地域振興部長 橋 本 佳 之 生 活 部 長 中 元 進
まちづくり部長 佐々木 規 文 教 育 部 長 真 田 保 典
消 防 長 奥 田 貢 企画財政課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 岩 谷 智賀子 課 長 澤 宜 伸
主 査 池 田 知 史
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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午前１０時００分 開議
○議長（肥爪勝幸君） これより第３９１回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承を願います。
日程に入るに先立ち、ご報告します。休会中、
議会広報特別委員会が開かれ、
議会広報特別委員長に山田京子君が決まりましたので、報告いたします。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（肥爪勝幸君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
石井洋二君の質問を許します。
石井君。
○１０番（石井洋二君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて、本町における介護予防・
日常生活支援総合事業と
訪問型サービスＤ（移動支援）活用についてということで質問させていただきます。初めての
トップバッターで少々緊張しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
介護予防・
日常生活支援総合事業は、市町村が中心になって、地域の実情に応じて、住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目指すものとして、平成２７年４月の
介護保険制度改正に伴い、予防給付の一部が介護予防・
日常生活支援総合事業に移行されました。本町にも
生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員が配置され、生活支援・介護予防の基盤整備に向けて取り組んでこられました。厚生労働省が示しているようなサービスの担い手の養成、また地域に不足するサービスの創出、元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保など、地域の実情に応じた資源開発に努めておられると思いますが、これまでの取り組みの成果について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） おはようございます。それでは、石井議員の１点目のご質問についてご答弁を申し上げます。
団塊の世代の方々が７５歳以上となられる２０２５年をめどに、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするため、昨年４月から総合事業が開始され、本町としましてもさまざまな事業を実施をいたしております。実施をしている事業については、
社会福祉協議会に業務委託し、
生活支援コーディネーターの配置とともに、
健康長寿体操教室は１７カ所、ふれあい・いきいきサロンは１３カ所が開設いたしております。また、食事面では、健康長寿 食の講演会を開催、管理栄養士が地域を回って、試食つき講座を実施をいたしております。また、公文の学習療法を取り入れた脳の健康教室を開催し、認知症予防に取り組んでおります。
生活支援サポーター養成研修の修了証交付者は、今現在１６名となっておりますが、現時点で本町でこの事業を行っていただく事業者がないことから、活躍する場がない状況となっております。現在は、介護予防事業を実施し、要介護状態の発生をできる限り防ぐために、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者の通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進している段階であると考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 本町の６５歳以上の高齢者人口は、南部地域２６．５７％、７，１０５人、北部地域が３７．４％、１，５３０人、平均で２８％で８，６３５人と、既に現在の
地域包括支援センターで対処できる第１号介護保険被保険者数は超えているように思います。高齢化率の将来推計では、さらに７年後の平成３７年、２０２５年度では３３．１％で、１万人を超えてきます。
このような中にあって、地域の実情に合った
地域包括ケアシステムの構築が期待されるわけですが、今後のサービスの開発、また関係者の
ネットワーク化、ニーズとサービスのマッチングなどの取り組みがあると思いますが、今後の
地域包括ケアシステム構築の課題と
具体的取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それではご答弁申し上げます。
高齢化や人口減少が進み、地域のつながりの希薄化など、地域における支え合いの基盤が弱まってきている中、当面といたしましては、通いの場を充実させ、継続的に拡大していき、暮らしにおける人と人とのつながりを再構築することで支え合い、孤立せずに、その人らしい生活を送ることができるような地域づくりを目標と考えております。また、地域課題を把握することが課題であると考えておりますので、必要に応じて地域に入り、情報収集に努めてまいります。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 猪名川町
高齢者福祉計画第７期
介護保険事業計画の中での重要性調査が行われていますが、１番として
介護保険制度サービスの充実、２番目に外出時の交通手段の支援の充実、３番目に福祉・介護に携わる専門的人材の育成と確保、４番目に介護保険制度の周知・啓発、５番目に介護相談・介護指導の充実、６番目に地域での見守りや支え合い体制づくり、７番目に健康づくりや介護予防事業の充実となっております。外出時の交通手段の支援の充実は２番目になっており、７番目の健康づくりや介護予防事業の充実より外出時の交通手段の支援の充実がより重要だと認識されています。地域によって差はあり、異なりますが、猪名川町は相対的に自家用車がなければ住みにくい地域だと思います。
しかし、近年は、高齢者の早期の運転免許返納がより求められるようになってきています。このような状況から、本町では今年度から
高齢者外出支援事業ｈａｎｉｃａグランドパス６５、
高齢者向け阪急バス全線フリー定期券ですけれども、これの購入費助成が始まり、現在１０数名余りの方が利用されていると聞いております。
また、ふれあいバスは、
すこやかカードを発行し、７０歳以上の方は無料となっており、
すこやかカードによる無料乗車数も２万４，０００人を超えており、年度ごとに増えていっています。
国においても高齢者の移動手段の確保は重要課題であり、高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備について、さまざまな議論がなされています。
公共交通機関活用の具体的方策として、
乗り合いタクシーなど高齢者が利用しやすいサービスの導入に向けた地方公共団体との連携やタクシーの相乗り促進のため、配車アプリの実証実験が行われようとしています。また、地域における運輸部門と福祉部門の連携強化や介護保険制度の
移動支援サービスの明確化、普及拡大など福祉行政との連携強化が課題となっています。本町においても高齢者が利用する交通手段として、
介護タクシー事業者、
福祉有償運送、デイサービスなど福祉事業所の送迎車両などがありますが、要介護者が通院などに使う介護保険適用の
介護タクシー事業者や
福祉有償運送事業者は町内にどれぐらいあるかお尋ねいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それではご答弁申し上げます。
現在、介護保険では、移動手段の運賃については給付の対象としていませんが、事業者が道路運送法第７９条の
福祉有償運送の登録を受けている場合や道路運送法７８条第３号の
自家用自動車有償運送の許可、その他タクシー事業やバス事業など道路運送法に規定する有償運送の事業許可を受けている場合には、一定の運賃の徴収ができることとなります。
福祉有償運送については、町内を所在地とする事業所が３事業所、猪名川町の会員が在籍する事業所が４事業所あります。
介護タクシー事業者については、町内を所在地とする事業者が１カ所、町内の運行を実施している事業所が１事業所ございます。
なお、
自家用自動車有償運送の許可による有償運送を受けている事業者はございません。
介護保険では、ホームヘルパーなどによる訪問介護は、利用者が居住する居宅内で行われるサービスとして規定されております。しかし、利用者から通院などで外出する場合にも
訪問介護事業者によるサービスの提供が必要となったことから、平成１５年度から通院等を目的とした外出支援が可能となっております。介護保険が適用される通院等とは、要介護１から５の人を対象として、通院、日常生活に必要な買い物、預金の引きおろしや選挙を対象としており、仕事や趣味、また嗜好のための利用、理美容、冠婚葬祭、日用品以外の買い物や通院の際の利用などは対象外としております。要支援１、要支援２の人は、個人差はあるものの、歩行や立位がある程度自立している人が多く、
通院等乗降介助の適用はございません。また、本町内の
指定訪問介護事業所では、訪問介護としての通院介助は行っているものの、その移動手段として利用している車両についての運賃は
介護保険対象外となることから、移動手段ごとの利用状況については、現在は把握する情報を持っておりません。
このように、介護保険では、運賃は給付対象とならないことから、利用者については運賃は全額負担となり、負担感は大きいものであると想像されます。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 答弁いただいたように、介護タクシーの利用は、介護保険を適用させるためには、さまざまな条件がありますし、タクシー料金は、介護料金とは別に、普通に支払わなければなりません。利用料金の安い
福祉有償運送を利用するにも一定の条件があり、なかなか利用しづらいということがあります。
介護タクシー事業者や
福祉有償運送の事業者は、事業許可を受けたり登録しているにもかかわらず、ほとんど利用されていないか、または全く利用されていないのが実情ではないかと思います。公共交通、ふれあいバス、デイサービスの送迎車、介護タクシーや福祉タクシーなど、一見するとさまざまな方法があり、充実しているようにも思えますが、先ほどの
ｈａｎｉｃａグランドパス６５購入費助成については、運転免許返納後１年間だけで、２年目からの外出には課題が残ります。
また、公共バスやふれあいバスでは停留所から停留所までで、そこから先は坂道を重たい買い物を下げて上らなければならなかったり、バスの本数が少なく、ちょっとした買い物でも一日がかりになったり、スーパーが遠くて、バスも少なく、移動販売は助かるけど、品数が少なく不便だとか、さまざまな困難があります。そのほかにも、通院には子どもに送り迎えを頼んでいるが、買い物までは頼めなかったり、また大病して、退院してから出かけるのはリハビリだけで、外出がおっくうになったり、先ほども申しましたけれども、介護タクシーを含め、タクシーは高額であるなど、さまざまな外出のニーズに対して支援の現状が追いついていない状況が容易に想像できます。
今後、買い物難民の問題や外出困難がより深刻化してきます。本町でも介護予防・
日常生活支援総合事業の中で、さきの答弁でもいただきましたけれども、
健康長寿体操教室やふれあい・いきいきサロン、また健康長寿のための講座など、介護予防としての事業が多く実施されるようになってきたことは大変喜ばしいことです。しかしながら、交通手段の問題により、そこに通うことも
ままならない人が少なからずおられる。また、これから増えていく、これが実情ではないでしょうか。
高齢者の低栄養や閉じこもりは、要介護状態に陥る大きな誘因とも言われています。高齢化が急速に進んでいく今後は、ますますさまざまなニーズに合った、複数の重層的な外出支援や交通手段の確保が重要になってくると思います。
このような中、２７年４月に予防給付の一部が、市町村が行う地域支援事業の新しい介護予防・
日常生活支援総合事業に移行され、本町でも２９年４月から新しい総合事業が展開されているわけですが、厚生労働省が示している
サービスメニューの１つに
訪問型サービスＤがあります。地域住民が主体になって高齢者の移動や外出の問題解決に取り組む際には要支援者や
基本チェックリスト実施者などのほか、６５歳以上の高齢者や障がい者なども利用できる
訪問型サービスＤの活用が期待されます。
訪問型サービスＤ、移動支援はどのようなサービスと理解されているのかお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それではご答弁申し上げます。
地域包括ケアシステムが必要と言われてるとおり、介護や医療だけではなく、生活支援が必要となってきております。
訪問介護メニューの
通院等乗降介助は、要介護１以上でないと利用できませんので、要支援者が利用できるサービスは身体介護と生活援助の２つになっておりますが、安否確認、日常的に困り事支援、孤立防止など、ひとり暮らしの高齢者を中心にさまざまな支援が必要とされている中、その１つとして、移動支援が大きな課題になっております。
一方で、人口減少による人材不足は深刻で、サービスの供給が追いつかないおそれがあることから、自治会ごとに地域の実情に応じて事業が実施できるよう総合事業に移行し、
訪問型サービスＤの移動支援が示されたところでございます。
訪問型サービスＤは、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を続けることができるように、外出機会の確保、社会参加の促進を図ることにより介護予防、自立支援を推進するため、
訪問型移動支援サービス事業を行う者に対して補助を行うものと考えております。
なお、兵庫県の資料によりますと、昨年度末時点で
訪問型サービスＤを導入しているのは、兵庫県１市となっております。これは加東市でございますが、加東市においては、車両などに係る経費について、補助対象としてはおりません。
高齢者の移動時の運賃の負担感の軽減をするには、無償での運送を想定したサービスの導入が、実施する事業所や団体にとっても導入しやすいものとなります。そのためには、車両に係る経費の補助も不可欠であると考えますので、引き続き調査、研究をしてまいりたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君）
訪問型サービスＤは、
ボランティア団体や地域の助け合いグループ、また
福祉有償運送事業者がボランティアに近い形で行いますが、
訪問型サービスＤの利点の１番目として、対象者が限定されないということがあります。新しい総合事業の対象は、要支援１・２と
基本チェックリスト該当者ですが、
訪問型サービスＤに対する補助は間接経費のため、軽度の人や障がい者や子どもにもサービス提供は可能です。
また２番目に、
訪問型サービスＤの利点ですが、目的、サービス内容が限定されないということがあります。先ほども出ていましたけれども、
通院等乗降介助とは異なり、買い物や日常の用足し、社会参加など、通院以外の目的にもサービス提供できるという利点があります。
３番目に、担い手が幅広いということがあります。
福祉有償運送などの場合、第１種
運転免許所持者は、過去２年間、免許停止がなく、
国土交通大臣認定講習を修了した人でなければ従事できませんが、
訪問型サービスＤは、資格要件がありません。
また４番目に、利用者負担が多様であるということがあります。予防給付と異なり、補助事業のためサービスを提供する団体がそれぞれに利用者の負担額を設定することができるということがあります。
また５番目に、補助の内容は限定されていますが、運送の対価に当たらない家賃や事務費、また車を手配する
配車コーディネーターの人件費の補助、人件費が補助の対象となります。また、車両購入費も補助の対象となります。また、
福祉有償運送事業者などは、
福祉有償運送などに加え、登録不要の活動もできる、そういう利点があります。もちろん運行主体においては、運転者の運転技能や知識をどのように確保するのか十分検討し、輸送の安全確保や利用者保護に努める必要があります。
平成３０年３月、国土交通省は、高齢者の移動手段確保のための「互助」による輸送〜道路運送法上の許可・登録を要しない輸送の制度とモデルについて〜という通知を出しています。その冒頭において、地域における移動手段の確保にあたっては、まずは公共交通機関の確保、充実を基本とし、今後も高齢者の移動を念頭に置きつつ、きめ細やかな公共サービスの充実等を図っていく必要があります。しかし、その一方で、歩行距離の制約がある高齢者の生活実態や公共交通機関の厳しい現状を鑑みると、従来の公共交通を補完する
ボランティア団体や地域の助け合いによる輸送サービスの提供も、今後重要性を増すものと考えられますとあります。そして、この中で道路運送法上の許可・登録を要しない輸送の制度とモデルを上げています。こうした国の動きからも、
ボランティア団体や地域の助け合いによる高齢者の輸送サービスの提供を考えていく必要があると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それではご答弁申し上げます。
人口減少による人材不足は深刻となっており、地域での互助は今後ますます重要になってくると考えられます。介護保険事業ではございませんが、県の補助金を活用し、三田市の藍地区、藍地区と申しますのは、藍小学校区と
つつじヶ丘小学校区、この２つの地域を総称して藍地区と呼んでおるそうでございますが、藍地区では、高齢者見守り活動として、地域の住民によって組織を発足させており、生活支援、困り事のお手伝いとして、７５歳の高齢者、ひとり暮らしの方を対象に、三田市内における自宅から目的地の送迎やごみ出し、庭の手入れ、植木の水やりなどをされております。
同地区については、今後定例会を見学させていただくことになっており、今後の活動状況も視察させていただく予定といたしております。地域の互助の活動としての
高齢者移動支援について、引き続き調査、研究をしてまいりたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 国土交通省も地域における移動手段の確保にあたって、非常に柔軟な姿勢をとってきています。道路運送法上の許可や登録は不要な地域助け合い型の移動サービスは、野菜などの提供は受けたりすることはあるが、利用者が運送の対価を金銭的に全く負担しない形態の完全無償や、ガソリンや道路通行料、駐車場料金などの実質程度を利用者に負担してもらう送迎、また、これは訪問型Ｂになりますが、介護や家事身辺援助などの有償サービスが提供されていて、そのサービスの中に車両を使った送迎も含まれている形態、またデイサービスでの利用者の送迎や高齢者サロンの利用中や送迎途中での買い物は有償の運送に該当しないため、道路運送法上の許可や登録は不要など、さまざまな形態が考えられます。国の動きからもわかるように、今後公共交通を補完するさまざまな外出支援や交通手段の確保が重要となってきます。私も、全国的に見てもまだ数少ない事例を調べてみましたけれども、猪名川町の地理的状況や地域の助け合いが当たり前に行われている土地柄から、猪名川町にふさわしいサービスではないかと感じました。
訪問型サービスＤの活用するにあたっては、地域住民との勉強会などが必要になってくると思いますが、ぜひ取り組んでいただいて、高齢になっても地域で安心して生活できる基盤づくりを進めていただきたいと思います。
また、介護保険制度や介護予防・
日常生活支援総合事業の仕組みは、非常に複雑でわかりにくく、特別に学んだ人でないとほとんどわからないのが現状であります。しかし、その制度を熟知し、わかりやすく丁寧に、また工夫しながら伝えていくと、案外地域住民のほうから、そんないい制度があるのなら、自分たちで組織し、それを活用してみたいと言い出される可能性が大いにあると思います。
訪問型サービスＤは、まさにそのような事業ではないかと思います。
訪問型サービスＤが全国的にまだまだ広がっていないのは、この制度の複雑さとわかりにくさが大きな原因となっていると思います。ぜひ熟知していただき、活用していただきたいと思います。
また、上限が決められている
地域支援事業交付金も、地域のニーズが高ければ、町負担の１２．５％はありますが、個別に判断する枠組みも設けられており、個別協議による獲得も可能であると聞いております。本町においても急激な高齢化が進んでおり、重要性の高い外出時の交通手段の支援方法を今から考え、準備しておかなければなりません。経験したことのない超高齢化社会の問題解決に向けて、また
地域包括ケアシステムの構築に向けて、どうぞよろしく進めていただきたいと思います。
以上で終わりますが、何かあれば。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 団塊の世代と言われる第一次ベビーブームに生まれた約８００万人の人たちが後期高齢に達するのが２０２５年でございます。日本の高齢化率はそのとき約３０％にまで上昇し、人口の３人に１人が高齢者という時代が到来いたします。本町においても例外ではございません。２０２５年は、単に高齢者が増えるだけではなく、後期高齢を過ぎると要介護認定を受ける高齢者が大幅に増加することが予想され、社会保障費の確保が厳しくなることは懸念をされております。
そういった中で、国は、可能な限り自立した生活を営める地域づくりを推進すべく、
地域包括ケアシステム構築を打ち出し、介護予防・
日常生活支援総合事業では、その基盤づくりの一助をなす事業として位置づけられております。総合支援事業では、地域住民同士の助け合いや高齢者の社会参加、介護予防に向けた住民独自の取り組みなどが期待をされているところでございます。
ご質問の
訪問型サービスＤを導入し、地域団体が実施する場合、地域住民が主体となって実施しなければならないことから地域の理解と協力は不可欠であり、地域に出向いての説明会や勉強会などを通じて地域との連携と意識共有を図っていくとともに、他市の状況についても調査、研究し、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を続けられるよう、基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 石井君。
○１０番（石井洋二君） 終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 石井洋二君の質問は終わりました。
続いて、池上哲男君の質問を許します。
池上君。
○１３番（池上哲男君） こういう二番手というのは、会派の構成も変わりましたところで質問するのは初めてかなと思います。
私の今回の質問は、昨年１２月に文科省も相当顔色が変わって、学校の教員の働き方について、いろいろとサジェスチョンするようになりましたが、その点についてお伺いしました。そのことについて、今年度スタートして１学期が終わった段階で、現状と今後に向けての考え方についてお尋ねしたいと思います。
大きくは２つについて質問します。１つは、働き方の問題です。昨年の質問の中で、文科省の調べたところによりますと、法律では週４０時間以上勤務させてはならない、また１日８時間を超えてはならない、これは法律で定められたものですが、そういった状況でありますけれども、過労死ラインと言われるもの、月１００時間あるいは週８０時間、これを超えての勤務がもう常態化しており、小学校で３割、中学校では６割、こういった調査が出ているということを示しながら猪名川町の状況をお尋ねしました。猪名川町も大体同じような状況だっていうことがわかりました。
文科省は、こういうふうに法律で定められたことについて、何ら今まで手を打たなかったどころか、ますます先生方、子どもたちが過密になるようなカリキュラムを組んでまいりました。そこで昨年から文科省も動き出したわけですけれども、法律の違反を放置した文科省の責任というのは非常に大きいと思います。教育委員会でどうのこうのできる範囲っていうのはかなり限られてくると思います。そういった状況もわかってきた中で、町のできること、県でできないか、あるいはもうこれは国でしかやれない、この３つに分けて質問をいたしました。実態として、町の教育委員会としましても、地域の協力も何とかいただけるように取り組んでいきたいというふうなご答弁をいただいております。そのときに、今後は、保護者や地域住民の理解を得ながら、電話の自動音声案内や学校配信メールによる連絡体制の整備なども検討を進め、しっかり休養できる環境を整備していく必要があると考えておりますというふうにお答えになっております。
そこで、今回はこれを２つに分けまして、１つは、一番この時点でも問題とされてました部活の問題です。昨年私が質問したときには、外部の指導者の協力もという流れにもなってるという話も織り込んで質問させていただきました。そして、くしくも県議会におきまして、我が党の練木恵子議員が全会派に向けて提案をし、全会一致でこの部活への支援が県会で決まりました。その流れの中でだと思うんですが、猪名川町にも予算化をされております。
この中学校の部活についての支援、現状はどういうふうになっていって、今後２学期に向けてどういうふうな取り組みをしていく計画なのか、どういうふうに進められているのか。そして、つけ加えて言うならば、今、県で予算化されておりますが、これが有効であれば、人数も限られておりますので、町費を含めた考えがあるのか、その大きく２つに分けて質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） おはようございます。ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
国の部活動支援員配置促進事業を活用いたしまして、今年度から全中学校に１名ずつ部活動指導員を配置しておるところでございます。３名の指導員のうち１名は校長ＯＢで、部活動指導の経験が豊富であり、またそのほかの２名は部活動経験があり、現在は勤務校のスクールアシスタントとして生徒をよく知る立場にございます。３名とも顧問との連携を密に行い、適正な部活動の運営に貢献をしており、この事業の目的である部活動指導の充実と教職員の負担軽減、部活動の質的な向上に寄与しております。例えば、部活動指導員が大会等を引率することにより、教職員は負担軽減されたり、専門的な実技指導をすることで活動内容も充実し、成果もあらわれ、生徒は目標や目的を持って活動できたりしておるところでございます。
部活動については、国や県の部活動ガイドラインを踏まえて本町としての指針を作成しているところでございまして、その中で、平日１日、土・日曜日は１日の休養日を設けるなど、教職員の負担軽減をはじめ、部活動の適正な実施に向けた取り組みを推進してまいります。
また、町費を投入して拡充をということでのご質問でございますけれども、現３名の運用についても町負担３分の１がございますけれども、これを拡充していくという考え方については、国・県の動向を見ながら検討も進めてまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
避難方法や避難先を定める個別計画の策定には、恐らく課題も出てきていると考えますが、計画策定の進捗状況や課題はどのようなものがあるのか。また、課題解決策などについてお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 個別支援計画は、地域支援組織において策定し、避難訓練での活用や災害時に実施していただくこととなります。現在、平常時から個人情報を地域支援組織に提供するための同意を得ている段階で、次の段階として、地域での支援組織の立ち上げが必要であることから、個別支援計画の策定までには至っていないのが現状です。
現時点としての課題は、地域の理解の上で、共助の組織である地域支援組織の立ち上げと運用を実施していただくことと、地域支援組織立ち上げ後の運用についても継続的にサポートし、個別支援計画の策定を進めていくことであると考えております。このため、地域に入って十分な説明を行うとともに、立ち上げ後のサポート内容について検討を進めているところでございます。
以上、ご答弁とさせてもらいます。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 本町の福祉避難所は総合福祉センターに指定されています。内閣府のガイドラインでは、福祉避難所について、平時においては要配慮者の概数把握とありました。
本町における現在の要配慮者の概数と福祉避難所の収容人数が適正かどうかお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 企画総務部長。
○企画総務部長（古東明子君） ご答弁申し上げます。
本町では、総合福祉センターを福祉避難所として指定しており、収容人員は１５９名でございます。この人数は施設の開放区域において１人３平方メートルを基準に算出したものでございます。
福祉避難所の利用対象者数は、災害の規模、被害状況により大きく変わるため、一概に算出することはできませんが、理想としては、希望する全ての避難者を収容可能な施設が避難所として整っていることだと認識をしております。しかしながら、現実的に避難行動要支援者約３，０００人を想定し、収容できる避難所を設置することは物理的に困難な状況でございます。
福祉避難所１カ所に収容できる人員は限られておりますが、総合福祉センター以外にも各幼・小・中学校の避難所では要援護者が避難できる部屋を設けており、これに係る収容人員は合計３８１名となっておりますので、災害の状況や町内全体の避難所の状況を見る中で必要に応じて開設、運営してまいりたいと考えております。
ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） では、次の質問に移りたいと思います。大規模災害発生時、町外へボランティアの要請を行い、ボランティアセンターを開設することが考えられます。この運営には一定の人員と核となるコーディネーターが必要です。本町職員及び
社会福祉協議会職員のうち、コーディネーターの役割を担える人員はどの程度確保できているのでしょうか。また、ボランティアセンター開設訓練などは行われているのでしょうか。また、町職員と
社会福祉協議会の役割などはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 本町が大規模被災地となった場合には文化体育館を拠点にして、町
社会福祉協議会と連携して災害ボランティアセンターの運営をいたします。災害ボランティアコーディネーター機能を担う職員の訓練・養成にあたっては、昨年に災害ボランティアセンター運営訓練に
社会福祉協議会職員４名が参加し、運営に当たる具体的な方法を学んできております。また、
社会福祉協議会では先般の平成３０年７月豪雨の倉敷災害ボランティアセンターへ９月５日から９月８日まで職員１名を派遣するとともに、一昨年の熊本地震の際にも、熊本県西原村災害ボランティアセンターへ１名を１週間派遣し、体験を積んでいる状況にございます。
災害ボランティアコーディネーターの役割を担える人員といたしましては、現状では、
社会福祉協議会に専任担当と防災兼務担当者４名の職員を配置し、災害発生時には社協職員全員がその責務を担うことになります。来年度には
社会福祉協議会において、災害ボランティアセンター開設マニュアルの策定やボランティアセンター開設の訓練を行う予定であり、その際には町職員も参加し、ボランティアコーディネート機能を担う職員の養成とボランティア受け入れ体制の構築を進めていきたいと考えております。
また、
社会福祉協議会において、災害時におけるボランティア養成を本年２月に、２回に分けて実施し、受講修了者２１名については、猪名川町災害ボランティアとして登録をしていただいているところでございます。この方々は、８月３１日に実施した平成３０年７月豪雨の災害ボランティアバスの中心的なメンバーとして倉敷市でボランティア活動を行っていただきました。本町でのボランティアセンター開設にも運営にご協力をいただけるものと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君）
社会福祉協議会で４名、そしてボランティアセンター開設訓練などについては、マニュアルをつくるということで、本当にこちら急がれることだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
いずれにいたしましても、日本は災害が頻発しており、いつどこで災害が起きるか予測ができません。避難行動要支援者リスト作成や個別計画作成が目的化されるくらい、避難行動要支援制度そのものがとても難しいと感じます。目的は登録者に安全に避難していただくことですので、各計画がスムーズに遂行できるよう、これから作成する計画については、より現実的で実効性のあるものに、既存の計画は確実に遂行できるかどうかの見直しをしていただきながら、行政、住民ともに災害に備えなければならないと感じます。善処よろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。
本町で実施している検診を病気の早期発見から予防へとシフトしていく考えはと題し、質問いたします。
子宮頸がんの原因のほぼ１００％がヒトパピローマウイルスだということから、現在細胞診のみの子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を追加してはどうか。また、胃がんに関しても原因のほぼ１００％がピロリ菌だということから、中学生へのヘリコバクター・ピロリ検査の実施をしてはどうかとこれまで質問をしてまいりました。いずれも検診は早期発見を目的とし、厚生労働省の指針どおりに実施しているとの答弁でした。
現在これらの検査項目を検診に入れている自治体もあり、未病という観点からはとてもよいことだと考えます。こういった検診を導入されている自治体について、どのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、ご答弁申し上げます。
がん検診は、健康増進法第１９条の２に基づく健康増進事業として市町村が実施することとなっております。厚生労働省が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針をもとに実施し、指針では、子宮頸がん検診の対象者を２０歳以上とし、検診間隔は２年を基本とされております。
これまでからご質問いただいておりますＨＰＶ検査とは、発がん性ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス感染の有無を調べる検査であり、ＨＰＶは皮膚や粘膜に感染するウイルスで、１００種類以上のタイプがございます。このうち約１５種類は子宮頸がんの原因となることが多いため、発がん性ＨＰＶと呼ばれております。発がん性ＨＰＶは、ヒトパピローマウイルスの中でもハイリスク型と言われ、１６型と１８型と呼ばれる２種類は子宮頸がんを発症している２０代から３０代の女性の７０％から８０％見つかっております。検査では、子宮頸部から採取した細胞からＤＮＡを抽出して、高リスク型の遺伝子の有無を見るもので、直接のがん検診を行うものではございません。
現在ＨＰＶ検査においては、兵庫県下では赤穂市、三木市、宍粟市の３市が導入をしておられます。ＨＰＶ検査導入に際しては、検診実施医療機関の勧めがきっかけとなった場合もあり、その際は勉強会なども実施し、導入に至ったという経緯があると聞き及んでおります。また、ＨＰＶ検査は細胞診と併用することで、検診効率が向上する、検診間隔も余裕を持つことができると言われており、現在モデル試験的実施される市町における治験データの収集が行われている段階でもございます。現状では集団検診の実施方法としては確立されておりません。実際にＨＰＶ検査導入市町においては、検診期間を２年以上あけている場合もございます。
厚生労働省の指針では、検診期間が２年とされているのも子宮頸がんの進行が早いものではなく、異形成からがんに進行するまで５年から１０年かかるとされており、そのため、少なくとも２年に１回の定期的な検診が必要とされているものでございます。正常な細胞から軽度異形成になり、異形成細胞に移行し、がん細胞になるという経過の中で、どのタイミングで検診受診ができるものか、受診者の都合のよい時期、受診する機会やがん化の進行速度、体質などは個人ごとにより異なります。本町におきましては、昨年の検診では異常がなかった方が翌年要精密の判定となり、医療機関での受診の結果、子宮頸がんの手術を受けるに至った方もあるところでございます。
これらのことから、猪名川町が公共的に行うがん検診において死亡率減少効果の証拠となる検診方法を採用することが重要と考えており、細胞診による子宮頸がん検診については、死亡率減少効果があるとする研究が多数あり、かつ、その一貫性が極めて高いことから、現状の検診方法を継続することとし、先駆的な検診方法を導入されている市町へは、今後におきましてＨＰＶ検査の併用の導入を行うこととなった際には、導入に際してのご意見をご教授いただきながら、個別検診実施医療機関である川西医師会との協議の上、進めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。
ＨＰＶについてはわかりました。ピロリ菌についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） ピロリ菌検査の導入についてというご質問でよろしかったでしょうか。今現在町で実施してるがん検診については、健康増進法や厚生労働省の定めた指針をもとに実施していることは、さきにご答弁申し上げたとおりでございます。
この指針につきましては、平成２８年２月４日に一部改正がされ、胃がん検診の対象年齢を５０歳以上とし、検査方法については、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとする、検診期間については、２年に１度とするか、当分の間、胃部エックス線検査に関しては、４０歳以上に対し、逐年実施しても差し支えないとされております。
現在兵庫県下におきましては、ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査のリスク検診を実施している市町は数市町ありますが、市町によっては胃部エックス線検査または胃内視鏡検査を行っていない市があるのが現状でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） いずれにしましても、両方ともＨＰＶも、ヘリコのほうも確立されていないし、今までどおりやっていくんだっていう答弁ですね。わかりました。
先月の６日、川西医師会の勉強会でも胃がんの原因はほとんどがピロリ菌感染で、未感染者の胃がんリスクは極めて低いというデータが示されました。
２６年の一般質問後、２８年にほかの議員からも、対象者は違えど、ピロリ菌検査の導入についての質問がありました。そのときには、地元川西医師会、関係機関とともに調査、協議を進めてまいりたいとの答弁がありました。
協議はどの程度進んでいるのか、さっきの答弁ではこのままやっていきたいということだったんですが、協議されているんじゃないかなと思いますので、答弁をお願いします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） ピロリ菌検査については、先ほど申し上げたとおりでございますが、ピロリ菌のリスク検診は、血液検査で行う、受診者としては簡便に受診することはできますが、胃がんの危険性を判定する検査であり、胃がんそのものを発見する直接的な検診ではございません。また、ペプシノゲン検査及びヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査のリスク検診については、指針により、死亡率減少効果のエビデンスが十分ではないため、引き続き検証を行っていく必要性も示されたところでございます。
住民健診においては血液検査において血中抗体検査を行い、ピロリ菌陽性となった場合において、胃内視鏡検査により萎縮性胃炎と診断されなければ、医療保険適用による除菌は実施できないこととなっております。したがいまして、検診結果に基づき、胃カメラ検査が受診できる体制が整った状態でなければ、安易にピロリ菌検査を行っても除菌治療に結びつけることが困難となることが考えられます。
本町では、指針に基づく胃内視鏡検査の導入につきましては、現在川西医師会と川西・猪名川町で構成する医療ビジョン協議会において協議中の段階でございます。胃内視鏡検査を導入する場合、受診可能人員には限りがあるため、ピロリ菌検査を含むリスク検診を行い、リスクに応じて検診方法を選択した上で提供する必要があり、受け入れ体制の確保や現在各医療機関で個々に実施されているところを市町の行う住民健診として実施する場合には検査、読影、検査機器の消毒などについて、統一方法、精度保持のための二重読影などにつきましてもあわせて検討を重ねている段階でございます。
また、対策型検診といたしましては、胃内視鏡検査が推奨されるにあたり、実施については鼻出血やせん孔、ショックなどの偶発症に対する、偶発症対策も含めた検診体制の整備が必要とされており、これらの偶発症に適切に対応できる体制が整備されることも重要となってまいります。
川西医師会におきましても、胃内視鏡検査の実施可能医療機関や検診実施可能人員の調査の実施や費用の試算及び使用カメラの性能などについても検討課題として取り組んでいただいております。
以上のことから、ピロリ菌検査を含むリスク検診を実施するにあたっては、十分な検討と準備が必要となり、現段階では即時の実施には至らないものの、胃内視鏡検査を含むリスク検診の実施に向け、協議を行っている段階でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 先日の勉強会では、川西医師会の方で、ピロリ菌についてお話しされた方が、篠山市におかれまして取り入れたという事例もおっしゃっておられまして、ぜひ自治体でも取り入れてはどうかというお話をされておられました。今後協議を続けていくということでしたので、またそちらのほうよろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、認知症の早期発見についてお伺いいたします。
現在ゆうあいセンター１階に物忘れ診断機が常設されています。物々しくなく気軽に診断できるのではないかと思いますが、余り利用されていないようにも感じます。少々残念ではありますが、ことしの健康福祉まつりにおきましては、多くの方が診断されたと聞いております。この診断機をより気軽に利用していただくことで、専門医への受診につながると考えます。住民健診の際、希望者に物忘れ診断をしていただくことは可能でしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） ご質問いただきました物忘れ診断機につきましては、診断結果によっては受診行動のきっかけとすることができますが、診断結果につきましては、他の検診結果同様、個人情報となりますので、一定のプライバシーが確保できる空間での実施が必要であると考えております。
また、特定健診当日は絶飲食の状態で検査を行うため、受診者の健診会場の滞在時間が長くなると苦痛を与えるだけでなく、脱水や低血糖などの身体的危険を伴います。結果によっては、本人や家族に精神的負担をかける場合もあるため、検査する内容についての事前理解が必要となり、さらに診断機のみで判定できるものでもなく、診断された後の主治医連絡や物忘れ外来などの医療機関との連携及び相談窓口の整備がなければ、結果を十分に活用することはできない可能性がございます。
以上のことから、現段階において物忘れ診断は多くの方が同時に一会場で受診する集団健診に適した内容ではなく、また、物忘れにはさまざまな要因があり、平時の身体、精神状態で受けるべきものであるため、身体の健診時に検査項目の１つとして組み込んで実施をする項目としては適さないものと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 物忘れ診断機購入時にそういったことも盛り込んでいたんじゃないのかなとは思うんですが、今回の質問では、健診時はできませんよという答弁でしたが、認知症は早期発見、早期治療につなげることがとても重要なことです。町として早期発見のために向けた取り組みは何かございますでしょうか。
例えば先日ニュースで見ましたが、明石市は７５歳以上の方を対象に認知症精密検査への補助をされるということで発表されておられました。本町についてはどのような取り組みをお考えかお聞かせください。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 現在町におきましては、認知症に対する助成等は、制度としてはございません。ただし、介護保険の中で介護予防事業として、認知症にならないためのさまざまな教室でございますとか、事業を取り組んでおるところでございます。
また、ご質問いただきました診断機につきましては、全く平常時、今置いてる場所がだめだというものではなくて、集団健診の中でこの機械を持っていって、プライバシーも保護されない状況の中でこの機械が使うことは望ましくないということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 集団健診の件はもうわかりました。
物忘れ診断機をより活用していただくことは、本当に先ほども申し上げましたように、受診勧奨にもつながりますし、とてもいいことだと思います。決して診断機が全てではございませんので、受診へとつながるものだと私は思っております。
現在置いているところなんですが、ゆうあいセンターに行かれた方はお使いになられるでしょうけれども、広く皆さんに使っていただく何か方策などお考えいただきたいなと、今後の課題ですから、それはもう結構です。
いずれにしましても、今回子宮がん、胃がんに関しては予防策、認知症については早期発見につなげるための策について質問いたしました。
これらに限らず、健康を追求することは、住民の幸福にもつながり、ひいては医療費の抑制にもつながることから、さらなる研究課題であるということを申し添え、質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 山田京子君の質問は終わりました。
続いて、福井澄榮君の質問を許します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、通告に基づきまして、福井澄榮の一般質問をしてまいります。２問質問してまいりたいと思います。１点目は、災害時の対応を万全に、２点目は、危険外来種の植物を栽培しないようにということで、まず１点目でございます。
先立ちまして、全国でこのたび豪雨、台風、地震の被害に遭われた方、そして亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
年々台風や暴風雨により、日本中はもとより町内も土砂崩れや土砂の流出により多大な被害が発生しております。地元伏見台ですが、私が住んでおります伏見台でも、いつ大規模な土砂崩れにつながらないかと不安な日々を過ごしております。
最近は頻繁に避難勧告がスマホ等で知らされていますが、避難場所が遠く、避難場所へたどり着くまでの道中は危険で、家にとどまっているという声も耳にしております。伏見台では、Ｂ＆Ｇ海洋センターと中谷中学校が避難場所となっておりますが、なぜか途中でＢ＆Ｇ海洋センターの避難場所が外されてしまっていますが、この原因はなぜでしょうか。また、中谷中学校へ避難する場合、もし原川が氾濫したらどうなるかわからないので、不安で避難できないとの、相当、防災のことを研究されてる方も、そういう声も上げておられます。
Ｂ＆Ｇ海洋センターに避難したいが、閉鎖されていて避難できなかったため、町内ではなく遠い神戸の子どもたちや親の家に避難していった方々の切実な声も聞いております。楊津小学校の体育館も、ことしの豪雨で土砂崩れが起こり、窓ガラスが割れる被害が発生し、とてもじゃないが、避難場所にならない。家にいたほうがましというような声も聞いております。また、学校より自治会館のほうが空調設備が整っていて、避難したいという声も聞いております。松尾台では、学校より日生公民館へ避難したいという声も聞いております。ことしも異常な高温の日々が続き、全国で熱中症により死亡したり、意識不明になったりの事故が相次いで起こっております。
そして、過日、岡山県倉敷市真備町、たびたび先ほどからご意見出ておりますが、の豪雨、大水害で避難した小学校に数日してから大きな空調設備が運び込まれていたのをニュースで知りました。その間、異常な暑さの体育館の中で避難されていました。
一言ここで申し上げますが、先日、全国はもとより、猪名川町からも
社会福祉協議会が呼びかけ、ボランティアを募って、真備町の災害の後片づけに尽力してくださいました。深く御礼申し上げます。
と申しますのが、真備町というところは、私の娘婿の実家でありまして、両親は幸いに早く避難しておりまして、知らせが入りました、助かったということで。ですけど、これがちょっと遅かったらもう２階の上、もう膝ぐらいまで土砂が入り込んでおりますので、どうだったんかなと思っております。やっとそのご両親と電話で、短くお話しさせていただいたんですが、ご近所に話、声かけ合って、すぐ逃げたんだということも聞きましたので、これが生死を分けた大きなことになりますので、後から申し上げますけど、これは、私はいち早く逃げるんが一番、これが価値だと、こう思っております。亡くなられた方も早く避難してたらきっと助かってたんではなかろうかと思っております。
今から申し上げますが、その前に、猪名川町内の学校の体育館を避難場所として使うのであれば、早急な空調設備の設置等を改善する必要があると思われますが、見通しはいかがでしょうか。
伏見台３丁目から４丁目にかけて、豪雨、台風のたびに土砂崩れを頻繁に起こしている場所では、その都度、土のうを積んだり、土砂の撤去作業で、地元の防災士初め、町の若手職員が豪雨の中、懸命に作業してくださっており、助かっており、大変感謝しております。
私も現場に参りました、７月の一番最初の豪雨のときですね、非常に危険な状態で土砂が流出してるということで駆けつけたわけです。最近ではもし広島のような大規模な土砂崩れが発生したらひとたまりもなく埋まってしまったなと恐怖すら感じるようになりました。防災士、職員の方々にもしものことがあったら取り返しがつきません。何かの異変に気がついたらいち早く安全な場所へ逃げるよう、日ごろから申し合わせておられますでしょうか。
私は現場に行きまして、３回目の土砂が流れ出したときに、水道課の方々とかいろいろな方がいらっしゃったときに、もうこれはだめだというときも、おかしな音がしたり、非常な、ちょっとおかしいと思ったら、もうちょっと走ったら５丁目のほう逃げていくことができますので、どうぞ逃げてくださいと私は申し上げました。住民の方に避難、呼びかけるのは本当にありがたいことです。しかしながら、職員、そして防災の方の命も、家族がいらっしゃるわけですから、最後の最後まで頑張れなんてこと、私は申しませんので、どうぞ安全なとこへ逃げてください、そして自分の命は守っていただきたいなと、こう思っております。よろしくお伝えください。
東日本大震災や広島の豪雨災害で最後まで避難を呼びかけていた方々が、災害に巻き込まれて命を落とされてしまい残念でなりません。広島では若い消防職員、そして警察の方々、一番最後に見つかったという、もう土砂に巻き込まれて亡くなられているわけです。ですから、逃げる人も早いこと逃げないとだめです。そういう若い人の命を守らな、自分たち年いったから、ここにもうおるんだということではだめと思います。もういち早く、町からスマホとかいろいろな形で入ってくるわけですから、その段階で逃げておくと。それで、何もなかったらそれでいいわけですから、そうしますと、消防の方も、そして警察の方も命を落とさんで済んだのではないかなと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
まず、自分の命を守ることを最優先に考えて行動し、逃げていただきたいと申し上げます。
てんでんこという言葉があります。これは東日本、東北のほうで津波がたびたび、古い昔から津波が起こるがために、津波てんでんこという申し合わせがあったと。でも最近、その言葉すら薄れていってしまって、多くの、いろんな東日本のもう、猪名川町も避難先へ、避難先じゃなくて、行政の手伝いに入っていますが、そういうところも多くの方の命が奪われております。
しかし、岩手県釜石市では、私、随分前にこの東日本大震災が起こった後ぐらいにこのことも質問したんですが、岩手県釜石市では市内の幼・小・中学生のほぼ全員が津波の難を逃れております。多くの人たちはこれを奇跡と呼びますが、しかし、そうではなかったのです。教育で子どもたちが身につけた対応力が想定外を乗り越えさせました。てんでんこ、この言葉を中心に東京大学大学院総合防災情報研究センター特任教授の片田敏孝先生が約８年間、釜石市の子どもたちに教えてこられたたまものであります。
てんでんことは、自分の命に責任を持つ、地震が起きたら家族のことさえ気にせず、てんでんばらばらに自分の命を守るために、１人ですぐに避難し、一家全滅・共倒れを防げという昔からの教訓であります。この言葉を猪名川町の子どもたちは知ってるのかどうかをお伺いしたいと思います。まだなら早急に学校教育の一環として、子どもたちや職員、町民に教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
これはなぜこんなこと、猪名川町は幸いにして、これだけの阪神・淡路大震災、そしてことしもほかの地域に比べたら災害が本当に少なく、ひどいとこもあったんですよ、屋根が飛んでしまったとか崩れたとか、でも、大規模的に、３万人規模が水没したとか、そういうことはないということでありますが、いつ、今育ちつつある子どもたちが全国の地方へ、どういう形で住んでいくのか、転勤になるのか、お嫁さんに行くのかわかりませんので、何とぞ、これは私は猪名川町だけに限らないと思います、兵庫県、強いては全国の子どもたちに教えていただきたいと思っております。自分の命は自分で守らなければいけない、このことをぜひとも早急に教育していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 企画総務部長。
○企画総務部長（古東明子君） ご質問にお答えをさせていただきます。