くが給食費に対する理解不足というところ、モラルのところが多いように考えております。そういった方につきましては、学校の方からそういった点を、未納になることによって全体の方に負担がかかってるようなことでは説明はしていただいてるところではございます。  それと給食費でございますが、これは一応、播磨町の方では、先ほど言いました播磨町学校給食会の方に集めてくるということになります。一つの学校ごと、単独調理でございますので、食材の発注とか購入とか、そういったものが学校ごとにするのは大変であるということで、集合にしているところでございます。もちろん給食会でございますので、公会計でなく私会計ということになっております。それで給食費につきましては、給食会の方で給食費を幾らにするというようなことも決めまして、その中で食材を購入するということで、基本的には集めた中で食材を買っていくというような流れになっております。以上です。 ○小西茂行委員   いわゆる学校給食会の方に給食費を払うと、あくまでも。そうすると、ためたやつの催促としては、払ってないときの取り立てというのは町長がするんですか、町が責任持ってやるんですか。だからそれは学校給食会であるわけか、どなたが責任者で、どなたが管理責任者なのかということですよね。  それから、今言いましたように、教育の一環として学校給食をやるならば、やはり考え方がちょっとおかしいと思うんですよね。PTAの会と同じような給食を学校でやっとったんじゃ、おかしいところで、ほかの行政なんかではやっぱり公会計として町が責任持ってやるということもしてますわね。そういう考え方も今後取り入れられる考え方があるのかどうか。規則で決めてなかったらなかなか保護者との約束だけでは、例えばためたから払いなさいよといっても、何をもってするんですかと言われたら、今のように払わない方が払ってる方々の給食費で賄わなあかんとなりますよね。これは、悪質な方はいらっしゃらないと思いますけども、もしか払わなかった場合、時効は何年ですか。そういう決めはあるんですか。 ○川崎教育総務統括   まず、学校給食費でございますが、学校教育法の方で食材費等については保護者が負担するというような規定でございますので、そういったことから給食費を払っていただいて、その分で食材を購入していると、逆になるか、食材を買って給食費をもらってるか、年間ではトータルイコールになるというような形で進めております。  それと責任者は町ではなく、給食会ということになってきます。  それと時効につきましては、私会計ということでございますので、2年になります。 ○古川美智子委員長   給食会の責任者。 ○川崎教育総務統括   済みません、抜けておりまして。給食会の責任者は、播磨町学校給食の会長は教育長が兼ねております。 ○小西茂行委員   要するに、学校給食会なるものがあったときに責任者は教育長であると、教育長が例えば滞納があれば催促すると教育長の名前で催促状を発行するなりなんなりするわけでしょ、そういうことだと私は思うんですよね。確かにおっしゃるように、学校給食法には設備とか、それからいわゆる運営の経費は義務教育の施設ですから設置者の負担、町がせないかん。いわゆる材料とかいう、それ以外の経費は学校給食費として保護者が負担することになっとる、これは明らかに学校給食法で決まっとる。ですから払わない方にどうやって催促して、どうやってできるかというそんな規約とか条例とかないわけでしょ。学校給食会なるものが教育長が代表であれば、教育長が責任を持って取り立てるという責務があるわけですか。なけりゃ、これ何のことはないですわ。そういうのはちゃんとしたルール上になっとるんですかということ。もしか、それでしたら例えば教育長があれやから川崎総括が担当者として取り立てに行くわけですか、校長が行くわけですか。 ○松田教育長   19年度の未納状況なんですけれども、最終的に現在わかっておるのは9人で4万8,000円、それから本年度の分なんですけれども、先ほど統括が言いましたように18人で20万6,000円。これは2年間かけまして督促をして、延滞がないように努力しておるところです。だから今年度の分につきましては、この未納の分につきましては、これから努力をして減らしていくということでございます。  食材費は小学生は230円で、1食ですね、なっておりまして、21年度も1食当たり230円と。これはトータル的にそうなるわけでございまして、その日の献立によりまして増減はあるわけなんですけれども、そういうことでございます。未納者につきましては、どことも市町、頭の痛いところでございますけれども、本町はまだこの額が非常に少ない方なんですけれども、直接の督促はそれぞれ学校の方でしていただいておりますけれども、教育委員会としても、ご理解いただくように努力をしていかなければいけないと思っております。 ○古川美智子委員長   ルールも答えていただいて。 ○川崎教育総務統括   給食費の徴収でございますが、一応、給食会の会長は教育長ということで、その理事等の中には学校長とか、あとPTA会長とか、事務局として私が入ったりしております。あと栄養教諭とか給食担当の先生とか、そういった者で組織しております。  それで給食費は月の8日に一応口座引き落としということで、通常の月でしたら3,800円、それでもし落ちない場合は18日に再引き落としと、それでも落ちない場合は督促状ということになる、それまでは学校の方でやっていただいております。それで、それでもなかなか入らない方につきましては、教育長いうんですか、学校給食会の会長名で督促状をお渡ししているというような状況でございます。 ○中西美保子委員   今、学校給食の滞納の方のことで議論になっているわけですけれども、それと就学援助の問題が関連してるんではないかなというふうに思うんですね。139ページなんですけれども、予算概要の53ページに就学援助の事業の所得額の基準がございますね。これが引き下げられた年度があると思うんですね。これは例えば2人世帯でありましたら年間に146万1,000円という、3人世帯だったらというふうなのがございます。これが以前よりももっと基準額が下げられているように感じるんですけれども、だから以前だったら受けれてた方が現在は受けられなくなってるんじゃないかなというふうに予測ができるなと思っているんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○川崎教育総務統括   その概要書の方に記載しています所得額につきましては、モデルケースとして書かさせていただいております。そういったことで、ここ最近は収入の基準額等については変更は、生活保護の基準が変われば変わってまいりますが、それに基づいて行ってますので、大きく変わってることはないと考えております。  もう一つ、生活保護基準であれば、年齢とか家族の構成員の年齢等によって基準額が高くなったり低くなったりいたしますので、モデル額として書かさせていただいているところでございます。 ○中西美保子委員   これは4年、5年ほど前に基準額が引き下げられたと私は記憶してます。だからきちんとそこら辺は把握していただかなければいけないなというふうに思うんですけれど。それと生活保護費も、それも引き下げられておりますので、そういう関連でも影響があるかとも思うんですけれども、播磨町の基準額が変わってます。実際に私の記憶の中では一たん引き上げられたんですけど、下げられましたのでそこら辺確認してください。 ○川崎教育総務統括   先ほども言いましたように、生活保護基準が変わっておりましたら額の方は改定になっております。 ○中西美保子委員   そしたら先ほど平成20年度に18人の方が給食費の滞納ということが上げられましたけれども、こういうふうな就学援助に該当されないがために生活困窮をされている中でも就学援助を受けられないというふうな方も出てるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○川崎教育総務統括   就学援助というような制度についても、学校の方からも指導等も、指導いうんか、説明等もあるというふうに聞いております。 ○永谷修委員   この給食費等ですけど、2年たてば時効だと、それもそういうことになっとるんだったらしようがないんですけど、そういうものの現実を教育長や校長や一部の方だけじゃなしに、PTAだとか会員の方々ご存じなんですか。そこが私、ごっつい問題だろうと思うんです。いわゆる負担はさせられて、そんな情報は開示されていないと。  それと先ほども言ったように、教育現場で本当に困窮の方はいろんな支援策があって、そっちに乗っかってると思うんです。統括も言ったように、物の考え方だと思うんですね、モラルだとか社会規範ができないとか。私は、そんなことがこういった小学校の現場で起こること自体が好ましくないと思うんです。全国的にそうなってるからいいんだというような問題じゃなくて、東京や横浜みたいな大きなところじゃないですから、そのあたりはどうお考えなんですか。  それで本当にそれをゼロにするようなお気持ちはあるんですか。ゼロでなくてはならんと思うんです、こういった滞納は、本来はね。どうしてもお金のない方は、そういった社会的施策に乗っかれるんですから。払う気がない人を容認するということ自体が私は問題だろうと思うんです。 ○川崎教育総務統括   最後の方の質問では、給食費の方のゼロにするべきだということですけど、もちろんそれを目指してやってるわけで、19年度分につきましては今4万8,000ぐらいに下がってきたということで、古いやつも納めてくださいというようなことでは努力しているところであります。  また、社会規範の問題等につきましても、学校とPTAの中でそういった話も出していただければいいんですけど、まだそこまではいってない状況でございますので、そのあたり、また学校とPTAとも、給食会の中にそういった役職の方もいらっしゃいますので、またその辺は協議、相談していきたいなというふうに考えます。 ○小原健一委員   2項目質問します。  1つ目、139ページ、小学校体験活動事業委託料、これは一本化するということですけども、一本化して何年生で何日ぐらい、また、そのねらいは何かという、もう少し詳細をお聞きします。  それから2項目め、131ページ、青少年健全育成事業、これは最近も新聞でちょこちょこ載ってましたけども、神戸の福原だとか姫路の魚町で女子中学生が働いてて補導されたという、それしばしば見るけども、今、これ大阪の方では大分問題にされとるようですけども、播磨町でもちょっとあるようなのでお聞きしたいんですが、ホットペッパーだか、ああいうグルメ情報誌と並んで、だれでも、小学生でも中学生でも簡単に目についてとれるような状態で性風俗店の求人が播磨町内でも数カ所置かれとんですね。これ見たら、だれにでもできる簡単な仕事です、月収60万円以上可とか、物すごい美しい言葉があって、物すごい甘い誘惑があるんですね。これ、そういう育成の推進委員会だとか学校と警察の連携の中でそういう話は議論の俎上に乗っているのかなという点、2つお聞きします。 ○林学校教育統括   小学校体験活動なんですが、これ今まで3年生の環境体験活動ということで、年間に3日間というふうな形で郊外活動をしなさいと。5年生の自然学校は5泊6日ということで、それに対して現場の方から5泊6日は長過ぎるんじゃないかとか、もうちょっと弾力性を持たせてほしいとかいういろんな意見があったんですが、県のそれまでの説明は5泊6日でなければだめだという一本でずっと来た。今回それが4泊5日でもいいですよと、そのかわり事前活動または事後活動を1日入れてくださいよと。私、多分この流れの根幹には行革があるのかもしれないなというふうなこと、うがった見方するんですけども、いずれにせよその裁量権が学校に来たということなんですね。それまで体験活動の小学校3年生の分を3日でもいいですし、4日でもいいですよと。  ただ、まだ縛りがあるのは、我々も言ったんですけど、じゃあ、3、4、5という形でやってほしいということは教育委員会から県の方にも言うたんですけども、今の段階では3年生とやっぱり5年生という前のやつを踏襲したいと。それを踏襲するんだけども、日程については各学校で弾力的に運用してくださいと。予算は、今までやったら自然学校にこれだけ、小学校の3年生にこれだけという形でしたんですが、そうじゃなくして一括してこれだけという形で渡すから、それで学校裁量という形で学校の自主性というか、特色が発揮されるという形になってきております。 ○木下学校教育指導主事   2点目のことなんですけれども、特に播磨町のそういうような環境が悪化するような情報が教育委員会にありましたら、それをすぐ対応する形ですけど、今のところ聞いておりません。ただ、浄化運動に関しましては、播磨町の方の補導委員が本年度でしたら7月と11月にビデオレンタル店とかコンビニ等を回りまして、例えばアダルトビデオあるいは本ですね、そういうものをコンビニや本屋さんに子供たちには発売しないようにとかとかというようなご協力を求めております。  また、播磨町で無人のアダルト関係の発売機等はありません。今の状況では、そういうようなところです。 ○小原健一委員   青少年健全育成の続きで、昔はそんな自販機ありましたね、もう今ないですけども。あと、発売店を回るというあれですけども、本は子供の目のつかないように大人のスペースと区分してくださいとか、そういうのがありますね。私の言っとる求人情報も別に違法なものじゃないですよね。だけど、別にわざわざ子供の目につくようなとこに置かなくても、それこそ先ほどのビデオ店の成人コーナーとかに置けばいいだけの話ですので、そういうことであるというのは確実ですので、巡回ときにまたぜひ見つけて検討いただければと思います。 ○木下学校教育指導主事   そのようにしていかなければと思います。  また、今の点につけ加えまして、青少年愛護条例、県のそれにのっとって例えば本屋さんとかというところ、コンビニも含めてなんですけれども、部分陳列等できちっとそういう仕分けはしてある、あるいは本にカバーリングかけたりというような対応を業者に対しても指導しているというところです。 ○中西美保子委員   小学校体験活動事業ですけれども、今、お答えになりましたけれど、4泊5日でもいいというようなことで、裁量権が学校にあるということで、それでちょっと確認したいんですけれども、小学校3年生の環境体験事業が年間に3日、それから自然学校は5泊6日だったのが両方合わせて4泊5日でいいということなんですか、3年生と5年生で合わせて4泊5日でよくなったということなんでしょうか。  今実際に5泊6日と小学校3年生の3日をとることで、小学校の現場ではやっぱり詰め込み教育というか、授業数が土曜日休みになってかなり凝縮された授業の状況になってるので子供たちが詰め込み教育になってて、いろんな行事があることでその前後が子供たちに追いつかないような状況になったり、指導したりとかいうことで逆に不安定な状況になってるというふうなことを聞くんですけれども、そしたら4泊5日でいいのかどうか、その点確かめたいと思います。 ○林学校教育統括   4泊5日というのは、5年生の最低ラインが4泊5日ということです。3年生は3日以上と、だから4日別にしても構いませんよと。ただ、5年生は4泊5日ですが、5泊6日するんやったら、もうそのままストレートに5泊6日してください、4泊5日にする場合は1日、事前活動の日をとる、または事後に1日、事後活動の日をとるというどちらかに対応してくださいと。もちろん学校の裁量によって事前、事後両方をとってませんよと。だからそれに学校の裁量権が非常に認められていったということです。 ○福原隆泰委員   3点質問します。  1点目は、131ページに、下の方、児童生徒就学事務事業の中に加古川養護学校就学負担金というのがあって、3万6,000円計上されております。これの何人分になってるのかというところを、算定根拠を教えてください。  2点目は、それに関連するんですけど、一番下に障がい児童生徒通学支援事業ということで598万円委託料として計上されてます。昨年、対象となる児童さんが3名分ということで589万5,000円計上されてましたが、今回計上されてる分は何年生、何人分になるのかというところをお尋ねします。  3点目、139ページに、これは143とも関連するかもしれないんですけど、情報教育運営管理事業というのがありまして、この中で学校でのパソコンのフィルタリングが今どうなっているのかというのをちょっと確認したいと思います。 ○林学校教育統括   まず、加古川養護学校ですけども、この負担金は1年間で1万2,000円掛けるの3名分ということになっております。これが通学支援事業の方にも入ってきますけども、新しく中学校2年生に1名、小学校4年生に1名、それから小学校1年生に1名ということです。  それから、情報教育の方のフィルタリングですけど、これもアイフィルタリングというフィルターをかけておりまして、ただ、アイフィルターは子供用と教師用とラインが別になっております。子供用のラインからは全てアイフィルターをかけているということで、有害サイトには飛ばないようにしています。もし万一、隠れて有害サイトに入ってしまう場合があるんですね。そういうふうに入ってしまった場合は今度こっち側で、このサイトに入ったということでそのサイトを今度はパソコンの中へ、このサイトはブロックするサイトというふうに指定することができます。そういうブラックリストという形でやっております。 ○青木議会事務局長   通学支援の件は説明されましたか、133ページで通学支援車両運行管理委託料598万。 ○林学校教育統括   この3名いうことじゃなかったですかね。 ○福原隆泰委員   中1と小1の子供が2人……。 ○林学校教育統括   中2と小4と小1です。 ○青木議会事務局長   今のは加古川……。 ○林学校教育統括   同じことです、加古川養護へ行くのには通学支援になりますから。 ○福原隆泰委員   1万2,000円という、恐らくそれぐらいなんだろうと思ったんですけど、年間での補助費ということで1万2,000円、何に対する補助かなと。ちょっと月当たりでいってもわずかなものですから、どういう補助になってるのかというところを説明ください。  それとフィルタリングの件なんですけど、何か子供たちがユーチューブを見れるような環境にあるというのを聞いてるんですよ。そこまでフィルタリングをかけられるようなことになっないというのをちょっと聞いたことがありまして、その辺把握されて対策は打たれてるでしょうか。 ○林学校教育統括   まず、加古川養護学校の補助、これ全て加古川養護学校の方でそういうような形、加古川市の方で決められていて、ただ、これが数年前に、これは非常に安過ぎると、播磨町からお世話になって。ところが、一挙に何倍か、10倍か何かという形のことが一回出てきたことがあるんですよ、実際に。ただ、その話はなくなったんです。今出てきているのは、実は加古川養護学校も義務教育の学校なんです。だから本来取ること自体がおかしい違うかということ、これは加古川市の教育委員会の中で話が出ている。だから区域外修学をしているわけですから、播磨町でも別にほかの区域から来た子に対してお金を取るということはおかしい話であると。これ自身が今、加古川市教委の中でこういう話を。  ただ、もう一つ大きな問題は、今、加古川養護学校も実はパンク寸前になってると。プレハブを建てて対応していかないと、もうどうにも人数が多過ぎると。通学支援事業を始めたきっかけの一つもそうだったんですよね。加古川市に通う子いうのは、前は大型のバス2台で回ってたんですけども、人数が増えて小回りがきかないということで小型バス3台に変えた。そうすると、小型バス3台の中に播磨町の子、何で乗せんねんというふうなことですよね。だから播磨町は播磨町で仕立てましょうという形になってきたんですけども、そしたら今度はそれだけ人数が増えてきたときに非常に難しいなと、全てを区域外からも受け入れていくということは。高砂からも行ってますし、三木からも稲美町からもずっと行ってますんでね。これもずっと懸案事項になっております。  それから、ユーチューブが見れるということ自体、私ちょっとわからなかったので、また、これ早速調査しまして……。ただ、アイフィルターには多分ユーチューブは通り抜けてしまう違うかなと。言葉とか文字とかいろんなものがヒットしてブロックするようになってるんですけども、その中で例えば変な言葉が入ってるユーチューブは多分カットするんですけども、そういう言葉が入ってなければ通り抜ける可能性がありますので、またフィルタリングかけたいと思います。 ○毛利豊委員   3点の質問をさせていただきます。  133ページの英語活動推進事業、それから137ページの小学校施設改善整備計画、それから145ページの幼稚園の改修事業、この3つの中で英語活動の推進事業は、これは3年前からだと思うんですけれども、かなり成果が上がってると思うんですけども、この成果というのは学校の成績には評価されない形でやっていると思いますので、実際のこの成果はどういうふうな判定をするのかということになると、やっぱり中学校に上がってから英語教育が非常に上がってくるというふうな形の評価ができるんじゃないかと思うんですが、この辺が目に見えた成果が出てるのかどうかということが1点。  それから、小学校の施設改修整備計画なんですけど、ここに252万という数字で、これは学校はどこで、どういうことを改修整備の中で見込まれておるのかということが1点。  それから、幼稚園の改修事業では、これ金額的に1億5,400万、かなり大がかりな改修耐震工事ということになろうかと思うんですが、普通、耐震工事の場合はやっぱり夏休みの期間中に一応全部完了すると思うんですが、この工事でも夏休み期間中にできるのかどうか、これについてお伺いします。 ○林学校教育統括   来年度から移行という形で英語活動が入ってきて、播磨町は幸い3年前からこういうような形でしておりますので、非常に先生方も安心して取り組んでいけるんですが、他市町はもう今右往左往の状態で、どういうふうに取り組こうかなという。英語ノートいうのを文部科学省が出すと言ったんですが、示範版は出したんですが、まだ、このやつですよと、3月末までに配りますと言われながらいまだに配ってこられないと。だからそれでもって4月からこれで教えなさいというふうなことに非常に困る状態で来ています。  さて、その成果なんですけども、1つは、やり始めた2007年の3月に先生方の方の評価をとったんですね。そしたら先生方のうちで英語活動に賛成と言われた方、どちらかといえば賛成と言われた方が58%ほどだったんです。昨年の6月にとったら77%まで、先生方のほぼ賛成、子供の方が英語の時間が楽しいというふうに答えてる子供が78%もおります。それで子供の中で英語が使えるようになりたい、どちらかといえば使えるようになりたいという子も合わせると80%以上がそういうふうに非常に関心を示して、だから前向きに取り組んでいる。あと、先生方の方に聞いたときに、その英語活動によって子供たちの変化が見られたかということですけども、英語に興味や関心を持つようになったというのか40%ぐらい、あとALT、外国人と憶することなく接することができるようになったが64.6%という形で、所期の目的で英語が話されるというのが1つ大きな目的、それから国際理解教育として、やっぱり外国人とこれからの世界で通用するためには憶することなく話すことができるという、そういうことで非常に効果が出ていると。まだ中学校で英語の学力が上がってくるというところまでは、目に見えたところまでは出ていないと思います。 ○川崎教育総務統括   それでは、2点目の質問の小学校施設改修等整備事業計画の作成事業でございますが、まず学校はどこかとか、どこを整備するのかということでございますが、小学校整備施設の方では全小学校ということで4校で、これの校舎、体育館、給食室とか播磨小学校、蓮池小学校では渡り廊下があると、それとプールと。主たる施設を全部老朽化の状況等を確認したいということで、その施設の屋上の状況とか外壁、内壁、また天井とか床とか、そういったところ、また建具とか便所、そういったところの状況を確認して整備をどのような順番ですればいいか、老朽化ぐあいはどうであるかというのを調べたりということです。あわせて電気設備とか照明等の関係、それと機械設備ということで給排水とか衛生設備等も確認していきたいということでございます。  それと3点目の幼稚園の耐震対策事業の方ですが、播磨幼稚園の耐震補強工事を予定しているわけなんですけど、工事期間につきましては、ちょっと夏休み期間中だけではできないというふうに見ております。工期につきましては、6月ぐらいから11月ぐらいというふうに踏んでおりますが、基本的には現場工事に入るのは夏休みに入ってからということでございますが、ただ、8月末で現場の工事が難しいというふうに考えておりまして、今のところ10月の12日ですか、体育の日とかの連休が終わる時点までにはちょっと幼稚園の方は授業等では使えないというふうに、今はそのような工事になるというふうに計画しております。以上です。 ○毛利豊委員   英語活動推進事業、目に見えた形では先生、外国人を怖がらない、話しかけるという形なんですが、国の政策でやられてくる、これ全国的な取り組みと播磨町との間のギャップとか、あるいはカリキュラムとか、国から示されたときのその辺のギャップはどういうふうな形で解消されるのか、この辺を改めて1点お尋ねしたいと思います。  それと2番目の小学校の施設ですね、これ金額は250万ぐらいでと、今おっしゃられたようなことは全部調査だと思うんですけれども、全小学校ということになりますと、これ4小学校ですね。こんな費用でそういう給排水設備とか、例えば体育館、校舎、渡り廊下というような全部これで調査できるんですか。簡単な外から見るだけだったらいいんですけど、普通設計だとか調査だとかいいますと、かなり高額な費用をかけられていると思うんですけど、このぐらいの予算で十分に4小学校カバーできるんですか。この内容についてもう少し詳しく教えてください。  それから、幼稚園の工事ですね。これ期間中、かなりはみ出すということになるんですが、この間の幼稚園のカリキュラムその他はどういうふうな形で対応されてますか。 ○林学校教育統括   英語活動の件ですけども、3月に英語ノートが実際に示されてくると。そして英語ノートが示されて、今カリキュラムは一応制作に着手はしてるんです。そのカリキュラムはどういうことかといいますと、今までやっているカリキュラムに示範本として示された英語ノートがあるんですが、それをどういうふうに取り入れていけるかという形でカリキュラムをつくってます。多分3月中に正式な英語ノートが示されてきたときに、それを差し替えていくという形で。ただ、実際にその英語ノートをカリキュラムを使うのは、実は5年生、6年生だけという形で、播磨町独自のカリキュラムとしては3年生から6年生まで続いてやっていくと。その中にまた今考えてますのは、1年生、2年生をどういうふうに入れていこうかなということも考えながら、実際に4月に入った形で動き出せるようにというふうに考えております。 ○川崎教育総務統括   まず、小学校の施設整備計画の方の件でございますが、各4小学校の主たる設備の状況を確認するということで、精密な機械等を持ってするということではなくて、目視とか打診とか接触いうんですか、というふうな形で見まして、それで写真等を撮って老朽化ぐあいを判断して、あと、それに基づきまして、ここはどういった改修が必要か、コスト的にはどのくらいかかるかとかを検討いたしまして、改修の年次計画をつくっていただくということでございます。したがって、またそれに基づいて今後工事を実施していきたいというふうに考えているんですけど、その実施に当たっては、また詳細な設計等に入っていくことになります。  それともう一つの幼稚園の夏休みだけではできないんで、その夏休み以降の授業はどうするかということでございますが、今のところ播磨小学校の教室をお借りすることで話を進めております。4教室を借りまして、職員室1つと各学年ごとの事業になるんですけど、3歳児、1教室、4歳児、1教室、5歳児、1教室というような形で事業を行っていただくということで。ただ、本年度は、たまたまと言ったらなんですけど、9月に5連休等もございまして、実質的に授業の日数としましては26日というふうになっております。そういったことで多少の不便はおかけするんですけど、何とか耐震の状況をクリアすると、基準どおりの建物にするということで早急に進めたいということで、こういったことで進めさせていただこうと考えております。 ○毛利豊委員   ちょっとしつこいようですけど、小学校の改修ですね。極端なこと言いますと、例えば播小の体育館の改修を調査するときは、それなりに改修工事として調べられたということで、今回の老朽化ということは同じように、どこか傷んで直さないかんやろという調査になろうかと思うんですよね。それが今回この辺とこの辺がどうやら傷んでるそうやからということで、この辺悪いな、ほなもう一遍改めて設計しようかというような二段構え的なことになろうかと思うんですが、そういうふうな形の今回の調査ですか、それとも今回ここが悪いからこことこことここは直さんとよくならないだろうというような調査までできるのか、この辺について、もう一度答弁をお願いします。 ○川崎教育総務統括   専門的な技術を持たれた方の上で施設の老朽化ぐあいを見ていただくということでございます。 ○河野照代委員   では、今、毛利議員の質問に関連して、中学校の方でも同じように中学校設備改修等整備事業があるんですけれども、これは今おっしゃってた専門的なとおっしゃってたからコンサルですか。であれば、今後教育委員としてコンサルとどのような形でかかわっていかれるのか、ちょっと教えてください。 ○川崎教育総務統括   この業者選定につきましては、入札等で決めて業者選定を行っていくということになります。
    ○松田教育長   4小学校2中学校の義務教育の学校ですね、これ相当老朽化どこともずっとしてきております。それで21年度、言えば老朽化の順番いうんですか、どこから早く直していったらいいのかということ、これは一気に大きな予算がかかりますので、まずその順番をしていただいて、そして町の財政を順番に投入していくということが大きな目的になっております。 ○河野照代委員   業者とおっしゃいましたが、どのような業者であるかということをちょっと、業者の種類ですね、それを聞かせてもらいたいんです。  それから、先ほどから聞いてましたら、昨年、私、一般質問で校舎の老朽化とかプールのこととか聞いたんですけれども、あれ夏前の質問であって、プールの緑色の塗料がはがれていることに関しては、あの塗料は人体には害はないものと考えているような答弁であったんですけれども、あの質問後、どのような策をとられたかなと思いまして。そこへまたプールの授業が入ってくるんですけれども、もう期間も決められてますから、その後どのように考えられてどのようにされるか、ちょっと聞かせてください。 ○川崎教育総務統括   1点目の業者の方ですけど、設計関係のお仕事をされてる業者さんになるかと思います。  それとプールの件でございますが、特に問題がないというふうに判断しておりますので、どうこうということは考えてませんが、学校の方ではちょっとブルーシートを敷いたりとかというような対応はしたと聞いております。 ○河野照代委員   では、どうこう考えていないということは、プールの改修、改善の工事は今年はないということですね。  それから、雨水の侵入があると言っていた老朽化した廊下に関しても、職員が終日ふいているから終日ぬれていることはないというような答弁だったんですけども、雨が降って、集中豪雨のときは職員の方がぞうきんでふいて一日過ごして、工事はしないということでしょうか。 ○川崎教育総務統括   来年度の予算につきましては、プールの改修の費用は持っておりません。また漏水の方についても緊急性が出れば補正等で組んで行いますが、今回の整備計画、こういった中で漏水についても結局原因がどこかというようなとこ、全体的な壁か、また屋上か、いろんなことも考えられますが、それらも踏まえまして整備計画の中である程度の改修案が出るんじゃないかなというふうに考えております。 ○藤田博委員   今、説明聞いてたら、整備計画、年度ごとに計画的に立てていくということなんですけども、その優先順位というのは何を優先順位にしてるのか、ちょっと今までの質疑聞いててもわからないんですね。先ほど来、今、中学校で雨漏りとかなんとか言った。見た目で不備が見えている分、これを優先にするのか、それ以外に何を優先にすべきところがあるのか。  私も去年、決算委員会やったか、西小学校の校庭のトイレ、汚い感じで建ってるんで、その辺、改修について発言をさせてもらいました。言ったら、学校教育の現場でトイレをきれいにしましょうとかなんとかいうて子供に言うそのトイレが壁に穴があいてるような状態のトイレで、きれいにしましょうって、そういう言葉言えないでしょ。そやから実質、この計画をつくるにおいて優先順位は何ですか、見た目ですか。私は、大体表面的に見た目から直していくべきだと思うんです。また、それによって危険性が伴う部分、危険性というのを一番配慮せなあかんと思うんです。その辺の優先順位聞かせてください。 ○川崎教育総務統括   先ほど藤田委員の方がご質問のあったように、安全性というんですか、そういったことがまず一番になるかと思います。また、仮に漏水等で屋上の方を見まして、シート防水で亀裂とかそういったとこがないか、それがこっちの学校とこっちを比べて、またこっちはもうちょっともちそうだなとか、その優先度いうんですか、ここから先にやらなければいけないというようなところの判断をしていただくと。  それと財政的な問題もありますので、緊急性が一番なんですけど、財政的にある程度の額を財政計画の中で組んでいただいて、その改修計画に基づいて順次行っていくというような形をとっていきたい。その補助関係でも大規模改修となりますと7,000万以上の工事ということが対象になってきますので、この学校のこことここを合わせてこの工事から進めていこうとか、そういった形で国の補助も見ながら、また緊急性も見ながら、工事の額も見ながら、そういったことで進めていきたいというふうに考えております。 ○藤田博委員   ちょっとあわせて聞いとったらよかったんやけど、西小学校のトイレ、それもう直されたんですか。直されてないんであれば、このたびの予算に上がっとるんですか。 ○川崎教育総務統括   21年度予算の方で西小屋外トイレブースを取りかえるということで、先ほど補足説明の方でさせていただきました。ちょっと学校の方で対応できるかということでいろいろ話はしてたんですけど、来年度、遅くなりましたが、行う予定にしております。 ○古川美智子委員長   あと何名ぐらいありますか。  休憩にしましょう。じゃあ、再開は4時半とします。                 休憩 午後4時20分               …………………………………                 再開 午後4時30分 ○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ○宮尾尚子副委員長   1点だけお伺いいたします。143ページ、幼稚園運営事業でお伺いいたします。  最近、神戸新聞の記事に出ましたけれども、2007年度のことなのにどうして今ごろ記事が出るかなと不思議でしようがなかったんですけど、PTA会費の使い込みなんですけども、教育総務グループにおかれましては全然お気づきじゃなかったんでしょうか、1点お伺いいたします。 ○川崎教育総務統括   幼稚園のPTA会費の件で新聞に掲載した件につきましては、私どもがその内容を知ったのは昨年の12月でございます。保護者と思われる方から投書があったということで、そのことがあったというのは確認させていただきました。 ○宮尾尚子副委員長   保護者の皆さんは相当騒がれてたようで、相当ご不満が募ってたような気するんですね。私見ですけれども、園長先生は、いわゆる穏便にといいますか、だれも傷つかないようにって何か一生懸命努力されてたような感じを見受けるんですけども、記事に載るまでには相当いろんなことがあったと思うんですけども、昨年の12月にお気づきになったとしたら、言ってはなんですけど、新聞に出ないような何か手だてはできなかったんでしょうか。何かなさいましたか、済みません、それをお伺いしたいんですが。 ○川崎教育総務統括   12月にそういった投書がありまして、どこの幼稚園かということで見まして、また状況を確認させていただきました。それと、そこの新聞記事にもあったんですけど、PTAの方の役員の方からもお話を聞かせていただきました。ということで、PTAの会のことでございますので、その中でPTA会員の方も承認されたということで、それはそれでもう一応区切りはついてるんじゃないかなと。ただ、特にどうしてもということはないんですが、そういった事実は事前には報告いただきたかったというふうなことで、その辺はこれから報告をお願いしますというようなことでは済ませております。 ○宮尾尚子副委員長    そういたしますと、これからの善後策といいますか、対応策なんですけど、これからどういうふうな対応なされるかということ。  それと会計の問題なんですけども、いわゆる私たちが目に触れないというんですか、当然触れなくてもいいんですけども、そういうことをきちっと教育総務グループで見るとか、チェックするとか、事前の対応策というのがこれから講じれないものかどうか、そういうことはお考えになっていらっしゃいますか。 ○川崎教育総務統括   PTA会計はPTAという独立した組織のことでございますので、教育委員会の方から直接見るとか、そういうことはちょっと難しいかなというふうに思っております。それと幼稚園の方では、今までそういった処理の方を役員の方が自宅に持って帰ってされたり、そういうことをされてたということでございますが、そういった点はもう園でしていただくとか、家に持って帰らないとか、判は園の方で預かっていくとか、そういった対応はしていただいておるところでございます。 ○永谷修委員   先ほど幼稚園のPTA会費の件があったんですけど、ほかに小学校、中学校も含めて給食費のことはそういった内容だったんですけど、教材費だとか修学旅行費だとか、いろんなお金を集めることは多いですわね、学校現場では。例えば教材費だとか修学旅行あるいは遠足のお金の会計なんかどないしょんですか。それのまた監査体制だとか、いわゆる親御さん、保護者さんへの報告というのはきっちりやられてるんですか。というのは、やっぱりお金のことですから、そういう不祥事が特に教育現場であったらだめですよ。  もう一つ言えば、給食費なんか、それも本当言うたら流用みたいなもんですよ、はっきり言えば。きっちりやってないわけですよ、はっきり会計上ね。だれもが納得するような内容じゃないわけですよ。どうなんですかね。 ○林学校教育統括   学校の、修学旅行、遠足等の集金の事務ですけど、これはもう当然学級担任がやっておる。中学校は引き落としという形をしてますけども、全て学期ごとに会計報告を全ての保護者に対して行っております。また学年年度末には年度末で全ての保護者に対して会計報告を行っております。 ○川崎教育総務統括   給食会計につきましても、一応学校給食会の方で会計担当者が会計報告を行い、監査もしていただき、理事会の方で承認させていただいているところでございます。 ○古川美智子委員長   ほかに。 ○勝樂恒美委員   137ページ、小学校施設維持管理事業のうちの659、アスベスト調査委託料なんですが、これはもう昨年度も同じ予算となっておりまして、アスベストが健康に対する被害が問題視されてから随分年数が経過しておりますか、まだ今後も調査する学校施設があるのかどうか。また、これが今まで調査されてないとこ、これについて塵肺等の健康被害が心配されていないのかどうか。特に学校の建物については早く調査を済ませて、安全・安心のできる状態にすべきではないか、そのあたり質問します。 ○川崎教育総務統括   アスベストの件でございますが、小学校の方の施設におきましてアスベストを含んだ天井板いうんですか、断熱材があります。ただ、そのアスベストの状況につきましては固定されており、今のところ飛散いうんですか、そういったことは考えられないような状況でございまして、ただ、そういった場合も想定しまして年3回その飛散状況を調査している費用がこの費用でございます。改修につきましては、その部分の大規模な改修とか、改修工事にあわせて除却をする予定で現在考えております。 ○勝樂恒美委員   一昨年の秋だと思うんですが、蓮池小学校の体育館で文化祭をする1週間前にアスベストが心配だということで、急遽文化祭を取りやめた経緯があるんです。そういうことで、蓮池小の方はいいんだろうと思うんですが、心配になるところについては工事をする、しないにかかわらず調査すべきではないかなと、このように思うんですが。 ○川崎教育総務統括   アスベストの調査は実施いたしまして、そこの施設に製品の中にアスベストが含まれているということが判明しまして、それが飛散してないかということを毎年調査してるいうんですか、測定してるところで、今現在、測定した結果は問題ないということでございますので、なぜ中止になったのか、ちょっと理解できないんですけど、今のところは問題ないということで……(「含まれてから中止になった」と呼ぶ者あり)ああ、そうですか、申しわけございません。今のところ飛散等が見られないということで、使ってもらって問題はないかというふうに考えております。 ○田中久子委員   3点の質問をします。  まず1点目は、131ページの教育指導費のことなんですが、県の行革でスクールアシスタントの予算が減額される中、播磨町は増額をされておりまして、本当にいいことだと思います。その中で質問なんですが、中学校の不登校42人、その原因はもう調べられているのでしょうか。テレビを見ておりましたら、いじめで首をつって亡くなったという生徒がいて、学校側の説明は、そういういじめはなかったということで否定したんですけれども、その後、その子供のおうちのお部屋から日記が見つかって、7人の名前が書いてあった。学校側は謝罪したということがあったんですが、そのことで私も実はお母さんの方から、南中なんですけれども、いじめられている、何とかしてほしいという相談を受けております。それは去年もたしか言ったんじゃないかと思いますが、その後、その生徒さんのお母さんに聞きましたら、まだやられてる、でも校長先生の耳にはもう入ってると思うんだけどいうことだったんですが、その点、本当に悲しいことで、本当に解決の道を探っていただきたい。それが1点。  2点目は、135ページの教師、先生の健康状態はどうでしょうか。今、休職でお休みの方は何人ほどいらっしゃるでしょうか。これが2点目。  3点目、141ページの、これは1年間論戦が行われてまいりましたけれども、このたび予算が上がっていません中学校給食の今後のお考えをお尋ねいたします。 ○林学校教育統括   まず、ちょっと資料の方で訂正させていただきたいんですが、平成20年度45名という長期欠席、45名というふうに書いておりましたけど、これ2月末というふうに書いて、これは実は資料が1月末でございましたので、ちょっとおわびして訂正させていただきます。1月末の現在で45名ということです。  原因等ですけども、一応長欠じゃなくて不登校の原因というのは7つありまして、長欠は4つに分けられるんですが、その中での不登校というのは、例えば学校生活上の影響、遊び、非行、無気力、不安など情緒的混乱、それから意図的な拒否、複合、その他というふうにあるんですが、一番今、播磨町でというか、もう日本で問題になってるのは、実は無気力なんです。学校に行かなければならないという意思が子供にはもちろん、保護者にも行かせなければならないという、そういう強い意思がやはり欠如しているところ。播磨町でも、やはり無気力というのは一番大きな問題。その次に、これは行きたいけれどということで、不安とか情緒的な混乱が2番目に上がります。3番目に、遊び、非行型ということです。一番、また今度それを環境面で見ていきますと、本人にかかわる問題というのが一番大きいです。その次に、友人関係の問題、それから学業の問題と来ます。  それで、いじめに関しまして、これはずっと、平成18年にいじめが非常に大きな問題にクローズアップされたときから毎年11月をいじめの根絶するというふうな形で播磨町で考えまして決めまして、それでずっとアンケートをとっております。確かにいじめは、今いじめられていますかというふうな、結局自分でいじめられているかどうかという判断だけですから、自分でいじめられていると思えばいじめられているということですから、かつてのいじめの定義とは、複数の人間から継続的にとかいうふうな言葉があったんですけど、そうじゃないでしょということでとってます。  いじめに関しては、今、播磨町でそのとき見た中学校では、いじめを受けているというふうに答えた子が11月現在ですけども、1.8%の子が答えてます、そういうふうに。小学校の場合は4.5%の子がいじめられているというふうに答えてます。ただ、学年別に見ますと、小学校3年生が例えば全体で33名の子がいじめられていると。4年生になると18名、5年生になると7名、6年生になると5名、中学校へ入るとまた増えるんです。1年生は10名、2年生になると7名、3年生になると1名。ずっとやはり、これが一つの成果と言ったらおかしいですけど、やっぱり指導なんです。いじめというのは絶対存在するんですよね、どこの学校でも。それによって強くなっていくような部分もあるんですが、それを解決していく力というのをやはり身につけて、学校自身も身につけなければならないし、子供自身にも身につけさせていくということで、教育委員会も何回かそういう形で南中にも入ったことがあるんですけども、今、田中委員のおっしゃってる件かどうかはわかりませんけれども、確かに入ったこともございます。  また、詳しいことがありましたら、わかりましたらできるだけ情報を教えていただければ対処していきたいと考えます。その学校に、今までもあるんですけども、やはり学校に言うことによって解決したという例が非常に多いんですよ。みんな隠しとこう、隠しとこうと、言うたら余計にいじめられるとかというふうな形でなるんですけど、実際は言ったことによって解決したという例が非常に多いということで、また教えていただければと思います。  それと休職ですけども、今、先生方の休職は1名です。ただ、短期間であれば病休暇になりますが、病休が2名、だから現在休んでおられる先生、妊娠とか出産とかではなしに休んでおられる先生が播磨町で3名おられます。  それからもう一つ、スクールアシスタントの件ですけども、これは予算の関係もあるんですけども、実はもう一つ、子ども支援事業の方でスクールカウンセラーを町単独では持ってたんですが、スクールカウンセラー1名を配置しております。  何でスクールカウンセラーかというと、学校現場の方から聞きますと、スクールカウンセラーは週に1回ですけども、例えば西小やったら4週間に1回なんですよね。それよりも毎日対応してくれる、非常に今、発達障がいとか不登校とか問題が多いですから週に1回来ていただいて、または2週間に1回、3週間に1回来ていただいていろいろカウンセリングを受けるより、実際に対応してもらえる方が必要であるということで、それで、じゃあ、そのお金をむしろ有効な方に、学校が望む方に使おうという形で振りかえたものです。ただ、実は、それで全ての学校に配置するために金額的にはこれだけの予算をと思ってますが、人がなかなか難しいというとこで、これまた苦労しているところです。 ○松田教育長   3点目の中学校給食の今後のことでございますけれども、19年度、教育委員さんで調査検討していただきまして、4原則の決定をしていただきました。20年度3月予算、それから10月の補正予算に出させていただきましたこの4原則につきましては、もうご承知のように中学校給食を実施します、そして早期に実現に向けて取り組みます、それから全員給食ですね、小学校と同じように中学校にも引き続いて全員で中学校給食を実施します、それから調理業務ですね、調理業務につきましては学校内の敷地の問題、それからまた財政的にも勘案しまして、民間の業者による委託という、この4原則を教育委員の皆さん方に決めていただきました。  事務局といたしましては、3月、10月に提案させていただきまして、いずれもこの4原則について十分にまだ理解が、議員の皆さん方にはいろいろ異論もございまして、20年度ストップいたしました。基本的には教育委員会の決定を事務局がどうこう言う問題ではございませんので、ぶれることなく教育委員の皆さん方はこの4原則に沿って努力をしてくださいという、事務局に対しましてそういうことでございます。  ただ、当初の予算に出しましても、教育委員会の基本的な面は変わってございませんので、議員の皆さん方がやはり同じ繰り返しになるということは、ちょっともう目に見えておる、事務局としましては少し冷静期間を置いて、また関係者の方々もいろいろご意見をちょだいくださいということでしておりますので、教職員、また保護者の方、また住民の方からも意見を聞く中で、その時期が熟すといいますか、本年度中、私、事務局としましては、早期に向けて取り組んでくださいという教育委員会の方針でございますから、本年度もそういう機が熟しましたら補正予算で出したいと思っております。もうしばらく状況を見ながら、教育委員で決めておる早期実現に向けてということは、もう重々事務局としましては認識をいたしておりますので、そういうことで21年度、機が熟せば補正予算で上げていきたいと、こう思っております。 ○藤田博委員   今、ちょっと教育長、機が熟せばって言われましたけども、先ほど来、中学校給食に対して4原則を述べられました。その中で議会としても、せっかく給食を実施するのであれば、住民から喜ばれる内容の給食にすべきということでいろんな意見が出てるわけなんですけども、教育委員会の決定したその4原則というのは、もう一切修正しない、そういう形で今その機が熟せばという言葉になったのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。  もう1点、先ほどいじめの問題いうのがありましたけど、播磨町人権教育基本方針の4番目やったかな、に学校園における人権教育がうたわれていると思うんです。その中には発達段階に応じて人権教育を行っていくという内容だったと思うんですけども、今現在、余り学校園における内容について私は学校の方へ見に行く機会がありませんので、現在どのような状況で、ましていじめ問題に対応してどのような人権教育が実施されているのか、それをお聞きしたいと思います。 ○松田教育長   喜ばれる中学校給食ということなんですけれども、私も2年間、学校給食についていろいろ勉強させていただきました。その中で、学校給食法にやはり実施基準に従ってという新しく改正されまして、特にこれが20年度強調されております。実施基準と申しますのは、今、小学校で行っておりますように、全員による給食、これを設置者として実施してくださいということでございます。  先ほどから不登校の問題が出ておりますけれども、中1ギャップがございますね。それで選択性をしておるところも見せていただいたんですけれど、やはりテーブルを囲んで同じ給食を食べるということは、すごく子供たち同士の触れ合いができるんですね。中学校行きますと、もう各グループに分かれてしまって、本当に触れ合いがなくなるわけなんですね。中学校給食を実施していないところ、私、データで出させてもらったんですけれども、本当にこの中学校給食を実施してない地域ですね、見事に不登校が多いんですよ。それで、これやはり小学校で1日1回は食事しながら同じグループで会話しながら、また食についての話もしながらできるということはすごく人間関係をつくるのに影響しておると思うんです、その不登校のデータを見ましてもね。  したがって、教育委員会としましては、教育委員さんが調査した中でそれを決めていただきましたので、これを住民の方にも広報で2回、教育委員会で決定しました播磨町の中学校給食というものを発表させていただきました。その中で小学校と同じ給食を実施しますよということを説明いたしております。したがって、ぶれるようなことがありますと、それはそれこそ教育委員会の信用を失うことになります。したがって、小学校と同じ中学校給食をしますということは、これは絶対教育委員会の最高の決議機関でございますので、事務局が勝手に、選択性をと言うとるからもう一度審議し直してくださいというようなことは、これ絶対できないことです。したがいまして……。 ○古川美智子委員長   教育長、簡潔にお願いします。もう修正するか、しないか言っていただいたらいいので。 ○松田教育長   いや、その説明をするのに少し詳しく言っておるわけなんです。修正は、いたしません。 ○林学校教育統括   人権教育ですけれども、学校としましては、人権教育の全体計画、それから年間指導計画というのを立てております。その中で主として中心は道徳になるわけですけども、道徳だけじゃなくして、今、総合的な学習の時間とか学級活動の時間とかいろいろあるわけで、その人権教育の中には心情を陶冶するという、育てていくという部分、人権感覚を育てていくという部分の人権教育と、もう一つ、いじめなんかに対しては、即座に対応、厳しい姿勢で臨まなければならないという、そういうのもあるわけですね。だから学校としては、そういう全体計画に示されているのはそういう厳しいものじゃなくして、心情を陶冶していくような形のものが示されている。  ただ、いじめが発生したときには、やっぱり厳しい態度で臨んでいく。それから、ほかに出てくるギャップなんかもそうですね、子供たち自身が自分で自分を解決していく、身を守るような力というのを身につけていかなければならないと、そういうのを大きな人権教育であるというふうに考えております。以上です。 ○藤田博委員   教育長、教育委員会の決定はぶれることない、それで押し通すと今言われたと思うんですけども、我々も、こういう内容で町が中学校給食を実施しようとしているということを保護者の皆さんにいろいろお話、意見を聞いてきて、この議会の中において皆さん、住民から喜ばれる給食にすべきということで意見を出してるんですね。それに対して、議会の言うこと、発言には耳をかさぬ、教育委員会の決定が全てだということ自体、ちょっと私、おかしいと思うんですけど。そういうことでずっと今後推し進めていって、本当に後に後悔残さんようになったらええんけど、その辺、住民の意見を聞くという、ましてや我々は住民の意見を聞いた中で発言してるんですよ。それを教育委員会で決定したからいって言うのはちょっとおかしいん違いますか。これでは前に進まんの違いますか。 ○小西茂行委員   中学校給食なんですけど、どなたか発言ありました過日の播磨中学校の卒業式で私は出席された方から非常に感激を受けた言葉がある。それはお母さん、3年間、弁当入れてくれてありがとう。これは食育の何ものでもない、原点だと出席された方からお聞きしました。そういうお考えもあるわけですよ。卒業生の答辞で代表の方が自分で考えられた文章なのか、あるいは先生方も相談されて考えた文章なのか、その言葉に、3年間、お母さん、お弁当入れてくれてありがとう、確かにそういう言葉があったんですよ。私は、出席された方に、何人かに聞きました、いい言葉でしたと。生徒たちはそういう考え方もあるんです。だから藤田議員が言ったように、やはりもう少し原点に返って、やることはいいんです、生徒のその考え方、保護者の考え方、先生方の考え方ももう一度精査された方がより中学校給食に前に行くんじゃないですかと、そういうことなんです。現実を見てください。 ○松田教育長   教育委員会制度と申しますのは、議会と同じでございまして、合議制の決議機関でございます。したがいまして、例えば全国学力・学習状況調査ですね、これ犬山市の教育委員会で実施しないというのが決定しましたね。これ文科省あるいは犬山いうたら岐阜県ですか……(「愛知県」と呼ぶ者あり)愛知県ですか。県の教育委員会がいろいろ圧力をかけましても、教育委員会制度そのものが、これはもう最高の決議機関で、そこがこうしますという決定は、文科省が言うおうが、県知事さんが言おうが、これはもう最高の決議機関でございます、教育行政のね。  したがいまして、播磨町の中学校給食、ずっと長い歴史があろうかと思いますけれども、そういう今までのことを踏まえながら、教育委員さんは住民の、前にも言いましたようにレーマンコントロールですね、教育の専門家でなくても、それぞれ多方面にわたる識見のあるお方が教育委員さんになられて、言えば大所高所からレーマン、ずっと教職員あるいはそれに当たってない皆さん方がいろいろ議論して、そして決める制度になってございます。そして1年間かけていろいろ議論しまして、これが最高の委員さん、私を含めて5人の委員さんが播磨町はこれにしようということで決定。これも、全国の中学校給食のほとんどが、一部選択性のとこございますけれども、これはもう実施基準でそういうふうに明記されてございます。何回も申します。その教育委員さんが、播磨町はこないしようということで決定したものでございます。したがって、議会がこうだから、文科省がこう言うとるから播磨町はこないせいとか、そういうものではございません、教育委員会制度そのものは。  したがいまして、播磨町の中学校給食につきましての考え方は、もう全国80.5%になってございます、もう中学校給食、19年度の統計ですね。播磨町が中学校給食、非常にいろいろあったけれども、今まで逡巡しておったのを現在の教育委員さんでそのような結論を出していただいたわけでございます。したがいまして、それこそいろいろ意見違うと思います。選択性にしなさい、愛情弁当でいいじゃないか、従来どおりでいいじゃないか、いろいろ議論はございます。しかし、教育委員会の方針はそのように決めさせていただいたんですから、それについて議会があれから再検討し直しなさいというような、これはもう合議制で決定したものを変えるということは、現在の委員さんでは意見はいろいろいただいておりますけれども、もう1年間かけてしたものだから、これはもう全国の実施しておる中学校に早く播磨町も追いつきたいということで決定していただいたんですから、そこのところは十分にご理解をしていただいてね。ただ、意見が違うのは、それはもうわかっております。100%小学校と同じ給食を中学校でするという、それは決める中で意見をどんどん出していただいたらいいんですが、それが変更したりすることはございません。 ○小西茂行委員   教育長、ちょっとお尋ねしますけども、町の行政の最高の議決機関というのは議会なんですよ、予算の伴うものは。そうでしょ。教育委員会が決めたからって議会が議決しなかったらできないんですよ。そのために何をするかって我々はずっと言ってるじゃないですか。いかに私たちもいろいろ言うてきた、提案もしてきた、それにのっとってやったらできるでしょと言ってきましたよ。教育委員会が決めたことを教育委員会がしなきゃならないってどこに法律があるんですか。あくまでも教育委員会は町の教育の行政をつかさどって、町長部局とは一線を画しているわけです。確かにそこで決めたことも予算を伴う場合は、ちゃんと予算書上げてきて審議して議会の議決を経てから執行できるんでしょ。それだったら教育委員会として執行できるような、そのために総務文教常任委員会でいろんなことも審議してきましたよ。本当に町民の皆さん方がそれでいいんですかと何回も聞いておるでしょ、私は。生徒もそうです、教職員もそうです。それが教育委員会で決めたことですから関係ございません、教育委員会がやることです、それで押し通せますか。そこなんですよ、原点は。  何も議員は、中学校の給食のために電命を張って反対してるわけじゃないですよ。意見書も出して、いろんなことをしましょうよと問いかけてるわけでしょ。だから今、教育長のお話聞いてましたら、教育委員会で決めたことが法律です、播磨町の教育は教育委員会が全部決めます。そうですか。私は確認しますよ、そんなことやったら。あくまでも教育委員会は播磨町の教育をどうするかという教育の合議制で持ってるんです。そこで中学校給食はこうやりましょうと言うたけども、議会がある程度理解してもらうと、あるいは保護者、教職員、住民の皆さんが理解できるような方策が議会から提案されたら、それも検討したらいいじゃないですか。何もそれだけで決めるということはないでしょ。そんなことしとったら教育委員会なんておかしなことになってしまいますよ。  教育委員会も住民の代表と言いますけども、別に選挙で選ばれたわけじゃないんです。町長が指名されて我々がいわゆる承認しとるんです。あくまでも住民の代表で教育機関を代表する教育委員さんです。今、先ほどから言うてますように、議員も少なくとも自分たちの町の教育をどうしようかと考えとるんです。これだけ課題になっている中学校給食を、だれ一人として邪魔したろうかとか、そんなこと考えてる議員はいませんよ。だけども、いろんなことで情報が入ってくる中で、これだけの行政改革の中でこれをやる場合に住民の皆さん方にどれだけ理解してもらうか、その手段を考えてくださいよと言ってるんですよ。アンケートをとったらいいじゃないですか。それで子供たちも保護者も先生方も、ああ、そやね、そしたらそうしましょうかと決まったら、何も議会なんてそれによってどうこう言うことないでしょ。  だからそれなんですよ。だからここのところが根本的に教育長、考え直してくださいよ。教育委員会が決めてからこれができます、反対せんといてください、それは議会に対して失礼なことですよ。そういう考え方ですか。 ○松田教育長   これはもう繰り返しになってしまいますから、私は本当に言いたくないですね。例えば私たちが1年間かけて検討したのは、学校給食法、それから実施基準ですね。これにもう十分精査したわけでございます。今、意見を、小西議員でしたら卒業式で愛情弁当を子供を言っとったやないのということで、言えば中学校給食は必要でないということになりますわね、そうしましたらね。それから、選択制ね、これも検討せよということを何回も私も聞きました。ただ、4原則をレーマンである教育委員さんがいろいろそういうことも意見を言う中で、やはり全国のほとんどの学校で実施しておる全員給食で、そして温かい給食を、播磨町でしたら、もう小学校と同じように中学校へ上がってきても同じ給食というようなことを十分に検討しまして結論を出したわけでございます。そして住民の方にもQ&Aでもって十分に考え方を申し上げておるわけでございます。  したがいまして、予算を最終的に認めていただくのは議会でございます。教育委員会ではございません。そういう制度でございます。したがいまして、そういう制度でもって私たち教育委員の提案しておるのが否決されておるのが現状でございますわね。これは私たちとしては、そやったら、いろいろ意見を聞いて教育委員会の考えがどんどんぶれるようなことでは、これはもうそれこそ住民の皆さんの信用を失うと思います。 ○古川美智子委員長   しばらく休憩します。                 休憩 午後5時12分               …………………………………                 再開 午後5時13分 ○古川美智子委員長   じゃあ、再開いたします。  ほかに。 ○藤原秀策委員   147ページ、一番下、ふれあい活動推進事業……(発言する者あり) ○古川美智子委員長   145までです。 ○藤原秀策委員   そうだったの。ごめん。 ○藤田博委員   129ページ、教育委員会委員活動事業の教育委員会評価委員報酬3名で2回分というのは説明あったんですけども、この内容についてもう少し詳しく説明をお願いします。  それから、子ども安全教育推進事業、これ昨年の予算から見たら半額ぐらいになっとのやけども、その半額になった要因について……(「何ページになりますか」と呼ぶ者あり)133ページ。  137ページの小学校給食事業の備品購入費で、先ほどの説明では蓮池小学校の食器購入費ってたしか言われたと思うんですけども、去年たしか蓮池小学校の食器購入って私聞いた記憶があるんですけども、去年購入して、また今年購入とはどういう理由があったのか、それをお聞きします。 ○川崎教育総務統括   まず1点目の教育委員会評価委員についてですが、法律の改正によりまして、教育委員会では教育委員会の事務とかについて点検評価を行うということになりまして、本年も実施しているところなんですけど、その評価に当たって、教育に関して学識の経験がある者の知見の活用を図るということでございます。そのことから教育委員会が行いました点検評価に対して学識経験のある人に見ていただく、意見をいただくという形になりまして、来年度につきましては3名の方にその教育委員会の評価に意見をいただきたいというふうに考えております。  まず、どのような方を今考えているかといいましたら、大学の教授、またPTAの役員の方、また生涯学習関係もございますので、生涯学習に携わっておられる方、また学校評議員とか、そういった方の中から3名の方にお願いしまして意見を聞く機会を設けるということで考えております。まず、2回実施するということにしておりますが、1回目につきましては、教育委員会の方でしました評価について集まっていただいた中で説明をさせていただくと。その説明の後、後日また集まっていただきまして、3名の委員の方から意見を聞くというような形で、3名の方に2回来ていただくということで、報酬、延べ6回分を持っているというような状況でございます。  維持管理事業の方で給食の備品購入につきまして食器の購入ということでございますが、食器の購入は一応20年度で終了いたしまして、来年度の備品購入につきましては、食器洗浄器、それとガスオーブン、それとガス回転がまですか、大きなものとしてその3つを購入する予定にしております。以上です。 ○児玉教育推進チームリーダー   藤田委員さんのご質問に子ども安全推進事業の減額につきまして質問がありましたので、お答えします。  この減額につきましては、来年度、中学校1年生のCAPをカットさせていただいております。また保護者も各小学校、中学校で全てしていたんですけれども、どんどん人数が減ってきたということで、一括して教育委員会の3階の会議室でさせていただくということで、回数が減っております。その分の減額となっております。そのかわりということなんですけれども、実は来年度からライオンズクエストという、これはライフスキル講座、つまり日常生活における問題等々を前向きに解決していく能力育成の講座を新たに導入したいなと考えております。特に中学生を対象にこれは非常に有効であるということで新聞紙上でもいろいろ出ております。既に播磨町以外にも高砂、加古川市、それから三木市等々でも今年度導入しておりまして、効果を上げておると。これはライオンズの方の協賛いただいておりまして、予算は全く要らないと。しかもこれは直接子供たちへの指導ではなくて、講座ではなくて、教職員が講座をすると。8月の10日と11日、丸々2日間かけて各学校の代表者、関係者が集まって研修を受けて、それを学校に広めて各クラスで講座をしてもらうというようなスキル学習をワークショップを来年度は導入するということで、CAPにつきましてはちょっと減額にしております。  CAPにつきましては、降りかかってくる問題に対する対応というスキルなんですけれども、このライオンズクエストにつきましては、日常生活、日々悩んでいることに対してどう対応していくかという、日々、日常生活の対応になっておりますので、こういうスキルもいいんではないかなというふうに思っております。期待しております。以上です。 ○藤田博委員   教育委員会評価委員、今、説明していただいたんですけど、先ほど中学校の給食のこと、振り返ったらあかんねんけど、の件で教育長は教育委員会の決定、これは曲げることできんと言うとったんですけども、これ評価委員が教育委員会で決めた内容にまで及ぶんですか、その辺ちょっとお聞きします。 ○小西茂行委員   この評価委員の件ですけども、そうしますと、これの例えば何か規則とか、そういったものはおつくりになっておると思うんですよね。それがつくられたのはいつで、つくられたものがあったら、ちょっとご提示いただきたいんですけど、中身について。 ○川崎教育総務統括   評価していただく中に教育委員会の事務執行ということも入っております。  それとあと、評価委員のその実施要綱というんですか、実施の規定というんですか、そういったことでございますが、一応、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価実施要綱というのを策定しておりまして、その中で教育委員会評価委員と3条でうたっておりまして、3名以内とし、教育に関して学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱するということで、任期は2年、また再任は妨げないとか、そういった規定は設けております。(「施行日」と呼ぶ者あり)公布の日からということでありますが、公布したのは、本年の1月の15日でございます。 ○小西茂行委員   多分これそういったことの評価のやつは、ここに書いてあります地方教育行政の組織の法律が20年の4月1日からなりましたね。それは多分通達では、点検評価を毎年度、前年度の前項に規定する事項について行うとたしかされとんじゃないかと思うんですけども、それはそうじゃないんですか。  例えば20年の4月の1日になれば、法律が施行されれば19年度のことはもっと早く規則とか要綱とかつくっとかなあかんと思うんですけど、それにのっとってやるんでしょ。この予算は、今上げられとるのは21年度の予算ですね。だから19年度の評価というのはやってないわけですね。だから法律は、いわゆる20年の4月1日から施行されとんでしょ。言ったことわかりますか。国の法律がそこで施行されとったら普通のところは前年度のやつから、4月1日にすれば前年度といったら19年度ですね、そこのやつを点検せなあかんという解釈にならないわけですか。今言うように1月何ぼということになりますと19年度は関係ないですね、もう。それをするんですか。19年度の教育行政の関係を点検評価するわけですか、20年度のをするんですね、21年度の予算は。そこの整合性はどうですか。 ○川崎教育総務統括   本年度につきましては、19年度の事務の状況を本年3月、20年度中に行うということで今、事務を進めております。 ○小西茂行委員   なら予算決めとったん。 ○川崎教育総務統括   それで本年度、20年度につきましては報酬はなしでお願いしているところでございます。委員の委嘱はいたしましたが、ちょっと無理を言って、予算的には持っておりませんし、また支払う予定もございません。 ○小西茂行委員   いや、払う、払わんはいいですけど、法律が20年の4月1日から施行されとれば、普通のところは大体4月のところとか施行されるだったらこういう規則とか要綱というのは年度当初に決めて、それか予算は補正で上げてこういう評価にかかるんでしょ、19年度のやつをやらないかんわけだ。まだ19年度のやつは、今1月何ぼに施行とか規則を決めて3月までにやって、それではお金は払いません。この予算については20年度の教育の点検をするお金ですね、これは。だから19年度はお金は払わずにやってもらいますよと、そういうことですか。それはないと思うんですよ、普通は。そんなことができるんだったらおかしいじゃないですか。
     だから要するに、何回も言いますけども、施行が法律が決まった時点でそういう対策をしとけば別に問題ない。だから19年度の締めがあって、いろんな行政のいわゆる金の締めとか何かは出納閉鎖すれば、5月の末で終われば、あとは例えばお金の問題とかいうのも教育委員会でできるのは例えば秋口とか、そんなことで全部しようと思ったらできるんでしょ。そのときの予算がなければ補正上げてきたらいいじゃないですか、規則も要綱もつくって。それを1月の何日に、こういう規則とか要綱をつくって、19年度は3月までにやってもらいますけど、それはただでやってもらいますって、それが通るんですか。そんなことしたらえらいことになりますよ、それ。評価委員さん、ただでやってくださいと、それはできないでしょ。  だからあくまでも法律の施行は4月1日ですよとなっとるんですから、それにのっとってやったらいいじゃないですか。それができなかったらできないで修正すればいいでしょ。今おっしゃるように、無償でやってもらうというのは、それはどう考えて私、理解できないんですけど、そんなことがまかり通るんですか、行政は。それで21年度になって、この予算が今5万1,000円ですよ。これは20年度の教育委員会の点検評価については3人の方に2日間で5万1,000円お支払いしますよと上げとんのやから、これはそれでいいんでしょ。その前のお金どうするんですか、ただ働きですか。そんなことできんと思いますけど、そんな解釈ができるんですか、行政は。それはおかしいと思いますけどね。 ○角田教育総務学事チームリーダー   教育委員会の執行の状況の点検及び評価でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、おっしゃいますように20年の4月1日から施行されております。教育委員会の会議におきましても評価点検につきましては協議を重ねてきましたところでございます。要綱として正式に決定し、公布させていただいたのが1月の15日ということでございますので、教育委員会自体の中では既にそれ以前に評価点検については協議させてきていただいたというところでございます。  あとは、学識経験者の件でございますけれども、評価自体は教育委員会自体が行うということで、それに対して客観性を担保するという意味から学識経験者のご意見をいただくというような流れになっておるところでございます。 ○小西茂行委員   ただでやってもらうというのはどういうこと。無理を言うたんですか、さっき言うてましたやん、やってもらうんでしょ。全然話が理解できてない。 ○川崎教育総務統括   本年度につきましては、今言いましたように無償でお願いするということで、委員さんの方には了承をいただいているところでございます。 ○古川美智子委員長   ほかに。 ○藤田博委員   その要綱は1月15日と言うたかな。15日で、その委員さんも3名の委員さんは選任されとるわけやね。その委員さんはいつ選任されたか、お聞きします。 ○川崎教育総務統括   本年につきましては1名の大学の先生だけをお願いしております。選任しましたのは、この要綱ができて以降で選任させていただいております。 ○古川美智子委員長   ほかに。 ○河南博委員   3点の質問をさせていただきます。  来年度も学力調査があると思うんですが、これはまた参加するんでしょうか、どうか。  そして、135ページの小学校の学校運営事業で、昨年も私、申し上げたと思うんですが、学校の運動場の芝生化について、これはゴルフ場から無料でもらえないかなということを申し上げたら検討しましょうということだったんですが、いかがか。  そしてもう1点は、143ページ、「トライやる・ウイーク」事業で、中学生ですので、消防署にトライやる・ウイークはさせてもらえないかどうかということもお願いして検討するということをおっしゃいましたが、いかがなっておりますか、お聞きします。 ○林学校教育統括   1点目と3点目ですけど、学力調査は参加いたします。  消防署につきましては、もう今年、既に両中学校から、南中も播磨中も参加しております、トライやるとして。 ○川崎教育総務統括   2点目のご質問の運動場の芝生化についてでございますが、芝生化につきましては隣の明石市なんかも結構取り組んでおられるようでございますが、ただ、思いますには、播磨町でも以前運動場等の芝生化というのは取り組んだことがございますが、あとの管理等におきましてなかなかうまくいかず、現在はもとの土のグラウンドになっているような状態でございます。そのあたりの管理状況がうまくいくようならばいいんですけど、そのあたりをもうちょっと近隣または芝生化したところの状況も見詰めながら、また検討していく必要はあるかなというふうには考えております。 ○河南博委員   学力調査参加ということなんですが、これは予算化は要らないんですか。要らない。そうしますと、これまた問題になっていますが、公表されるのかどうか、お聞きしたいのと、公表されるのは限られた部分だけだと思うんですけれども、情報を開示すれば、ある程度の開示は可能なのかどうかということをお聞きします。  そして、芝生化ですね。芝生化は日本では非常に高いものだというふうに言われておりますが、日本の芝生とオーストラリアとかアメリカの芝生なんかは違いまして、極端に安いところがあります。だからゴルフ場で要らなくなった芝をもらってきて、もらってきてくれるのかどうかはわかりませんけども、大阪府は保護者と生徒で業者さんに無料で技術を提供してもらうということで、これは校庭全域を5万円で芝生化にできるというふうなキャッチフレーズで、今日テレビでやってましたね。ニュージーランドのバニューダグラスですね、これ横にずっと張っていくらしいですね、芝生が。だから物すごい早いということで、日本では1平方メートル当たり2万円ですけども、1個当たり今100円ぐらいでできるということなんですが、今スポーツ21が秋ヶ池の芝を利用してあちこちで芝生化してます。これも参考にできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○林学校教育統括   学力調査の公表ですけども、これは数値公表はしないということで、これは文部科学省の指導のとおりでありまして、これは情報公開条例には抵触しないということです。数値公表はしないということを前提に子供たちも試験を受けておりますし、保護者にもそういう説明をしております。ただ、内容的に今までも広報はりまを使って示させていただいてますように、播磨町の子は、例えば本をもっと読んだ方がいいですよとかいうことは学力調査の後、やっぱり公表していきたいと。そういう内容的なことは公表していこうと思っております。 ○川崎教育総務統括   芝生化でございますが、以前、日本では高麗芝とか、そういったものでしてたところが多かったと思うんですが、最近では洋芝等の繁殖力のいいのがありますが、秋ヶ池の方もそういった種類に変わってきてるんじゃないかというふうに思っておりますが、問題は、あとの維持管理をどのようにしていくかというようなことが一番のネックかと思います。  また、先ほどちょっとお言葉に出たんですけど、保護者とか生徒側でそんな体制をつくってと。そういう体制ができればいいんですけど、以前に芝生の維持管理していく中で非常に高額な維持管理費が要ってたというようなことで、その辺のご質問もあったかと思うんですけど、そのあたり維持管理方法を何とかいい方法が見つかれば、また、ほかの市町でそういった対応をどのようにしてるか、そのあたりは研究はさせていただきますけど、その辺がうまくいくかどうかというのが大きな芝生化の問題点じゃないかというふうに考えます。 ○古川美智子委員長   ほかにございますか。 ○福原隆泰委員   その芝生化なんですけど、お隣の明石市がどういうふうにして維持管理をやってるかというのはご存じですか。 ○川崎教育総務統括   先日、新聞の方で芝生化が進められているというのを見たわけなんですけど、維持管理のところまでは確認はようしておりません。 ○福原隆泰委員   実は、それを指導しているNPOがあるんですよ。緑の応援団というNPOさんなんですけど、そこが一番苦労してる、学校側が一番敬遠するというのは、まくのは最近安くできるようになったと、維持管理が難しいというところで、そういう仕組みづくりを提案されてるんですよ。そういうノウハウを市内に波及させていきながら、たくさんの小学校が芝生化されていってるという現実が実際あるわけです。研究するんであれば、そういう事例を積極的に検討していただいて、来年の予算書には出てるように願いたいんですけど、いかがですか。 ○川崎教育総務統括   どのような状況かは研究してもいいかと思いますが、来年の予算化はどうかということでは、ご返事は避けさせていただきます。 ○古川美智子委員長   もうほかはありませんか。 ○永谷修委員   教育長に聞きたいんですけど、教育委員会評価委員の件に関して、教育委員会でも議論されて1月15日に要綱ができたと。だけど、それ先ほどの答弁では、評価そのものが教育委員会の施策上、重要課題に対する評価そのものは教育委員会がやって、学識経験者にはご意見をいただくという、それでいいんですか。  それと、その要綱そのものは、1月15日にできた要綱そのものは1人でいいですか。必ずこういったものは複数の方があるのが常だと思うんですね。当たり前だと思うんです。  それと20年の4月1日に施行されて、19年のこの評価をせなあかんと。それは議会報告で公表することになっとるんでしょ。そうなっとるんですよね、それを確認しておきたいと思います。  1人でいいか、サービスでやってくださいって、そんなこと本当に通用するんですか。それは私は本当に不可解に思います。小西委員もそう言いましたけど、議員全部そない思うとると思いますよ。そんなことがまかり通るんやったら、後々の仕事、皆ボランティアでお願いしますというような話になるんじゃないですか。 ○角田教育総務学事チームリーダー   地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第27条第2項では、学識経験者の件が規定されております。規定は、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るということが法律の規定でございます。文科省の見解といたしましては、知見の活用とは、一応教育委員会が評価した内容についてご意見をいただく機会を設ける等が考えられるということが示されております。  学識経験者の人数ですけども、特にこれも規定がございませんので、各自治体まちまちでございます。1名のところもありますし、複数のところもあるというところでございます。 ○永谷修委員   答弁漏れ。それ無料でいいんですか。 ○角田教育総務学事チームリーダー   特に有料というような規定もございませんので、今回につきましては無料でお願いしたということでございます。  評価の方については、もう既に教育委員会の方で承認を得ておりますので、あとは、今現在製本の段階ということでございますので、法律にのっとりまして議会に報告させていただいて、公表させていただくということになります。 ○永谷修委員   そしたら21年度は、どうして3名で5万1,000円がついとるんですか。これ矛盾するじゃないですか、話が。 ○角田教育総務学事チームリーダー   21年度につきましては複数の方が望ましいであろうというような考え方のもとで、3名ということにさせていただきました。報酬につきましても、正規の報酬というんでしょうか、を持たせていただいたというところでございます。 ○古川美智子委員長   これで145ページ、幼稚園費までの質疑を終わります。  しばらく休憩します。                 休憩 午後5時43分               …………………………………                 再開 午後5時44分 ○古川美智子委員長   それでは再開いたします。  次は、146ページ、社会教育費から157ページ、保健体育費までの補足説明を求めます。 ○佐伯生涯学習統括   それでは、5項社会教育費について補足説明をいたします。  147ページをお願いいたします。472番、社会教育推進員設置事業、1節報酬は、各自治会から推薦された文化・体育、約100名の社会教育推進員が地域における各種の活動の充実を図るための研修会や講演会などに要する費用であります。 ○古川美智子委員長   471ですね。 ○佐伯生涯学習統括   472です。 ○古川美智子委員長   2ですか。 ○佐伯生涯学習統括   次に、149ページをお願いします。477番、青少年育成事業、19節負担金補助及び交付金は、主に町子供会育成連絡協議会に対する補助金です。内容としましては、子供会の会員が加入している兵庫県子供連合会の保険代及び町子供会育成連絡協議会が主催するスポーツ事業や文化事業に要する費用であります。  次の479番、成人式開催事業ですが、平成20年度については、本年1月11日、中央公民館において成人式実行委員会により「イケてる大人〜それぞれの道、播磨から世界へ〜」をテーマに開催いたしました。当日は外人を含め299名の新成人が出席されています。来年度の成人式も新成人たち実行委員会の自主的な企画運営により進めていきたいと考えています。  次の480番、文化行事開催事業、19節負担金補助及び交付金の東播磨芸能祭運営補助金は、21年度は本町が芸能祭運営の当番に当たっています。その事業の運営費を計上しています。  次の482番、体育レクリエーション推進事業の13節委託料の陸上競技記録会等の運営委託料は、毎年秋ヶ池運動場で実施しています陸上競技記録会または総合体育館で実施しています縄跳び大会への委託費用であります。19節負担金補助及び交付金の健康フェア運営補助金とロードレース大会運営補助金は、昨年度までは委託料で予算計上しておりましたが、今年度より補助金事業として変更しております。  151ページをお願いします。昨年度まで実施していました男女共同参画行動計画推進事業の女性弁護士費用の委託料は、企画グループが進めています弁護士相談業務に統合して実施することになり、事業名称はここにはなくなっております。中ほどの1028番、放課後子どもプラン事業ですが、今年度は蓮池小学校3、4年生を対象に6月から11月までの年間40回を小学校の体育館、運動場のほか野添コミセンを利用して実施しました。実施内容は、従来の体験活動内容、昔遊び、物づくり、スポーツ、レクリエーションに、また野添コミセンでのお菓子づくりなども行いました。21年度は3年生を対象に町内にある4小学校において体験活動などを実施し、その状況により当事業のあり方を判断したいと考えています。  次の719番、郷土資料館の大中遺跡まつり事業は、21年度は11月7日に実施を予定しています。当事業は、県立考古博物館との連携を深めながら本町の情報発信の核となる事業として、現在ある組織から新しい組織づくりに取り組んでまいりたいと考えています。  次に、2目公民館費、491番、コミュニティーセンター管理運営事業の13節委託料は、指定管理者である各コミュニティー委員会への管理運営委託料であります。  153ページをお願いします。505番、人権教育啓発事業、19節負担金補助及び交付金の人権啓発活動事業推進補助金は、平成20年度は6自治会が事業を実施されております。本年度は人権尊重「共に生きよう ふれあいのまち」を宣言して20年目となります。各コミセンや播同協などの関係機関と連携協力して人権尊重のまちづくりを進めていきたいと考えております。  157ページをお願いします。1067番、郷土資料館改修事業の15節工事請負費は、郷土資料館屋上の劣化が進んでいることから、屋上防水や外壁塗装等の改修工事に要する費用であります。  次に、6項保健体育費521番、スポーツ施設管理事業の13節委託料のスポーツ施設管理運営委託料は、指定管理者であるスポーツクラブ21はりまへの管理運営委託料であります。  以上で生涯学習グループ所管分の説明を終わります。 ○林学校教育統括   それでは、5項社会教育費のうち学校教育グループが所管します事業について説明いたします。  151ページをごらんください。478、家庭教育啓発事業ですが、8節報償費は、年1回、保護者や地域の人々を対象に家庭教育推進のための講演会を行っておりますが、その講師謝金です。今年度は、広報はまり3月号でも案内しておりますが、この25日に「子供の生活習慣 変貌する食卓風景」と題しまして、聖徳大学の村田先生をお招きする予定です。需用費は、啓発パンフレット印刷製本費です。  次に、1073、日本語検定補助事業は、今年度から進めております日本語検定に補助金制度を設けて、さらに住民の日本語に対する関心を高め、学力の基礎である国語力の向上を目指すとともに、小・中学生のみならず全住民に日本語検定資格の取得を奨励し、知の循環型社会の想像を目指すものであります。以上でございます。 ○古川美智子委員長   以上で補足説明は終わりました。  本日の会議はこれをもって終了いたします。  次の予算特別委員会は、明日17日午前9時30分より再開します。  どうもご苦労さまでした。      散会 午後5時52分...