猪名川町議会 > 2018-10-04 >
平成30年総務文教常任委員会(10月 4日)

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  1. 猪名川町議会 2018-10-04
    平成30年総務文教常任委員会(10月 4日)


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    平成30年総務文教常任委員会(10月 4日)                  総務文教常任委員会                         平成30年10月4日午前10時00分                                本庁舎3階委員会室 〇会議に付した事件 1 付託議案審査  議案第45号 平成29年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分  議案第49号 平成29年度猪名川町農業共済特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第50号 平成29年度猪名川町奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について 〇出席委員  委 員 長   西 谷 八郎治  副委員長    岡 本 信 司  委    員  石 井 洋 二      委    員  下 坊 辰 雄  委    員  肥 爪 勝 幸      委    員  丸 山   純  委    員  南   初 男      委    員  山 田 京 子 〇欠席委員
     な  し 〇説明のため委員会に出席した者  町長       福 田 長 治      副町長       宮 脇   修  会計管理者兼会計課長           住 野 智 章      会計課主幹     井ノ上 明 美  企画総務部長   古 東 明 子      企画財政課長    和 泉 輝 夫  企画財政課主幹  前 田   悟      企画財政課主幹   橋 本 典 幸  秘書広報室主幹  福 田   隆      秘書広報室長    宮 田 ゆ み  総務課長     小 山 泰 司      総務課主幹     東 山 尚 子  総務課主幹    藤 本 英 樹      総務課主幹兼危機管理室長                                  福 田   潤  税務課長     井 上 峯 子      税務課主幹     藤 原 敏 行  税務課主幹    今 中 一 郎      地域振興部長    橋 本 佳 之  参画協働課長   角 田 泰 司      参画協働課主幹   西 角 秀 一  産業観光課長   曽 野 光 司      産業観光課主幹   春 名 恵 介  産業観光課まち活性化推進室長        産業観光課環境対策室長クリーンセンター所長           坂ノ上 哲 也                橋 本   健 〇職務のため委員会に出席した事務局職員  事務局長     岩 谷 智賀子      課長        澤   宜 伸  主査       池 田 知 史                 午前10時00分 開会 ○西谷委員長  皆さん、おはようございます。  本日は、さきの391回の定例会におきまして付託されました決算審査について、それぞれ委員各位には慎重審議していただくわけでございますが、また執行者の皆さんにも的確な答弁をお願いするとともに、この委員会がスムーズに進行できることにご協力を賜りますことをお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願い申し上げます。 ○福田町長  おはようございます。  本日、総務文教常任委員会を開会をしていただきまして、大変ありがとうございます。今も委員長も申されましたように、平成29年度の決算認定をこれから2日間かけてしていただくことでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。  ことしの夏は地震から、あと自然災害、また台風と、本当に毎週のように台風が来ておりまして、この前の日曜日も朝から夜まで、11時過ぎまで我々ここに詰めておったわけでありますが、本当に大変な夏になりました。しかし、災害はちょこちょことはありましたし、人も亡くなられたり、また家も全壊も1件あったりということでありましたけども、というて、猪名川町これぐらいで済んでまだよかったかなというふうなことを思っておるところでございます。しかし、こうして災害に遭われた皆さん方には本当に残念でありますけども、できる限りの協力はこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。  ぜひこれから2日間、よろしくお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。 ○西谷委員長  それでは、ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでございます。  それでは、議案第45号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第49号、議案第50号、以上3議案を一括して議題とします。  初めに、議案第45号 平成29年度猪名川町一般会計歳入歳出決算の認定について中、関係部分を審査します。  まず、一般会計歳入歳出決算についての概要説明を求めます。 ○古東企画総務部長  それでは、平成29年度猪名川町一般会計決算の概要につきまして、総括的な説明をさせていただきます。  まず、一般会計決算説明資料の1ページをお願いいたします。1ページでは、一般会計決算の状況、1 財政状況といたしまして、全体の状況を掲げております。  表をご覧いただきたいと思います。歳入歳出決算規模の推移を記載しております。平成29年度決算規模は、1の歳入総額で、右側になりますが102億206万8,389円、2の歳出総額で99億1,309万7,665円となり、前年度に比べ歳入で3.0%減少、歳出で3.2%減少をいたしました。歳入歳出額から歳出決算額を差し引いた3の歳入歳出差引額形式収支は2億8,897万724円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた5の実質収支額は2億3,196万2,724円、また10の実質単年度収支はマイナス2億8,390万3,918円となりました。  次に、2ページの歳入でございます。ここでは、(1)目的別決算の状況を掲げてございます。表でございますが、歳入目的別決算額一覧表でございます。1款町税、町税収入は、決算額35億3,514万7,973円で、町たばこ税の減少が見られるものの、対前年度0.3%の微増となりました。また、景気の緩やかな回復により、5株式等譲渡所得割交付金で115.1%の増、6地方消費税交付金で2.2%の増加となりました。一方で、10地方交付税は過去の地方債の償還完了等による影響で0.9%減少、19繰越金は58.1%の減少となり、歳入総額は前年度から3.0%減少をいたしました。  次に、3ページをお願いいたします。(2)財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げてございます。表の性質別決算額一覧表でございますが、上段の自主財源については、町税収入の微増があるものの、繰越金の減少などから、自主財源全体では前年度比で5.8%減少をいたしました。下段の依存財源につきましては、地方譲与税を初め各種交付金等が増加しましたが、地方交付税や地方債の減少により、依存財源全体では0.1%の微減となってございます。  次に、4ページ、(3)町税の状況でございます。ここでは、表におきまして税目別決算額一覧表において、それぞれ町税の科目ごとに記載をしております。1町民税は、景気の緩やかな回復により、個人均等割と所得割、法人均等割と法人税割が増加し、前年度比で1.2%の増加となりました。2固定資産税につきましては、家屋の増加があったものの、地価の下落等の影響によりまして、前年度比で0.1%の微減となってございます。また、4町たばこ税は、健康志向の影響などにより前年度比で8.0%減少したものの、町税全体では前年度と比較して0.3%の微増となりました。  次に、5ページをお願いいたします。(4)地方交付税の状況でございます。普通交付税は、過去の地方債の償還完了や包括算定経費の単位費用の減額等により、前年度と比較して1,378万6,000円、0.7%の減少となりました。また、特別交付税は、文化財の災害復旧に要する経費が減少したこと等から前年度より650万1,000円、3.6%の減少となり、地方交付税全体では2,028万7,000円、0.9%の減少となってございます。  6ページをお願いいたします。3の歳出でございます。歳出では、まず(1)目的別決算の状況を掲げております。表をご覧ください。歳出目的別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、3款民生費におきましては、認知症高齢者グループホーム整備補助金等により2.0%の増加、5農林水産業費は、ため池の改修工事等により32.3%増加いたしました。一方、2の総務費は庁内ネットワークにおける情報セキュリティー強化対策事業、8消防費ははしごつき消防自動車等の更新、9教育費で学校ICT環境整備等の事業がそれぞれ28年度に完了いたしましたことなどから減少したため、歳出総額では3.2%の減少となってございます。  次に、7ページをお願いいたします。(2)性質別決算の状況でございます。表でございますが、性質別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、4扶助費は、心身障がい者(児)の介護給付費等の増加により0.9%増加をいたしております。6公債費は、過去の地方債の元金償還が始まったことにより4.5%の増加となりました。7積立金は、平成28年度からの繰越金が減少した影響で24.4%の減少となりました。10投資的経費の(1)普通建設事業では、はしごつき消防自動車等の更新や学校ICTの整備等が28年度に完了いたしましたことより24.7%の減少となり、歳出総額といたしましては3.2%の減少となってございます。  次に、8ページをお願いいたします。(3)義務的経費、投資的経費の状況でございます。表でございますが、義務的経費、投資的経費一覧表でございます。義務的経費につきましては、人件費が0.5%の減少、一方で扶助費は心身障がい者(児)の介護給付費等の増加により0.9%増加し、義務的経費全体では0.7%増加となってございます。投資的経費は、はしごつき消防自動車の更新や学校ICT整備等が完了したことにより23.8%の減少となっております。  次の9ページ、10ページにつきましては住民1人当たりの額として記載したもので、また次の11から12ページはそれぞれ款と節をクロスの表にしたものでございます。  13ページをお願いいたします。4 地方債残高、借入額の状況でございます。地方債につきましては、国の交付税特別会計の財源不足に対応するために地方自治体が発行する臨時財政対策債を4億4,585万6,000円、前年度繰越事業の白金小学校トイレ大規模改修事業に係る学校教育施設等整備事業債を6,630万円等、5億6,375万6,000円を借り入れ、前年度と比較いたしまして借入額は1億6,720万3,000円減少をいたしております。地方債残高は近年ほぼ横ばい傾向で推移していますが、残高の内訳においては臨時財政対策債の割合が年々増加し、下のグラフに示すように全体の7割、72.4%を占めております。  14ページをお願いいたします。5 基金残高の状況でございます。29年度は、財源不足を補填するために財政調整基金から4億6,341万5,000円を、B&G海洋センター改修工事公園健康器具設置等の財源としてまちづくり基金から2億5,763万5,000円を取り崩したこと等により、基金取り崩し総額は7億3,053万1,000円となりました。一方、決算剰余金等の7,835万7,000円を財政調整基金への積み立てや将来のまちづくりに必要となる財源としてまちづくり基金への2億2,018万3,000円の積み立て等を行った結果、基金積立総額3億304万6,000円となり、その結果、基金残高は46億4,008万9,000円となり、前年度と比較いたしまして4億2,748万5,000円、8.4%減少をいたしました。今後につきましても、各基金の適切な積み立てや取り崩しによりまして財政の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、15ページをお願いいたします。上段に住民1人当たりの地方債残高、基金残高を示しており、下段の円グラフでは各基金の取り崩し状況をあらわしております。下段の円グラフでは、各基金の取り崩し状況として、基金取り崩し総額7億3,053万1,000円となってございます。  次の16ページでは、7 財政指標等を掲げております。(1)経常収支比率、財政力指数でございます。表でございますが、経常収支比率、財政力指数一覧表で、年度ごとの推移を示しております。経常収支比率につきましては、町税や各種交付金等の経常一般財源が対前年度比で微増となりましたが、公債費や繰出金等の経常経費も増加したため、1.1ポイント悪化いたしております。財政力指数につきましては、単年度の財政力指数に微増傾向が見られることから、3カ年平均で前年度から財政力指数は0.614と、前年度から0.004ポイント微増となりました。  次の17ページをお願いいたします。17ページにつきましては、財政健全化法に基づく健全化判断比率のページでございます。財政健全化法に基づく健全化判断比率を示しており、一般会計及び特別会計の実質収支並びに公営企業会計の余剰金がいずれも前年度に引き続き黒字となっているため、表の①実質収支比率、②連結実質収支比率は発生しない状況となってございます。また、表の③実質公債費比率は1.5%となり、前年度比で0.4%悪化となってございます。④将来負担比率につきましても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額と比べ充当できる基金等の財源が多いことから、発生しない状況となってございます。なお、これらの指標が表に掲げております早期健全化基準、財政再生基準の数値を超えた場合は、必要な措置を講じなければならないこととなっております。また、これらの4指標等については、監査委員の審査に付した後、監査委員の意見をつけて速やかに議会に報告し、公表することとされておりまして、9月定例会にて報告案件として別途提出をさせていただいたものでございます。  18ページ以降の目的別主要事業概要につきましては、ご照覧をいただきたいと思います。  以上で私のほうより平成29年度決算の概要の総括説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○西谷委員長  説明は終わりました。ただいま一般会計歳入歳出決算の概要などについて執行者の説明がありましたが、いずれも今後の審査においてご質疑をいただく部分でありますが、この際、特に質疑がありましたらお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長  それでは、一般会計歳入歳出決算についての概要説明を終わります。  議会事務局、公平委員会事務局監査委員会事務局の歳出の関係部分についての説明を求めます。 ○澤課長  失礼いたします。  それでは、議会事務局、公平委員会事務局及び監査委員事務局に係ります歳出の関係部分について、ご説明を申し上げます。  なお、いずれも歳入の関係部分はございませんでした。  初めに、事項別明細書の52、53ページをお開きいただきます。52、53ページでございます。1款1項1目議会費でございますが、支出済額1億4,574万3,071円で、昨年度、28年度決算に比べ221万5,406円減少しております。これは、議員共済会負担金の乗率の減少による負担金の減少などが主な要因となっております。  次に、備考欄の議会運営事務費につきまして、各節ごとに主なものを説明させていただきます。1節報酬、支出済額5,963万9,997円で、町議会議員16人分の議員報酬となっております。3節職員手当等、支出済額2,381万2,816円で、主に議員期末手当として支出しております。4節共済費、支出済額2,234万4,960円で、議員共済会負担金と事務費として支出しており、負担金の算定に係る乗率が100分の41から100分の39.7に下がっており、前年度より大きく減少をしております。9節旅費、支出済額184万7,330円でございます。主に常任委員会などの調査研究に係る旅費を支出しております。13節委託料、支出済額273万1,189円で、議事録作成業務委託料127万8,751円、議事録検索システム委託料60万3,774円で、このほか議会映像配信業務委託料70万8,264円などが主なものとなっております。次に、19節負担金、補助及び交付金、支出済額357万4,444円で、主なものは議長会負担金145万4,000円、政務活動費185万4,444円を支出しております。  次に、少し飛びまして、74、75ページをお開き願います。74、75ページでございます。ページ下段のほうをご覧ください。総務費のうち、9目公平委員会費でございます。支出済額13万3,340円で、公平委員会の委員報酬11万4,000円が主な支出となっております。なお、平成29年度に公平委員会に対して不利益処分に関する不服申し立てなどの事案はございませんでした。  また、少し飛びますが、90ページ、91ページをご覧ください。90、91ページでございます。中段にございます6項1目監査委員費でございます。支出済額83万8,937円で、監査委員報酬のほか、監査委員事務局の事務費として支出をしております。  以上、議会事務局、公平委員会事務局及び監査委員事務局に係ります歳出の関係部分の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○西谷委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長  それでは、議会事務局、公平委員会事務局監査委員事務局の歳出関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いいたします。  次に、企画総務部税務課の所管部分のうち、歳入歳出関係部分についての説明を求めます。 ○古東企画総務部長  それでは、税務課に係ります決算の歳入部分のご説明をさせていただきます。  事項別明細書の16、17ページをお開き願いたいと思います。主な歳入部分をご説明をいたします。1款1項1目個人、収入済額17億670万9,714円でございます。1節現年課税分、収入済額16億9,359万2,876円でございます。右側備考欄に記載しております均等割5,196万2,687円で、件数にいたしますと1万4,911件でございます。前年度に比べまして187件、88万5,003円の増でございます。下段の所得割は16億4,163万189円で、件数にいたしますと1万3,424件でございます。前年度に比べて161件、1,774万4,369円の増となってございます。2節滞納繰越分、収入済額1,311万6,838円で、過年度からの滞納繰越分の納付分で479件分でございます。前年度に比べまして19件、228万6,454円の減でございます。不納欠損額につきましては649万1,391円で、30件分となっております。次に、2目法人、収入済額1億3,946万3,600円でございます。1節現年課税分、収入済額1億3,912万4,000円でございます。備考欄に記載しております均等割6,107万9,800円で、件数にいたしますと434社で、前年度と比べまして3社、237万2,182円の増でございます。下段の法人税割7,804万4,200円で、件数では214社でございまして、前年度に比べまして17社、372万7,618円の増となってございます。  次に、2項1目固定資産税、収入済額14億1,661万1,912円でございます。1節現年課税分、収入済額13億9,830万4,400円でございます。備考欄に記載しております土地4億1,141万5,800円で、件数にいたしますと1万2,064件で、前年度に比べ62件の増でございますが、額にいたしますと816万2,220円の減となってございます。主な要因は、地価の下落によるものでございます。2段目の家屋は7億3,268万3,370円で、件数にいたしますと1万1,515件、前年度比較で80件、1,505万1,800円の増となってございます。主な要因といたしましては、戸建て住宅の建築や新築家屋の軽減終了等によるものでございます。下段の償却資産は2億5,420万5,230円で、件数にいたしますと243件でございます。前年度と比べ1件、506万7,312円の減となってございます。2節滞納繰越分、収入済額1,830万7,512円で、過年度からの滞納繰越分の納付分で523件分でございます。不納欠損額につきましては582万7,219円で、33件分となっております。次に、2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、1節現年課税分の収入済額236万7,100円でございます。これは、白金1丁目にございます県営住宅85戸、伏見台1丁目にございます高校校舎に係るものでございます。  次に、3項1目軽自動車税、収入済額6,138万6,650円でございます。1節現年課税分、収入済額6,060万7,800円でございます。備考欄に記載しております現年課税分でございます。課税台数は1万290台分で、前年度に比べ18台の減となってございます。額にいたしますと295万3,450円の増となってございます。2節滞納繰越分、収入済額77万8,850円で、過年度からの滞納繰越分の納付分で170件分でございます。  次に、4項1目町たばこ税、1節現年課税分、収入済額1億3,729万8,284円でございます。備考欄に記載しております現年課税分で、売上本数2,644万9,477本分でございます。前年度に比べまして税収は1,198万9,447円、245万9,886本分の減となってございます。主な要因といたしましては、健康志向の普及増進に係る禁煙意識の向上等により減少となったものと考えております。  次に、5項1目特別土地保有税、1節滞納繰越分、不納欠損額322万1,624円でございます。昭和60年度から平成14年度課税分の11件、2名分でございます。  次に、6項1目都市計画税、収入済額7,131万713円でございます。1節現年課税分、収入済額7,003万8,300円でございます。次の18、19ページをお願いいたします。備考欄に記載しております土地2,959万3,349円は、件数では7,853件分でございます。下段の家屋は4,044万4,951円、件数では8,248件となってございます。2節滞納繰越分の収入済額127万2,413円は、過年度からの滞納繰越分の納付分でございます。  次に、少しページが飛びますが、24ページ、25ページをお願いいたします。中段にございます13款2項1目総務手数料で、1節総務管理手数料、収入済額1,245万8,050円のうち、備考欄の税務課に係ります税務証明手数料202万3,000円で、件数は6,302件でございます。下段の督促手数料72万4,100円で、件数は7,241件分でございます。  次に、またページが飛びますが、36、37ページをお願いいたします。下段になりますが、15款3項1目総務費委託金、収入済額7,980万965円のうち、2節徴税費委託金、収入済額4,777万8,028円で、備考欄の県民税徴収事務委託金でございます。  次に、また少しページが飛びますが、42、43ページをお願いいたします。下段でございます。20款1項1目延滞金、1節延滞金、収入済額271万7,609円は、備考欄に記載しております町税滞納延滞金582件分でございます。  次のページ、44、45ページをお願いいたします。上から3段目になりますが、4項3目1節滞納処分費、収入済額4,900円で、これはインターネット公売による滞納処分費でございます。その下段でございます。4項4目2節雑入、収入済額1億8,732万9,581円のうち、次のページをお開きいただきたいと思います。備考欄、上から5行目、税務課に係りますコピー使用料4,580円、その下の原付標識弁償代1,800円で、ナンバープレートの棄損などによる弁済金9件分でございます。その下の賠償金4,186円は、三菱自動車に係る賠償金でございます。  以上、税務課所管の歳入の説明とさせていただきます。  歳出につきましては、税務課長より説明をさせていただきます。 ○井上税務課長  失礼いたします。それでは、税務課に係ります決算の歳出部分の説明を行います。  事項別明細書76、77ページをお願いいたします。2款2項1目税務総務費でございます。支出済額1億4,011万8,779円で、そのうち税務課に関するものは備考欄の税務総務事務費、税務課5,782万2,153円でございます。主なものといたしまして、1節報酬、支出済額51万5,600円で、備考欄の報酬の3段目、嘱託職員報酬45万9,600円は、確定申告時期の事務整備を行うため、嘱託職員を雇用したものでございます。次に、少し飛びまして、7節賃金でございます。支出済額216万6,640円は、徴収員として雇用しました臨時職員賃金1名分でございます。次に、13節委託料、支出済額3,734万5,881円でございます。主なものは、備考欄の下から2段目、固定資産税評価替電算委託料411万5,880円は、3年に1回実施する平成30年度評価替えに係る電算委託料です。その下、用地鑑定委託料140万1,753円は、例年実施している町内の標準宅地96カ所の土地評価の鑑定を兵庫県不動産鑑定士協会に委託したものでございます。  次のページをお開きください。備考欄1段目、固定資産評価支援業務委託料1,023万8,400円は、3年に1回の評価替えに向けて平成27年度から3年間の長期継続契約により実施しているもので、土地価格批准表の見直し、路線価格の算定、公開用資料の見直しを行ったものでございます。次の電算保守委託料2,097万8,028円は、課税業務や収納業務など税務事務に係りますシステムの委託費用でございます。次に、14節使用料及び賃借料、支出済額80万2,224円でございます。事務機借上料は、過年度分の固定資産の課税台帳の保管や検索するためのファイリングシステムの使用料でございます。次に、19節負担金、補助及び交付金で、税務課に係りますものは備考欄の19負担金、補助及び交付金196万8,655円でございます。主なものは、2行下の地方税電子化協議会負担金56万4,688円で、eLTAXの運営協議会への負担金でございます。また、その2行下の電子自治体推進協議会負担金102万9,000円は、兵庫県下の市町で構成し運営しているもので、確定申告などの国税連携、年金特徴、電子申告などのeLTAXデータを利用するための運用費用でございます。  下段をご覧ください。2目賦課徴収費、支出済額1,036万1,543円でございます。主なものといたしまして、11節需用費、支出済額180万3,439円で、印刷製本費150万3,308円は、町申告用紙や説明書、特徴のしおり、口座振替用紙、窓あき封筒の印刷のものが主なものでございます。次に、12節役務費、支出済額693万4,645円で、通信運搬費415万7,079円は、住民税など各税の当初納税通知、督促、催告などの郵送料でございます。その下の手数料277万7,566円は、口座振替やコンビニ収納などに係ります取扱手数料でございます。次に、13節委託料、支出済額59万4,000円で、住民税の特別徴収分をLGWAN回線により処理するための電算処理委託料でございます。14節使用料及び賃借料、支出済額43万6,300円で、ソフトウエア使用料42万7,680円は家屋評価システムのリース料でございます。18節備品購入費、支出済額15万4,440円でございます。これは庁用器具費で、課税台帳の収納ロッカーを2台購入したものでございます。  以上、税務課に係ります説明でございます。ご審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○西谷委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○山田委員  47ページの上から8行目ぐらいの賠償金なんですが、もう少し詳しくご説明をお願いします。 ○井上税務課長  こちらの原付標識弁償金といいますのは……(「賠償金」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、賠償金のほうですね。失礼いたしました。賠償金4,186円といいますのは、これは三菱自動車のほうがデータの改ざんによりまして本来の環境割の軽減分が該当しない自動車がございまして、その分の賠償の分につきましては当年、平成28年に全部その年に自動車の税の分につきましては歳入歳出で処理ができておるんですが、その後、事務経費としてかかりました例えば通知代とかそういう部分につきまして、最終29年度に賠償金として支払っていただいたものでございます。  以上です。 ○山田委員  ちなみに、何台分だったんでしょうか、もしわかればで。 ○藤原税務課主幹  この部分に係ります分ですが、45件ということになってます。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。 ○石井委員  17ページですけれども、町民税、不納欠損額、個人30件、あと固定資産税33件、軽自動車税170件、内訳をお聞きしたいと思います。  あと、個人住民税ですけれども、件数が個人161件増えている。先ほども緩やかな景気の回復が見られる、そういうことをお聞きしたわけですけれども、雇用状況なんかが回復してきてるんじゃないかなと思いますけれども、もう少しそのあたり、ちょっとやっと地方にも効果が出てきたかなというような、そういったことを感じておられるのか、その辺お聞かせいただけたらと思います。
    ○井上税務課長  まず、1問目の不納欠損額についての内訳についてご回答申し上げます。欠損処分につきましては、ご存じのとおり地方税法の15条の7により1号該当、こちらのほうは滞納処分をする財産がないときで、競売、破産、死亡などで執行停止を行います。2号要件は生活を著しく窮迫させるときということで、生活保護要件になります。最後に、3号要件につきましては財産が不明のときということで、住民票の職権削除、住居不明という場合に該当いたします。執行停止後3年経過して徴収できなかった分につきましては、不納欠損処分となります。  まず、町民税個人の分につきましては、1号該当の競売、破産、死亡の場合が21件、2号該当の場合が4件、3号該当が5件、合計30件、30名の不納欠損処分を行いました。固定資産税につきましては、都市計画税と一緒になるんですが、1号該当が22件、2号該当が4件、3号該当が9件の33件、33名の不納欠損を行いました。3項の軽自動車税につきましては、1号該当が5件、2号該当が3件、3号該当5件の13件、13人でございます。あと、5項の特別土地保有税につきましては、2件、2名分でございます。以上、これが内訳となります。  住民税の増加分につきましては、特別に把握はしておらないんですが、年々今のところ増えておりまして、どちらかと申しますと高齢化になりまして、年金をきっちりともらえる方が増えるに従って納税額も増えてきてるなという感覚、済みません、感覚で申しわけない、私は感じております。  ちょっと主幹のほうから回答申し上げます。 ○藤原税務課主幹  景気がどのように回復してきたかというのは細かく分析はしてませんけれども、1つの指標として、毎年住民税については、退職等いろんな理由によって困窮された方については減免という制度があるんですが、29年度については22件の減免をしてるんですが、これが年々少なくなってきています。平成25年でしたら56件あったものが毎年45件、33件、22件という形で減ってきていますので、本当に著しく困難になってるというような状況としてはちょっと回復してるのかなという、そういう実感があるのも1つです。  そしてあと、以前でしたら、今、年金の話が出ましたが、定年退職した翌年にはすぐ年金もらえるというような状況もあったわけですが、今若干空白期間などがあって、60歳から65歳の間の方々の無収入の時期というのもあるんですが、65歳に到達しますと年金がきっちり入ってくるということで、そういった団塊の世代の方々が年金をしっかりもらい出すというのも増加の要因かというふうに考えております。  以上です。 ○石井委員  大体わかりました。滞納繰越分もまだかなりあるわけですけれども、今の見込みでしたら、また次年度とか、また同じような形で同じような数字が上がってくるような見込みでしょうか。 ○井上税務課長  繰越分というのは次年度繰り越す分ということですので、そちらのほうにつきましては鋭意努力はしておるんですが、分納誓約なり交わさせていただいて、本当に高額滞納をお持ちの方もいらっしゃるんですが、接触できる方とはきっちりと納税を促しております。若干ではありますが、年々こちらのほうは減少していってる状況でございます。  それと、不納欠損につきましては、ちょっとどうしても接触できない、例えば死亡されて相続人全部放棄というケースも増えてきております。そうなりますと、評価額、特に固定資産税の評価額がございますので、その分につきましてはどうしても例年上がってくるという状況にはなってまいります。  以上です。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。 ○岡本副委員長  45ページになります。滞納処分費についてお伺いいたします。ちょっと聞き取りが悪くて、インターネット公売と言われたものか競売と言われたのかちょっとよくわからないんですが、この4,900円の部分について、ちょっとインターネットという言葉が真新しいのでご説明、具体的にお願いできますか。 ○井上税務課長  29年度にインターネット公売をさせていただきました。ちょっとどうしても納税が難しいというところの滞納者に対して物品で何とか公売にかけたら売れるんではないかということで、ことしもしておるんですが、税を滞納したらこういうものも売っていくんだよということのPRも兼ねましてさせていただいております。それを29年度は3回させていただいて、ちょっとなかなか購入価格としては高い金額ではちょっと落としていただけなかったということで、こちらのほうは入札制度で競り上がっていって、一番高い方に落ちるというふうになっております。  以上です。 ○岡本副委員長  ちょっと具体に言いますと、要するに差し押さえた物件をインターネットの、メルカリじゃないですけどもそういうものにかけて、そのお金にかえたものを収入として入れてるということですか。そういう意味ですか。はい、わかりました。ありがとうございます。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長  それでは、総務部税務課の所管部分のうち、歳入歳出関係部分については終結いたします。  担当職員の入れ替えが終わりましたので、次に進めさせていただきます。  税務課を除く企画総務部の歳入関係部分についての説明を求めます。 ○古東企画総務部長  それでは、企画総務部のうち、税務課を除きます企画財政課、総務課に係ります決算の歳入部分のご説明をさせていただきます。  歳入歳出決算書の事項別明細書に基づきまして、主な歳入についてご説明を申し上げます。事項別明細書の18、19ページをお開き願います。2款地方譲与税、1項1目1節地方揮発油譲与税、収入済額2,908万3,000円でございます。これは、国税としてガソリンなどに対して課税され、地方公共団体の道路の延長、面積によって案分され、交付されるものでございます。  次に、2項1目1節自動車重量譲与税、収入済額7,128万9,000円でございますが、これは自動車重量税のうち、約40%に相当する額が地方公共団体の道路の延長、面積により案分され、市町村に交付されるものでございます。29年度税制改正によるエコカー減税で燃費基準が平成32年度基準に改められたことに伴いまして、課税対象となる車種や車両変動により影響を受けるものでございますが、前年度比で微増ではございますが、微増となっているものでございます。  3款1項1目1節利子割交付金につきましては、預貯金、利率自体は低調でありますが、預貯金総額としては引き続き高い水準にあることから、前年度比で31万4,000円の増となってございます。  次の4款1項1目1節配当割交付金、収入済額3,456万4,000円につきましては、企業の業績が比較的好調に推移し、株式配当が増加したことから、前年度比で865万6,000円の増となっているものでございます。  続きまして、5款1項1目1節株式等譲渡所得割交付金につきましては、収入済額3,474万1,000円で、株式等の譲渡に係る税収をもとに交付されるもので、前年度で約1,850万円の増となっております。  次の6款1項1目1節地方消費税交付金、収入済額4億4,991万円につきましては、消費税率8%のうち1.7%を地方消費税として人口等の案分により交付されるものでございます。  7款1項、次のページ、20、21ページでございます。1目1節ゴルフ場利用税交付金の収入済額は4,493万7,910円で、前年度とほぼ同額となってございます。  次に、8款1項1目1節自動車取得税交付金、収入済額3,670万1,000円で、これにつきましては、県に納められた自動車取得税の66.5%に相当する額を各市町の道路の延長等により交付されるものでございます。  9款1項1目1節地方特例交付金、収入済額2,638万8,000円につきましては、住宅借入金等特別税額控除による住民税の減収補填分として交付されるものでございます。  次に、10款1項1目1節地方交付税、収入済額21億9,534万1,000円、これは前年度から約2,000万円の減となってございます。普通交付税につきましては、基準財政収入額では町税収入の増加が見られるものの、国などからの各種交付金等が大幅に減少し、基準財政収入額全体では前年度と比較して2,985万5,000円の減少となってございます。一方、基準財政需要額においては、過去に借り入れた地方債の交付税算入が終了したことによる需要額の減少や包括算定経費の単位費用の減額等により、基準財政需要額全体では前年度と比較いたしまして4,385万6,000円の減少となりました。これら基準財政収入額と需要額との差が普通交付税の額となりまして、前年度と比較して1,378万6,000円、率にして0.7%減、20億1,882万8,000円となったものでございます。また、特別交付税につきましては、前年度より約650万円、3.6%減の1億7,651万3,000円となっているものでございます。  次のページ、22、23ページでございます。13款使用料及び手数料、1項1目1節総務管理手数料、収入済額1,408万6,176円、備考欄の行政財産使用料35万1,179円につきましては、町有地の電柱占用料などで収入したものでございます。  26、27ページをお願いいたします。最下段、14款国庫支出金、2項1目1節総務管理費補助金、収入済額772万円、備考欄、社会保障・税番号制度システム整備費補助金77万4,000円は、マイナンバー情報連携に係るシステム改修費の補助金として収入したものでございます。  30、31ページをお願いいたします。中段部分、3項1目1節総務管理費委託金、収入済額26万9,340円、備考欄の自衛隊員募集事務委託金9万6,340円につきましては、自衛隊募集連絡協議会活動に係る旅費、郵送料等に係る委託金として収入をしたものでございます。  次に、32、33ページをお願いいたします。2項1目1節総務管理費補助金、収入済額164万5,200円につきましては、市町振興支援交付金として、主にふれあいバス運行に係る市町負担金の2割分の一部を交付金として収入したものでございます。  次に、36、37ページをお願いいたします。15款3項1目3節選挙費委託金、備考欄にあります衆議院議員選挙の事務委託金、収入済額1,521万11円、また県知事選挙事務委託金1,170万3,003円などとなってございます。  次に、38、39ページをお願いいたします。下段のほうですが、16款財産収入、1項1目1節土地建物貸付収入2,480万5,701円でございます。備考欄にございます普通財産貸付収入1,103万5,297円につきましては、YMCAしろがね幼稚園、認定こども園のほか、日生の町有地、旧阿古谷小学校を利用した猪名川甲英高等学院に係る貸し付けなどを行っていることによる収入でございます。また、その下の行政財産貸付収入88万8,100円は、主に本庁舎の自動販売機設置に係るものでございます。  次に、40、41ページをお願いいたします。中段部分でございますが、2目1節利子及び配当金2,547万4,437円につきましては、各種基金の利子で、基金保有額の減少と大口定期預金の低利率などから、前年度から約930万円の減となってございます。  次に、その下の2項1目1節土地売払収入246万1,427円につきましては、現在肝川差組地内で造成工事等が進められております産業拠点地区の町有地の売払収入のほか、槻並地内、広根地内の里道水路の払い下げなどを行ったことによるものでございます。その下の2目1節物品売払収入163万4,090円は、町有の公用車4台、その部分につきましてをインターネットオークションにより売り払いを行ったことによるものの収入でございます。  続きまして、17款寄附金、1項1目1節一般寄附金2,603万8,000円につきましては、ふるさと納税などに係るもので、ふるさと納税としては1,263件の寄附をいただいたものでございます。  続きまして、42ページ、43ページをお願いいたします。18款繰入金、1項1目1節財政調整基金繰入金4億6,341万5,000円につきましては、財源調整のため繰り入れたものでございます。2目1節減債基金繰入金948万1,000円につきましては、地方債の償還財源として充当したものでございます。1つ飛ばしまして、4目1節まちづくり基金繰入金2億5,763万5,000円につきましては、主に給食センター整備事業の償還財源として6,700万円、またB&Gプールの改修工事や小・中学校施設の営繕工事のほか、社会福祉会館の修繕費などに係る分の財源に充てたほか、ふるさと応援寄附金充当事業分として753万5,000円を充当したものでございます。  続きまして、19款1項1目1節繰越金、収入済額2億8,308万1,286円につきましては、前年度からの繰越金でございます。  20款諸収入、4項雑入ですが、次のページ、44、45ページをお願いいたします。中段部分、4目2節雑入、収入済額1億8,732万9,581円でございます。まず、備考欄1行目、企画財政課所管分として、広告収入96万5,760円につきましては、主には広報紙とホームページにおける広告収入でございます。その下の市町村振興協会市町交付金1,941万9,806円につきましては、サマージャンボ、ハロウィンジャンボの宝くじの収益金の配分を受けるもので、図書館の図書購入費用のほか、文化体育館の自主事業などに充当をしているものでございます。1つ飛ばしまして、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金316万9,000円につきましては、地球温暖化対策のための国民運動、クールチョイスを踏まえた普及啓発活動を行ったもので、一般財団法人環境イノベーション情報機構により10分の10の補助を受けたものでございます。その下の道の駅機能拡充調査等負担金777万600円につきましては、地域創生の取り組みとして官民連携での道の駅いながわの機能拡充及び課題解消に向けた調査検討委託料に係る民間事業者2分の1の負担金を収入したものでございます。その下の総務課所管分でございますが、次のページ、46、47ページにかけまして、職員研修費や職員の福利厚生事業のほか、役場庁舎や普通財産などから生じる収入となってございます。次のページ、47ページ、1行目でございます。派遣職員給与費等負担金628万3,404円は、東北地震で被災した宮城県山元町への職員派遣に伴う山元町からの給与費の負担金として収入を受けたものでございます。  次に、50ページ、51ページ、最後のページとなります。21款町債でございます。1項1目1節総務管理費4億4,585万6,000円につきましては、備考欄にあります臨時財政対策債で、これは地方税や地方交付税の原資となる国税五税の大幅な減収に対し補填措置が講じられ、借り入れをするものでございます。  以上が歳入の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○西谷委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑ありませんか。 ○山田委員  41ページの一般寄附金のふるさと応援寄附金1,263件あったということだったんですが、人気の、どういうんですか、商品というんですかね、どんな傾向のものがあるかということと、45ページの雑入の企画財政課3行目のマスコットキャラクター6,453円については何件あったのかということと、また販売に対する、なんていうんですか、努力などがございましたらご説明ください。 ○和泉企画財政課長  失礼いたします。まず、1点目にご質問いただきましたふるさと応援寄附金の関係の返礼品の人気のものというようなことでよろしかったかと思いますが、こちらにつきましては、今現在商品といいますか、返礼品につきましては非常に品数も増やしてというようなことで取り組みをしている中で、昨年度といたしましては石窯焼きパンといいますか、町内の事業者さんのほうで焼いていただいておりますパンの食べ比べセット、こういったものが非常に人気がございまして、件数的には176件のお申し込みをいただきました。また、従来からの人気の品でございますボタン鍋セットですとか、そういったところが続いていく中で、あとカブトムシのセットであったりというようなところで続いてございます。  2点目いただきましたマスコットキャラクターというようなところでございますが、こちらにつきましては、昨年度の件数といたしましては215件のお申し込み、購入をいただいてございまして、こちらにつきましては60周年記念事業の取り組みというようなことで、実際的には28年度から販売を開始をしてございまして、トータルで864件というような形になってございます。  以上でございます。 ○山田委員  マスコットキャラクターのほうなんですが、トータル864件ということで、製作費7万円分の幾ら今現在売上高があるかということと、これどんどん売れていったらいいなと私も思うんですけれども、例えば前回にもお話はさせていただいてたんですが、アカウント取得などについても検討が必要ではないかということでお話はさせていただいているんですが、先日芦屋市がLINEのアカウントをとって、子育てですとか道路の壊れてるところここですよって写真の送れるような取り組みを始めたということで、すごく便利だなと思っております。町のホームページももちろん大事だと思うんですが、利用者側からするとすぐに伝えることができるとか、やりとりができるということで、とても便利だなと思うんですが、そういった取り組みについては29年度検討をされたのかどうかということと、今後について何か課題などございましたら教えてください。 ○和泉企画財政課長  失礼いたします。先ほどからのご質問に続いてということで、まず1点目が製作費7万円の中で、今現在売り上げが2カ年で2万6,774円というような形になってございます。もちろんこちらの売り上げにつきましては、製作費の回収というのが一番本来ではございますが、もともと私どもの取り組みとしましては、シティプロモーションの取り組みというようなところの観点からスタートしてございますんで、一定この7万円につきましては、その費用といいますか、広報に係ります費用、そういった視点を持っておりますので、二次的な要素として回収ができればというようなところでの考えでございます。  それと、そうですね、アカウント等のお話かと思います。こちらにつきましても、従来からご質問いただいてる中で、私どもとしましても引き続き検討をさせていただくというようなご答弁を申し上げておるんですが、やはり課題としましてはセキュリティ面、そういったところが種々他の自治体さんでも取り組まれていらっしゃるところとそうでないところでやはりいろいろな議論なされておりますので、そういった点につきましては、もう少し私どもとしましてもお時間をいただきながら、慎重に検討させていただければというような形で今取り組んでおるところでございます。 ○山田委員  今後については積極的に検討を進めていただきたいなと思うんですけれども、製作費7万円かかった、2万6,000幾らか回収ができている、その効果というのが、シティプロモーションってすごく効果を図るのって難しいなと思うんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○和泉企画財政課長  LINEスタンプ以外もそうなんですが、シティプロモーションにつきましては、なかなか町だけが町のPRを行うといったことはもちろん限界がございますので、そういった意味では、こういったご購入いただいた方々、特に若い方々が町としましてもメインターゲットというような位置づけ、子育て世代の方含めましてでございますんで、若い方々がこういったスタンプをご自身で、そういった意味ではインスタグラムとかいろいろなもんと同じなんですが、拡散をしていただくということで裾野を広げていただけるというようなところで、効果としてなかなか検証はしづろうございますが、こういった取り組みにつきましては、やっぱり今後とも必要が高いというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○石井委員  39ページですけれども、行政財産貸付収入、自販機ですけれども、今何台あるのかというと、29年度中には増えたものはあるのかということをお聞きしたいと思います。  それと、41ページ、物品売払収入、4台、インターネットで車を出されたいうことですけれども、その車の種類と、あと車のインターネットに出される判断基準みたいなもんですね、廃車になったような車もあるのか、そのあたりのどういうふうにすみ分けされてるのかお聞きしたいと思います。 ○小山総務課長  まず、1点目です。自動販売機につきましては、一旦期間を決めまして場所を貸し付けておるといったことになっておりまして、台数の増減というのはこの期間はございません。  2点目につきましては、公用車のインターネットのオークションでございますけれども、まず車の種類につきましては、中型バス、ふれあいバス、団の積載車が2台、合計の4台でございます。  判断基準にいたしましては、基本的にはインターネットのオークションですので、出してそれが使用に耐えれるといったものを基準にしておるといったところでございます。 ○石井委員  何台あるかと。 ○西谷委員長  4台。 ○石井委員  いやいや、自販機の。 ○小山総務課長  台数につきましては、本庁舎の1台になっております。 ○石井委員  車ですけど、インターネットに出された以外で廃車したとか、そういうのは何かありますか。 ○小山総務課長  29年度に関しましては、ほかにありません。 ○石井委員  そしたら、ほぼ何らかの形でこれからもインターネットに出していかれるというような、そういったスタンスと心得てていいんでしょうか。 ○小山総務課長  基本的には車につきましてはインターネットで、なるべく財源で収入できるような形で考えておりますので、そういったことで考えております。 ○南委員  45ページの二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金ということで、10分の1で316万9,000円ということで説明を受けたんですけども、これ10分の1ということは3,000万円なるんかな。これどういう事業ですかな、これ。(「10分の10」と呼ぶ者あり)10分の10か。ああそうでっか。それで310万円、どんな事業でしたかな。 ○和泉企画財政課長  失礼いたします。こちらにつきましては、先ほどご説明でもございましたように、一般財団法人さん、環境イノベーション情報機構というところの補助制度でございまして、こちらにつきましては環境省の外郭団体という中で、全国的に今課題になっております二酸化炭素の排出抑制、こういったところの取り組み、市町でありましたり民間事業者、そういったところを対象に、それぞれ今取り組まれる部分について補助をしようというような形になってございまして、本町のほうにおきましては、この部分、市町の上限が実は500万ございます。そのうちの300万円ほどを歳入としていただく中で、私どもができることということで地域公共交通の中で、要はマイカーからできるだけそういった公共交通の利用促進を図るというような取り組みの中で、チラシですとかポスター、そういったものの作成でありましたり、あとまた小学生に対しての公共交通の利用教育というようなことで、この年につきましては大島小学校のご協力もいただきまして、生徒さんに対してそういった事業の一環で取り組みをさせていただいたり、また町が進めております里山再生事業というようなことで、ペレットを通じてそういった森林資源の保全といいますか、そういったところの取り組みに充当させていただいたというような内容になってございます。 ○南委員  ちょっとこれ勉強不足でやったんやないけど、30年度もこういうのが上がっとるわけかな。あれや。(発言する者あり)そういうこと。 ○和泉企画財政課長  こちらの取り組みにつきましては、補助採択されるかされないかといったこともございますけれども、私どもとしては29年度で事業としては一旦終了させていただきまして、30年度については特に今、事業化の予定はございません。 ○下坊委員  1点だけお尋ねしたいんですが、ページ31ページなんですが、自衛隊募集の関係ですけども、以前いろいろと問題が出てて、他市町では中学生の住所録、名前を自衛隊に提供したという話も聞いております。猪名川町ではそういったことはないと私聞いておるんですけど、今でもそのとおり、個人のプライバシーとしてきちんと守られているんかどうか、その辺1点お尋ねしときます。 ○小山総務課長  中学校のほうに自衛隊の募集ということでご案内等で足を運ぶというようなことをまだ今も続けて、一生懸命募連のほうでも活動はされております。その中で、個人情報の取り扱いにつきましては非常に今も厳しいですので、そういったことは今は一切やっておらないということに聞いております。  以上です。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。 ○岡本副委員長  2点お伺いしたいと思います。1点目は、45ページの雑入の部分の道の駅機能拡充調査等負担金というのを民間のほうから2分の1いただいてるというお話あったんですけども、この民間というのはどこの団体なのか個人なのか、ちょっと教えていただきたいというのが1点と、もう一つは41ページの清流猪名川ふるさと応援寄附金の関連になるかと思うんですけれども、今国のほうから高額返礼品について自主的な指導というんですか、高額返礼品ないよねというような確認の作業が行われてるように聞いておるんですけども、猪名川町の場合はこれに該当するようなものがあったのかどうか。それからあわせて、今度は逆に住民の方がふるさと納税されて、猪名川町の税収の部分で減っている部分はどれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。 ○和泉企画財政課長  失礼いたします。まず、1点目いただきました民間事業者ということで、こちらにつきましてはJA兵庫六甲になります。  2点目いただきましたふるさと納税の返礼品の関係で国からの通知というようなことで、こちらにつきましては、29年度の4月1日付で国のほうから全国的に通知がなされまして、返礼割合につきましてはまずは3割、30%相当を1つの目安にするようにというようなことで、技術的な助言というようなことでいただいております。こちらにつきましては、当時本町のほうでも一部その部分を超過する部分がございましたので、こういったものにつきましては、30年度当初から全て国通知に準じた形で見直しをさせていただいております。あわせまして、高額商品につきましても同様の見直しをさせていただいてるというような形で、今現行としては、国の通知に基づいた運用というような形で取り組みをさせていただいてございます。  あと、税の減少ということでございまして、こちらにつきましては、30年度のこれ住民税の当初課税の状況でいきますと、6月の1日の時点でございますけれども、こちらにつきましては町内の方が1,091名、1,091人の方が町外へふるさと納税をなされて、町の住民税の軽減を受けていらっしゃるというような状況になってございまして、寄附されてる額としましては、7,400万円強の寄附をされていらっしゃいます。実質、町民税、県民税がございますが、町民税として控除されました額が3,692万6,357円というような状況になってございます。  以上でございます。 ○岡本副委員長  いわゆるぼたん鍋のいわゆる返礼品が、ケースによっては本町のお肉でないという言い方がいいのかどうかちょっとよくわかりませんけど、その辺の部分は消化できておるんでございましょうか。 ○和泉企画財政課長  そちらの点につきましても同様に、今メディアでも騒がれていらっしゃいますけれども、基本的には地場産といいますか、地元のものを使うようにというような指導の中で、こちらにつきましては、先般兵庫県を通じましても通知を改めていただいておりますが、地元産プラスその近隣市町ですとか、過去から市町間でそういう交流事業ですとか協力事業、そういったところのある市町村のものについては、特段問題ないというような見解が示されておりますので、今ご指摘の部分につきましては、篠山市のほうから一部仕入れをしてございますんで、そういった点については特に問題がないという認識でございます。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長  それでは、税務課を除く企画総務部の歳入関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いし、11時35分まで休憩といたします。                 午前11時22分 休憩                 午前11時35分 再開 ○西谷委員長  休憩を閉じ、会議を再開します。  次に、企画総務部総務課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○小山総務課長  それでは、平成29年度決算の総務課に係ります歳出部分につきましてご説明を申し上げます。  事項別明細書の54、55ページをお開きください。2款1項1目一般管理費、支出済額5億7,088万439円でございます。それでは、備考欄の事業項目ごとに主なものについてご説明申し上げます。次ページ、56、57ページをお開き願います。項目2番目、一般管理事務費、総務課に係るもので、支出済額1億476万5,444円でございます。主なものといたしまして、1節報酬532万3,387円で、1行目、顧問弁護士報酬126万円は、町の顧問弁護士に対する報酬で、月額10万5,000円、相談件数につきましては14件で、主に契約に関する相談や町税などの未収金の相談でございます。2行目の嘱託職員報酬406万3,387円は、6行下の7節賃金、臨時職員賃金1,211万3,269円と合わせまして、育児休業等に係ります代替職員としての嘱託、臨時職員を任用したものの報酬及び賃金でございます。少し飛びまして、13節委託料466万9,470円のうち主なものにつきましては、1行目、職員採用試験委託料86万3,352円で、平成30年度採用に向けました事務職、消防職、技術職の採用試験、受験者は総数94名に係ります筆記試験等の委託料でございます。3行下、例規集データベース委託料199万440円につきましては、条例、規則、要綱などの制定、一部改正に伴う例規検索システムのデータ更新作業や例規集単行本の製本に係ります委託料でございます。  次のページ、58、59ページをお開き願います。備考欄の中ほど、人件費でございますが、人件費につきましては多くの歳出科目にわたりますので、最後にまとめてご説明を申し上げます。  続きまして、59ページ最下段の項目、防災対策費、支出済額1,435万9,074円でございます。主なものといたしまして、次のページ、60、61ページをお開き願います。最上段、3節職員手当等247万5,558円は、平成29年度中に発生いたしました台風に対する災害対応におきまして、職員の配備指示を行った計3回分の管理職員特別手当、特別勤務手当、時間外勤務手当でございます。2行飛びまして、11節需用費484万684円で、1行目、消耗品費314万9,704円につきましては、主に災害対策備蓄品を購入したもので、防災倉庫14カ所のうち毎年度ローテーションで3から4カ所の備蓄品の入れ替えを行っているもので、29年度につきましては、中谷中学校、白金小学校、ゆうあいセンター分の入れ替えを行ったものでございます。4行下の修繕料135万4,320円は、避難所看板標識の修繕8カ所や、町防災情報システムの突発的な修繕に対応したものでございます。次に、2行飛びまして13節委託料292万8,040円でございます。主なものといたしまして、2行目、事務作業等委託料191万1,600円で、業務継続計画策定に伴いますコンサルティング業務委託料でございます。これは非常事態であっても行政機能を速やかに復旧、継続できるよう、業務の執行体制や対応手順、手続継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておくものでございます。6行下、19節負担金、補助及び交付金237万4,797円のうち、下から2行目、緊急避難場所開設運営補助金1万5,000円は、災害発生時におきまして自治会館を緊急避難場所として開設運営いただいた、延べ3地区の、台風18号のほうで1件、台風21号で2自治会、合計3自治会へ助成金を支払ったものでございます。  次に、1項目飛ばしまして、職員研修事務費、支出済額341万7,277円でございます。主なものといたしまして、次のページ、62、63ページをお開き願います。最上段、13節委託料149万5,110円は、職員研修計画に基づきまして庁舎内で実施しました新規採用職員研修、メンタルヘルス研修等におけますプランニング、講師派遣、資料作成などを一括委託しております職員研修委託料で、延べ375人の受講があったものでございます。また、その下、19節負担金、補助及び交付金49万1,030円は、主に専門的知識を習得するために全国市町村国際文化研修所、市町村職員中央研修所などへの職員派遣に伴います職員研修会の負担金で、延べ26人を派遣したものでございます。  次に、少し飛びまして、64、65ページをお開き願います。ページ下段、2款1項5目財産管理費、支出済額1億7,369万667円でございます。総務課所管といたしましては、次の66、67ページをお開き願います。備考欄中ほど、管財事務費、支出済額4,524万6,962円でございます。主なものといたしまして、13節委託料492万6,800円につきましては、主に、1行目、施設管理委託料484万400円で、町有地の草刈りなどの維持管理委託料や、中型バス、議長車などの公用車運行管理委託料でございます。1行飛びまして、14節使用料及び賃借料1,337万825円は、主に総務課管理の公用車30台分のリース代といたしまして、自動車借上料621万9,288円と、複合機や大型カラープリンターなどの事務機借上料687万6,327円でございます。  次に、68、69ページをお開き願います。備考欄1項目め、本庁舎管理費、支出済額1億231万7,920円でございます。主なものといたしまして、11節需用費1,390万680円で、3行目の光熱水費955万3,083円は、本庁舎等に係ります電気、ガス、水道代、またその下、燃料費327万561円は、本庁舎冷暖房の灯油代、ペレット燃料代でございます。4行下、13節委託料2,339万6,472円につきましては、施設管理委託料で、主に庁舎総合管理業務委託といたしまして、本庁舎における清掃業務、宿日直業務、電話交換などを委託しているもののほか、植栽管理や空調設備の保守業務などを委託しているものでございます。少し飛びまして、15節工事請負費6,254万4,960円は、施設整備工事費といたしまして、主に本庁舎の空調設備改修工事を行ったもので、平成28年度からの繰り越し事業といたしまして、1期分、灯油だき冷温水器設置工事等が3,953万1,240円、また29年度に2期分、ペレットボイラー設置工事といたしまして2,301万3,720円をそれぞれ執行したものでございます。
     続きまして、少しページ飛びます。72、73ページをお開き願います。ページ下段、2款1項7目電子計算事務費、支出済額6,375万9,649円のうち、総務課所管といたしまして、1項目め、情報公開事務費、支出済額3,044円で、情報公開事務担当者会議への出席に対する1名分の普通旅費でございます。(「3,440円」と呼ぶ者あり)3,440円でございます。失礼いたしました。1項目飛ばしまして、電子計算管理事務費の総務課分でございます。支出済額5,715万4,601円でございます。主なものといたしまして、74、75ページをお開き願います。上から7行目、13節委託料1,998万5,778円につきましては、電算保守委託料で、庁内の情報システム運用管理を委託しておりますヘルプデスクに係る経費や、従前よりの情報システム全般の保守などに係ります経費でございます。その下、14節使用料及び賃借料2,521万2,446円につきましては、主に、次の行、事務機借上料2,424万446円で、住民情報システム、グループウエアシステムを利用するためのサーバー、町職員が利用しておりますパソコンなどの借上料でございます。1行飛ばしまして、19節負担金、補助及び交付金475万7,800円でございます。1行目、地方公共団体情報システム機構負担金197万1,000円は、マイナンバー制度に係ります都道府県、市町村間の情報連携を実現させるための設置をされました中間サーバーを利用するための負担金、また、その下、電子自治体推進協議会負担金278万6,800円は、電子申請や電子入札などを推進します同協議会に対する負担金及び兵庫県セキュリティクラウドを利用するための負担金でございます。  次に、76、77ページをお開き願います。ページ上段、2款1項10目諸費、支出済額9万6,340円につきましては、自衛隊員募集事務費で、国の委託金により募集事務を行っているものでございます。  少し飛びますが、82、83ページをお開き願います。ページ中ほど、2款4項1目選挙管理委員会費、支出済額121万188円につきましては、備考欄、選挙管理委員会事務費でございます。主なものといたしましては、1節報酬42万円は、1行目、選挙管理委員長報酬、年額12万円と、選挙管理委員報酬、年額10万円の委員3人分、合計30万円でございます。  その少し下です。2款4項2目選挙啓発費、支出済額1万6,500円につきましては、明るい選挙推進協議会の活動経費といたしまして、旅費負担金を支出したものでございます。  続きまして、2款4項3目兵庫県知事選挙費、支出済額1,170万3,003円は、平成29年7月2日執行の兵庫県知事選挙に係ります経費を県委託金により執行したものでございます。主なものといたしましては、84、85ページをお開き願います。下のほう、13節委託料158万4,180円は、選挙関連の委託料といたしまして、主にポスター掲示場の設置等の委託を行ったものでございます。  続きまして、2款4項4目町長選挙費、支出済額239万750円は、平成29年10月22日執行の町長選挙に係るもので、無投票となりましたけれども、執行準備、投票手続に係ります経費や選挙会の開催に伴います報酬などを執行したものでございます。  次に、2款4項5目衆議院議員選挙費、支出済額1,543万4,770円は、平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費を国の委託金により執行したものでございます。主なものといたしまして、86、87ページをお開き願います。少し下のほう、13節委託料195万5,315円は、選挙関係委託料といたしまして、県知事選同様、ポスター掲示場の設置、撤去等の委託でございます。少し4行ほど飛びまして、18節備品購入費289万4,400円につきましては、選挙用備品といたしまして、主に最高裁判所裁判官国民審査用の投票用紙の読み取り分類機を更新したものでございます。  続きまして、その下、2款5項1目統計調査総務費、支出済額7万8,160円につきましては、備考欄1行目、総務課所管の統計調査総務費6万160円で、統計調査員の確保など、必要な経費を、一部県の委託金を用いまして支出したものでございます。  それでは、少し飛びまして、232、233ページをお開き願います。232、233ページでございます。財産に関する調書でございます。1、公有財産、(1)土地及び建物でございます。今回の決算に係ります土地及び建物につきましては、28年度末から統一的な基準に基づきます財務書類の公表が義務づけられまして、新たに固定資産台帳の整備が完了いたしましたことから、この機に固定資産台帳と公有財産台帳との一元化を行ってございます。表中の決算年度中増減高につきましては、2段書きとさせていただきまして、下段の括弧内に固定資産台帳の整備による面積の増減を記載してございます。これらの面積の増減につきましては、固定資産台帳整備の際、改めて財産区分の見直しを行ったものや、公簿、実測の面積の差などによるものでございます。  次に、決算年度中の取得、譲渡に係りますものにつきましてご説明を申し上げます。上から6行目、公共用財産のうち、公園に係ります土地で、182.08平方メートルの増加となっております。これは荘苑1丁目地内のなかよし公園の一部を寄附により取得したものでございます。その下、その他の施設に係る土地で、6,255.19平方メートルの増加につきましては、主にパークタウン緑地部分につきまして、開発事業者より移管を受けたものでございます。1行飛びまして、山林、33万3,488.11平方メートルの減少につきましては、主に産業拠点地区に係ります用地を事業者へ譲渡したものでございます。その下、宅地、1,664.00平方メートルの増加につきましては、主に旧阿古谷小学校用地の貸し付けでございますが、地籍調査結果を用いまして、地積更正を行ったものでございます。  次のページ、234ページをお開き願います。(2)山林でございます。1行目、所有に係る面積33万3,488.11平方メートルの減少及び立木の推定蓄積量5,125立方メートルの減少につきましては、いずれも主に産業拠点地区に係ります用地を事業者へ譲渡したものでございます。  続きまして、236ページをお開き願います。2、物品でございます。区分欄の普通自動車、小型自動車、軽自動車等の車両の保有状況につきましては、決算年度末現在といたしまして、59台の町有自動車を保有してございます。決算年度中の増減高の主なものといたしまして、普通自動車の、3行目、乗り合いでは、中型バスのリースへの変更、ふれあいバスの廃車など、合計3台の減。その4行下、特殊のその他では、社会福祉法人貸し付け車両の取得による1台の増で、これらによる差し引きで、普通自動車につきましては昨年度より2台減の40台となってございます。そのほか、小型自動車が昨年度より2台減の8台、軽自動車が1台減の9台となっておりまして、いずれもリースへの変更によります減でございます。  次に、人件費について、その概括的な内容をご説明を申し上げます。別紙でお配りいたしております平成29年度猪名川町一般会計決算説明資料をご用意願います。決算説明資料でございます。  決算説明資料11、12ページをお開き願います。11、12ページでございます。(6)各款別、節別決算額の内訳でございます。上から2行目、2節給料につきましては、その右、29年度決算額(A)の列で9億6,567万4,437円でございます。前年度は12ページの右から3列目、28年度決算額(B)9億7,831万2,271円で、その右、差し引き増減額、(A)マイナス(B)におきまして、1,263万7,834円、1.3%の減額となってございます。減額の主な要因につきましては、人事院勧告によりまして民間給与との格差を埋めるための俸給表の水準の引き上げ0.2%のベースアップがございまして、若干増額要因はありましたが、職員の中途退職や育児休業の取得によりまして、支給対象人数が減少したことによります減額となったものでございます。  続きまして、その下、3節職員手当等でございます。29年度決算額6億7,643万3,555円で、28年度決算額6億7,934万6,289円と比べまして291万2,734円、0.4%の減額となってございます。人事院勧告に伴う勤勉手当の支給率が1.7月から1.8月となる増額要因がございましたが、給料と同様、職員の中途退職、育児休業等の取得の影響で、全体では減額となったものでございます。  続きまして、その下、4節共済費でございます。29年度決算額4億437万6,984円で、28年度決算額3億9,485万9,824円と比べまして951万7,160円、2.4%の増額となってございます。主な要因につきましては、共済組合の追加費用負担率が引き上げられたことや、臨時職員の社会保険加入者が増加したことによるものでございます。  以上、総務課所管部分につきましての歳出の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○西谷委員長  説明は終わりました。  ただいまより1時まで休憩といたします。                 午後 0時00分 休憩                 午後 1時00分 再開 ○西谷委員長  それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。  委員会開会にあたる前に、一言、委員各位にお願い申し上げます。  本日、当町への視察がございまして、町長が1時過ぎより若干ちょっと席外されますので、委員各位にはご了承賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、午前中の説明に基づき、午後から質疑に入りたいと思います。質疑はありませんか。 ○丸山委員  61ページから62ページの間で、職員研修事務費があります。340万円程度ですね。その中で、委託料が149万5,000何がしありますが、この全体の研修の内容っていうのは、375人来られて、どういった研修で、それでそのプランニング会社との、委託料の会社とですね、本町っちゅうか、そこら辺の関係で、どういった研修を受けて、技術的なこととか、いろいろ内容があろうかと思いますけど、わかる範囲で教えてください。 ○小山総務課長  失礼いたします。職員研修委託料でございますけれども、16講座、延べ375名の受講ということになっております。主にはですね、研修委託会社がありますので、そちらのほうに委託をしておるということで、庁内のほうで、猪名川町の職場、庁舎のほうで行う研修につきまして、例えば新任採用職員の研修であれば、その会社のほうから講師を依頼して来ていただくだとか、あとは窓口対応研修、そのほかに研修の会社のほうが年間を通じて幾つかのメニューを持っておりますので、それに準じて研修を執行しているといった形になってございます。中身といたしましては、キャリアデザイン研修、あるいは女性職員エンカレッジ研修ということと、あとはメンタルヘルス研修、そういったものを主に実施しております。  以上です。 ○山田委員  2点お伺いいたします。59ページの一番下の防災対策費なんですが、こちら資料をご用意いただいている資料の中の自治会別自主防災組織世帯数というのを出していただいているんですけれども、まずこの自治会の世帯数と、その自主防災組織の世帯数のほうが少し少な目になっていると思うんですが、その少ない、何かこういう家庭は省いていますよとか、そういうのがございましたらご説明いただきたいのと、次、67ページの下のほうの委託料、施設管理委託料の中で、先ほどご説明でも、草刈りですとか、運転とかいただいていたんですけれども、その運転に関しまして、実働日数といいますか、そのようなものがございましたらお願いいたします。 ○小山総務課長  失礼いたします。自治会のほうの世帯と自主防災組織の届け出の世帯数、若干自主防のほうが少ないということで、基本的には各自治会の中で、自治会員さん、非自治会員さん、おられるんですけれども、毎年自主防災組織につきましては、一度消防署のほうに届け出をいただいて、世帯数の報告をいただいています。そのときの数字がこの世帯数になっているんですけれども、これはほぼ役員さんが集計して出していただくんですけども、およそ自治会に加入されている方の人数と等しい人数で自主防災組織のほうの世帯数も報告をされてくるといったことを聞いてございます。 ○藤本総務課主幹  運転員の実働日数でございますが、こちらにつきましては、29年度は102日運行してございます。基本日数は85日となってございますので、その他につきましては、超過という形で別途契約外でお支払いをしているところでございます。  以上でございます。 ○西谷委員長  ちょっと待って。先ほどの総務課長の答弁の中で、自治会は、要するに、世帯登録、家族内世帯分離の関係があって多いんじゃないかというふうに私は思っとるんですけども、その辺はどないです。 ○古東企画総務部長  この数字につきましては、人口、世帯数につきましては、住民基本台帳よりひらっております。一番右の自主防災組織の届け出世帯数につきましては、消防本部のほうで年度末に自主防災会のほうに役員名簿等変更届け出書という届け出書を出していただく形になっていまして、自治会からの世帯の届け出による集計を行っておるような数字となってございます。自治会からの変更届の数字でさせていただいておるような次第でございます。  以上でございます。 ○山田委員  防災のほうなんですけれども、地域防災計画の中にも避難行動要支援者への支援者として、自治会とか自主防災組織とか4種類あったと思うんですが、この表を見ますと、自主防災組織が世帯数の大半を占めているということで、自治会も恐らく、自治会のほうがもしかしたら少ないかもしれないですけれども、ほぼかぶってくる部分が多いと感じるんです。来年度でしたっけ、からは新たな組織をということだったんですけれども、これまで29年度までの間、何ていうんですかね、その自主防災組織にしろ、自治会にしろ、計画に乗ってきている人たちがその計画がきちんと遂行できるかどうかという、あなたたちはこういう役割なんですよとか、そういったことがあったのかなかったのか、お知らせください。  それと、ごめんなさい、67ページのさっきの公用車の部分なんですけれども、102日稼働だということで、これ、銀色の新しくリースしたほうのバスも含まれていますか。 ○小山総務課長  失礼いたします。地域防災計画の中で自主防災組織を含め、ほかにも自治体だとか、4つの団体が入っているということで、基本的には平成29年度の活動の中では例えばその中に入っています民生委員さんに制度を紹介するというところまでぐらいの程度にとどまっておると聞いておるんですけれども、今年度、実効力ある制度となりますように、名簿を、名簿の提供をまずしていただくための同意を今回はいただくといったところで、29年度から30年度、今年度にかけまして動いておるといったことでございます。今後、地域が主体となって個別支援計画も立てていただくような制度になっていますので、非常に期待される制度ですので、そちらのほうは順次取り組みを進めていきたいと考えております。  以上です。 ○藤本総務課主幹  先ほどのあの山田議員のご質問ですが、運転につきましては、マイクロバス及び議長車を主に運転していただくということで委託をしております。  以上でございます。 ○山田委員  1つ目の防災のほうなんですが、今後についてはこれからということですので、大いに期待するところなんですけれども、本当に計画そのものが少し今度から変わってくるんじゃないかなというふうに予想されるんですが、関係者全てに情報が行き渡っていないと、うまく機能しないことが多いと思いますので、そちら、よろしくお願いいたします。  2点目の公用車なんですが、住民の中から、自治会ですとか何かで、あのバスが借りられたらなという声がございまして、もし、102日の稼働だったということなんですが、運転手つきでできるのかどうかということも、いろいろあると思うんですけれども、そういった考え方なんかはございませんか。 ○小山総務課長  避難行動要支援者の関係につきましては、これから地域のほうに丁寧に説明ということでさせてもいただきたいなと思っています。  関係者に情報が行き渡るようにということです。それにつきましても、事あるごとに、その説明の機会があればこちらのほうからもさせていただきますし、とにかく地域の方が動いていただいてという、それが前提の制度ですので、そういったことで取り組んでいきたいと思います。 ○藤本総務課主幹  基本的には町の業務の中での運用という形でさせていただいております。自治会活動等につきますと、保険等につきましても整理等が必要になってこようかと思います。また、それに伴いまして、町での使用に制限がかかるようなことも懸念されるところでございますので、そこら辺のところには慎重に対応していく必要があるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○石井委員  75ページですけど、電子自治体推進協議会負担金278万6,800円ですけども、去年お聞きしたと思うんですけども、電子自治体、電子入札ができないところが1件あるといっておっしゃっていたように思うんですけれども、それは解消されたんか。電子入札は何件行われたのか。 ○小山総務課長  済みません、電子入札の関係でございます。年間入札件数73件、29年度はありまして、70件が電子入札でございます。直接入札は3件ということで、おっしゃるとおり、業者側の環境が整っていないといったことで執行ができていないということになってございます。  こちらのほうからも業者につきましては、電子入札参加できるような環境を整えるように指導等はさせていただいております。 ○石井委員  それは一般競争入札なんか、指名競争入札、そのあたりはどうなんでしょう。指名競争入札なんか、一般競争入札なんか、その3件の。  それと、全体のちょっと割合もわかれば、73件のうちの。(「電子入札していない案件ということですか」と呼ぶ者あり) ○西谷委員長  総務課主幹、もう少し大きな声でお願いします。 ○藤本総務課主幹  済みません。先ほど電子入札にかけていない案件につきましては、指名競争入札での執行でございます。補足でございますが、今年度の10月、下半期以降につきましては、全て電子入札での入札執行をするように切りかえを行ったところでございます。 ○石井委員  ということは、その環境が整ったっていうこととして考えたらいいっていうことですか。 ○西谷委員長  石井委員、それもう予算だから、今度はまた来年度の決算の部分やから。29年度の決算分やから、そのことについての質疑をお願いします。 ○石井委員  じゃ、それはもういいですね。 ○西谷委員長  結構です。  ほかにありませんか。 ○南委員  57ページの職員採用試験委託料で、総務部長の説明では、いわゆる募集が94人あったと。その内訳として、職員として入られたんが何人かと。ほんで、いわゆる消防士や何やかんやで、その内訳をよろしくお願いしたいのと、いわゆる94名受けられて何名入られたか内訳と、もう一点は、自動車借上料、67ページで、自動車のリースで30台やと。リースが30台やと。そして、236ページで、いわゆる町が保有している台数は、軽も皆含めて59台やという説明を受けたんですけども、これ足したら89台になりますわな。それでみんなかな。だから、わからんさかい説明願いたいのと、だから、ゆうあいなんかは社会福祉協議会やからまた別なわけやね、台数は。その内訳、だから89台で、リースと、いわゆる町の59台と合わせて89台で動けているのかどうかというところや。 ○小山総務課長  まず、1点目です。職員の採用の試験の委託ですけれども、29年度に実施いたしましたいわゆる30年4月1日採用者分につきましては、事務職大卒が、ちょっと細かく言いますと、出願が53名で、高短卒が19名。消防職が23名。技術については建築を募集を年2回やっております。それぞれ9月募集1名、1月募集1名。合計、出願者数が97名ということになっております。  最終の合格者数につきましては、事務職大卒が6名、高短卒が2名、消防職が2名、技術職につきましては1名合格しておりますが、最終辞退ですので、それを除きますと、最終合格で10名ということになってございます。  もう一点、公用車の関係でございますけれども、リースと所有、それとあと日赤からの借り受けが2台ございます。水道車両があと6台、ほかにございまして、合計99台車両が全てでございます。台数自体は、必要に応じてリースのリース代だとか、買い替えだとかということで、台数の対応はして、今のところ大きく必要なものが入っていないとか、そういうことまではないかなと考えております。  以上です。 ○南委員  今のはわかりました。ちなみに、この29年度、退職者は何名やったかな。累計でええよ。 ○小山総務課長  済みません。退職者、全て合計で11名でございます。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。 ○下坊委員  今ね、ちょっと聞いとったんですけど、防災について、29年度、それで本年度、いろいろあるんですけども、本当に防災訓練とか、いろんなんであったりとか、どこが中心になるかっていったら総務が基本になるんじゃないかなと思うんですよ。町としてはね。そうした中でのその対応というのがね、職員内の対応いうのは、いろんな、出ると。出ればそれによって職員が、誰が、誰々が、課長級が出るか、2号発令とか3号とか、いろんなんがあると思うんですね。それは職員内のほうは徹底されておると思うんですけども、今のこの資料で見ますと、本当に地域の防災というのが本当に徹底されているかいうたら、私はそうじゃないと思います。それで、防災、ことしはほんなら、私が当たってまんねん、当番に当たってまんねんいう方と、うちはもう過ぎたから次はほかの人がやんねんとかいう形の中で、本当に防災意識が住民の中に徹底されているかいったら、私はそうじゃないと思いますし、ましてまた防災訓練等を見てみますと、そういう防災訓練はやるけれども、実際のところ、本当にいざいうたときにどう間に合うのか。  1つの例とりますと、もし避難せないかん。上野地区でも、僕は上野におりますからね、今。上野地区で、避難せないかん。大池が氾濫した。こういうときに、いざいうたときに、本当にどのような防災訓練になっとるかいうたら、私は今のところ架空だと思うんですよ。どの方がどこへまず避難せないかんかいうて、上野、この猪名川小学校まで行けるかいうたら、そうじゃないんです。絶対行かないですよ。第一次的には広い場所へ逃げるわけですから、役場なら役場へ第一次的に避難せえというて、そこに避難する。そこに避難したものは、誰が誰どのようにして点検して誰が来ていないかいうのを確認する。そのことによって、体の悪い人、不自由な人、この人、方をどのようにして上まで、避難所の第二の安全な避難所に上げるか。こういうところに避難訓練の重要性があると私は思うんです。  まだこの11月でも、10月でも、これ防災訓練、猪名川小学校ならあると思いますね。そやけども、前も行ってみたんですけども、この防災訓練だったら、ただ人が行って参加して、それでわあわあいうてさっと帰って終わりやと。危機感が全然ない。そういうような防災訓練よりも、もう少し自治会で、いわゆる自治会でやられるのか、それともやはり小学校区でやられるのかいうのをもう少し検討を、私は、していく必要があろうと思うんですけども、そういったような指導、要するに、軸になる方、自治会長だけでいうたらなかなか難しいと思いますから、そういったところの指導というのはどういうようにされていくのか、されたのか。29年度ね。  それで、これほどいわゆる想定外の雨量になってみたりとか、いろんなのが猪名川町の中でもあるわけですから、28年、29年度を土台とした中での今後の対応っちゅうのはやっぱり重要性が30年も含まれた中でどうなんかということが出てくると思います。そういった中で、28年、29年度の中でそうした防災訓練の徹底したような指導があったのかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいんですけど。 ○古東企画総務部長  先ほどの防災訓練の件でございますけれども、以前につきましては、大きな防災訓練、自治体でやっておった経緯もあったわけなんですけれども、なかなかその一堂に会してするということがどうなのかということもありまして、地域のやはり特性といいますか、地域のことは地域でわかっていただいて、どこが危険な箇所であるかとか、どこに避難すれば皆さんが安全に早く避難できるかということも踏まえまして、29年度につきましては各まち協で行われております防災訓練のほうに、我々危機管理室のほうも実際行かせていただきまして、どういう訓練をされているのかも目で見させていただきまして、どういうふうなことをされているかということも確認しながら、今後に生かしていけたらと考えております。  また、各自治会、まち協によっては、本当に実際危険な箇所を歩いて回って、その経路、避難経路を確認するという自治会であったり、まち協であったり、そういう防災訓練に切りかえていくというか、そういう防災訓練の仕方も考えていくいうことも実際今後に向けて伺っております。  また、町につきましても、一般質問でもたくさんいただきました要援護者の名簿の整理もさせていただいて、今後その、いかに体の悪い方とか援護していかなきゃいけない方をどう安全に避難させるかというのは、本当に今後の、自治会とか入らせていただいて、連携、猪名川町のほうも庁内で連携をさせていただいて、一課だけではなかなかこういうことはできませんので、庁内会議開きまして、連携させていただきまして、本当にそういうふうな組織の構築といいますんですかね。大事な部分だと思っておりますので、今後少しでも安全安心につながるような防災訓練のあり方でありますとか、その立ち上げでありますとか、させていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思いますし、また今後もご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○下坊委員  そのとおりだと思います。だから、本当に、いつ我が身になるかわからないようなことですからね。やはり29年度は軽うて終わった。30年度はこんだけの、いうたら台風や大雨やあった。ほんなら来年度はどんなやろう。わかりません。予知はできません。そやけど、自分は自分で守らないかん。守れる人は自分で守るでしょう。しかし、守れない人のためにどうしていくのかっちゅうことが、本当にこの防災訓練の一番かなめだと私は思っていますし、そのためには必要なのはやっぱり置いとかないかんわけですから、いうことで、その点についてはしっかり今後やっていただきたいなと思います。  ほんで、もう一つ、今さっきから出ていますように、公用車の問題で、以前に私がいろんな問題で公用車の関係言いましたけども、出先機関の関係でいいますと、公用車いうのは必要だろうと思うんです。しかし、目と鼻の先であったら公用車は要らないというような考え方っちゅうのは、私はもう一つわからん。今現在もそうです。それなりに近くの者なら自転車で役場へ来たらええ。そういう論法じゃないと僕思うんですよ。雨の日もあれば嵐の日もある。ましてこないして28年、29年度も、役場の前でも大雨が来て通れんような事態になった。下手すりゃ通行どめせないかん。そういう事態もあったときでも、自転車で役場に来ないかん。そういうのはちょっとおかしいと思いますし、できれば、公用車っちゅうのはやっぱり必要性があるから全部出先機関に公用車を配置しとると私は認識していますから、そういう点、近くであろうが、遠いであろうが、私はそれは関係ないだろうと思います。経費的にはかかるかしれませんが、置かれている職員というのは大変なことになってこようと思いますので、そういう点についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○古東企画総務部長  先ほど公用車のこともご質疑をいただきまして、猪名川町といたしましては、やはり1台置くごとに、先ほどご質問の中でもいただきましたように、やはり経費がかかってまいります。その経費を削減のためにいろいろ考えるわけなんですけれども、今後につきましては、ちょっとまた検討していきたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。できるだけ、経費との絡みもありますんで、やっぱり車を持てばそれだけ経費がかかるということになりますので、その辺の兼ね合いも含めまして、また検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○下坊委員  もう一点、これはわがままな言い方かもしれませんが、今まで議会の関係でいいますと、11人乗りがあって、議会の町内視察とか委員会視察は十分それで間に合っていたと私は認識しています。しかしながら、いつの間にか知らないけれども、幼稚園バスにぱんとくら替えされてもうて、議会はバスは何もない。ただ公用車としてあるのは、2台であろうが、3台であろうが、現地視察、猪名川町内の現地視察に行っても2台か3台で行かなきゃならない。今言われたように、経費の無駄遣いせないかん。運転手も派遣せないかん。そうすれば、やはり11人乗りのワゴン車1台を置いておくことによって、経費が節約されるわけですから、そういったような考え方、いつの間にか、議会専用じゃなくても結構です。議員さんが、委員さんおるのは、これ8人委員があるわけですから、事務局を入れていったら10人、11人乗れる。こういったようなバスがないがゆえに、2台も3台も、職員もついていけば3台もついていかないかん。これが無駄な経費とはならないんでしょうか。私はそれを以前からも言うております。しかし、こういったことで、いつの間にか今まであったバスがなくなってしもうて、それでああいう無駄な大型のバスを購入したときも、私は言いたくないですけども、あのとき大分指摘したけども、実際買うてしもうたから仕方ないけども、あれも効率の悪いバスやったから、早く乗り替えやったらよかったんだと思いますけども、そういった点につきましては、もう少し効果的になるような車をやはり購入すべきだと私は思うんですけども、その点についてどのように考えておられますか。 ○小山総務課長  委員おっしゃるとおり、効果的に公用車が回るように、こちらの総務課としても配置をしていると認識はしてございます。ただ、11人乗りのその幼稚園バスのほうにつきましても、もちろんそれだけで使うのではなく、通常、幼稚園バス等使っていないときはもちろん使えるようにというような、そういった使い方もしておるところでございます。  いずれにしましても、なかなかその使いづらいというふうな声ももしあるようでしたら、またこちらのほうもいろいろ検討しながら、効率よく配置ができるような考えでいきたいなと考えていますので、その点ご理解いただけたらと思います。 ○下坊委員  あのね、今現在そうでしょう。今現在この、委員さんここに何人おります。8人おるわけや。8人乗っていける車、1台しかないでしょう。ほんなら議会事務局ついてくると、車1台出さないかん。職員も1台出さないかん。だからそういうことはならない。職員の方は、ついて乗っていける方はそれ1台でいいでしょう。議会としても1台でいいわけです。ほんで、いろんなところでこれが今後いつでも、やはり11人乗りであればそういったときには効果的に運営ができることは幾らでもあると思います。同じような車、公用車を見ていますと、経済的にもええし、ようけ車ありますけども、我々から言えば、我々からいいますと、やっぱり効果的な、効率的な車が必要ではないかと。こういうことですから、それを十分に、今言われたように、我々もほんまに不便ですよ、そんなもん。言うて悪いですけどね。その点を理解して、もう一遍再度答弁願いたいと思いますが。 ○古東企画総務部長  そういうご意見も重々、今後検討はさせていただきますけれども、ただ、年間のバスの使用量とか、その車の使用回数とかも十分加味しながら、車については更新なりさせていただきたいと思っておりますので、費用対効果、また更新時のその考え方とかの整理もさせていただきながら、更新をかけていただかしていただきたいと考えます。  以上でございます。 ○西谷委員長  ほかに。 ○岡本副委員長  61ページの緊急避難場所開設運営補助金。先ほどの説明で、3地区から出てきて1万5,000円ということですので、多分1カ所5,000円かなと思いますけども、この運営補助制度の内容について、対象がどういうところが対象になっているのか、あるいはその内容ですね、教えていただきたいんですが。 ○古東企画総務部長  先ほどの5,000円でございます。これ3自治会のほうに実際にお支払いをさせていただいております。町といたしましては、第1避難所、第2避難所という形で指定はさせていただいておりますけれども、緊急な場合でどうしても避難所へ行けないとか、行く前にちょっと危険な箇所があるとかっていう場合は、身近な場所であけていただける避難所という形で、身近な自治会館なんかを利用させていただきまして、自治会のほうからあけていただけるということで、あけていただいておるような状況でございます。  この5,000円につきましては、電話連絡の事務経費として助成をさせていただいておるようなものでございます。  以上です。 ○岡本副委員長  ということは、対象は通信関係の費用で5,000円ということということですね。あと……(「電気代」「電気代等」「諸費用ですね」と呼ぶ者あり)例えばガス代とか、そういうのも含めてというイメージですよね。(「諸経費・・・」と呼ぶ者あり)諸経費ですね。  対象はこれ、自治会が対象になっとんでしょうか。まち協とか、その辺のところはどんな感じなんですか。 ○小山総務課長  済みません。まず対象でございます。一応、緊急避難場所の開設及び運営助成事業の実施要綱というのがございます。その中で基本的にはその避難所としてあけていただいたところにはなっておるんですけども、自治会館だとか集会所等公共性を有する施設という1つくくりがありますので、そういった場所ということにしております。  諸経費の関係なんですけれども、諸経費につきましては、1回あたりの開設していただきましたときの、例えば電気代だとか、それこそ通信運搬費だとか、そういったところをこちらのほうで賄っていただくということで、一旦5,000円という金額を定めさせていただいております。  以上です。 ○岡本副委員長  近時、ちょっとこう災害といいますか、避難所を必要とするようなことが続いておりますので、地元の方からできるだけ近いところでそういうものを開設したいというような声も聞いておるんですけども、この辺の周知は、誰を対象にどういうふうな形で年間にやっていただいているんでしょうか。 ○古東企画総務部長  もちろん、この制度自体につきましては、自治会長会の中でも制度の紹介をさせていただいておりますし、今皆さん本当に自然災害で、こういうことも話題というか、身近な場所ですぐに避難できるような安全な場所ということも求められておりますので、自治会長会の中とかまち協の中とか、そういうところでこちらのほうも説明はさせていただいております。  また、今後におきましても、このPRをどんどんさせていただきたいと思っておりますので、また広報紙で特集を組ませていただきましたり、させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長  それでは、企画総務部総務課の歳出関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いします。
     次に、会計課、企画総務部企画財政課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○住野会計管理者兼会計課長  失礼します。それでは、会計課に係ります歳出部分のご説明をさしあげます。  まず、事項別明細書54ページ、55ページをお開き願います。2款1項1目一般管理費、支出済額5億7,088万439円のうち、会計課の所管します部分につきましては、58ページ、59ページをお開き願います。備考欄中ほど、一般管理事務費の会計課の支出済額は84万9,756円でございます。1節報酬84万2,600円につきましては、会計事務に係ります嘱託職員1名分に係る報酬でございます。  少し飛びます。64ページ、65ページをお開き願います。2款1項4目会計管理費、支出済額60万1,465円でございます。主なものといたしまして、備考欄、会計管理事務費のうち、中ほど、11節需用費30万2,705円のうち印刷製本費22万1,130円は、28年度決算書75部の印刷製本代でございます。次の12節役務費6万7,832円のうち通信運搬費4万7,832円につきましては、支払い業務システムの運用に係ります指定金融機関への支払いデータの電送用の専用回線の使用料でございます。次の13節委託料につきまして22万4,208円につきましては、会計業務に係ります電算保守業務に、並びに先ほど申し上げました支払い業務システムの専用電算の保守料でございます。  会計課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。  次に、企画財政課長と説明をかわらせていただきます。 ○和泉企画財政課長  失礼いたします。それでは、企画財政課の歳出に係ります部分につきまして、事項別明細書に基づき、ご説明をさせていただきます。  事項別明細書の54、55ページをお開きをお願いをいたします。2款の総務費でございます。1項1目一般管理費でございます。支出済額5億7,088万439円のうち、当課に係ります部分につきましては、次のページとなりますが、56、57ページをお願いいたします。備考欄上段の一般管理事務費で、支出済額は355万5,381円でございます。主なものといたしましては、7節の賃金228万4,899円で、秘書業務に係ります臨時職員1名分の賃金でございます。次に、少し飛びますけれども、62ページ、63ページをお願いをいたします。62、63ページでございます。備考欄の上段でございますが、秘書事務費、支出済額179万6,455円でございます。主なものといたしましては、8節の報償費12万2,708円でございますが、表彰選考委員謝金といたしまして2万2,500円、こちらにつきましては、3名の選考委員に係るものでございます。また、次の表彰記念品費8万768円は、ツツジ賞や顕功賞など、町表彰といたしまして、13名、団体分の表彰記念品などの購入を行ったものでございます。その下の警察官表彰記念品費1万9,440円は、毎年2名の警察官を表彰しているものでございます。  次に、10節の交際費につきましては、63万9,820円でございます。  続きまして、2目の広報広聴費、支出済額1,732万5,588円でございます。備考欄の広報事業費1,179万8,656円でございますが、主なものといたしましては、8節の報償費の中の報償金96万円、こちらにつきましては、広報紙にございます、いながわ特派員報告の記事を作成しております広報特派員2名分の報償金でございます。  次に、11節需用費のうち、印刷製本費570万2,572円につきましては、主に広報紙の印刷代でございまして、毎月1回発行してございます。現在の印刷部数といたしましては、1万2,300部となっているものでございます。  また、12節役務費のうち、備考欄2つ目の手数料180万2,613円につきましては、シルバー人材センターによります広報紙の個別配送に係ります経費で、毎月、約1万1,600部となっているものでございます。  次のページ、64、65ページをお願いをいたします。備考欄、1つ目の広報メディア拡大費、支出済額496万9,985円でございます。主には、13節委託料のうち広報動画制作委託料263万5,200円でございますが、広報動画「きらっと☆いながわ」の制作に係りますもので、平成23年度より町のホームページですとかユーチューブなど、インターネット上に公開をしているものでございます。29年度末までの、これまで7年間の制作累計といたしましては、全部で121作品でございまして、閲覧の累計といたしましては、約52万件となってございます。29年度の年間12作品制作を行ってございますが、全作品に対しましての1年間でのアクセス件数、こちらにつきましては、約11万2,000件となっております。  次に、その下の14節使用料及び賃借料220万7,520円につきましては、事務機借上料で、ホームページ運営管理システムの借上料となっております。次の広聴事業費55万6,947円につきましては、子ども議会の開催に伴います参加子ども議員へのお礼の図書カード代ですとか、ジュース代などとなってございます。  なお、13節の法律相談弁護士委託料51万8,400円につきましては、県の弁護士会の協力を得まして、毎月1回実施しております無料法律相談に係りますものでございます。  次に、3目の財政管理費支出済額43万9,291円でございますが、主なものといたしましては、11節需用費のうち印刷製本費31万4,280円でございまして、例年作成してございます予算書、また、予算説明書などの印刷経費でございます。  次に、少し飛びますが、68、69ページをお願いいたします。68、69ページでございます。6目の企画費、支出済額8,779万3,217円でございます。企画費のうち当課に係るものといたしましては、備考欄の下のほうになりますが、町内循環バス運行事業費3,076万5,954円でございまして、主には次のページとなりますが、70ページ、71ページでございます。13節委託料の循環バス運行委託料3,054万7,502円でございまして、ふれあいバス2台に係ります運行委託料となってございます。また、その下の調査業務委託料11万2,320円につきましては、毎年11月に1週間の乗降客調査を行ってございまして、利用実態の把握に努めているものでございます。  次に、備考欄4つ目の事業となりますが、企画事務費3,247万8,051円でございます。主には、1節報酬、行政改革推進委員会の委員報酬3万2,000円、こちらにつきましては委員5名中、出席委員4名に係るものでございます。また、その下の指定管理者選定委員会委員報酬3万2,000円につきましては、委員5名中、報酬対象者4名分となってございまして、平成29年度には指定管理制度の内容ですとか、指定管理業者の選考等に係ります協議をいただいたものでございます。  次に、8節の報償費1,039万3,500円でございます。ふるさと応援寄附金記念品費といたしまして1,020万5,500円、こちらにつきましては、ふるさと納税として1,263件、また、金額といたしましては2,598万8,000円の寄附をいただき、返礼品といたしまして、1,498件をお送りをさせていただいたものでございます。  続きまして、72、73ページをお願いをいたします。13節の委託料1,873万1,320円のうち、2行目の事務作業等委託料1,554万1,200円につきましては、平成28年度からの繰り越し事業となりますが、地域創生の取り組みといたしまして、道の駅いながわのさらなる機能拡充を図るための、道の駅いながわ活性化基本計画の策定などに係ります事業費となってございます。その下の二酸化炭素排出抑制対策事業委託料297万8,640円につきましては、地球温暖化対策のための国民運動、クールチョイスを踏まえました普及啓発の取り組みといたしまして、公共交通の利用促進に向けました啓発活動ですとか、町内産ペレットを媒体といたしました里山再生の普及啓発に取り組んだものでございます。なお、本取り組みにつきましては、先ほど申しましたように、10分の10の補助を受けたものでございます。  次に、広域行政費でございます。99万6,130円でございますが、主には13節の施設管理委託料74万8,000円で、国崎せせらぎ地区等の維持管理につきまして、川西市、豊能町、本町の負担割合に応じて委託をしたものでございます。  続きまして、7目電子計算事務費のうち、備考欄2つ目の電子計算管理事務費660万1,608円でございます。主なものといたしまして、13節の電算処理委託料169万2,360円につきましては、新たな公会計制度の導入に伴います庁内財務会計システムの改修費用でございます。  また、14節使用料及び賃借料のうち、1つ目の事務機借上料426万1,248円につきましては、庁内で利用してございます財務会計システムに係りますリース料でございます。  続きまして、76ページ、77ページをお願いをいたします。ページの中ほど、少し上となりますが、11目の財政調整基金費、支出済額7,835万6,604円につきましては、備考欄にございますとおり、前年度の実質収支の2分の1以上を法定積み立てするというルールに基づきます、基金積立金6,600万円と利子積立金1,235万6,604円でございます。その下の12目減債基金費304万5,734円につきましては、利子の積立金となってございます。  続きまして、大分飛びますけれども、ページ226、227ページをお開きをお願いいたします。226、227ページでございます。11款の1項1目の公債費の元金、支出済額6億4,699万5,000円につきましては、23節償還金、利子及び割引料でございまして、町債の償還金元金でございます。  次の2目利子5,561万8,850円につきましては、町債償還金利子でございます。  次に、12款の諸支出金、1項1目のまちづくり基金費、25節積立金でございますが、支出済額2億2,018万3,433円、こちらにつきましては企画財政課所管分といたしまして、備考欄1つ目のまちづくり基金費1億8,351万6,545円でございまして、基金積立金といたしまして、将来的な公共施設の改修等に備えるための積立金1億5,000万円と、ふるさと納税でいただきました収納分、こちらを合算いたしました額となります1億7,452万8,000円、また、利子積立金といたしまして、898万8,545円でございます。  次の13款予備費につきましては、備考欄に記載のとおりでございまして、それぞれの款に対しまして必要な額といたしまして、1,239万4,000円の予備費からの充当を行ったものでございます。  続きまして、230ページをお開きください。230ページでございます。実質収支に関します調書でございます。歳入総額といたしまして、102億206万8,389円、また、歳出総額といたしましては99億1,309万7,665円となり、歳入歳出の差引額といたしましては、2億8,897万724円で、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、継続費の逓次繰越額の1,036万2,000円、また、繰越明許費繰越額の4,664万6,000円を差し引きました実質収支額につきましては、2億3,196万2,724円となってございます。  また、次、少し飛びますけども、235ページをお開きをいただきたいと思います。235ページでございます。(3)の出資によります権利の表を記載をしてございます。兵庫県農業信用基金協会出資金91万円から、最下段の地方公共団体金融機構出資金の200万円まで、合計20件でございまして、1億4,258万5,000円の出資を行ってございますが、決算年度中の増減といたしましては特段ございませんので、後ほどご照覧をいただければと思います。  次に、236ページをお願いをいたします。ページの下のほうとなりますが、下段の表3の債権の表でございます。こちらにつきましては、貸付金の状況をお示しをしたものでございまして、29年度中に返済のあったものを決算年度中増減額として、お示しをしているものでございます。  右隣の237ページでは、4の基金の表がございます。こちらは各種基金の現在高をお示しをしてございまして、それぞれ歳入歳出でご説明をいたしました基金積み立てや利子積み立て、また、取り崩し等によりまして、決算年度中の増減高といたしましては、4億2,748万5,000円の減額となり、決算年度末現在高につきましては46億4,008万9,000円となっているものでございます。  以上、企画財政課所管部分のご説明とさせていただきます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○西谷委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○石井委員  官学連携推進事業についてお聞きしたいんですけども、今、この決算表ではなかったんですけども、50万円ついてると思うんですが。 ○和泉企画財政課長  ページですと71ページ以降になるんですが、ちょっと決算額がございませんで、こちらには記載が。 ○石井委員  そうですか。これ、新規事業として29年度載ってたわけですけれども、3つぐらい上げてあって、まちづくり全般における連携とか、教育における連携とか3項目ぐらい上がっているわけですけれども、29年度どういったことをされたかというのが、第1点にお聞きしたいと思います。 ○和泉企画財政課長  失礼いたします。こちらの官学連携事業につきましては、確かに29年度当初予算で50万円を計上させていただきました。その前年度末に関西大学と包括連携を締結いたしまして、29年度から実際、それぞれの分野で連携事業を進めてございますが、最終的に委員報酬とちょっと別途お支払いをしてる部分がございますが、この連携事業につきましては、お互いにそれぞれの取り組みを協力してやっていくという中で、大学さんに係る経費についても、基本的に大学でご負担をいただける部分が多分にございましたので、最終的に支出額としては発生しなかったということで、この決算書に上がってこなかったものとなってございます。  連携事業につきましては、基本的には道の駅の活性化事業の取り組みの関係での、委員さんとしてのかかわりでございましたり、教育分野、また、今、健康長寿の取り組みということで、100万歩チャレンジ事業を協働でご協力いただいたりというようなところの取り組みを進めてございまして、30年度以降につきましても、引き続き連携強化の予定をしてございます。 ○石井委員  あと71ページですけれども、循環バス運行委託料、調査業務委託料というところですけれども、11月に1週間調査されたということですけれども、それについてのまとめといいますか、どういった方向でこれからやっていこうというような結果が出たのかお聞きしたいと思います。 ○和泉企画財政課長  こちらにつきましては、例年11月に実際のご利用者さんの動向を、それぞれのバス停の利用実態、そういったものを把握するために行ってございまして、この29年度につきましては、11月の13日から18日という6日間実施を行いまして、それぞれふれあいバス4コースございますので、それぞれのところを全て調査員、シルバーさんのほうで同乗いただいて、それぞれのところでカウントをさせていただく中で、利用者としては665名のご利用があったというようなところで、いろいろ中の部分についてもコースごとの利用人員であったり、どういった方々がご利用いただいてるか、また、多くのバス停がございますが、ご利用の多いバス停と、逆に全くご利用のないバス停、そういったところの把握もさせていただきながら、今後のふれあいバスのそういう運行ダイヤですとか、ルートの見直しの際の基礎資料としていくというような形で、今現在、過去からずっと取り組みを継続的にさせていただいているものになってございます。 ○石井委員  基礎資料ということですね。わかりました。  あと、この決算書を見ても、ちょっと多岐にわたって入ってるんだと思うんですけれども、28年度に策定された公共施設等総合管理計画ですね、これ、29年から運用ということなんですけれども、この29年度に運用でなされたことっていうのは、どういったことがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○和泉企画財政課長  こちらの総合管理計画につきましては、国の指導もあってというようなところもございますが、将来的にやはり町の実態、人口規模ですとか、行政サービスの規模ですね、そういったものにあわせて、適時、公共施設のあり方を見直していくための指針になります計画となってございます。この29年度につきましても、もちろんその考え方を踏まえて、いろいろ予算の措置もそうでございますし、施設管理、運営の方法、そういったものに基づいて実施をしてございますが、目に見える形で29年度、この部分、この施設がこういう形でやりましたというようなものは、なかなかご案内が難しゅうございますが、あくまでもこの計画に基づいて、将来的な公共施設については管理運営をさせていただきたいというふうに思ってございます。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長  それでは、会計課、企画総務部企画財政課の歳出関係部分についての質疑は終結します。  担当職員の入れ替えをお願いいたします。  ただいまから14時15分まで休憩とします。                 午後 2時02分 休憩                 午後 2時15分 再開 ○西谷委員長  それでは、休憩を閉じ、次に、地域振興部の歳入関係部分についての説明を求めます。 ○橋本地域振興部長  失礼します。それでは、地域振興部所管に係ります歳入につきまして、事項別明細書に基づき説明を申し上げます。  事項別明細書20ページ、21ページをお開き願います。12款1項1目農林水産業費分担金、1節農業費分担金、収入済額679万9,678円は、県営事業槻並地区前久保池、仁部池及び内馬場地区栗谷池の工事費及び実施設計に係ります地元分担金2%相当額と上阿古谷地区能田ヶ谷下池の工事に係ります地元分担金5%相当額でございます。  続きまして、22ページ、23ページをお開き願います。13款1項1目総務使用料、1節総務管理使用料、収入済額1,408万6,176円のうち所管に係りますものは、備考欄、参画協働課と産業観光課に係るものでございます。参画協働課の行政財産使用料4,320円は、B&G海洋センターに設置しております関電、支線柱の占用料でございます。2行目の駐輪場使用料909万228円と3行目の駐車場使用料157万1,800円は、日生駅前の駐輪場と駐車場の使用料でございます。次に、産業観光課の行政財産使用料294万3,177円は、いながわフレッシュパークからの使用料収入290万3,000円とシルバー人材センターに貸し付けておりますクリーンセンター内の施設使用料2万2,897円、火葬場内に立てられております関電柱の占用料1万7,280円でございます。  続きまして、3目衛生使用料、1節火葬場使用料でございます。収入済額1,289万6,000円でございます。内訳は備考欄に記載しております、火葬場使用料1,104万6,000円と、斎場使用料185万円でございます。火葬件数につきましては、死産児も含め町内271体、町外162体となっております。  4目商工使用料、1節観光使用料、収入済額103万2,800円は、大野山の天文台使用料でございます。来館者は8,372人となっており、有料の高校生以上は5,164人となっております。  続きまして、24ページ、25ページをお開き願います。6目教育使用料、5節の保健体育使用料でございます。収入済額7万9,820円は、つつじが丘多目的広場の使用料でございます。  続きまして、2項手数料、1目総務手数料、1節総務管理手数料、収入済額1,245万8,050円のうち、所管しておりますのは備考欄、参画協働課でございます。諸手数料1,800円は、地縁団体であります木津自治会の認可台帳印鑑登録証明手数料でございます。その下の放置自転車等返還手数料2万8,000円は、日生駅前自転車等放置禁止区域内に放置された自転車6台、バイク2台の移動保管手数料でございます。  続きまして、2目衛生手数料、2節清掃手数料、収入済額871万5,835円でございます。備考欄のごみ処理手数料373万5,900円は、大型ごみ、臨時ごみに係りますごみ処理手数料でございます。2行目の死獣処理手数料35万2,800円は、犬猫84頭の処理手数料でございます。3行目の浄化槽汚泥処理手数料41万6,875円は、し尿浄化槽設置家庭の汚泥処理手数料でございます。4行目の一般廃棄物処理許可手数料9万円は、廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づく一般廃棄物収集運搬に係る更新申請8件分及びし尿浄化槽清掃1件分の手数料でございます。5行目の畜犬登録手数料152万430円は、狂犬病予防法に基づきます犬の登録185件、予防注射済み交付1,725件等の手数料でございます。6行目のし尿処理手数料259万9,830円は、従量制、定額制によるし尿処理手数料で、前年度に比べて48万430円減額しておりますのは、新名神高速道路関連の仮設事務所等の撤退によるものでございます。  続きまして、3目農林水産業手数料、1節農業手数料、収入済額6,600円でございます。備考欄にございます農地証明手数料4,200円は、非農地証明等14件の諸証明の手数料でございます。2行目の鳥獣捕獲等参加証明手数料2,100円は、鳥獣被害防止特措法に基づきます7件分の証明手数料でございます。その下の諸手数料300円は、農業振興地域区域外証明の1件でございます。  少し飛びますが、28、29ページをお願いします。14款2項3目衛生費国庫補助金、2節清掃費補助金、収入済額13万8,000円は、合併浄化槽設置整備1件分に対する国の3分の1相当額の補助金でございます。3節環境対策費補助金、収入済額30万円は、雨水貯留施設整備60万円に対する、2分の1相当額の社会資本整備総合交付金でございます。  続きまして、少し飛びますが、34、35ページをお願いします。中ほどにあります15款2項4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、収入済額7,737万797円でございます。備考欄にあります1行目の農業委員会補助金371万2,366円は、農業委員会が行う事務事業に対する補助金でございます。2行目の中山間地域等直接支払事業交付金780万8,785円は、4集落5組織が取り組んでおります中山間地域の農振農用地の保全及び多面的機能を確保するための農業生産活動に対する補助金でございます。3行目の数量調整円滑化推進事業補助金12万2,000円は、米の生産調整事務に係ります10分の10の補助金でございます。4行目の環境保全型農業直接支払交付金34万8,776円は、農業法人スリーエス営農組合、西畑営農組合が取り組んでおります化学肥料や農薬の使用量を5割以上低減する取り組みと、カバークロップを組み合わせた取り組みに対する国県4分の3の補助金でございます。5行目の農村地域防災減災事業補助金2,931万5,520円は、上阿古谷地区、能田ヶ谷下池に係ります工事4,885万9,200円に対する60%相当額の県補助金でございます。6行目の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金226万7,000円は、経営所得安定対策を実施するための経費として、県から町の地域農業再生協議会に交付された10分の10の補助金でございます。7行目の多面的機能支払交付金666万3,850円は、11集落12組織が取り組んでおります農業農村の有する多面的機能の維持・発揮のための地域の共同活動に対する国2分の1、県4分の1の直接支払い、648万8,850円と事務推進交付金10分の10の17万5,000円でございます。8行目の雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援事業補助金173万7,000円は、平成28年度末の大雪によって、被害を受けた3農家、4棟のパイプハウスの復旧に要する補助対象経費521万5,040円に対する、県からの3分の1の相当額の補助金でございます。9行目の農業経営法人化等支援事業補助金20万円は、集落営農の組織化に向けた取り組みを行った清水東農業生産組合に交付します県からの定額20万円の10分の10の補助金でございます。10行目の新規就農確保事業補助金150万円は、次世代を担う農業者になることを志向する、原則45歳未満の認定新規就農者の経営確立を支援するため、国が10分の10で、県を通じて交付される資金でございます。11行目の台風害被害農業者向け生産施設等復旧支援事業補助金72万9,000円は、9月に発生しました台風18号、10月に発生しました台風21、22号により被災しました12農家、17棟のパイプハウスの復旧事業220万2,276円に対する2分の1のうちの県補助3分の2相当額でございます。12行目の産地パワーアップ事業補助金750万円は、上阿古谷地区の稲作産地パワーアップ研究会が取り組みました、高付加価値型水稲栽培に要するイオン水生成装置30基の購入に対する県2分の1の単年による補助金でございます。  続きまして、2節林業費補助金、収入済額13万1,500円でございます。備考欄の1行目にあります、松くい虫被害等景観対策事業補助金12万7,500円は、内馬場の森、杤原のめぐみの森で実施しましたナラ枯れ被害伐倒に係ります県2分の1の補助でございます。2行目の住民参画型里山林再生事業補助金4,000円は、町森林組合が阿古谷地区で行った里山林整備事業3万2,000円に対する、県からの8分の1補助金相当額であります。  続きまして、36、37ページをお開き願います。5目商工費県補助金、1節商工費補助金、収入済額290万2,535円でございます。備考欄の地方消費者行政活性化交付金は、消費生活相談センターの設置、拡充、相談員のレベルアップ等の取り組みに対する10分の10の補助金でございます。  続きまして、3項委託金、1目総務費委託金、4節統計調査費委託金、収入済額57万6,939円のうち、所管しておりますのは備考欄の産業観光課分でございます。工業統計調査委託金6万3,000円は、毎年6月1日調査基準日として、製造業を営む従業員4人以上の事業所を対象とした調査委託料でございます。次の就業構造基本調査委託金22万5,000円は、10月1日を調査基準日として、15歳以上の世帯員全員を対象とした就業、不就業に関する調査委託料でございます。次の経済センサス調査委託金7,000円は、従業員4人以上いる事業所及び企業を対象に、5年ごとに行います経済調査活動に係ります調査区管理交付金でございます。  続きまして、38、39ページをお開き願います。3目農林水産業費委託金、1節農業費委託金、収入済額30万3,400円は、内馬場の森及び杤原めぐみの森で実施しました粘着シートによるナラ枯れ防止対策事業に係ります、県からの10分の10の森林病害虫駆除予防委託金でございます。  4目商工費委託金、1節商工費委託金、収入済額20万6,000円は、近畿自然歩道内の下阿古谷のトイレ管理等に要する経費の財源として歳入したものでございます。  16款1項1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入、収入済額2,480万5,701円のうち、所管しておりますのは備考欄、参画協働課、産業観光課に係るものでございます。参画協働課の行政財産貸付収入68万9,000円は、日生駅前駐輪場、B&G海洋センターに設置しております自動販売機4台分の土地賃貸料収入でございます。次の産業観光課の1行目の普通財産貸付収入300万円は、つつじが丘内に設置しております太陽光発電施設用地1万平方メートルの賃貸料収入でございます。2行目の行政財産貸付収入17万7,000円は、クリーンセンター、霊照苑に設置しております自動販売機2台分の土地賃貸料収入でございます。  続きまして、少し飛びますが42、43ページをお願いします。20款3項1目貸付金元利収入、1節貸付金元利収入、収入済額1,024万89円でございます。備考欄の中小企業振興資金あっせん制度預託金返還金1,000万89円は、池田泉州銀行との協調倍率による融資制度に係ります預託金の精算返還金でございます。年度当初に1,000万円を預託し、貸付残高の4分の1を残して、毎年、一旦は年度内精算を行い、改めて新年度に1,000万を預託するといったものでございます。2行目の農林商工業振興資金貸付金過年度分元利収入24万円は、過年度分の農林商工振興資金償還金でございます。  続きまして、44、45ページをお願いします。4項4目雑入、2節雑入、収入済額1億8,732万9,581円でございます。  続きまして、46、47ページをお願いします。所管に係りますものは、収入は参画協働課と産業観光課分でございます。参画協働課の1行目の交通災害共済事務等委託金31万630円は、県交通災害共済組合からの事務委託金でございます。2行目の光熱水費使用料6万9,086円は、日生駅前駐輪場、B&G海洋センターに設置しております自販機の電気代でございます。3行目の一般コミュニティ助成事業補助金390万円は、住民組織のコミュニティ活動に対する財団法人自治総合センターからの補助でございまして、南田原自治会と伝統芸能の獅子舞に対する用具補助、それと、旭ヶ丘自治会の集会所の備えつけ備品購入に対する補助金でございます。4行目の町長杯賞状負担金2,000円は、町長杯に係りますスポーツ大会表彰状の負担金でございます。  続きまして、産業観光課分でございます。1行目の廃品売り払い収入5万340円は、資源ごみのうち、直営で収集し、槻並クリーンセンターで一時保管しておりました古新聞、段ボール等の売り払い収入でございます。2行目の光熱水費使用料86万9,116円は、道の駅いながわ内に、構内に設置しております公衆トイレに係りますいながわフレッシュパークの使用料負担分2分の1相当額の83万3,023円と、クリーンセンターに設置しております自販機1台分の電気代3万6,093円でございます。3行目の農業者年金業務委託金16万500円は、年金事務に係ります農業者年金基金からの委託収入でございます。4行目の農業新聞事務手数料2,700円は、延べ135部の農業新聞に係ります取り扱い事務として、県農業会から収入したものでございます。次の猪名川上流広域ごみ処理施設組合給与費負担金933万1,410円は、本町からの派遣しております職員給与費を組合から収入したものでございます。次の太陽光発電売電料5万8,176円は、大野山の避難小屋に設置しております太陽光発電からの売電収入でございます。次の過年度精算金24万8,770円は、平成28年度狩猟期鹿捕獲拡大事業に係ります精算金18万2,895円及び28年度のチェーンソー保険の精算金6万5,875円でございます。次の農地中間管理事業推進事務委託金50万円は、農地の集積、集約化を効率的かつ円滑に推進するための経費として、兵庫みどり公社から収入したものでございます。次の農地中間管理機構集積協力金20万円は、下阿古谷地区2農家が自作地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けたことにより、兵庫みどり公社から、貸付面積に応じて、経営転換協力金として徴収するものでございます。次の鳥獣被害防止総合対策交付金50万7,900円は、国から南但北摂地域鳥獣被害防止対策連絡協議会猪名川支部に一旦振り込まれた有害鳥獣の捕獲処理に係ります補助金を、町の一般会計に振りかえるものでございます。次の環境監視施設維持管理負担金3,661万6,888円は、NEXCO西日本が新名神高速道路の整備にあわせて設置しました窒素酸化物自動測定機、浮遊粒子状物質測定機、風向風速計が町移管されたことに伴い、今後10年間分の維持管理経費として歳入したものでございます。  以上、地域振興部に係ります歳入の説明とさせていただきます。 ○西谷委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長  それでは、地域振興部の歳入関係部分についての質疑は終結します。  次に、地域振興部参画協働課の歳出関係部分についての説明を求めます。 ○角田参画協働課長  失礼いたします。それでは、参画協働課の総務費に係ります歳出部分について、ご説明をさせていただきます。  事項別明細書の54、55ページをお願いいたします。まず2款1項1目一般管理費、支出済額5億7,088万439円でございます。そのうち参画協働課所管分の備考欄、事業別により順次、ご説明をいたします。備考欄の中ほど、駐輪場・駐車場運営管理費2,323万9,936円ですが、日生中央駅を中心に南側にあります第1自転車駐車場と駅前交通広場駐車場、また、駅の北側にあります第2自転車駐車場の運営管理費等でございます。  主なものにつきましては、11節需用費、修繕料260万1,936円は、第1駐輪場の2階へ自転車等を搬送するベルトコンベヤーの修繕が約119万、第1駐輪場一時利用の電気ロックシステムの入れ替え工事費といたしまして、約105万円などでございます。  次、その下、13節委託料2,005万4,800円でございますが、1行下の駅前駐輪場・駐車場指定管理料1,540万円でございます。これにつきましては、先ほどもありましたよう、駅前の2つの自転車駐車場と自動車駐車場の管理及び情報プラザの業務、指定管理契約により、商工会で管理業務を行った経費となってございます。次に、1行下、機器保守点検委託料408万2,400円、内訳といたしましては、駅前の2つある自転車駐車場、ゲートシステム、1年間にかかります保守点検委託料が174万9,600円、駅前駐車場精算システムの保守点検委託料が233万2,800円となってございます。その下、撤去委託料57万2,400円は、第2駐輪場のバイク、自転車のラック34台を撤去し、平場駐輪に変更したものでございます。  その下、14節使用料及び賃借料、機器使用料58万3,200円については、駐輪場に設置しているバイクロックシステム415台中51台分のリース使用料でございます。続きまして、交通安全対策費755万7,492円でございます。昨年より、約220万円増額しておりますが、主な原因は、昨年10月に発生いたしました台風21号によります、交通安全施設の倒壊に伴う修繕料や、隔年に実施しております交通量調査委託料が影響するものでございます。  主なものといたしましては、7節賃金、交通安全指導員賃金393万320円でございまして、同指導員2名分の賃金となってございます。  続きまして、11節需用費156万3,130円のうち、修繕料71万640円でございますが、先ほどもありましたよう、昨年10月発生いたしました台風21号により、倒壊いたしましたカーブミラー2基と、交通安全看板1枚の修繕に係る費用となっております。  下から2行目、13節委託料164万3,960円のうち、一番下、交通安全啓発事業委託料20万円でございます。これにつきましては、高齢者の交通事故が増加していることから、川西警察や町内の自動車学校の協力をいただきまして、平成29年10月19日に65歳以上の高齢者を対象といたしましたシルバー安全運転講習会を実施したものでございます。  次のページ、56、57ページをお願いいたします。一番上の行、交通量調査委託料144万3,960円でございますが、先ほどもありましたよう、隔年に実施しております交通量調査でございますけども、昨年11月に主要交差点、平日14カ所と休日9カ所をシルバー人材センターに委託し、調査したものでございます。  続きまして、58、59ページをお願いいたします。備考欄、事業名一番上にあります一般管理事務費465万9,689円で、自治会運営に係る事業に充てたものでございます。そのうち主なものにつきましては、19節負担金、補助及び交付金431万円につきましては、自治会長連絡協議会の事業運営費及び各自治会長への活動推進補助となってございます。  続きまして、60、61ページをお願いいたします。備考欄の下のほうにございます町交通災害共済事務費6,720円でございますが、これにつきましては9節旅費、交通災害共済事務に係ります町職員の出張に係る普通旅費となってございます。  続きまして、64、65ページをお願いいたします。2款1項1目財産管理費支出済額1億7,369万667円でございます。このうち当課所管の備考欄にあります防犯対策費2,612万5,785円の主なものですけども、7節賃金、地域安全活動員賃金216万6,640円につきましては、生活安全アドバイザー1名分の賃金となってございます。  次に、66、67ページをお願いいたします。11節需用費1,279万1,257円でございます。3行下にあります光熱水費1,157万6,332円につきましては、主に町内の防犯灯、約6,000灯の電気代となってございます。  続きまして、13節委託料、防犯灯管理委託料13万7,116円でございますが、これにつきましては、防犯灯に覆いかぶさっております木々のうち、特に支障のある樹木の伐採委託料でございまして、29年度は笹尾、木津、白金、柏梨田地内の伐採で係った費用となってございます。  14節使用料及び賃借料、LED防犯灯借上料946万2,600円でございます。これは、環境省の事業により、平成25年度から3カ年をかけまして整備をいたしました、水銀灯から防犯灯へのLED化へと移行いたしました4,781基分の1年間のリース料金となってございます。  続きまして、15節工事請負費、防犯灯設置工事費7万9,920円でございますが、これは白金地区におきまして、横断歩道の設置に伴いまして防犯灯の設置指導が公安委員会からあったことから、1基、防犯灯を設置したものでございます。  続きまして、19節負担金、補助及び交付金144万5,000円でございまして、そのうち一番下、地域見守り防犯カメラ設置補助金72万円につきましては、木津上と白金自治会、また、つつじが丘小学校区と大島小学校区のまちづくり協議会で合計4基分の防犯カメラ設置に係る補助金となっており、平成29年度末現在で32台の防犯カメラの設置がなされている状況でございます。  続きまして、68、69ページをお願いいたします。2款1項6目企画費、支出済額8,779万3,217円でございます。そのうち参画協働課所管分といたしましては、備考欄、国際交流事業費296万5,808円でございます。そのうち一番上の1節報酬、嘱託職員報酬2万6,956円とその下、7節の賃金、臨時職員賃金187万5,405円につきましては、外国人生活支援コーディネーターが9月の末に交代となりまして、前任者分の半年分と後任者の半年分の支払った賃金と、また、9月末のすき間3日分の嘱託職員として任用した後任者への時間給で支払ったものでございます。  少し下になりますが、19節負担金、補助及び交付金、国際交流協会補助金100万円につきましては、協会が実施する英語スピーチコンテスト、また、姉妹都市からの高校生の受け入れ、日本の高校生の姉妹都市への派遣といった事業に対する協会への補助金となってございます。  続きまして、70、71ページをお願いいたします。備考欄の中ほど、コミュニティ推進事業費1,339万7,274円でございます。昨年より約680万円増額しておりますが、これは昨年度より始めました町内のイベントなどをより多くの方に参加していただくスタンプラリー事業に係る経費、約28万円と自治会集会所等整備事業の補助金258万8,000円と、自治会活動設備等整備事業助成金390万円が影響しているものでございます。主なものといたしましては、8節報償費29万3,606円のうち報償金18万3,606円は、先ほどありましたスタンプラリーですが、少しでも多くの方に町内のイベントに参加していただくため、8つの町のイベントを対象にスタンプラリーを設置し、2カ所以上回れば町の特産品などの景品を抽せんの後差し上げるというもので、その経費に係るものでございます。昨年度から始めたもので、72名の方に応募をいただいた状況でございます。
     一番下、19節負担金、補助及び交付金1,246万1,000円でございます。このうち一番上の地域コミュニティ活動支援事業補助金で、これにつきましては、町内7つのまちづくり協議会に対しての活動補助を行ったものでございます。一番下、自治会集会所等整備事業の補助金258万8,000円、これは若葉自治会館の屋根や外壁の改修に対して補助を行ったものでございます。その下、自治会活動設備等整備事業助成金390万円は、自治会活動において、よりよい地域づくりにつながる事業を行う上で、設備等整備事業に対し、財団法人自治総合センターより一般コミュニティ助成として交付されるもので、今回は南田原自治会と旭ヶ丘自治会に補助したものでございます。その下、シニア世代生きがいづくり事業費4万円でございます。主な内容につきましては、シニア世代の料理教室を3回実施分、それにあたっての講師謝金とわたしたちのまちかど講演会といたしまして、得意分野をお持ちの住民が講師となりまして、講演会を2回実施したものの講師謝金となってございます。すぐ下、いながわまつり開催費715万円でございます。昨年度は11月3日に、来場者数約3万3,000人を迎えまして開催いたしましたいながわまつりの補助金となってございます。  少し飛びまして、158、159ページをお願いいたします。6款1項3目消費者対策費、支出済額368万8,176円でございます。当課に係ります備考欄、消費者対策事業費で、主には1節報酬101万8,560円は、2名体制で行っております消費者相談員の週2回勤務者分で、その下、7節賃金につきましては消費者相談員賃金204万7,730円は、週4日勤務しております相談員の賃金となってございます。12節役務費、通信運搬費7万9,076円につきましては、全国の消費生活情報を国民生活センターと各消費生活センターとをネットワークで結ぶシステムの年間インターネット料金6万3,108円と、30年の3月から導入いたしましたウエブ研修システムの初期導入費用と1カ月分の通信料1万5,968円となってございます。  少し飛びまして、204、205ページをお開き願います。9款5項1目社会教育総務費でございます。支出済額は1億844万4,762円でございます。  少し飛びまして、210、211ページをお願いいたします。備考欄の中ほどになりますが、青少年健全育成事業費754万8,244円でございます。備考欄1節報酬、青少年問題協議会委員報酬18万4,000円でございます。年に2回、会議等を開催いたしまして、19名のうち13名が報償の支払い対象となっておりまして、結果として1回8,000円を延べ23名に支払ったものでございます。  8節報償費102万1,400円のうち、報償金97万6,400円につきましては、青少年指導員39名中38名に対する報償金でございます。  次に、19節負担金、補助及び交付金479万599円でございまして、一段下、丹波少年自然の家負担金308万4,599円でございます。これは、9市1町の一部事務組合で運営している負担金で、町内の住民の利用については、町内小学校の自然学校を中心に、延べ830人の利用が29年度はございました。2つ下、成人式実行委員会補助金56万5,000円でございます。毎年1月に文化体育館で行っておりまして、29年度は対象者319名中、参加者は262名でございました。  続きまして、216、217ページをお願いいたします。9款6項1目保健体育総務費、支出済額1,277万8,755円でございます。  次のページ、218、219ページをお願いいたします。備考欄、学校施設開放事業費621万7,073円でございまして、主なものは13節委託料、学校プール開放事業委託料603万7,504円でございます。夏休みの期間、7月21日から8月15日までの最大14日間、6小学校の地域の事情に応じまして開催をいただきますプール開放事業に対します経費でございます。管理業務につきましては、PTAを中心としたプール開放運営委員会への委託料として102万5,872円、プールサイド等での監視業務につきましては、警備会社に委託することとなっておりまして、委託料として501万1,632円となっております。  続きまして、保健体育総務事務費、支出済額467万1,443円でございます。1節報酬、スポーツ推進委員報酬109万6,000円でございますが、スポーツ推進委員、現在16名でございますが、定期的な会議に加えまして、各地域、それと県、阪神間の会議、そういったものに出席していただいておりますものと、まち協、また、各地域、運動会、指導要請ございましたところに派遣されるもので、1回8,000円で、年間延べ137日の活動に対しての報酬となってございます。  次に、8節報償費、報償金29万4,000円でございます。主なものにつきましては、各自治会より選出いただいておりますスポーツ委員49名に対する報償金で、スポーツ推進委員とそれぞれの地域で連携しながらスポーツの推進を行っていただいているものでございます。  次に、19節負担金、補助及び交付金179万2,000円でございます。主なものにつきましては、2行下の体育協会補助金140万円でございまして、スポーツ等を通じて、心身の健全な発達と住民相互の親睦を図れるよう活動をいただいており、現在、会員数は17団体、2,490名でございます。続いて3行下、スポーツ活動優秀者補助金32万円は、スポーツ活動において優秀な成績をおさめ、近畿以上の大会へ出場される方に補助を出すもので、近畿大会へは5,000円で20件、全国大会へは7,000円を30件、世界大会へは1万円を1人に補助したものでございます。  続きまして、マラソン大会等事業費189万239円でございます。主なものは、次のページ、220、221ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金157万9,000円のうち、3段下、彫刻の道マラソン大会実行委員会補助金150万円でございます。29年度は2月11日に、小学校駅伝も含めまして1,104人の参加のもと実施したものでございます。  続きまして、9款6項2目体育施設費、支出済額1億5,810万1,171円でございます。備考欄、千軒グラウンド・キャンプ場の管理運営費171万8,873円のうち、主なものは、13節委託料、施設管理委託料89万7,775円でございまして、千軒グラウンドキャンプ場の管理業務及び千軒キャンプ場の浄化槽の維持管理等でございます。  続きまして、一番下の段、屋内温水プール管理運営費1億2,573万6,327円でございます。昨年度より、約9,700万円ほど増額しております。主な要因につきましては、日生駅前にありますB&G海洋センターの施設内の大規模改修工事と、それに伴う指定管理への工事期間中の休業補償分が影響とするものであります。  主なものにつきましては、備考欄、13節委託料、指定管理委託料834万2,679円で、年間のB&G海洋センターの指定管理料でございます。平成28年度決算より、約800万円の増額となっておりますが、これは前年度に引き続き施設内の大規模改修工事を1月から3月末までの3カ月間をかけまして、その間、施設の休館をいたしましたので、指定管理者に対しまして人件費などの休業補償費として支払ったものでございます。  14節使用料及び賃借料473万9,056円でございます。1つ下、土地借上料326万4,400円につきましては、B&G海洋センターの敷地借上料でございます。次に、機器使用料147万4,656円につきましては、プール券の販売機と入退場システムのリース料でございます。  また、15節工事請負費、維持修繕工事費1億1,156万4,000円につきましては、平成13年度の竣工から16年が経過し、老朽化した施設の空調調和機、給油用ボイラー、プール槽、ろ過器などの改修工事費となってございます。  続きまして、スポーツセンター管理運営費2,884万5,085円でございます。昨年度より約1,600万円ほど減額となってございます。主な要因につきましては、平成28年度に行ったスポーツグラウンド内にある管理棟の改修、約1,900万円かかったものが、平成29年度の工事といたしまして、約930万円に下がったことと、平成28年度に施設備品費のトレーニングマシーンの入れ替え、約600万円かかったものが影響したものでございます。  主なものといたしましては、13節委託料、スポーツセンター等指定管理費1,900万円で、スポーツセンターほか登り尾公園、うぐいす池公園のテニスコートを含めたスポーツ施設の指定管理料となってございます。  その下、15節工事請負費、維持修繕工事費933万1,200円につきましては、スポーツセンター、グラウンドの観客席に階段部5カ所に手すりを設置した工事費と、階段部分を観客席部分と区別化するために、塗装経費として約350万円とスポーツセンター敷地内の高圧ケーブルを老朽化により更新費用として、約120万円、また、うぐいす池公園のテニスコート人工芝張り替え工事として、460万円かかった経費となっております。  続きまして、つつじが丘多目的広場管理費180万886円でございます。昨年度より90万円増額となっております。要因といたしましては、平成30年度に実施する多目的広場にトイレ施設の整備に係る実施設計費用が影響したものでございます。  222、223ページをお願いいたします。主なものですが、13節委託料、170万1,136円のうち、施設管理委託料70万7,536円につきましては、多目的広場の日常管理、簡易な清掃、草刈り、許可証の回収などの維持管理を委託してるものでございます。その下、実施設計委託料99万3,600円につきましては、先ほどもありましたように、平成30年度に行う多目的広場トイレ整備工事に係る実施設計の委託料となってございます。  以上、簡単でございますが、参画協働課の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○西谷委員長  続きまして、産業観光課の歳出の説明をお願いいたします。  説明を求めます。 ○曽野産業観光課長  失礼します。それでは、産業観光課に係ります部分につきまして、説明をさせていただきます。  事項別明細書の86、87ページお願いします。中ほど、2款5項1目統計調査総務費でございます。支出済額は7万8,160円でございまして、当課に係るものとしましては、備考欄下段にございます統計調査総務費1万8,000円でございます。これは19節の農林統計協会への負担金ということで、県下市町の農林統計に係ります負担金として支払ったものでございます。  次のページ、88、89ページをお願いします。4目工業統計調査費、6万3,543円でございます。工業統計調査につきましては、製造業の実態を構造的に明らかにし、工業に関する施策を、基礎資料を得ることを目的としたもので、基準日としましては、6月1日ということになってる統計調査でございます。調査員報酬1名分など、調査に係る経費として執行したものでございます。  次の5目就業構造基本調査費、22万5,115円でございます。これは5年に1度実施をするものでございまして、地域別の就業実態を明らかにし、国や県などの雇用政策、経済政策の基礎資料とするための調査でございます。1つ飛びまして、7目の経済センサス調査費、支出済額7,436円でございます。これは、統計法に基づきます5年ごとの期間統計でございますけども、29年度につきましては、調査年ではございませんでして、調査区の修正業務を行ったものでございます。  次に、ページのほう少し飛びますけども、128、129ページをお願いします。4款1項3目環境衛生費、支出済額1,971万9,424円でございます。備考欄の害虫駆除対策費1万4,480円につきましては、害虫駆除スプレー等の購入を行ったほか、スズメバチ1件の駆除を行ったものでございます。  次のページ、130、131ページをお願いします。上段、畜犬対策事業費319万9,507円でございます。ここでは狂犬病予防注射に係ります案内通知、または個別接種に係ります事務手続、こういったものを川西猪名川獣医師会へ委託をしている費用でございます。そのほか、13節の委託料の中で畜犬対策等委託料287万640円のうち、248万3,136円につきましては、猪名川動物霊園に死獣の処理を委託をしているものでございます。次の項目、環境美化推進事業費41万6,122円でございます。主なものとしましては、13節委託料の中の2行目、廃棄物処理委託料28万20円につきましては、不法投棄物の撤去に係ります委託料でございます。次の合併浄化槽推進事業費1,398万3,869円でございます。主には19節の2行目、浄化槽維持管理費補助金1,355万5,049円で、公共下水道区域外の浄化槽の適正な維持管理に向けまして設置者の負担軽減を図るための組合が設置されてございます。その組合の管理費用として支出したものでございます。組合員数としましは131名ということになってございます。次に、環境衛生推進事業費210万5,446円でございます。主には19節の環境衛生推進協議会補助金126万円で、町内49自治会の衛生員により組織をされているものでございまして、春、秋の年2回のクリーンアップ作戦、また、ペットのふん尿啓発看板の設置、また、お盆の精霊(しょうろう)流し、こういった活動に対する補助金でございます。  次に、134、135ページをお願いします。6目火葬場費、支出済額2,048万5,960円でございます。備考欄、火葬場運営費1,923万1,000円のうち、主なものとしまして13節委託料の猪名川霊照苑指定管理料1,920万6,000円、これにつきましては、猪名川霊照苑の運営管理に係るものでございまして、日東カストディアル・サービスに対する指定管理委託料でございます。次の火葬場炉内施設整備事業費125万4,960円につきましては、主には15節の維持修繕工事費122万400円で、火葬炉1号炉の点検口の取り替え、また、2号炉、3号炉のセラミックファイバーの張り替え工事等を行ったものでございます。次に、2項1目清掃総務費1億3,466万677円でございます。備考欄、クリーンセンター運営費3,192万4,369円でございます。この中の主なものとしましては、7節賃金2,742万9,116円は、清掃作業に伴います嘱託職員9名分の作業員賃金でございます。11節需用費と印刷製本費91万2,600円につきましては、ごみ収集カレンダーなどの印刷に係る経費でございます。  次のページ、136、137ページをお願いします。クリーンセンター管理費137万2,882円でございます。13節委託料の施設管理委託料111万5,748円につきましては、各種機械設備の管理、定期清掃等を行ってる委託料でございます。次に、ごみ減量化対策費1,167万1,178円でございます。8節報償費1,084万6,240円につきましては、再生資源集団回収の奨励金として支出したものでございまして、29年度は41団体で実施され、回収量につきましては、1.36トンということになってございます。再生資源の有効利用と可燃ごみの減量化ということでご協力をいただいてるものでございます。14節使用料及び賃借料73万8,720円につきましては、クリーンセンターで使用してます重機の借上料としまして、パワーショベルのリースを行ってるものでございます。次に、2目塵芥処理費でございます。備考欄、塵芥処理事業費1億445万5,877円でございます。ここでは主にパッカー車や粗大車などの維持管理に係る経費が主なものとなってるものでございます。  次のページ、138、139ページをお願いします。13節の委託料の2行目にございますごみ収集委託料7,989万8,400円につきましては、町内7コースに区分して収集しているうちの3コース分の収集委託を行ってるほか、瓶の色別収集、資源ごみの一部収集委託を行ってるものでございます。次の項目、大阪湾広域臨海環境整備センター建設事業費20万4,000円につきましては、大阪湾広域廃棄物埋立処分場建設に係ります負担金として支払ったものでございます。次の項目、ごみ処理広域化事業費3億8,556万3,000円につきましては、猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金としまして、1市3町の可燃ごみ量により案分された負担割合に基づき支出をしたものでございます。次に、3目し尿処理費、支出済額5,130万4,573円でございます。備考欄、し尿処理施設運営費3,432万8,261円でございます。主なものとしまして、13節委託料の施設管理委託料2,083万3,200円につきましては、し尿処理場の運転維持管理に係る委託料でございます。15節維持修繕工事費410万4,000円につきましては、し尿処理場の高圧受変電設備、キュービクルの老朽化による更新を行ったものでございます。次の項目、し尿処理事業費1,622万2,256円でございます。13節委託料1,619万2,440円につきましては、町内全域のし尿収集に係ります収集運搬業務に係る委託料でございます。  次のページ、140、141ページをお願いします。し尿処理場管理費75万4,056円につきましては、13節の施設管理委託料としまして、し尿処理場の機械警備などの管理業務委託を行ったものでございます。4目クリーンセンター周辺整備費43万円でございます。主には13節の施設管理委託料41万円で、クリーンセンター施設に隣接をしております姫ヶ尾公園の草刈り、清掃、こういった業務を地元下阿古谷の老人会のほうに委託を行っているものでございます。次に、3項1目環境対策費でございます。備考欄、環境対策事業費59万8,904円でございます。主なものとしまして、12節役務費の水質検査料43万3,080円につきましては、猪名川本流10カ所、支流10カ所などの水質検査を実施したものでございます。次に、環境保全事業費420万8,382円でございます。主なものとしまして、11節需用費の修繕料103万6,800円につきましては、台風21号の影響で破損をしました環境交流館のフェンス、看板の修繕等を行ったものでございます。13節委託料150万円につきましては、環境交流館の管理運営をNPO法人メダカコムズに対して指定管理を行ってるものでございます。  次のページ、142、143ページをお願いします。15節工事請負費92万8,800円につきましては、環境交流館のトイレの改修を行ったものでございます。19節負担金、補助及び交付金20万4,449円につきましては、雨水貯留施設設置費補助金で、雨水タンク5件、浄化槽転用型1件、合計6件に係る設置補助を行ったものでございます。次の項目、水環境保全整備事業費22万8,477円でございますけども、ここでは清流絵画展の開催、また、河川清掃活動などに係ります経費を執行したものでございます。19節負担金、補助及び交付金の水産多面的機能発揮対策事業負担金9万8,000円につきましては、河川環境や生態系の維持、回復を目指した活動を行う団体を支援をするものでございまして、町内で2団体が対象となってるものでございます。次に、5款農林水産業費、1項1目農業委員会費でございます。備考欄、農業委員会事務費628万8,204円でございます。主なものとしましては、1節報酬につきましては、農業委員会会長報酬が年額30万円、委員報酬が13人分で292万5,000円、また、農地利用最適化推進委員報酬4人分で90万円となってございます。13節委託料42万9,777円につきましては、電算保守委託料16万2,000円は農地等総合情報ネットワーク管理システムの保守経費でございます。  次のページ、144、145ページをお願いします。2目農業総務費、支出済額1億2,071万3,544円でございます。備考欄、農業総務事務費1,013万464円につきましては、主には19節負担金、補助及び交付金の2行目にございます農会長会補助金で町内32農会に対する補助金112万円と28節にございます繰出金、農業共済特別会計への繰出金774万4,490円となってございます。次に、3目農業振興費、支出済額4,938万7,630円でございます。ここでは、繰越明許として3,245万3,000円ということで上がってございます。これは道の駅いながわアドバイザリー業務等委託料としまして、道の駅いながわの機能拡充の検討業務の2,963万6,000円と台風害被災農業者向け生産施設等復旧支援事業としまして、昨年秋の台風によりますパイプハウス被害の復旧に係る支援事業281万7,000円の2件の繰り越しを行ったものでございます。備考欄、農業生産振興対策事業費453万7,810円でございます。  次のページ、146、147ページをお願いします。13節委託料71万9,999円につきましては、学童農園設置委託料ということで、町内の幼稚園、保育園8園が農業体験をする農園に対しまして、1カ所5万円プラス園児数割ということで委託を行ったものでございます。19節負担金、補助及び交付金の上から4行目、地域農業再生協議会補助金226万7,000円につきましては、経営所得安定対策交付金で農業者の代表、農業団体などで構成する協議会に対しまして、米等の需給調整などに対して交付金を支払ったものでございます。その下の農地中間管理機構集積協力金20万円につきましては、下阿古谷地区で2件の協力があったため支払ったものでございます。一番下、農業経営法人化支援補助金20万円につきましては、集落営農組織化に要する費用としまして、国より10分の10で補助されるものでございまして、清水東農業生産組合の立ち上げに係るものでございます。次に、農村地域農政総合推進事業費87万3,985円でございます。主なものとしましては、8節報償費6万円につきましては、村づくり推進協議会委員への報奨金、年2回開催し、1人3,000円、延べ20人分として支出をしたものでございます。次に、13節委託料42万1,200円につきましては、電算保守委託料で土地改良団体連合会への積算システムの保守管理委託料でございます。次に、産地形成振興対策事業費502万9,249円でございます。主には19節営農活性化補助金492万4,500円で、パイプハウス3棟に係ります設置補助、これが318万4,000円ございます。そのほか、そばの栽培支援として、刈り取り面積12.1ヘクタールに対する助成等を行ったものでございます。次に、中山間地域等直接支払事業費1,037万8,496円でございます。  次のページ、148、149ページをお願いします。主には、19節中山間地域等直接支払事業補助金1,021万1,720円で、中山間の作付条件の不利地、急傾斜地における営農活動に対する事業補助でございまして、4集落5組織に対する補助を行ったものでございます。次の多面的機能支払事業費871万7,842円でございます。主には、19節の多面的機能支払推進補助金865万1,800円で、農地・水・環境保全推進協議会への負担金としまして、地域共同による農地の維持、農業用水等の資源の保全管理、環境保全及び農業用施設の更新などを行いました12組織に対しまして、町負担分の4分の1を支出をしたものでございます。  次に、有害鳥獣対策推進事業費615万7,723円でございます。1節報酬の鳥獣被害対策実施隊員報酬109万1,250円につきましては、平成27年度から実施隊を結成し運営をしているものでございまして、銃班、わな班による活動のほか、交通事故や外来生物の回収などの出動に対して報酬を支払ったものでございます。13節有害鳥獣処理委託料210万6,600円につきましては、鹿やイノシシ、アライグマなど、合計215頭の処理を猪名川動物霊園に委託をしたものでございます。19節負担金、補助及び交付金のうち、1行目、シカ緊急捕獲拡大事業負担金133万5,422円につきましては、11月から3月の狩猟期での鹿捕獲に対して県が報奨金を支払っているものに対し、町域内での捕獲頭数に応じて県に負担金を支払うものでございます。この項目の中の下から2行目にあります箱わな購入補助金、また、その下、電気柵設置補助金につきましては、ともに平成29年度からの新規事業として取り組んだものでございます。獣害被害に対する農業者支援を行うものでございまして、ともに購入額の2分の1、上限5万円として補助をするものであります。箱わなにつきましては、紫合、柏原の2つの農会から申請があり、9万2,000円の補助を行ったもの、また、電気柵につきましては、合計で34件、136万9,000円の補助を行ったものでございます。  次に、環境保全型農業直接支払事業費45万8,542円でございます。主には19節負担金、補助及び交付金で化学肥料や農薬を5割以上低減する取り組みを行っております西畑営農組合、スリーエス営農組合の2団体に対しまして、県4分の1、町4分の1、合わせて2分の1の補助を行ったものでございます。次の道の駅整備事業費52万6,675円でございますが、これにつきましては、先ほど繰越明許で説明をしましたとおり、アドバイザリー事業等は平成30年度のほうに繰り越しを行っておりますので、執行としましては事務費の執行のみということになってございます。  次のページ、150、151ページをお願いします。雪害被災農業者向け生産施設等復旧事業費260万6,170円につきましては、19節負担金、補助及び交付金で平成29年1月に発生しました大雪によりますパイプハウスの被災者3名分としまして、県6分の2、町6分の1として補助を行ったものでございます。次の新規就農確保事業費150万円につきましては、農業次世代人材投資事業としまして、柏梨田地内で新規就農しております白金在住の1名の方に対しまして、就農直後の経営確立の支援を行い、早期の経営安定につなげるといったことを目的に、国10分の10で補助をするものでございます。最大5年間の補助が行われるものでございます。次の産地パワーアップ事業費750万円につきましては、農業者が高収益な作物栽培体系への転換を図る取り組みに対しまして、国が2分の1の補助を行うものでございまして、上阿古谷地域で10農家が行いますイオン水生成装置を用いた水稲栽培への取り組みに対し補助を行うものでございます。イオン水生成装置につきましては、1台50万円のものを30台設置し、3年間で10%の売り上げアップを目指すといったような取り組みでございます。次の項目、台風害被災農業者向け生産施設等復旧支援事業費110万1,138円につきましては、昨年9月から10月に発生しました台風により被災をしましたパイプハウス12農家、17棟分の復旧に係ります、県6分の2、町6分の1の補助を行うもので、これの一部につきましては、30年度への繰り越しを行ってるものでございます。  次に、4目の農地費でございます。次のページ、152、153ページをお願いします。農業用施設改良事業費7,553万8,492円でございます。主なものとしまして、15節施設整備工事費4,885万9,200円で、これは上阿古谷地内の能田ヶ谷下池改修工事を行ったものでございます。19節負担金、補助及び交付金の県営土地改良事業負担金2,658万3,688円につきましては、県営事業として実施をします槻並地内の仁部池、前久保池、また、内馬場地内の栗谷池の改修工事、また、上野地内の大池の耐震の実施設計に係る負担金でございます。次に、2項1目林業振興費でございます。備考欄、森林保全対策事業費129万870円につきましては、19節負担金、補助及び交付金の2行目、森林組合に対する補助金115万円が主な内容となってございます。次に、里山再生整備事業費672万9,836円でございます。主なものとしまして、13節委託料の2行目、立木伐倒駆除委託料67万3,240円につきましては、ナラ枯れ対策事業としまして、県事業を活用して内馬場の森、杤原めぐみの森で41本に410枚の粘着シートによる捕獲を実施したほか、過年度枯れにつきましては、伐倒処理を行ったものでございます。16節原材料費の2行目、資材購入費37万6,531円につきましては、ペレット製造に係ります乾燥スペースが昨年10月の台風で破損をしたことから、必要な資材を購入し修復を行ったものでございます。  次のページ、154、155ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金のうち、上から2行目、北摂里山博物館運営協議会負担金40万円につきましては、阪神北県民局管内で組織する協議会へ負担を行ったものでございます。4行目のペレット製造事業運営補助金84万円につきましては、ペレット製造事業を町森林組合に実施してもらうための運営の補助として行ったものでございます。1つ飛びまして、竹林資源活用助成金200万円につきましては、竹林の伐採として11件、7,570平方メートルに対し助成を行ったものでございます。その下、ペレットストーブ等購入助成金30万円につきましては、2分の1、上限10万円として補助を行ってるものでございまして、ペレットストーブ1台、まきストーブ2台に対して補助を行ったものでございます。一番下、林内作業道設置等事業補助金85万円につきましては、里山再生を進める上で山に入るための作業道の必要性から、1メーター当たり2,000円、上限50メーター10万円ということで新たに事業化を行ったものでございまして、10件分の補助を行ったものでございます。  次に、6款商工費、1項1目商工業振興費でございます。備考欄、商工業振興総務費1,792万7,980円でございます。主には19節負担金、補助及び交付金で、商工会補助金550万円、新年互礼会補助金66万5,000円、商業活性化事業補助金121万5,000円、経営発達支援事業補助金50万円ということで、それぞれ商工会に対し補助を行ったものでございます。21節の中小企業振興資金融資あっ旋制度預託金1,000万円につきましては、融資額の4分の1を池田泉州銀行に預託をする制度でございますけども、近年貸し付け実績はないような状況となってるものでございます。次に、労働行政対策費9万9,000円でございます。これは県の雇用開発協会の負担金となってるものでございます。  次のページ、156、157ページをお願いします。2目観光費でございます。備考欄、大野山管理運営費1,210万125円につきましては、主なものとしまして、11節修繕料137万4,732円につきましては、天文台の屋上ドームの回転モーターの修繕、バイオトイレの修繕等を行ったものでございます。13節委託料の2行目、大野アルプスランド指定管理料882万2,780円につきましては、柏原生産森林組合に対する指定管理料でございます。その下、機器保守点検委託料68万5,800円につきましては、天文台の保守管理及びプラネタリウムに係ります保守点検でございます。14節使用料及び賃借料の機器借上料108万6,048円につきましては、天体望遠鏡コンピューター制御システムのリース料でございます。次に、観光高揚事業費745万1,583円でございます。8節報償費43万7,800円につきましては、観光ボランティアガイドに係ります報奨金で2,680人の案内を行いましたガイド活動に対するものでございます。14節の自動車借上料13万8,100円につきましては、観光ボランティアガイドの研修会に係りますバスの借上料ということで、平成29年度につきましては、赤穂市で研修を行いまして、ガイド等の意見交換等を行ったものでございます。15節の案内看板設置工事費104万2,200円につきましては、いながわ名所八景を案内するための看板の設置を行ったものでございます。  次に、19節負担金、補助及び交付金でございます。主には次のページ、158、159ページをお願いします。一番上段ですけども、観光協会補助金90万円につきましては、前年度から50万円の増加ということになってございますけども、これは猪名川名所八景のPRとしまして、旅行事業者を対象としましたファムトリップの開催、また、啓発冊子の作成等を含めました経費として増額をしたものでございます。その下、いながわ桜まつり実行委員会補助金315万円につきましては、平成29年度の桜まつり分265万円と30年度分50万円という内訳でなってるものでございます。次に、自然歩道管理事業費371万9,264円でございます。主なものとしましては、11節需用費の光熱水費176万9,509円につきましては、道の駅いながわや下阿古谷、銀山の公衆トイレの電気代、水道代でございます。その下、修繕料91万7,784円につきましては、道の駅や銀山のトイレの修繕を行ったものでございます。13節委託料の施設管理委託料96万4,921円につきましては、同じく道の駅、下阿古谷、銀山のトイレの清掃などに係る管理委託でございます。  次に、ページのほう少しちょっと大きく飛びますけども、224、225ページをお願いします。中段あたりになります。10款の災害復旧費、1項1目農地農業用施設災害復旧費176万9,204円でございます。繰越明許で885万8,000円ございますけども、これは昨年10月の台風21号によります豪雨災害によりまして被災をしました農地1カ所、農業用施設2カ所に係ります復旧工事費でございます。備考欄にございます。農地農業用施設災害復旧費につきましては、先ほど申しました箇所の測量設計委託料166万4,280円でございます。  以上、産業観光課分でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○西谷委員長  地域振興部2課の関係、歳出関係部分についての説明が終わりました。  ただいまから3時45分まで休憩といたします。                 午後 3時32分 休憩                 午後 3時45分 再開 ○西谷委員長  それでは、休憩を閉じ、地域振興部の歳出関係部分について、2課の質疑に入ります。  質疑をお願いいたします。 ○山田委員  2点お伺いいたします。1点目、211ページの青少年健全育成事業の、これまたかっていう感じなんですけど、済みません。事務作業委託料61万5,600円なんですが、こちら夏に開かれているSWING-BYでしたっけ、イベントの開催費ということでお聞きはしているんですけれども、これ毎度のことながら、このタイトルですね、事務作業委託料っていうことがいいのかどうかというふうな質疑をさせていただいてるところでもございます。だめだからこうやって今のままなってると思うんですけども、29年度は何か次年度に向けてですとか、どのような検討をされて、変わっていくことができないのかどうかお伺いさせてください。  それともう1点、少し戻っていただいて、137から138、139ページにかかって、塵芥処理費なんですが、こちら7コース中、3コース委託ということでずっとやってこられているかと思うんですけれども、以前、もう随分前になってしまうんですが、委託のコースを増やしていく考えはということで質疑をさせていただいたことがありまして、職員さんの数とか、定年だとかがあって減らす時期が来たら委託のコースを増やしていきたいというふうな答弁いただいてたんですけれども、ここ五、六年はずっとこの形で来ておりまして、その辺の考え方はそのときのとおりでよろしいんでしょうか。まず、その2点を確認させてください。 ○角田参画協働課長  ご質問いただきましたこの事務作業等委託料でございますけども、前回の予算のときもご質問をいただいた件でございます。これにつきましては、うちのほうから補助金を出しております青少年健全育成推進会議というところが、夏休み期間中にオールジャンルフェスというふうなことで、音楽、また、ダンス、そういうふうなイベントを行ったもので、それに係る、文化体育館で係る音響設備等の委託料というふうな形で61万5,600円かかってございます。名前もなかなかこれではちょっとわかりにくいというふうなことですので、来年度の予算要求に向けて、また名前については検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○曽野産業観光課長  2点目の収集の委託の関係でございますけども、以前に答弁させていただいてますとおり、基本的な考え方は、新たに技能労務職を雇用するということは考えてございませんので、定年にあわせて順次委託という考え方を持ってございます。ただ、現時点すぐに定年を迎えるという職員がございませんので、その間にきっちりと計画を立てていきたいということで考えてございます。  以上です。 ○山田委員  青少年のほうなんですけれども、29年度、具体的に何か検討されたことがあるのかどうかということを確認したいのが1点と、ごみのほうに関しましては、ごみ収集に係る総額ですね、直営と委託と総額が人口が減ってきてるので減ってきてるのかなとも思うんですけれども、どのような推移をたどっているのかということと、住民の間ではやっぱり戸別収集を求める方も根強くおられまして、29年度、戸別収集に係る経費の試算なんかはされておられますか。もしされてたら教えてください。 ○角田参画協働課長  この検討というのは、名前のことの検討でしょうか。それともこの機器の委託料を……。 ○山田委員  名前。 ○角田参画協働課長  名前ですか、ちょっと名前の先般の予算の委員会でご指摘をいただきまして、それからは特に協議というのはやってございません。  以上です。 ○曽野産業観光課長  今いただきました、ごみ収集、総額の推移というものは、今手元には持ち合わせてないんですけども、ただ、過去にも委託を進めていく中でいろいろ検討する中では、直営と委託とを比較いたしますと、やはり委託のほうが経費的にはかさんできます。直営のほうが安価に済むという部分はございます。ただ、一概にそれだけではいけない部分がありますんで、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。それから、戸別収集につきましては、ちょっと経費の試算までは現時点できてございません。  以上です。 ○山田委員  事務作業委託料の計上の仕方については、検討はしていないということでよろしいですかね。そういうことですかね。 ○角田参画協働課長  先ほどの名前のことではなくて、この委託料を補助金の中にというふうなことの検討は以前、団体も含めてさせていただきました。この青少年健全育成の補助金いうのは30万円、それに対してこの音響の委託料は60万円というふうなことで、これを補助金に入れ込むと約100万円ほどの補助金に、高額に上がるというふうなことと、また、会計上、その中で混乱しての利用もなりかねないというふうなことで補助金の適正化、そういうふうな観点からも一般会計の中に入れておくというふうなことで結論づいたわけなんですけども、団体等の協議もいたしてございます。  以上です。 ○山田委員  そしたら、分けて計上していくのはこれまでもっていうことで、この名前に関しては、SWING-BY実行委員補助金とか、そんな感じになるっていうイメージでしょうか。 ○角田参画協働課長  補助金とこの委託料、分けてというふうなことで引き続きこのような予算計上をしていきたいと。もちろんこの青少年健全育成がこの事業を違うものに変えるというふうなことになれば、この予算はなくなるというふうに考えてございます。  この名前についてですけども、事務作業というふうなちょっとぼかした名前というふうなことになっておりますけども、音響設備の委託料であるとか、そういうふうな検討はしたいというふうに考えてございます。 ○石井委員  159ページですけども、消費者対策事業費ですけれども、非常にこの複雑化、また高度化している消費者トラブルですけれども、その相談内容の内訳ですね。あと、この消費者のこのトラブルの出前講座もされてると聞いてますけれども、何回ぐらい、どういったところでされたかお聞きしたいと思います。 ○角田参画協働課長  これにつきましては、消費者基本法に基づきまして、各自治体に設置するというふうなもので、商品やサービスなどの苦情、また、問い合わせなどの消費者からの相談を専門相談員が受けて、公正な立場で処理するものというふうなことで開催をしております。この相談の形態といたしましては、やはり通信販売というふうなことの相談というふうなものが一番多いというふうなものでございます。これの相談件数が29年は175件ありました。そのうち大体47件が通信販売に関係する相談であると。身に覚えのない請求が届いて支払わなければならないというふうなことであったりとか、食品をお試しのつもりが定期購入にというふうな、そういうものの相談が一番多いと。その後については、店舗販売ですね、それが大体34件、購入した商品に不具合があった場合の対応というふうな相談が主なものとなってございます。  それと、出前講座につきましては、各自治会とか老人クラブ、また、まち協、民生委員協議会などの場所に行って出前講座をするというふうなことで、平成29年度につきましては、17回行ってございます。内容については、悪徳商法の状況等のお話をさせていただいてるというふうな状況でございます。  以上です。 ○石井委員  この前、敬老会に出ましたら、これは振り込め詐欺のことですけれども、防犯のほうになるかもわかんないんですけども、猪名川町は非常に多いと、振り込め詐欺がですね。神戸なんかに比べても非常に多いんだっていうことをおっしゃってましたけれども、実態はどうだったんでしょうか、29年度。 ○角田参画協働課長  振り込め詐欺につきましては、川西警察署、警察署の管轄で、そこである程度集計というふうなことで、そこからのどういうふうな内容でどれぐらいあったかというふうなのは、ちょっと確認はできておりませんけども、防犯ネットでも頻繁にそのような情報が入ってきてると、被害にも実際遭ったというふうなことで新聞にも報道されてるような内容があったような状況でございますけども、ちょっと詳しい内容につきましては、警察署管内の仕事ですので、余りこちらのほうも把握してないというふうな状況でございます。  以上です。 ○石井委員  この防犯事業のところに、悪質巧妙化する犯罪、未然に防ぐために生活安全アドバイザー、これが配置されてるということなんですけれども、こういった振り込め詐欺とか、そういったことについてもこの方々はアドバイスされたりされてるんでしょうか。 ○角田参画協働課長  生活安全アドバイザーというのは、警察官のOBというふうなことでこちらのほうに来ていただいておるというふうなことで、相談はある程度乗るのは乗るんですけども、警察署との橋渡しというふうなことが主な仕事になっておりまして、ある程度のアドバイスはできるかと思いますけども、専門的なアドバイスについては、やはり警察のほうにというふうなことで、警察のほうを紹介してるというふうな状況でございます。  以上です。 ○石井委員  この振り込め詐欺も多いということで、町としての対策というのも何らか要るんじゃないかなと思うわけですけれど、こういった消費者相談と絡めてそういったこともできたらいいんじゃないかなと思うわけですけれども、そのあたりがやっぱり難しいんですか、警察になってくるわけですか。 ○角田参画協働課長  川西管内には防犯協会というふうなものもあります。そういうふうな情報を警察のほうから行政にも流していただいて、ある程度、だまされたふり作戦というふうなこともありますんで、そういうふうなことも啓発をしていくというふうなことで行政もしていきたいと思います。  以上です。 ○南委員  221ページの千軒グラウンドとキャンプ場の管理費ということですけども、このグラウンドもキャンプ場もいわゆる猪名川町の外れにあるということですけれども、このいわゆるキャンプ場も、このごろのそういう雨なんか降ったりしとったときに、誰が注意したりできるかな、町から離れとるからなかなか管理しにくいと思いますけども、29年度、グラウンドとキャンプ場とどのぐらいの利用者がございましたやろか。利用者がどのぐらいおられましたやろかということと、前も一遍どっかで質問したんやけども、ため池のいわゆる受益者負担が2割、3割、5割とこう3ルートあるわけですが、それはもういわゆる受益者のその池の田畑の広さで決まるんやったかどうか、その2点、よろしく。 ○角田参画協働課長  この千軒キャンプ場でございますが、これは水資源機構、一庫ダム管理所と不動産賃借に関する協定書というふうなことを結びまして、59年の4月1日から土地を借りまして、管理運営はそこと覚書というふうな形で運営をさせていただいております。ここにつきましては、28年度もそうやったんですけども、ちょっと雨で河川があふれ出しまして、キャンプ場についてはその影響も受けまして、今は閉鎖をしてございます。そういうふうなおそれがあるときには、こちらのほうが事前に情報をキャッチしまして、閉鎖しておくというふうなことでございまして、ここの管理委託というのも尼崎市スポーツ振興事業団というふうなところで、管理についてはそこに委託をしてるような状況でございます。  キャンプの利用者の割合でありますけども、29年度で全体2,070人、そのうち町内利用者が220名、町外が1,850人と、町内の割合は10.6%と大変低くなってございます。キャンプの利用状況はそのような状況になってございます。 ○南委員  グラウンドは。 ○角田参画協働課長  失礼いたしました。グラウンドの管理につきましては、体育協会と契約を結びまして、体育協会に運営管理をしていただいてる。その中でスポーツ少年団の中の野球の団体があるんですけども、そこが主に運営管理というふうな形でしていただいておるような状況でございます。  以上です。 ○曽野産業観光課長  2点目のため池の関係でございますけども、これにつきましては、県営事業として実施するものにつきましては、受益者負担は2%ということになってます。それから、町営の事業で実施するものにつきましては、5%ということで、その2種類ということでそれぞれの受益の状況によって変わってくるという状況でございます。 以上です。 ○南委員  受益者負担の件はよくわかりました。僕、心配するのは、千軒のキャンプ場やらグラウンドは、やっぱりさっき言うたように、いわゆる遠いから目が届かないから危ないですと、それを心配したわけで、ほんで、もう大分前やけど、島田紳助があっこ来てね、やったという放映されたから、やはり猪名川町の人よか向こうの人、町外の人のほうが多いですわ。だから、やっぱりちゃんと管理というか、目届かせとかな、何か起こったときにはあれですということで要望だけしときます。  以上。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。 ○岡本副委員長  2点ご質問させていただきます。1点目は55ページの交通安全対策費の修繕料の関係です。先ほどのご説明では、台風で被害の遭ったカーブミラー2基と看板を1枚修繕したということで71万640円の金額が上がっておるんですが、この内訳をお願いしたいというふうに思います。  それから、もう1点が、157ページのところでございまして、大野山の管理運営費の関係でございます。その中でいわゆるおトイレですね、バイオトイレの修繕をしたんだということでご報告があったんですけれども、近年、大野山、キャンプ場として、無料という関係もあるのかもわかりませんけど、結構人気がございまして、需要と供給のバランスが崩れておる、特に夏の時期に、それで悪臭が発生しておるんやというようなことをお聞きして、当初の業者が、もう今はない、なくなっているというようなことで、なかなかうまいこと修繕ができないというようなことを聞いておったんですが、そのバイオトイレ、どういうふうな形の修繕をしていただいたのか、ご報告をいただきたいと思います。
    ○角田参画協働課長  1つ目の質問でありました修繕料でございますが、これにつきましては、台風21号で昨年の12月補正で補正をいただいたものでございます。  まず、カーブミラーにつきましては、木津にあります県道に立っておりますものが倒壊して破損もしてるというふうなことで、これについては建て替えをさせていただきまして、経費といたしましては、32万4,000円、あと、南田原のカーブミラーにつきましては、これは倒れたものをそのまま再利用しまして建て替えというふうなことで19万4,400円がかかっております。また、あと、林田の観音橋付近にカーブがあるところにそういう交通安全の看板を掲げておったわけなんですけども、これも21号の台風で飛んでしまったというふうなことで、これも復旧の費用といたしまして19万2,240円というふうな大き目の看板を修繕したものでございます。  以上です。 ○春名産業観光課主幹  失礼いたします。大野山のバイオトイレの修繕の報告のほうをさせていただきたいと思います。大野山のバイオトイレでございますが、こちらのほう、下水というものがございませんので、バイオ菌というものを便槽の中に注入いたしまして、そのバイオ菌で自然の力で浄化すると、そういったシステムのトイレになっております。こちらのトイレでございますが、どうしても悪臭が発生いたしまして、利用者より苦情のほうもございまして、こちらのほう、専門の業者のほうにお願いいたしまして、このトイレは4層、層がございますが、その4層の槽のくみ取り、また、新たな水を注入いたしまして、バイオ菌、こちらのほうがたしか200リットルですね。バイオ菌のほうを新たに200リットル追加をさせていただくというふうな対応をさせていただいたところでございます。  説明は以上でございます。 ○岡本副委員長  まず最初の、カーブミラーの関係でございますけども、修繕とはいえ、新規に建て替えたということでございますね。(発言する者あり)そういうことですね。修繕にしては高いなと思って。  2点目の分については、バイオ菌を入れかえるということによって、例の悪臭の問題は改善するわけなんですか。トイレの数を増やすとか、そういうふうなことによって需要と供給の問題を解決する必要はないんですか。 ○曽野産業観光課長  今のバイオトイレ、基本的には、ご存じのように、あじさいまつり、年に1回やっておりますけども、ああいった、いっときに多くの方が使われるときにはなかなか菌のほうが追いつかないということがあるんですけども、キャンプ場の利用者ぐらいであれば一応対応できるということは聞いてございます。ずっと積み重なってにおいが発生してる部分につきましては、一旦全てをくみ取って、くみ取りの経費もちょっとかなりかかるんですけども、全てくみ取って新たな菌を入れることによって、実際ににおいは抑えられるというような状況でございましたので、そういう対応をとらせていただいております。ただ、今委員おっしゃってるのは、根本的な解決の部分かもしれないですけども、なかなかそこまでは至ってないんですけども、当面そういった形で悪臭の対策はとらせていただいたということでございます。  以上です。 ○岡本副委員長  ちょっと仕組みがよくわからないんですけども、いわゆるトイレの排便と菌ですか、バイオ菌、それとは一緒なってずっとそのままの状態であるわけですか。毎年くみ取りをして、それを減らしてバイオ菌を新たに入れるというような、そんな形ではないんですか。もうあとは、もうそのままの状態がずっと続くわけですか。 ○曽野産業観光課長  先ほど申しましたように、層が何層かございまして、トイレを使いますと、まず1つの層に入ってきます。そこで菌で浄化して、どんどん上水が横に流れていくようなことになります。ほんで、一番きれいになった水がもう一回循環するという仕組みになってございます。この最初の部分がいっときに来ますと、なかなか菌の活躍が追いつかないという部分がございまして、においがあるものがそのまま回ってしまうということになりますんで、一気にたくさんの人が来られる前には、何とかくみ取りをして一旦きれいな水にしてというような対応をさせていただいておるということでございます。  以上です。 ○西谷委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長  それでは、地域振興部参画協働課並びに産業観光課の歳出関係部分についての質疑は終結いたします。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長  異議なしと認めます。よって、本日はこれで閉会することに決しました。  次の委員会は、明10月5日、午前10時から再開しますので、本日はこれで閉会いたします。ご苦労さまでした。                 午後 4時09分 閉会  本委員会会議録として署名する。                       平成30年10月4日                 猪名川町議会                  総務文教常任委員長  西 谷 八郎治...