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平成30年第389回定例会(第2号 2月28日)

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  1. 猪名川町議会 2018-02-28
    平成30年第389回定例会(第2号 2月28日)


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    平成30年第389回定例会(第2号 2月28日)           第389回猪名川町議会定例会会議録(第2号) 平成30年2月28日(水曜日)午前10時 開 議              ───────────────―   1 出席議員(16人)    1番  岡 本 信 司        2番  阪 本 ひろ子    3番  肥 爪 勝 幸        4番  山 田 京 子    5番  加 藤 郁 子        6番  下 神 實千代    7番  丸 山   純        8番  宮 東 豊 一    9番  久 保 宗 一       10番  石 井 洋 二   11番  西 谷 八郎治       12番  中 島 孝 雄   13番  池 上 哲 男       14番  福 井 澄 榮   15番  下 坊 辰 雄       16番  南   初 男 2 欠席議員(な し) 3 説明のため議場に出席した者  町     長  福 田 長 治     副  町  長  宮 脇   修  教  育  長  中 西 正 治     企画総務部長   古 東 明 子
     地域振興部長   橋 本 佳 之     生 活 部 長  福 井 和 夫  まちづくり部長  佐々木 規 文     教 育 部 長  真 田 保 典  消  防  長  奥 田   貢     企画財政課長   和 泉 輝 夫  総 務 課 長  岩 谷 智賀子 4 職務のため議場に出席した事務局職員  事 務 局 長  松 原 弘 和     筆 頭 主 査  森 田 美 和  主     査  池 田 知 史                  議事日程(第2号) 日程第1  議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)       議案第12号 平成29年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       議案第13号 平成29年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)       議案第14号 平成29年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第              1号)       議案第15号 平成29年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)       議案第16号 平成29年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号) 日程第2  代表質問              ────────────────               会 議 に 付 し た 事 件 日程第1〜日程第2              ────────────────                 午前10時00分 開議 ○議長(肥爪勝幸君) これより第389回猪名川町議会定例会第2日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございますので、ご了承願います。              ──────────────── ◎日程第1 議案第11号〜議案第16号 ○議長(肥爪勝幸君) 日程第1 議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)、議案第12号 平成29年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第13号 平成29年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第14号 平成29年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)、議案第15号 平成29年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)、議案第16号 平成29年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)、以上6議案を一括して議題とします。  本案は、去る2月21日の会議において、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。  初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。  総務文教常任委員長。 ○総務文教常任委員長(西谷八郎治君) おはようございます。それでは、総務文教常任委員会委員長報告をいたします。  総務文教常任委員会は、去る2月22日、委員会を開き、本委員会に付託されました議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)のうち関係部分、議案第15号 平成29年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)、議案第16号 平成29年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)の3議案を審査しました。  その審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告をいたします。  初めに、議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)のうち、関係部分についてであります。  まず、ふるさと応援寄付金について、返礼品に伴う経費が幾らなのか、また、町内住民がほかの市町村に寄附したことによる税収の減額がどれぐらいあったのかとの質疑に対して、返礼品については、12月に増額補正した1,157万6,000円の予算内で対応を考えている。また、町内在住者の方が町外への寄附については、平成29年度の住民税の課税の中で、866名の方が町外へ寄附され、町民税で約2,800万円が税額控除として減額されるが、その7割強ほどは交付税で措置されるとの答弁がありました。  次に、本庁舎管理費の光熱水費で220万円減額となっているが、空調設備を改修した後の光熱費は、上がったのか下がったのかとの質疑に対して、電気代の減額については、新電力の切りかえにより基本料金の減額や、庁舎内の節電による電力の減少、そして、空調設備更新により、灯油炊き吸収式冷温水機とペレットボイラーに変更になったことから、電気代が下がっているとの答弁がありました。  次に、産地パワーアップ事業費の750万円の事業内容は、これは単年度事業かとの質疑に対して、産地パワーアップ事業は、農林水産省が先端モデル農業確立実証事業として推進している事業の1つで、イオン水生成装置を使っての稲作で、上阿古谷地区の10軒の農家の共同取り組みである。イオン水を田に入れることで、稲の根が強く張り、倒伏しないという実証結果が出ており、収量の増加が見込まれる。  また、予算としては、単年度事業であるが、地域としては機械をリースして、継続して実施されるとの答弁がありました。  次に、ため池改修工事の受益者負担の基準はとの質疑に対して、仁部池、前久保池、栗谷池については、町が16%の負担をするが、補助金のルールの中で、県営事業に対する地域の負担金は2%となっているとの答弁がありました。  次に、環境監視施設維持管理費に係る詳細な業務内容は、また、10年間の維持管理経費であるが、10年以降は管理しないのかとの質疑に対して、環境監視施設については、新名神高速道路の供用開始に伴い、周辺に与える環境の影響が懸念されることから、地区対策協議会、ネクスコ、町との協議のもとで環境監視を目的に計画されている。監視する項目は、窒素酸化物、浮遊粒子状物質及び風向き・風速の3項目について測定するもので、10年間の必要な維持管理費はネクスコが負担し、現時点では10年間の維持管理を行っていくことで考えているとの答弁がありました。  次に、繰越明許費の道の駅アドバイザリー業務等委託事業は、南田原地区への移転案のみを前提としているのか、それとも、現在ある道の駅での機能拡充も含めているのかとの質疑に対して、南田原地区への移転は、昨年7月に策定した、道の駅いながわ活性化基本計画の中で位置づけている。当該基本計画をもって、新たに民間企業ヒアリングを実施した結果、民間企業にとっても、魅力ある立地条件であるという答えを得ている。それらを踏まえて、詳細な要求水準や条件を詰めていくため、今回の道の駅いながわアドバイザリー業務等委託事業では、南田原地区についての検討を進めていきたいとの答弁がありました。  次に、公立学校施設整備費補助金8,435万7,000円の詳細はとの質疑に対して、白金小学校の大規模改修に係る工事費3億6,180万円を計上し、その工事費に対する補助対象事業費、補助単価を考慮した補助対象額は、2億5,056万8,000円となる。その補助単価に対し、3分の1の補助率を乗じ、8,435万7,000円となっているとの答弁がありました。  次に、文化体育事業委託料で、出演者の変更による140万円減額の経過経緯はとの質疑に対して、文化体育館の自主事業の中で、当初J−POPアーティストを予定していたが、日程調整等で都合がつかず、アーティストを変更して実施したもので、主にその委託料の差額を減額するものとの答弁がありました。  なお、議案第15号 平成29年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)、議案第16号 平成29年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)についての質疑はありませんでした。  次に、討論についてであります。  議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)のうちの関係部分についての反対討論として、道の駅いながわアドバイザリー業務等委託事業繰越明許費について反対であるとの討論がありました。  その後、採決を行い、第11号については、賛成多数により、その他2議案については、いずれも全会一致で、別紙委員会審査報告書のとおり、可決すべきものと決しました。  以上で、総務文教常任委員会委員長報告といたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 次に、生活建設常任委員会の報告を求めます。  生活建設常任委員長。 ○生活建設常任委員長(加藤郁子君) それでは、生活建設常任委員会委員長報告をいたします。  本委員会に付託されました議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)のうち関係部分、議案第12号 平成29年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第13号 平成29年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第14号 平成29年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について、去る2月23日に委員会を開催し、審査をいたしました。  この審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告をいたします。  初めに、議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)のうち関係部分についてです。  児童手当の部分で、3,000万円の減額となっている。延べ人数が5万2,000人から4万9,200名と、2,800名が少なくなっている。これは期末になってみないとわからないものなのかとの質疑に対して、児童手当の部分については、平成28年度、29年度と同額の予算を計上した。子育てするなら猪名川町ということで、子どもの増加を見込み、少し多目に予算化した。しかし、出生、転入の増加が想定より少なかったとの答弁がありました。  次に、障がい者のグループホーム利用者家賃負担軽減事業補助金の部分で、現在、何名が利用しているのかとの質疑に対して、障がい者グループホーム、いわゆる共同生活援助の利用者への家賃の一部助成事業で、現在、利用者は12名で、町内にある1カ所で4名が利用している。その他の8名は尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、丹波市、上郡町にあるグループホームを利用されており、その家賃に係る補助金であるとの答弁がありました。  次に、土木債の公共事業等債で、公園長寿命化計画において760万円の減額とあるが、その詳細はとの質疑に対して、地方債の適債性に関しては、建設事業が対象となっており、公園の長寿命化計画部分は、今年度点検調査委託を行い、翌年度以降に実施する建設事業と一体的なものとして、当初計画していた。しかし、点検結果により、平成30年度に国庫補助を受けて、一体工事となるかどうか検討した結果、地方債の適債性にそぐわないと判断し、減額補正したとの答弁がありました。  次に、耐震化推進事業費で、予定していた件数より少なかったとのことだが、目標としている件数、耐震化の達成率は今どのくらいかとの質疑に対して、平成27年に猪名川町の耐震改修促進計画を作成し、当該計画では、平成25年住宅統計調査から推計し、住宅総数が1万2,190棟のうち、当該事業対象は、昭和56年5月以前の建築物となり、旧耐震によって建てられた建築物である。1万2,190棟のうち、耐震性がないと推定された住宅が約1,800棟。この計画をつくったときは、耐震化率は85%、それ以外の15%は耐震化されていない。  この事業は、兵庫県とともに取り組んでおり、広報、ホームページなどでPRし、今後も進めていくとの答弁がありました。  次に、消防団員退職報償金に関して、期末にならないと報償金対象者人数がわからないかとの質疑に対して、消防団員退職報償金については、予算時点では各分団の次年度の退職者、入団者の把握が困難なため、過去3年間の平均で予算化したものであるとの答弁がありました。  次に、女性消防職員採用に際し、施設整備工事費で388万8,000円計上されているが、限られたスペースの中で、女性用に一部改修をして支障がないのかとの質疑に対して、基本的に既存スペースを改修し、既存の使用部分に関しては別のスペースで対応を考えている。改修によっては、現在の職員が使用する分については支障ないとの答弁がありました。  次に、議案第12号 平成29年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であります。  歳入で、退職被保険者等国民健康保険から一般被保険者への移行をしたのは何名かとの質疑に対して、20名が一般被保険者へ移行したとの答弁がありました。  なお、議案第13号 平成29年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第14号 平成29年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑はありませんでした。  その後、4議案について採決を行い、いずれも全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、生活建設常任委員会委員長報告といたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 委員長の報告は終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(肥爪勝幸君) それでは、質疑は終結します。  これより議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)の討論に入ります。  討論の通告がありますので、反対者の発言を許します。  福井君。 ○14番(福井澄榮君) お静かに願います。それでは、通告に基づきまして、反対討論をしてまいります。  議案第11号 平成29年度一般会計補正予算(第4号)について、反対の立場から討論いたします。  本議案は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費債務負担行為の補正、地方債の補正などから成ります、平成29年度の一般会計予算を補正する議案であります。  問題にしておりますのは、繰越明許費のうち、道の駅いながわアドバイザリー業務等委託事業は、総務文教常任委員会での質疑からもわかりますように、南田原地区への移転案を前提としたもので、交通渋滞への懸念など、この間のパブリックコメントや、説明会で出た住民意見や課題に対して、十分な議論を尽くしたものとは認められません。  厳しい財政状況が続いている中、町民の信頼に応えていくという観点から、南田原地区への移転案を前提とした2,963万6,000円の繰越明許費の計上には同意しかねます。  以上の理由から、議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)に反対いたします。何とぞ議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 次に、賛成者の発言を許します。  石井君。 ○10番(石井洋二君) 議長より発言の許可を得ましたので、クリエイティヴ猪名川を代表して、議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)に、賛成の立場で討論をいたします。  平成29年度猪名川町一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ5億5,196万3,000円を追加し、総額をそれぞれ102億6,121万7,000円とし、あわせて繰越明許費債務負担行為の補正、地方債の補正などを行うものでありますが、農地農業用施設災害復旧費885万7,000円を初め、台風被害被災農業者支援女性消防職員採用に係る消防庁舎の改修、校舎の長寿命化対策としての白金小学校大規模改修、就学援助、心身障害者(児)支援事業など、いずれも安全・安心のまちづくり、教育環境の改善、子育てなど福祉のまちづくりに必要欠くべからざるものであり、賛成といたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 以上で通告による討論は終わりました。  それでは、討論は終結します。  これより、議案第11号を採決します。  この採決は起立によって行います。  本案についての委員会審査報告は、原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。  本案は、委員会審査報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(肥爪勝幸君) 起立多数であります。  よって、議案第11号 平成29年度猪名川町一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号 平成29年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第13号 平成29年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第14号 平成29年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)、議案第15号 平成29年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)、議案第16号 平成29年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)、以上5議案の討論に入ります。  討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(肥爪勝幸君) それでは、討論は終結します。  これより、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、以上5議案を一括して採決します。  本案についての委員会審査報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。  お諮りします。  以上5議案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。  よって、議案第12号 平成29年度猪名川町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第13号 平成29年度猪名川町介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第14号 平成29年度猪名川町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)、議案第15号 平成29年度猪名川町農業共済特別会計補正予算(第1号)、議案第16号 平成29年度猪名川町奨学金特別会計補正予算(第1号)、以上5議案は、原案のとおり可決されました。              ──────────────── ◎日程第2 代表質問 ○議長(肥爪勝幸君) 日程第2 代表質問を行います。  去る2月21日に行われました町長施政方針の説明に対し、通告に基づき順次質問を許します。  なお、質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。  また、再質問は2回以内となっておりますので、ご了承願います。  それでは、絆いながわ元気、岡本信司君の質問を許します。  岡本君。 ○1番(岡本信司君) おはようございます。  議長から発言の許可をいただきましたので、平成30年度町長施政方針に対して、会派絆いながわ元気の代表質問をしてまいります。  福田町長は施政方針の中で、多くの方に猪名川町を知っていただき、関心を持っていただけるようなシティプロモーションを積極的に行うとともに、本町の魅力と暮らしやすさを住民の皆様に実感していただけるようなまちづくりに尽力したいと所信表明をされております。  会派絆いながわ元気は、住民の皆様の猪名川町への愛着の形成、猪名川町の町外への売り込み、さらには、猪名川町のイメージを高め、自治体名の知名度を向上させるなど、いわゆるシティプロモーションは大変重要な取り組みと認識しています。  また、住民の皆様が、猪名川町の魅力や暮らしやすさを実感できるようなまちづくりをしていかれるとのこと、町長のまちづくりに対する姿勢に、基本的には賛意を表します。  私たちは、ただ、その思いに沿って、誠実に事業が実行されているのか、あるいは計画されているのか、住民の目線に立って、施策のスピード感、もったいない意識、住民の声を行政に届けるなどを重要なキーワードとして検証し、質問を進めさせていただきます。  町長は、昨年度の基本方針の中で、健康寿命の延伸によって、健康長寿社会の構築の実現を果たすのだとうたわれました。その際、私たち絆いながわ元気は、すぐに成果としてあらわれにくいものではありますが、継続的かつ効果的な取り組みの重要性を訴えました。もともと比較的健康的な住民の皆様が、この町に引っ越してこられ、食事や運動など比較的良好な生活習慣を身につけておられることが、健康寿命を押し上げているものと考えています。  今後も、健康寿命を維持、延伸していくためには、行政の継続的、効果的な活動支援が求められています。  さて、松尾台うぐいす池公園と、大島であい公園に健康遊具を設置する、健康遊具設置モデル事業など、日ごろから運動習慣をつけるきっかけづくりを行ってきたとのことであります。私たちも、生涯健康であることは、何にもまさる人生の付加価値であると考えています。公園が、子どもから大人、そして高齢者まで、みんなが元気に、健やかになる場所となることは、大変望ましいことでもあります。  しかし、これらの健康遊具は、実際には余り利用されている光景を目にすることができません。このままでは、宝の持ち腐れになってしまいます。もったいない限りであります。  どのようにこの遊具を使って運動習慣をつける仕組みづくりをなされたのか、どのような成果が上がっているのか、お聞かせください。  有害情報の氾濫など、子どもや若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害などの子ども、若者の抱える問題の深刻化などを背景に、未来を担う若者たちへの環境整備が重要であると、私どもも考えています。特に、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者を、支援するためのネットワーク整備が必要だと考えています。  義務教育終了後の子ども、若者たちへの施策についての見解をお聞かせください。  さらに、道の駅いながわの機能拡充についてでありますが、昨年度、将来にわたり、持続可能な行政運営を進めていくためには、猪名川町の身の丈に合った機能拡充であるべきだと指摘しました。  この間、パブリックコメントや住民説明会での意見交換の場の中でも、多くの住民の声は、身の丈に合った現行の場所での機能拡充を望んでおられました。  また、大きな課題の1つである交通渋滞の問題は、現在、本町が有力案として示されている南田原地区へ移転する案では、悪化することが懸念されています。  このほど、私たち会派、絆いながわ元気では、住民の皆様を対象とした会派活動報告会を開催し、住民の皆様と意見交換をする中で、住民の皆様が現在ある万善の場所での機能強化を望んでいることを再確認し、我が意を強くしているところであります。  町長として、大きな見直しの時期も来ているかと考えますが、お考えをお聞かせください。  プロロジス猪名川プロジェクトについては、今後の順調な推進を期待しています。プロジェクト完成後には、1,500名程度の働き手が必要になるとの話でありますが、猪名川町の雇用創出や、人口増をもたらすまちづくりにつなげるための受け皿づくり、体制づくりが必要であると考えていますが、町長の所見を問います。  文教拠点地区については、今後の土地利用方策等の検討を継続し、さらなるまちの活性化を目指していくとのことであります。  私どもも、会派活動の一環として、日本生命がニュータウン開発をあきらめ、猪名川町にご寄附いただいた中谷中学校に隣接した大規模な土地の状況を視察してまいりました。約85ヘクタール、阪神甲子園球場65個分の広大な町有地で、遊休地にしておくのがもったいないというのが正直な感想であります。  本町では、これまで、大学などの教育機関の誘致を目指されてきたと聞いておりますが、これまでの経緯と現状をお答えください。  また、現在、その作業は進んでいないように思われますが、具体的には、平成30年度にはどのような行動を起こされるのでしょうか。お答えください。  ひょうご地域創生交付金は、兵庫県が、地域の活力を高めるための一押し事業として、新たに国の交付金制度とは別の県独自の交付金制度を設け、地域資源を生かし、地域の振興を図ろうとする市町の主体的な取り組みを応援する制度だと聞いております。  具体的には、猪名川町として、どのような主体的な取り組みを検討されているのでしょうか、お答えください。  平成30年度は、これまでの成果を継承しながら、新たな魅力づくりに取り組んでいく年と考えておられ、子育て、教育、暮らし、雇用、生きがい、健康など、あらゆる場面で選ばれる町となるよう、多用途に成熟したまちの実現を進めていくとのことであります。  多用途に成熟したまちとは、どういったまちなのでしょうか。このまちで生まれ、このまちで学び育ち、このまちを離れていった若者が帰ってこない現実を、どのように分析され、どう若者に選ばれるまちへと施策を進めていかれるのか、見解をお聞かせください。  まず、第1の「笑顔あふれるふれあいのまち 猪名川」に関する施策について、お伺いいたします。  危機管理については、正確な防災情報の収集と情報伝達が、必要不可欠であるとの認識のもと、国からの地震や気象情報、弾道ミサイル、大規模テロ情報などの緊急情報を知らせる全国瞬時警報システムJアラートについて、これまでより情報を速やかに伝達できる新型受信機に更新していくとのことであります。情報収集機能の迅速化につながるものであり、新型受信機への更新には賛意を表します。  しかし、住民の皆様への情報伝達機能の迅速化につながるものなのか、お答えください。危機管理情報の伝達機能の迅速化、強化といった点では、私どもは、さきの会派の予算要望で、昨年、台風21号の影響により、猪名川町北部に大規模停電が発生した際の取り組みとして、今後は本町の広報車も協力して情報提供するよう要望しました。  その際のお答えは、広報は事業者の関西電力の仕事であり、猪名川町からは広報車を出しての協力はしないとも受け取れるお答えでしたが、今もその考えに変わりはないのでしょうか、お答えください。  緊急時における、住民への迅速かつ確実な情報伝達ができるよう、また、通常電源が使えない際の対応など、Jアラート情報伝達訓練を行うことが必要だと考えます。  さらに、災害対応時には、全ての職員が、災害に関する業務に従事することとなるものであり、ふだんから全ての職員が、防災担当であるという意識づけを図っておくことが重要であると考えています。あわせて、見解をお聞かせください。  交通安全施設の整備については、ガードレールやカーブミラーなど、自治会及びPTAからの要望をもとに、危険度の高い箇所、緊急性のある箇所から取り組んでいくとのことであります。安全、安心は福田町長が何よりも大切にされている視点だと考えています。  さきに、住民の声をもとに、一般質問で、曇り防止機能つきのカーブミラーの早期導入を提案しましたが、どのように考えられておられるのか、お答えください。  消費生活相談については、身近で相談しやすい体制づくりや、消費者被害を未然に防止できるよう取り組むとされています。  近時、悪質で巧妙な手口の特殊詐欺などが多発し、被害に遭う人が増えていることから、本町における相談業務機能を一歩進めた仲裁、調停、あっせんなどを行う裁判外紛争解決手続、いわゆる行政型ADR機能が求められていると考えますが、見解をお聞かせください。  第2「こころ安らぐ自然に育まれたまち 猪名川」に関する施策についてであります。  さきの当会派の予算要望で、新名神高速道路の開通に伴い、騒音や大気汚染など、住民の良好な生活環境が損なわれないよう、定期的な監視と保全を要望したところであります。  今般、大気の環境測定を実施するため観測所を設置し、経過観察を行っていくとのことでありますが、騒音についてはどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。  また、地元からの要望もあり、新名神高速道路建設工事に伴って発掘された、広根遺跡の埋蔵品の展示や、遺跡説明板の設置が実現できるよう、ネクスコや兵庫県立考古博物館などの関連機関と連絡調整をするよう要望いたしましたが、どのようなお考えで取り組んでおられるのでしょうか。  大規模改修を予定されている町営住宅については、床や浴室の段差の緩和や、設備の改善、手すりの設置など、高齢者が安心して暮らし続けていけるような住環境への配慮がなされているのでしょうか。今後の改修への考え方をお答えください。  空き家対策については、空き家の実態調査の結果を踏まえた空家等対策計画を策定し、今後の移住定住対策にもつなげていけるような、さらなる調査研究を進めてまいりますと所信表明されています。一説には、議会用語として、調査研究とは何もやらないことだと言われています。このまちに移住したくても、空き家の情報が入手できなかったとの住民の声も、よく聞きます。良好な街なみを維持するために、スピード感を持った具体的な対策を住民は求めています。  町長は、前向きに具体的に進めていこうというお考えだと思いますが、真意をお聞かせください。  ナラ枯れ被害の問題については、昨年度の代表質問で問題点を指摘し、早期発見と早期対策の必要性をただしました。きっちりと予算を確保し、公園も含めて、被害が拡大する前に、初期に対策をきっちりと講じることの重要性を指摘しました。  残念ながら、昨年、本町内のナラ枯れ被害は拡大し、夏に山が赤くなるほど、ひどいものでした。また、背景には、伐採しないまま、木が樹齢を重ね、大木になったことも一因だと言われています。  里山の適正な管理を誘導するスピード感のある取り組みも、必要だと考えています。見解をお尋ねします。  誰もが安心して公園を利用するためには、公園の樹木維持管理の作業としては、剪定、刈り込み、間伐、補植、移植、病虫害防除、施肥、基盤改良などの7つの作業が基本となります。苦情対応ではなく、計画的な維持管理により、強い風で大木が倒れることなどのないよう、適切な維持管理に努めてください。  昨年度の代表質問では、神戸市で、ふるさと納税を活用して、その返礼品目に空き家、空き地の草刈りを加えることを決めたとの新聞報道を紹介し、近隣への空き家などの雑草被害等解決のため、よいアイデアはまねられたらと提案しました。  その後、神戸市では、寄付金3万円のふるさと納税をした場合、シルバー人材センターが行う市内の空き家、空き地の草刈り代金を、一部補助する制度を設けられています。ところが、猪名川町では寄付金3万円のふるさと納税をした場合、シルバー人材センターが、建物や敷地の外回りの点検を年6回見て回り、空き家の管理サポートを行うといったもので、課題になっております空き家、空き地の草刈りに、直接役立っておりません。なぜ、神戸市にできて、猪名川町ではできないのでしょうか。お答えください。  第3「いきいきと暮らせる健康長寿のまち 猪名川」に関する施策についてであります。  妊娠期から子育て期にわたる、さまざまなニーズに対する総合的な相談支援のワンストップ拠点となる、子育て支援センターと保健センターが、互いの業務支援と一層の連携を図り、子育て世代包括支援センターとして、子育て支援を行っていくものとされています。  去る母子保健法の改正に伴い、市町村に、法律上の名称は母子健康包括支援センター、つまり、町長が施政方針で述べられた子育て世代包括支援センターの整備努力が、義務づけられています。背景には、子育て世代に安心感を持っていただくため、1カ所に行けば、つまり、ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターに行けば、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援を受けることができるというものでございます。  どこに整備される計画なのでしょうか。また、保健師、ソーシャルワーカー、助産師などの専門スタッフの確保や、産科の医師が求められていますが、どのような体制整備を考えられているのでしょうか、お答えください。  高齢ドライバーの事故が目立つ一方で、運転免許証をみずから返納する高齢者も増えています。いろいろな団体で、自主返納した高齢者には、地元事業者との連携のもと、タクシーやバスなどの公共交通機関の料金割引のほか、商品の無料配送や預金金利優遇など、さまざまな特典が用意されているようであります。  今般、本町では、運転免許証を自主返納された70歳以上の方を対象に、返納時の1回に限り、阪急、阪神バスの高齢者割引定期券、hanicaグランドパス65の購入助成、1人当たり4万円の助成を行うと、新規事業の予算を計上されています。  高齢者の外出支援策として考えるならば、特定の高齢者に一過性的に高額の助成を行うよりも、町内に住む高齢者が、公共交通機関を身近に利用できるよう、バス便の増便など、公共交通機関の充実こそが求められていると考えます。町長はどのように考えておられますか、お答えください。  町長は、障がいのある人が、地域で当たり前に暮らし、ともに支え合い、心豊かに暮らせるまちづくりを進めるため、障がい者(児)福祉計画を策定し、障がいのある人が、地域の中で人格と個性を尊重され、障がいの有無にかかわらず、互いに支え合い、全ての人が安心して充実した生活を送ることができる地域共生社会の実現に向け、法制度の変化に的確に対応されるとされています。  そのとおりだと考えます。障がいのある児童に対する支援については、児童期だけではなく、親亡き後の支援も含めて、生涯にわたって切れ目のない支援が求められています。さきの会派の予算要望では、専門家会議などを設置し、条例の制定なども含めた総合的な支援施策の策定を求めましたが、町長はいかがお考えですか。  第4「こころ豊かな教育・文化のまち 猪名川」に関する施策についてであります。  まず、子どもたちの教育環境の整備についてお尋ねします。公立小・中学校の普通教室、特別教室の冷房化推進についてであります。阪神間の公立小学校の普通教室、特別教室の冷房施設設置率が85.5%、中学校で90.8%であるのに対し、猪名川町内では、これらの冷房施設整備が進んでいません。他都市との格差拡大が懸念されているところであります。また、防災対策の先進都市では、学校施設での避難所機能も考慮して、普通教室へのエアコンの設置やマンホールトイレの設置、非常用電源など、教育環境の整備を進めています。どのようにお考えでしょうか。  猪名川町教育大綱では、「未来を描き 未来を拓く 猪名川の教育」を基本理念としており、子どもはもとより、全ての人の成長のために取り組んでいくとのことであります。  昨年度の代表質問では、信頼と愛着のブランド・エッセンスという言葉のわかりにくさについて指摘しましたが、教育大綱ではどんな明日、いや、未来を描いておられ、どのようなことを実践されようとしているのか、ご提示ください。  また、豊かな感性を働かせ、新たなアイデアを生む力を身につける機会として、兵庫県ゆかりのクリエーターが講話や実演を行う、プロから学ぶ創造力育成事業を3カ年で全中学校において実施し、キャリア教育の充実を図るとされています。大変興味深い取り組みだと思っています。計画されている内容についてご教示ください。  いじめを絶対に許さない取り組みを推進する上では、具体的な対策とは別に、いじめ問題にしっかりと向き合い、全力で取り組んでいくという決意、つまり、もっと強いメッセージ性が必要であると考えています。いじめ根絶に向けた町内外への、いじめを絶対許さない宣言を発信する必要はあると考えていますが、見解をお聞きします。  不登校児童・生徒を支援することや、学校以外の多様な学びの重要性を認める内容とした教育機会確保法が成立しています。文部科学省は、不登校には多様で複雑な要因があるとし、学校だけではなく、民間教育施設、いわゆるフリースクールでの学習を支援し、児童生徒の自立を目指すとしています。また、夜間中学校の設置を促進し、外国人や不登校のまま卒業した人など、さまざまな生徒を受け入れるように求めています。本町の見解をお示しください。  全国的な課題となっている教職員の長時間勤務に対しては、子どもと向き合う時間をしっかり確保し、ワーク・ライフ・バランスのとれた充実した生活が送れるよう、勤務時間の適正化を進めていくとされています。  ワーク・ライフ・バランス社会の実現については、会派からも予算要望した項目であり、ぜひとも推進していただきたいと考えています。その前提として、本町は、職員、教員の出勤時間や退勤時間など、労働時間をきっちりと把握し、使用者としての義務を果たすため、タイムレコーダー等の設置を行うべきだと提案いたしました。周辺の自治体では、タイムレコーダーやICカード、出勤・退勤時間の自己記入などの対応がとられています。  しかしながら、猪名川町は、いまだ旧態依然とした状況ですが、町長は、職員の使用者として、どのように考えられておられますか。  また、教職員の長時間勤務の解消や、教育の質の向上、さらにはチーム学校の推進などを進めるためには、教職員定数の改善や公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の見直しなどが求められていると考えます。  猪名川町はどのような見解を持っていますか。国や県に対する要望を考えられていますか。お答えください。  給食センターでは、身近な地域で栽培される農産物を積極的に活用する地産地消の取り組み、食物アレルギー対応給食の提供を推進していくとのことですが、具体的にはどのような計画のもと、地産地消率を増やしていくおつもりなのか。また、食物アレルギー対応給食については、除去品目を増やしていくということなのか、お答えください。  生涯学習活動の推進については、生涯学習カレッジ、リバグレス猪名川の実施方法を、多くの方が参加できるよう見直したということでありますが、どのような見直しを実施されたのでしょうか。また、どのような見直しで若い世代が参加しやすくなったのでしょうか、お答えください。  文化財の保存と継承については、国史跡多田銀銅山遺跡の価値を、未来に確実に継承していくとのことでありますが、国史跡に指定されましたのが平成27年10月の7日、あれから約2年半、古い既存看板の書きかえもできておりません。スピード感を持った施策の推進が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。  第5「活力とにぎわいのあるまち 猪名川」に関する施策についてであります。  公共交通については、今後も地域の公共交通を維持していくために、利用啓発を図るとともに、利用状況や住民ニーズの把握に努め、路線バスを含む交通データの収集分析や、利用者アンケートなどの実態調査を行い、ふれあいバスの路線再編に向けた調査を行うとされています。  これまでに、どのような公共交通の利用促進、普及啓発をされてきたのか、お伺いします。  また、最近ちまたでは、バス事業者など公共交通機関が赤字路線を廃止し、自治体が慌てているニュースを耳にします。住民の皆様は、バスの本数を増やす、川西能勢口から猪名川町への急行バスの整備、路線再編など、具体的に見える、実感できる充実を強く望んでおられます。  私たちは、猪名川町として公共交通機関も住民にとって大切なインフラの1つであるとの認識のもと、主体的に公金投入も含めた支援策が必要であると考えています。また、公共交通機能の充実が、高齢者の外出支援策につながっていくものと考えます。運転免許証の自主返納のためには、公共交通機関の充実こそが必要なのです。  町長のお考えをお聞かせください。  町道の舗装修繕については、舗装修繕計画に基づき、計画的に実施し、安全性の向上を図っていくとされています。町道管理者として、安全管理の側面から、危険なところは緊急的に実施するという姿勢が必要なのではないでしょうか。住民から聞こえてくる要望の大きなものの1つに、道路の整備工事があります。  ところが、道路維持補修工事の予算額は、昨年と同額と聞いています。機械的に予算査定するのではなく、行政需要に応じて予算額を増やす必要があります。
     国土交通省では、道路構造物の予防保全、老朽化対策として、道路維持補修に関する技術的基準による点検に関する基準を新たに追加しました。ここでは、構造物の点検を定期的に行い、損傷が軽微なうちに補修などの対策を講じる予防保全型の維持補修を実施することが、安全かつ円滑な交通の確保及び効率的な道路管理を実現するには重要であるとされています。  道路の補修修繕に必要な額は、きっちりと今回の予算に計上されているのでしょうか。ご見解をお聞かせください。  さらに、道の駅いながわの機能拡充についてでありますが、昨年度、将来にわたり持続可能な行政運営を進めていくためには、猪名川町の身の丈に合った機能拡充であるべきだと指摘しました。新名神高速道路の開通、西谷地域の玉瀬地区において、関西でも有数の規模となる宝塚北サービスエリアの開設など、道の駅いながわを取り巻く環境の変化が予想されます。  現在の道の駅いながわが抱える課題に加え、新たに予想される課題にも対応していけるよう、交通量調査を含めた慎重で丁寧な分析や検討が必要であります。  また、現在、最優先候補地とされている南田原地区案では、現行の大きな課題の1つとされている交通渋滞の問題を解消できるとは思われません。  また、跡地の利用も、トップセールスで対応するとのことですが、さらに交通渋滞を悪化させることが予想されます。  他都市での例を見ると、新たに左折レーンを設置するなどの交差点改良整備を行うことにより、現行の交通渋滞が解消あるいは緩和されております。  また、現行の道の駅いながわの存在だけが、交通渋滞の原因ではないと考えています。  また、理念として位置づけられている防災拠点や、地域交通の充実に資するものとの整合性を、きっちりととった内容とする必要もあります。バス便の充実や防災拠点としての適性の確保など、現実感のある精度の高い計画案を、時間をかけてじっくりと練り上げていくことが、今求められているわけであります。  町長として、再考のお考えがあるのか、お聞かせください。  第6「人びとと行政がともに歩むまち 猪名川」に関する施策についてであります。  いわゆるマンパワーによる公務能率の向上や、効果的な住民サービスの充実に関連して、今後、人工知能の実用化が着実に進展すると期待されているところであり、多様な機能が幅広い分野で研究されています。  そこで、例えばデータの蓄積による苦情相談対応業務の回答精度の向上、納税者の納付能力の判定、ドローンとの連携による道路や橋の傷み具合の検査など、人工知能を行政現場でも活用できると考えていますが、町長の所見を問います。  職員の研修については、役職や経験年数などに応じた能力向上及び意識改革、並びに、将来を見据えた若手職員の育成に積極的に取り組むため、研修の充実を図っていくとのことであります。  ごみ屋敷問題や空き家問題、街路樹の管理問題など、新たな地域の問題が山積しています。職員の研修において、これらの課題に取り組むことができる政策企画力のある職員の養成が求められています。町長は、猪名川町が直面している課題に、主体的かつ的確に対応できる職員の育成を目指しておられるのかどうか、お答えください。  最後に、残念に思いますのは、平成29年度の町長施政方針に対する代表質問でもただしましたが、平成30年度の町長施政方針の中にも、総合病院など医療機関整備に向けての取り組みが見当たらないことであります。  これらは、猪名川町の最上位計画であります後期基本計画を策定するにあたり、住民の声を把握するために実施したまちづくりアンケート調査の中で、施策の重要度が高いとされたものであります。住民の皆様は、猪名川町として主体的に、総合病院の誘致など医療提供体制の整備を強く望んでおられます。  これらは、福田町長が政策理念とされています、ずっと住み続けたいまちづくり猪名川町に、欠かすことができない重要施策であります。いまだ住民の声が届いていないことを残念に思いますが、ここに再度強く訴え、会派絆いながわ元気を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(「休憩、休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(肥爪勝幸君) ただいまより、暫時休憩いたします。                 午前11時02分 休憩                 午後 2時15分 再開 ○議長(肥爪勝幸君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。  先ほどから、本会議休憩となりまして、皆様にはご迷惑をおかけいたしました。  休憩中に、議会運営委員会が開催され、先ほどの絆いながわ元気の岡本議員の代表質問の中で、質問された表現について協議がありました。その結果、岡本議員より、発言の申し出がございます。よって、発言を許可いたします。  岡本君。 ○1番(岡本信司君) 会派絆いながわ元気の代表質問中、「一説には、議会用語として、調査研究とは何もやらないことだと言われています」という部分について、一部の議員の方から、言葉として誤解を受けやすいとの指摘がありました。(発言する者あり)そこで、「一説には、調査研究するという言葉は消極的に受けとめられがちと言われています」という言葉に修正しますので、よろしくお願いいたします。(「大分ようなったわ」と呼ぶ者あり) ○議長(肥爪勝幸君) 絆いながわ元気、岡本信司君の質問に対する答弁を求めます。  町長。 ○町長(福田長治君) 絆いながわ元気を代表しての岡本議員の質問について、答弁を申し上げます。なお、教育委員会の質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、健康器具の利活用と成果について、お尋ねがありました。  健康器具を活用した高齢者の健康維持などを促進するため、町内2カ所の公園にそれぞれ5つの健康器具の設置を行い、設置時に健康器具の利用説明会を行い、健康維持に関心のある高齢者の方をはじめ、あわせて90人ほどの地域の皆様が参加をされました。  気楽に公園に立ち寄っていただき、習慣として健康器具を利用していただく機会を提供するために設置したものであります。例えば、大島であい公園では、昨年9月に健康器具設置後、ウォーキングの傍らご利用いただいている姿を見て大変喜んでおりますが、この3月には、大島まちづくり協議会と地域の健康づくり支援員が中心となって、健康器具の体験とともに柏原までのウォーキングイベントを開催されると伺っております。  今後は、どこにどのような健康器具があるのかホームページなどを利用し情報提供しながら、あらゆる年代の人が公園を利用し健康増進につながり、そして地域コミュニティの場所となるよう、まちづくり協議会と地域の健康づくり支援員の協力を得ながら利用促進に努めていきます。  次に、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者を支援するネットワークについて、お尋ねがありました。  本町では、青少年問題協議会による会議を開催し、青少年健全育成団体と連携を図りながら、現状と課題について報告をいただくとともに意見交換を行うことで、団体間のネットワーク構築に努め、情報共有を図っております。  今後は、町内関係団体とも連携を図りながら、青少年健全育成につながるよう、話題の提供や意見交換を通じ、各団体の事業継続や新規事業の検討等、創意工夫を凝らしながら、子ども、若者の生活支援やきっかけづくりの一部となるよう、啓発活動の強化や協力・団体間での連携等を行ってまいります。  また、児童虐待等のおそれのある要保護家庭や、子育てにさまざまな困難を抱える家庭からの相談を受けておりますが、事案によっては、家庭とは別の場所で子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所が必要であると考えており、放課後児童デイサービスや、留守家庭児童育成室の利用など地域や社会と接点を持てるような働きかけを行うとともに、障がい福祉サービスの支援者や、医師、行政関係者等で構成している猪名川町障害者自立支援協議会において、教育や就労、生活への課題などを共有しながら支援につながる取り組みを引き続き実施してまいります。  次に、道の駅いながわ機能拡充について、お尋ねがありました。  本計画は、地域創生総合戦略に位置づけ推進しており、昨年7月には、一定の方向性を示した道の駅いながわ活性化基本計画を策定し、特別委員会へも報告をさせていただいたところであります。  道の駅いながわの機能拡充の検討に向けては、町財政負担額の軽減は、言われるまでもなく大きな課題の1つであると計画当初より認識をしており、民間の資金とノウハウの投入を目指して検討を進めております。  また、交通渋滞については、十分な駐車場を確保することはもちろんのこと、国、県を初め関係機関との連携を図りながら、引き続き課題解決に向けた検討を進めているところであります。  私は、この事業を実現することがまちの活性化に大きく貢献するものと考えており、最小限の財政負担で最大限の効果を上げるべく、その実現に向けて鋭意取り組むこととしております。  次に、プロロジス猪名川プロジェクトについて、お尋ねがありました。  本町で初となる産業団地で、企業立地は本町における産業振興、雇用機会の創出及び地域活性化など、新たなまちの魅力として大きな効果をもたらすものと期待をしております。雇用機会の創出は、昼間人口の増加となることや、町外へ流出している就労者に対しても、町内で働く場を確保できることによって、就労者の町外流出の抑制につながることとなります。そのため、就労者の働きやすい環境づくりの1つとして、移動手段である公共交通機関の確保などについても、交通事業者との協議を進めるなど、就労者の確保に向けた取り組みを進めております。  また、本事業は、単なる民間事業者によるものではないことから、本地区のまちづくりを実現するため、まちづくり基本協定を締結し、事業者と町が連携・協力をして取り組んでおります。さらに早期の企業立地に向けて企業誘致活動を推進するため、事業者及び関係機関が連携をし、猪名川町産業拠点地区企業誘致推進協議会を設立をしたところであります。本協議会には、広域的観点から、兵庫県にも参画をしていただき、今後の支援策に係る助言等、兵庫県のモデル的な取り組みとして、引き続き多大なるご支援、ご協力をいただいているところであります。  次に、文教拠点地区について、お尋ねがありました。  日生中央地区に隣接し、自然環境に恵まれた地域であることから、若者を中心としたにぎわいのあるまちづくりを模索しているところであります。これからの活気のあるまちづくりには、産業拠点地区と文教拠点地区のそれぞれに求められる機能、効果が、確実に発揮されることが重要であり、地域創生の視点からも、まずは産業拠点地区の事業化を確実なものとすべく、取り組んでいるところであります。  文教拠点地区については、事業の実現性の検証など長期的な視点に立って、さらなるまちの活性化に向けて取り組むこととしております。  次に、ひょうご地域創生交付金の取り組みについて、お尋ねがありました。  活力ある地域社会を実現するためには、地域みずからが、その創意工夫により地域創生の取り組みを主体的に進めていくことが求められております。  本町では、中学卒業までの医療費の無料化や、まち全体での子育て支援の充実と、運動、栄養、社会参加から成る健康長寿のまちづくりを継続しながら、個々の事業が効率的に実施されることで、より事業効果を高めることができるように事業の横断的連携を図ることで、地域創生を進めてまいります。  その他、新たに猪名川町の名所として認定された、猪名川名所八景にもなっている大野アルプスランドの安全整備なども、観光資源の活用を目指した地域創生での取り組みであると考えております。  次に、多用途に成熟したまちの考え方について、お尋ねです。  歴史と伝統を大切にしながら、時代に応じた変革も行っていく。子育て世代に対しても重点的に支援をする一方で、高齢者に対してもさらなる支援を行うなど、一方的に取り組むのではなく、多角的な視野を持って事業を進めていくことで、さまざまな住民ニーズに対応したまちづくりをイメージし、多用途に成熟したまちと表現をしておるところであります。  地域創生総合戦略でも取り組んでいる、ふるさと猪名川は、進学や就職に伴い猪名川町を離れることがあっても、将来に猪名川町に帰ってきたいと思える可能性を考えて取り組んでおります。猪名川町に戻ってこない理由はさまざまだと思いますが、帰れる機会があった際には、帰りたいと思えるまちを目指してまいりたいと考えております。  次に、Jアラートの機器更新について、お尋ねです。  平成31年度から、現行受信機では正確な緊急情報の受信ができなくなるため、平成30年度中に新型受信機へ更新を行うものであり、引き続きJアラートが兵庫県内へ発信された場合、お手持ちの携帯電話、スマートフォンに対して、緊急速報メールまたはエリアメールが配信をされます。この緊急速報メール・エリアメールは、現状最も確実かつ多数に伝達できる手段と考えております。  今後は、情報伝達手段のさらなる多様化のため、引き続き行ってまいります。  次に、大規模停電時等における情報提供について、お尋ねがありました。  電気などライフラインの確保は、日常生活を行う上で必要不可欠なものであり、事業者と協力をし、非常時の情報収集、周知に努めてまいります。  今回の対応に関しましては、事業者としての災害時の対応に問題があったと認識をしております。今後につきましては、関西電力神戸支社と本町危機管理室での協議も行っており、災害発生時の連絡体制など、より一層の情報連携を行うことを相互に確認をしておるところであります。  次に、Jアラート情報伝達訓練及び職員対応についてのお尋ねです。  情報伝達訓練は、総務省消防庁が実施する全国一斉情報伝達訓練や緊急地震速報訓練に参加をし、日ごろから備えに努めているところであります。さらに、本年度は北朝鮮からの弾道ミサイル発射が頻発したことを受けて、国、県、西宮市が9月17日に共同で実施をした情報伝達訓練に参加をしたところであります。  職員の防災意識に関しましては、地域防災計画を定め、災害発生時等に備えているところであり、町みずからが被災し、利用できる資源に制約がある状況下での優先的に実施すべき業務を特定をし、業務の執行体制や対応手順等をあらかじめ定めた「猪名川町業務継続計画」の策定に取り組んでおるところであります。  こうした計画策定等によっても、災害時の各職員の役割や行動などについて再確認を行うことで、防災意識の向上につながっているものと考えております。  次に、曇り防止機能付カーブミラーの導入について、お尋ねです。  本町では、10年前より昼間に蓄熱した太陽エネルギーにより、鏡面に霜や結露がつきにくいよう工夫されている蓄熱式の曇りを防ぐ効果のあるカーブミラーを今採用しているところであります。  次に、消費生活相談における裁判外紛争解決手続について、お尋ねがありました。  本町の消費生活相談コーナーでは、町民の消費生活上における被害の救済、苦情処理、紛争解決を目的に、相談業務を行っております。  また、消費者安全法の規定に基づき、猪名川町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を制定しており、消費者安全の確保に関し事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じること及び、その苦情の処理のためのあっせんを行うことと規定をしており、裁判外紛争解決手続の一種であるあっせんについても、業務としておるところであります。  消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要なものである重要消費者紛争については、国民生活センターの紛争解決委員会が、和解の仲介や仲裁を行っており、町の消費生活相談業務において、助言やあっせん等の相談処理による解決が見込めなかった重要な消費者紛争は、国民生活センター紛争解決委員会へ和解や仲介や仲裁を申請することとしており、国民生活センターとの連携を一層強め、消費生活問題の紛争解決を図ってまいります。  次に、新名神高速道路開通による騒音について、お尋ねがありました。  新名神高速道路の供用開始に伴う環境への影響については、地区対策協議会、ネクスコ西日本、町との3者での協議を重ね、最終的に窒素酸化物、浮遊粒子状物質、風向き・風速の3項目について監視をしていくこととなりました。  騒音については、ネクスコ西日本が新名神高速道路を設計するにあたり当初より周辺住民等への騒音対策として、遮音壁の設置を行うことであり、現在は設計どおりに設置されていることから、地区対策協議会からの要望については対応できております。なお、騒音も含め著しく生活環境に支障を来す状況が発生した場合には、即座に管理者に対して対策や改善を求めることとしております。  次に、高齢者が暮らしやすい町営住宅についてお尋ねがありました。1期棟、2期棟のうち、2期棟1階の3戸は高齢者及び車椅子利用者向けに住宅としてバリアフリー化が図られております。また、2期棟、2、3階の6戸は玄関及びトイレに手すりを設置をしております。今後の改修計画につきましては、猪名川町営住宅長寿命化計画により、長寿命化計画に沿った改修及び修繕を行ってまいります。  次に、空き家等対策計画策定後の空き家情報等についてお尋ねです。空き家の実態調査の結果、空き家と推定される住宅は474戸で空き家率は4.3%と全国平均を大きく下回っていましたが、今後は増加していくことが予測されていますので、いかに空き家を少なくしていくかが課題となります。空き家対策は第一に所有者が責任を持って取り組むものでありますが、所有者だけでなく、行政、地域住民、関係団体と連携し、空き家及び跡地の適正管理や有効利用の取り組みに努め、毎年7月には猪名川町住宅適正管理月間として、広報、ホームページを初め、関係団体と連携して講演会や相談会など、住宅の適正な管理について周知を行ってまいります。また、空き家の情報につきましては、空き家バンクへの登録を促すようにしてまいります。  次に、里山の適正管理についてお尋ねです。ナラ枯れ被害につきましては、阪神間においても被害が急速に拡大をしており、現在阪神間で足並みをそろえて被害対策を実施しております。北摂里山30に選定され、入山者が多く訪れる内馬場の森と杤原めぐみの森を優先し駆除しておりますが、引き続き被害状況に応じたナラ枯れ対策事業を行う予定としております。また、里山の適正管理に向けては、町内の森林の大半は民有林であることから、木質資源の経済循環の仕組みをつくり出し、継続的に山に入ってもらうことが必要であり、里山再生基本構想に基づく各事業を実施しているところですが、長年放置されてきた森林に一気に手を入れることは難しく、一定の期間を見越した中長期的視野に立った事業展開に努めてまいります。  次に、公園の樹木維持管理についてお尋ねです。公園樹木の剪定や刈り込みなどにつきましては、職員と委託業者による定期点検や維持管理を行っております。また、自治会や住民の意見を伺いながら、適正な樹木の維持管理を引き続き行ってまいります。  次に、ふるさと納税の返礼品における空き地、空き家管理についてお尋ねがありました。神戸市が、ふるさと納税の返礼品としている空き家管理については、シルバー人材センターに委託する草刈りの代金を寄附金額に応じて値引きするというものであります。本町の返礼品である空き家管理サポートは、シルバー人材センターによる巡視を行い、問題箇所がないかを確認、報告することで空き家の現状を把握していただく機会としているところであります。現状を確認し、報告する際には、シルバー人材センターでも草刈り等の作業を請け負いできることを案内するなど、空き家の適正管理を促しております。  次に、子育て世代包括支援センターの整備についてお尋ねです。母子健康包括支援センターは、必ずしも母子保健施策や児童福祉施策を展開している部署が1施設に集まり、支援策を展開していくことを期待されているものではないと認識をしております。母子保健サービス、子育て支援サービスを妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく提供するためのマネジメントを行うことが、子育て世代包括支援センターの役割であり、支援ニーズが顕在化していない利用者を継続的に把握し、全ての妊産婦及び乳幼児に対する働きかけが求められております。現在保健センターと子育て支援センターでは、この考え方に沿って支援が必要な家庭のデータ管理を共通化するとともに、双方の業務内容の把握を行い、連携しながら事業の展開及び支援に努めており、今後におきましても両センターがワンストップ機能を有しながら、それぞれの立場からマネジメントを行うこととしております。  次に、子育て世代包括支援センターの運営体制についてお尋ねです。子育て世代包括支援センターに期待される役割として、保健医療または福祉の関係機関との連携調整により、切れ目ない支援を行っていくことが上げられますが、妊娠期からの支援に引き続き、特に出産前後の妊産婦への相談支援が重要となり、産後の母体の身体的機能の回復や授乳状況、心身の不調の把握を行い、その後支援につなげることが必要となってまいります。妊婦健康診査費助成事業の実施により、必要な時期に必要な妊婦健診を受診していただけるよう環境を整えてまいりました。また、支援が必要であると出産した医療機関が判断した場合には、地域において保健師訪問や乳児全戸訪問事業による継続支援につなげております。これらのことにより出産に至るまでの間及び出産直後におきましては、医療機関及び産科医と情報共有できる機会が確保できておりますが、今後におきましては、産後1カ月程度で受診する産婦健康診査の結果が必要に応じて支援につなげていけるよう、産科医を初めとする医療機関に対しまして理解をいただけるよう進めてまいります。  次に、高齢者の外出支援における公共交通についてお尋ねです。公共交通の現状を見ますと、利用者は年々減少してきており、路線を継続することが難しくなってきております。結果、減便や廃線となっている地域もあります。こうした状況にならないよう公共交通を利用いただくよう対策することが必要であり、交通費助成を行うことでさらなる公共交通の利用者増を期待するものであります。この交通費助成は高齢者の外出支援策としても、高齢者が運転免許証を返納したことをきっかけに外出の機会が減り、社会とのつながりが減ってしまうことが考えられ、そのことが高齢者の孤立化や認知症の進行といった次の問題を発生させることが危惧されることから、運転免許証の返納時1回限りではありますが、外出支援策として高齢者定期券の助成を行い、運転免許証の返納後も外出の機会を習慣づけていただくことも目的としているものであります。  次に、障がいを抱える児童に対する支援についてお尋ねです。障がい者(児)福祉計画では、障がいのある人の高齢化、重度化や親亡き後を見据えた支援策の強化を目標として、地域生活拠点等の整備を目指しております。具体的には、相談、体験の機会、緊急時の受け入れ対応、専門的な対応を行う環境づくりを進めることとしており、本町に合った支援内容の構築にあたっては、障がい者家族や支援者、医師等で構成する猪名川町障害者自立支援協議会で協議をしてまいります。  次に、避難所機能を考慮した教育環境の整備についてのお尋ねです。災害時における避難所のトイレにつきましては、マンホールトイレの備蓄はしておりませんが、水道管の破損等の影響を受けない簡易トイレの備蓄を随時進めているところです。また、施設の非常用電源につきましても、現在各学校施設に整備はされておりませんが、体育館、校舎の電源供給を確保することとなると大がかりな施設整備が必要となってくるため、今後財政状況等を勘案しながら進めてまいります。  次に、教育大綱における将来ビジョンについてお尋ねがありました。教育大綱により取り組むべき考えは後ほど教育長より答弁を申し上げますが、教育大綱で示した「未来(あす)を描き、未来(あす)を拓く、猪名川の教育」という基本理念では未来ある子どもたちを取り巻くさまざまな課題がある中で、猪名川町では課題への対応や目指すべき教育の姿を、未来を描き、未来を拓くという言葉であらわしております。少子高齢化、急激な人口減少、グローバル化や高度情報化の進展など、社会情勢が大きく変化する中で、学校、家庭、地域など社会全体で教育に取り組むことが、これまで以上に求められております。持続可能なまちづくりとその基盤となる人材育成を目指し、引き続き就学前教育や中学校までの強固な連携、穏やかな一貫教育を基本にしながら、子どもたちの学び、身体、心をしっかりと育てる教育全般にわたる総合的な取り組みを進めることとしています。  次に、タイムレコーダーの導入など、職員の労働環境についてお尋ねです。現状では、タイムレコーダーの導入はしておりませんが、出退勤管理は所属長が出勤を確認し、出勤簿により管理をしております。また、業務の進捗状況により、時間外勤務が必要な場合は所属長、または管理監督職が勤務命令を行い、時間外勤務命令簿に記録し、業務命令を行うことにより把握をしております。  次に、公共交通利用促進普及啓発についてお尋ねです。本年度は、能勢電鉄沿線自治体である川西市、豊能町と共同で作成した公共交通利用促進ポスターを各駅や電車、バス車両に掲示するとともに、町内小学校でのモビリティマネジメント教育を行うなど、公共交通利用促進に向けた普及啓発を行っております。一方で、利用者の減少や運転員不足などの理由から、全国各地で赤字路線の廃線が起こっており、町域を走るバス路線についても路線の維持は喫緊の課題となってきております。路線の見直しや料金体系のあり方を含め、利用しやすいバス運行を交通事業者とともに継続して協議してまいります。  次に、公共交通機関の充実についてのお尋ねです。能勢電鉄、阪急バスは、いずれも利用者が減少しており、路線を維持することが喫緊の課題となっております。唯一、利用者が増加傾向にあるふれあいバスについても、昨年度実績で86.6%が運賃の無料利用者となっており、利用者に対する収支率としては採算がとれない現状が続いております。住民生活において、公共交通の果たすべき役割は大きく、公共交通を維持していくため、利用者増や利用しやすい公共交通を目指してまいります。  次に、道路維持補修工事についてのお尋ねです。町道は1,025路線、約274キロメートルあり、その道路の舗装修繕については、町道の幹線道路を中心に舗装修繕計画を策定しており、それに基づき国庫補助事業に採択いただけるよう要望をし、修繕の必要な路線から順次国庫補助金を有効活用し舗装の修繕工事を引き続き実施してまいります。またその他の路線については、職員による日々のパトロールの実施や住民からの連絡があり、通行に支障を来す等異常があった場合には速やかに対応することとしております。  次に、道路維持補修にかかる予防保全についてのお尋ねです。橋りょう、トンネルなどの道路構造物については、道路法施行規則が平成26年7月に改正され、5年に1度の頻度で点検を行うこととしており、平成27年、29年には橋りょうを点検し、平成28年度にはトンネルを点検し、舗装については平成29年度に路面性状調査を実施をしております。この調査結果に基づき、平成30年度からの舗装修繕計画の見直し作業を現在行っており、修繕に必要な舗装修繕工事費を計上しております。  次に、道の駅いながわ機能拡充における計画案についてのお尋ねです。道の駅いながわの機能拡充の再考については、さきに答弁をしましたとおり、現在本町の活性化に資する事業と位置づけており、鋭意検討を重ねているところであります。交通量については、新名神高速道路の供用後の交通量等の変化の状況等は今後も注視してまいります。今後はアドバイザリー業務に着手することとしており、民間事業者が参画できる事業とすべく、事業区域、導入機能、収支計画、官民それぞれの費用負担を含めた役割分担など詳細を整理し、南田原地区における事業の実現を目指すこととしております。また、交通や防災については行政間、あるいは官民をまたいだ横断的な連携も必要となってまいりますので、国、県を初め、関係機関との連携も視野に入れながら進めてまいります。  次に、人工知能を活用した事務の効率化についてのお尋ねです。人工知能の活用につきましては、現在のところ行政分野での活用事例がなく、導入は考えておりません。人工知能の実用化がなされ普及してきた場合は、本町でも業務に役立てる部分があるか研究してまいります。  次に、職員の育成についてお尋ねです。職員の育成を目的に実施をしている研修では、基本研修、特別研修、派遣研修などにそれぞれ研修目的や受講対象者を絞って実施しております。特定の課題について職員を養成していく場合は、全国市町村国際文化研修所や市町村職員中央研修所などを活用し、個々の行政課題をテーマとした研修に参加をさせ、その知識と解決策の検討について学んでおります。また、研修受講後は研修内容についての全体報告会を行い、受講者自身の振り返りを促すとともに、現時点でその課題に取り組んでいない職員にも情報を共有し、ともに考える機会を与えることで組織力の向上につながるよう努めておるところであります。  以上。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育長。 ○教育長(中西正治君) それでは、絆いながわ元気を代表しての岡本議員のご質問のうち、教育委員会にかかりますご質問にご答弁申し上げます。  まず、広根遺跡の埋蔵品の展示についてお尋ねがありました。兵庫県教育委員会及びネクスコ西日本に要望いたしました結果によりお答え申し上げます。広根遺跡発掘調査による出土遺物につきましては、調査主体であった兵庫県教育委員会に所有権が帰属しております。県教育委員会や県考古博物館に対し、展示に必要な出土遺物の譲渡を要望したところでありますが、譲渡の条件として、新名神高速道路事業で出土した全ての遺物の譲与を受けること、それらを保管できる収蔵施設を準備することを示されております。本町による展示施設と譲与品を保存管理する収蔵庫を建設する事業費の確保は、現状では厳しいものと判断しておりますことから、埋蔵品を所蔵する県考古博物館において展示していただけるよう要請してまいります。  次に、避難所機能を考慮した教育環境の整備についてお尋ねがありました。平成29年4月1日現在、公立の小・中学校における空調設備の設置率は、室数にして全国で41.7%、兵庫県下で51.1%、阪神間ではご質問にありましたとおりの状況であります。小・中学校、幼稚園の空調設備につきましては、教育環境整備の面からも必要な状況にあると考えておりますが、そのコストは非常に膨大なものであることから、国庫補助金の状況、整備の優先順位や学校園のあり方の方針も考慮しつつ、またあわせて休業日の設定など、教育課程の編成についても検討が必要であると考えております。  学校施設での避難所機能も考慮した施設整備につきましては、さきに町長が答弁されましたとおり、体育館、校舎の電源供給を確保するとなると、大がかりな施設整備が必要になってくるため、今後財政状況等を勘案しながら整備の必要性について検討してまいります。  次に、教育大綱における将来ビジョンについてお尋ねがありました。少子高齢化、急激な人口減少、高度情報化やグローバル化の進展など、社会情勢が大きく変化する中、これからの時代は予測困難であると言われております。総合教育会議において策定された教育大綱の基本理念でいう「未来(あす)を描き、未来(あす)を拓く」という主体は私どもではなく、子どもから大人までの全ての住民であります。どのような未来社会にあっても、一人一人が志を持ってみずからの夢を描くことができ、その夢を実現することができる力を育まなければならないという根本的な考え方を示したものが基本理念であります。
     新学習指導要領では、習得した知識と技能を使える力、つまり思考力、判断力、表現力を高めて、さらに社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るための学びに向かう力を育むことが必要だと示しております。本町におきましても、これらの資質、能力を育成する教育活動を推進したいと考えております。具体的には、現在策定中の次期5カ年の猪名川町教育振興基本計画、毎年度の行動計画でありますナビゲーションでお示しするものでありますが、いわゆる答えのない問題を解く力、高い志を持って自分の夢の実現に向かって努力し、挑戦を続ける力を育み、自立して学びの成果を発揮できる人づくりをしてまいりたいと考えております。  次に、プロから学ぶ創造力育成事業についてお尋ねがありました。本事業につきましては、県の補助事業として、世界のさまざまな分野の第一線で活躍する兵庫ゆかりのクリエーターを学校へ招聘し、中学生を対象に講話や実演を行っていただくというものであります。平成29年度先行モデル校として中谷中学校で実施いたしましたが、中谷中学校には、株式会社パティシエエスコヤマの小山進氏をお招きし、「『僕がなぜ世界一になれたのか』〜君たちが“今”一生懸命やらなければいけないこと〜」と題して、全校生及び希望する保護者に向けて講演をいただきました。平成30年度以降の実施校と実施内容、実施時期につきましては、今後各中学校と協議しながら、生徒の実態に応じて講師を選定する予定としております。  次に、いじめを絶対許さない宣言についてお尋ねがありました。猪名川町では、各学校、幼稚園におけるいじめの早期発見、早期対応及び早期解決の取り組みの一環として、平成25年度から教育長を初め、4名の教育委員の名前で「いじめを絶対に許さない!」という猪名川町教育委員会メッセージを作成、配布し、いじめの根絶に向けた啓発を行っております。その中では、子どもたちへのメッセージと、また保護者向けには、家庭で気をつけるポイントなどを記載しております。さらに、いじめ被害に遭った子どもたちがいつでも相談できるよう、相談窓口一覧を掲載しております。このメッセージは毎年改定を行い、全幼児、児童生徒とその保護者に対して配布しております。また、町内外に広く発信するため、猪名川町ホームページにも掲載しておりますが、心の内面により深く届くよう今後も工夫してまいります。  次に、フリースクールについてお尋ねがありました。現在、不登校児童生徒の支援の1つとしては、町社会福祉会館内に適応指導教室STEPを開設し、在籍する学校と連携を図りながら、学習指導等を行っております。そのほかフリースクール等、学校以外の民間教育施設に通う児童生徒も多く存在しておりますが、そうした多様な学びの場に通う児童生徒への支援としまして、教育委員会並びに学校と施設との間で定期的に連絡会を開催し、情報共有と連携を図るとともに、一定要件を満たした場合はフリースクール等への出席を指導要録上出席扱いと認めております。また今年度はフリースクールへの通学にあたり、通学定期券購入に必要な在籍証明書を発行し、通所支援を行ったところであります。夜間中学校につきましては、兵庫県下、阪神地区において情報共有をしながら研究しておりますが、ここ数年間、入学希望や問い合わせがなく、在籍者の確保が見込めないことから、現在のところ設置の考えには至っておりません。  次に、タイムレコーダーの導入など、職員の労働環境についてお尋ねがありました。学校における勤務時間の管理につきましては、労働法制上、校長や教育委員会に求められている責務であり、業務改善を進めていく際の基礎としても、適正な勤務時間の記録が必要であると認識しております。本町では、ことし1月から全教職員に対し、兵庫県からデータ配布されている記録簿の記載を指示し、校長、教育委員会による勤務時間の把握と管理の徹底に努めているところであります。  次に、教職員定数の改善や公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法についてお尋ねがありました。教職員定数の改善、いわゆる給特法の見直しにつきましては、国の制度にのっとって執行しておりますので、今後の国及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。本町といたしましては、従前から国、県の町村会や教育長会など、関係団体を通じまして改善、見直しの要望活動を行っておりますが、引き続き強く要望してまいります。  次に、学校給食センターにおける地産地消等、食物アレルギーへの対応についてお尋ねがありました。学校給食の食材として使用するには、献立で必要な時期に一定量の食材を確保する必要があり、町内には大規模農家が少ないことから、町内産農産物が全体に占める利用割合は1割程度となっております。農林水産省では学校給食における地場産物の利用割合の目標値を3割としていますが、都市型地域と農山村型地域で大きな開きがございます。町としましては、地産地消を推進するため、JAと連携する中で現状や課題を共有し、大きさ、品質など規格や基準を市場流通野菜より緩やかにすることや、使用時期、使用量をJAに情報提供し、生産指導、出荷調整をすることにより、積極的な出荷につながるよう取り組んでいるところであります。  アレルギー対策につきましては、平成26年から飲用牛乳及び卵を除去するとともに、ノンエッグマヨネーズの提供を開始、平成29年にはエビ、カニの除去を追加し、現在41名にアレルギー除去食を提供しております。また、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針において、特に重篤度の高い原因食物として使用する頻度を検討する必要がある食物にも上げられている、そば及び落花生については、現在本町の学校給食では使用しておりません。対応指針にもございますが、安全性を確保するために施設設備や人員等を鑑み、過度に複雑な対応をしないことが大切と考えており、除去品目を増やすということではなく、現在対応可能な食品について、無理なく除去対応を行い、引き続き安全な学校給食の提供を目指してまいります。  次に、リバグレス猪名川についてお尋ねがありました。生涯学習カレッジリバグレス猪名川につきましては、受講者の方から曜日にかかわらず多様な働き方が求められている昨今において、月2回の土曜日に参加することは難しいとのご意見があったほか、学んだことがメモできるよう、机のある部屋で開催してほしいとのご意見がありました。これら受講者の声を参考にし、公民館運営審議会でも協議いただきながら、これまで年間15回全て土曜日に開催しておりましたものを、月1回で全体8回とし、平日コースと土曜日コースの2コース設定としたところであります。また、知識をより深く習得していただくため、平成30年度からそれぞれのコースを原則として、1人の講師に依頼して実施することとしています。なお全体の回数が減となったことから、参加料もこれまでの5,000円から3,000円、また参加者の年齢を20歳以上としておりましたものを18歳以上に変更しております。これら見直しによりまして、より多くの方に参加いただき、受講生同士の交流が地域コミュニティの醸成につながるよう期待しているものであります。  次に、多田銀銅山遺跡の保存活用についてお尋ねがありました。銀山地区や周辺に設置されている説明板やサイン表示は約90カ所も確認しており、近畿自然歩道整備事業、歴史街道整備事業などにより、教育委員会だけではなく、町観光協会、地元有志など複数団体により設置されたことから、さまざまな意匠のものが混在しており、また内容についても正確でないものも見受けられます。このことから、本年度に策定した多田銀銅山遺跡保存活用計画において、課題として抽出し、次年度以降から取り組む整備基本計画に盛り込み、補助金を活用して統一した整備を計画的に進めてまいります。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 岡本信司君の質問は終わりました。  次に、清流会、宮東豊一君の質問を許します。  宮東君。 ○8番(宮東豊一君) それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づき、清流会を代表し、福田町長の施政方針について質問をしてまいります。  さきの絆いながわ元気さんがほぼ全ての質問をされてしまいました。非常にやりにくいところであります。長い休憩時間もありましてやりにくいんですけれども、執行者の皆さんの答弁も難しいとは思いますが、右に同じではなく、なるべく丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。  清流会としては、自治会という小さなコミュニティと、またその一回り大きなまちづくり協議会というコミュニティと、行政がどうかかわり、まちの活性化に寄与していくのかという視点から質問をさせていただきます。  まず1つ目の笑顔あふれるふれあいのまち猪名川から、まちづくり協議会についてお伺いをいたします。皆さんご存じのとおり、町内には7つのまちづくり協議会があり、平成19年度から順次立ち上げられました。全国にはさまざまなまちづくり協議会的なコミュニティがあるようですけれども、本町においては小学校区ごとの区割りで、各自治会を中心としたものでスタートをいたしました。最近はさまざまなグループや団体も巻き込み、各まち協個性的な取り組みも見られます。例えば大島小学校区では、全国から参加者が集まるトレイルランや猪名川小学校区においては、小学生対象のミニトライアスロン大会など、多種多様な取り組みをされており、まちづくり協議会ごとの住民運動会におきましても、趣向を凝らした楽しいものとなっています。しかしながら、まち協間での温度差、またまち協の中核である自治会間での温度差が大きくなっているように感じます。  まち協立ち上げから10年がたち、その存在意義に疑念を持つ人が多くなってきているのも事実であります。地域の課題を解決するために、行政に依存するのではなく、地域のあらゆる団体やグループが一体となり、意見を出し合い、協力をしていく、まさに住民主体の自治運営で理想の形がこのまちづくり協議会と言えると思いますが、継続可能な仕組みづくりが必要になってきていると考えます。皆をぐいぐいと引っ張ってくれるカリスマ的リーダーでもいてくれれば問題ないのかもしれませんけれども、都合よくそれぞれのまち協にそのようなリーダーがあらわれるものでもありません。今後必ず必要となってくるであろう継続可能な仕組みづくりについての町のお考えをお聞かせください。  次に、消防団についてお伺いをいたします。平成2年に猪名川町消防本部が設置され、現在その機能も充実してまいりました。そんな中、今の消防分団数が適切なのかという問題についてであります。何年か前から議論されている分団の統合についてはなかなか話が進みません。本町では戦前より、要するに猪名川町が誕生する前の中谷村、六瀬村のころより各自治会に消防分団を設置し、住民の安全安心な暮らしを守ってまいりました。それは戦後も、そして猪名川町になってからも現在に至るまでずっと続いております。町内既存の集落の自治会では、消防分団は自治会を組織する大切な団体の1つで、自治会運営や秋祭りなどにはなくてはならない団体となっています。  しかし、近年住民の減少で定数を満たすことが困難な分団も出てまいりました。そこで、分団の統合という議論になったわけです。例えば定数を満たすことが困難な小さい分団として、銀山分団や猪渕分団などが上げられます。近隣には大きな分団として広根分団がありますが、銀山は白金小学校区、猪渕はつつじが丘小学校区、広根は猪名川小学校区であります。自治会の一部である本町の消防分団が違う小学校区の分団と統合することは、さきにも述べた歴史的背景を考えるに無理があります。今後消防分団の適正数を考えるとき、今までのように自治会単位で議論をしていくのか、またまち協などもっと大きな単位で全く新しい組織として考えていくのか、新しい意見も取り入れながらいろいろ考えられると思いますが、消防団の将来的な見通しをどうお考えかお聞かせください。  2つ目の「こころ安らぐ自然に育まれたまち 猪名川」から、里山対策についてお伺いをいたします。皆さんご存じのとおり、川西市黒川地区の里山、これは日本一の里山と言われております。なぜこの黒川地区の里山が日本一と言われるかといいますと、昔から菊炭をつくるためにクヌギを伐採するなど、何百年もの間延々と長い期間、途切れることなく人の手が入っているからであります。近年林業をなりわいとする人がほとんどいなくなっていますが、行政の努力だけで里山を保全していくことは大変困難になってまいりました。本町ではペレットの製造や民間に向けて木材伐採のための林道整備補助など、いろいろと努力をしていただいておりますが、それだけでは十分とは言えません。杤原めぐみの森や内馬場の森を優先的にナラ枯れ被害対策を講じるというのは理解できます。というのもこの2つは北摂里山30にも選出されている大事な里山であります。ですから理解はできるのですが、そのほかの手つかずになっている山林を今後どうされていくおつもりなのかお伺いいたします。  次に、空き家対策についてであります。施政方針では、移住・定住対策につなげていくというふうになっております。もちろんこれも重要であると考えますが、もっと多方面からの対策が必要であると考えます。先日3月議会が始まる前の2月9日に生活建設常任委員協議会を開催いたしました。その中で、生活部福祉課より報告があったのですけれども、来年度から介護保険と障害福祉の事業者支援に係る特例を設けるということでありました。要するに、現行の制度では介護保険サービス事業所指定プラス障害福祉の基準該当サービスの仕組みを活用した富山型デイサービス等はありますが、その逆パターンはありませんでした。しかし、来年度からはその逆パターンも特例をもって可能となり、今後は共生型サービス事業所が増えてくることは明白であります。空き家をそういった事業所の拠点として、また障がい者のためのグループホームとして活用するなど、多方面からの対策が必要だと考えますが、どのようにお考えか伺います。  3つ目の部分、いきいきと暮らせる健康長寿のまち猪名川についてであります。直接施政方針の中では触れられておりませんでしたけれども、合計特殊出生率についてお伺いをいたします。このことにつきましては、兵庫県下41市町でワーストであります。今年度からずっと続いております、県下トップクラスの妊婦健康検査費助成を来年度も継続されるということであります。これは必要であると理解をいたします。  しかしながら、本町にはこれから子どもを産もうとする若い人たちに簡単に住んでもらえるまちではありません。お家賃の安い集合住宅が幾つもあるのかといえばそんなこともありません。一軒家を買わなければならないことになります。30年前に比べれば住宅価格もお手ごろにはなってまいりました。既存集落の地区、例えば私ども広根に住んでおります、生まれ育ったのも広根です。土地もあれば家もあります。しかしながら、そこへお嫁さんに来ていただいて、そしてお婿さんに来ていただいて、そこで子どもを産み育てるという人はほとんどなくなってしまいました。妊婦さんへの手厚い待遇はもちろん支持をするんですが、妊娠前の段階の若い人たちに住んでもらう施策についてお聞きいたします。  次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。これは、今まで猪名川町という単位でやってまいりましたが、次からは都道府県という広域化となります。これはうれしいニュースではありますが、平均寿命、健康寿命、男女ともに県下でトップがこの猪名川町であります。本町は文字どおり健康長寿のまちづくりのリーダーとして、他市町をリードしていかなければならない立ち位置となりました。今までは医療費を低く抑えるなど、住民負担を少なくしてまいりました。しかしながら、広域化になれば医療費の高い自治体、これの穴埋めをしなくてはならないのではないかという懸念が出てまいりますが、基金の適切な運用も含め、広域化運営移行後も住民の負担増とならないための町の施策をもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。  次に、これも施政方針の中では直接触れられておりませんでしたけれども、障害福祉についてであります。手話言語条例の制定についてお伺いいたします。障害者差別解消法が成立して5年になります。手話言語条例制定については、以前から切望をされてまいりました。施政方針の中では障がいのある人が地域で当たり前に暮らし、ともに支え合い、心豊かに暮らせるまちづくりを進めるため、法制度の変化に的確に対応していくとあります。法制度の変化に的確に対応していくというのであれば、手話言語条例の制定も考えていくべきだと考えますが、条例制定に向けての町の考えをお聞かせください。  4つ目に、こころ豊かな教育・文化のまち猪名川ですが、この中では1つだけ聞いてまいります。これも施政方針の中には直接入っておりませんでしたけれども、気になることを1つ聞いていきたいと思います。  幼児教育無償化についてであります。政府は平成31年度から幼児教育の無償化を一部始める方向というふうに聞いております。近隣市町では伊丹市さんにおかれましては、平成30年度から無償化に踏み切るというふうに聞き及んでおります。本町における幼児教育無償化はどこまで進んでいるのかお話をしていただける範囲内で結構ですので、よろしくお願いをいたします。  次に5つ目、活力とにぎわいのあるまち猪名川についてであります。まず、県道についてお伺いをいたします。施政方針では、阪神北地域社会基盤整備プログラムの着実な進展について引き続き要望活動をするとありますが、県道川西篠山線に関しては、そのような悠長なことは言っていられないのではないでしょうか。関西経済の南北の大動脈である国道173号線、去年の10月の大雨と台風で通行止めになっております。去年の10月の台風から現在に至るまで通行止めが続いております。これは国道の横にあります山が丸ごと1つ崩れそうになっているため、どうしても危険があるから173号線を使うことはできないということで、現在に至るまで通行止めが続いております。そのための迂回をしてくる車が数多くこの県道川西篠山線に流れてきています。国道の開通のめどが立たないのであれば、この迂回路になっている県道川西篠山線の整備は優先的に進められるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、産業拠点地区についてお伺いをしていきます。新名神高速道路開通のメリットを最大限に生かすことのできるすばらしい事業となったこのプロロジスですけれども、関西経済の東西の大動脈、今までにはなかった東西の大動脈となる新名神高速道路を生かした物流施設となります。行政の仕事は住民福祉の向上とその充実であるというふうに思っております。この事業をどのように住民福祉に反映をしていかれるのかお伺いします。  次に、文教拠点地区についてであります。産業拠点地区同様、町単独での開発は非常に困難であります。先日清流会として、別府市の立命館アジア太平洋大学へ視察に行かせていただきました。ここは少子高齢化とは思えないほど生徒があふれ返っております。それは80カ国以上の国から留学生が集まり、半分以上の生徒が留学生であります。別府のまちに出ていけば必ずコンビニ、あるいは飲食店、飲み屋さんなど、いろんなところで留学生と会うことができるというふうに聞いておりましたけれども、留学生だけに限らず、日本人の生徒さんもたくさんいらっしゃいました。夜のまちに出ていけば必ずお会いできるというような別府市でありました。この別府市の立命館アジア太平洋大学の誘致成功の裏には、大分県の前面バックアップがあったということであります。本町も兵庫県の協力を得て、何としても開発すべきであると考えます。開発にはインフラ整備など、ある程度の出費は覚悟してでも取り組むべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、市街化調整区域の活性化についてお伺いをいたします。猪名川町は県の市街化調整区域活性化のモデル地区となっております。なかなか思うように進まないのが現状であります。このモデル地区の猪名川町の中でもモデル地区になっているのが広根であります。この広根地区は、要するに兵庫県の中では先進のモデル地区ということになります。その開発には新名神高速道路開通のこのタイミングは絶対に逃してはならないというふうに思っております。ただ、開発に関しましては広根自治会と開発業者、要するに民民の問題ということになります。しかしながら、民民の問題で片づけてしまうのではなく、開発事業者、そして地元住民に行政が寄り添い、協力、アドバイス等をしていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  最後に、6つ目、人々と行政がともに歩むまち猪名川からお伺いします。これも直接施政方針の中には書いてありませんが、阿古谷地区についてお伺いをいたします。町内には7つのまちづくり協議会がありますが、唯一小学校区の文字がないのは、阿古谷地区まちづくり協議会であります。5年前に阿古谷小学校が閉校になった後、小学校区の文字がなくなり、阿古谷地区まちづくり協議会という名前に変わりました。阿古谷小学校区閉校後、跡地利用については清流会として、学校は絶対に学校であるべきだと訴え、2年前に大前学園さんが猪名川甲英高等学院として受け継いでくれました。5年前に阿古谷小学校を卒業した最後の卒業生が、2年前、猪名川甲英高等学院の1期生として入学をしてくれました。阿古谷小学校の一度とまった時計が動き出した瞬間で、感動と感謝でいっぱいでありました。  今、猪名川甲英高等学院は地域の祭りや運動会でも中心的な役割を果たしていらっしゃいます。阿古谷地区にはまちづくり協議会のほかに、阿古谷みらい協議会というものを立ち上げられております。それは、まち協のメンバー、そして猪名川甲英高等学院のメンバー、そしてボランティアの方々で構成をされており、グリーンツーリズムの開催や桜まつりで上げることができなかった熱気球を旧阿古谷小学校、今の猪名川甲英高等学院のグラウンドで上げてらっしゃったりします。また、去年の高校生フォーラムでは、甲英高等学院の子どもたちが、理事長が猪名川町で成功したかどうかは我々を見てくれと、なかなか言える言葉ではありません。そして、見事にグリーンツーリズムというものを提案して、来年度の猪名川町の補助対象事業となりました。また、今回台風で173号線が通行止めになりました台風でも、大きな被害を受けました民田八幡神社、この再建でも尽力してくれております。まさに人々と学校がともに歩む地区になっております。  前にも述べましたが、行政の仕事は住民福祉の向上とその充実であると考えます。そのためには、行政が住民に寄り添っていく、まさに人々と行政がともに歩むまちでなければなりません。阿古谷地区と猪名川甲英高等学院の関係は、町長が施政方針の中で掲げる、人々と行政がともに歩むまち猪名川として、参考となるところ、また協力していける部分も多いと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。  以上で、清流会を代表しての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(肥爪勝幸君) 町長。 ○町長(福田長治君) 清流会を代表しての宮東議員のご質問についてのご答弁を申し上げます。なお、教育委員会のご質問については、後ほど教育長から答弁を申しますので、よろしくお願いいたします。  まず、まちづくり協議会の仕組みづくりについてのお尋ねです。まちづくり協議会は、自治会の範囲を超えた広域的な地域の課題を、地域みずからが解決していくために立ち上げ、それから約10年が経過した中での課題は地域によって異なり、複雑、多様化しております。まちづくり協議会の持続性を妨げる要因といたしましては、一般的に次世代の担い手不足、事業のマンネリ化、地域コミュニティの希薄化、人口減少、少子高齢化、ライフスタイルの多様化など、さまざまなものが上げられますが、これらの要因が深刻化することにより、地域住民の居場所不足や子どもや高齢者等の安全、安心が確保できなくなるといった事態が生じ、課題がさらに拡大すると考えられております。安心できる地域社会の実現のためには、まちづくり協議会が必要不可欠であり、持続可能なものとするためにも、行政として各まちづくり協議会の課題を把握し、助言や支援をしていくことが必要であると考えております。  本町では、地域担当職員制度によって、各まちづくり協議会に部長級、課長級職員を配置し、担当地域の課題の把握や助言及び協力を行っております。また、まちづくり協議会の役員を対象とした意見交換会を開催し、課題等の共有、意見交換を行うことによって、解決の糸口を見出すことを目的としております。意見交換会では、先進的な活動をされている他市町のまちづくり協議会を講師に招き、課題へのアドバイスをいただくほか、活動内容を発表していただくことで、今後のまちづくり協議会の活動の参考としていただいております。今後も各まちづくり協議会で、活発な活動が長期にわたって行われるよう、行政としてできる限りの支援をしてまいります。  次に、消防団のあり方についてのお尋ねです。消防団は昭和30年に発足以来、火災や自然災害のために適切に対処しながら、本町の安全確保のために努力していただいております。平成2年の消防本部発足以降も、消防本部と消防団が協力をして消防活動を続けてきており、地域防災の要として位置づけているところでありますが、昨今の社会情勢などにより、入団者の確保が難しくなったことから、平成24年に消防団の定数を500名から407名に削減したところであります。現在進めている消防団の再編は火災発生時における初動捜査の出動人員を確保するために行っており、人員を削減するものではございません。また、再編にあたっての基本的な考え方は、分団の実情や地域のつながりを考慮し、隣接する分団同士の了承が得られた場合に再編を実施をしており、今後幾つかのパターンを想定して統合を誘導することは現在考えておりません。そのためご質問にあるような、まちづくり協議会単位での再編は今のところ想定しておりません。今後も引き続き、関係する自治会の意向を十分踏まえながら、効果的な消防活動ができる組織づくりを進めてまいります。  次に、里山再生についてお尋ねです。林業を生業にしている人が減少しており、町域の8割を占める山林の保全は非常に困難でありますが、少しずつでも山に手を入れ、美しい里山を維持するため、里山再生事業を実施し、ペレット製造事業や林内作業道の開設等にかかる支援を行っております。ナラ枯れ被害対策については、さきの会派でのご答弁にも申し上げたとおりですが、本町のみならず阪神間においても被害が急速に拡大しており、現在阪神間で足並みをそろえて、被害対策を実施しております。  北摂里山30に選定され、入山者が多く訪れる内馬場の森と杤原めぐみの森を優先的に実施し、本年度は被害を伝搬させるカシノナガキクイムシの粘着シートによる駆除及び過年度枯れの危険木伐採を行っております。次年度においても、同様の対策事業を行う予定としております。また、その他の民有林におけるナラ枯れ対策については、兵庫県が森林所有者や森林ボランティア団体への補助事業を平成29年度より実施していることから、事業活用への適切な誘導を図るべく、森林組合等への制度周知、啓発に継続して努めてまいります。  また、現在国においては、平成30年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が位置づけられており、こうした財源の活用により、森林所有者の経営意欲の低下や森林整備に係る担い手の不足等の課題を解決することが求められていることから、こうした制度を活用し、さらに里山再生が進むよう研究を進めてまいります。森林所有者に山に入ってもらい、適時伐採を行うことが山そのものを若返らせることにつながり、それが根本的にナラ枯れ被害対策にもつながってまいります。  次に、福祉サービスにおける空き家活用についてお尋ねがありました。障がい者のグループホームは、居宅介護や短期入所と並んで、障がい者の地域生活を支えるための大切な制度の1つであります。障がい者が共同生活を送り、世話人がその手助けをするという形態は親亡き後の支援策の1つとして注目をされており、障がい者の高齢化が進む中で、障がい者のグループホームが親亡き後の役割を担っていくことは、今後ますます求められているところであります。また、障がい者の65歳問題がこれまでから指摘されており、障がい者が65歳に到達すると、介護保険サービスの利用が優先されることから、サービス内容の変更などにより、利用者の生活に影響が出ることがありました。このことから、障害福祉サービスの事業所が介護保険の事業所になりやすくする制度の見直しが行われ、共生型サービスとして位置づけられました。  このような制度改正などが行われている中で、障がい者のグループホームについては、現在町内にはユウカリ福祉会が運営する「せせらぎ」の1カ所しかないため、平成29年度に社会福祉法人などの公募を行った結果、2法人から協議の申し込みがあり、1法人が新たに1カ所を整備する予定であり、残る1法人が平成30年度以降の整備を前向きに検討をしております。障がい者のグループホームは比較的小規模なものが多く、一般住宅などを転用して整備する事例が一般的であることから、整備条件が整えばグループホームへの転用は可能と考えられますので、グループホームの開設にあたり、バリアフリー化に伴う工事費や初度備品の購入費の助成制度を行い、障がい者のグループホームの設置促進に努めております。なお、共生型サービスの事業所については、今後町内への設置に向けて法人の意向把握などに努めてまいります。  次に、若者の移住、定住についてお尋ねであります。猪名川町地域創生総合戦略におきまして、現状認識として合計特殊出生率は低調でありますが、しかし、子ども女性比は高く、第1子または第2子以上を町外でお子様を生まれた後に転入する世帯が多いためであると考えております。このことから、出産や死亡による自然増減よりも、転入転出による社会増減において対策を講じていくことが、本町の特性にあった取り組みとなると考えております。  取り組みの方向性といたしましては、子育て世代の転入超過を目指し、豊かな自然と快適な居住、教育環境を生かして子育て環境を充実させ、子育て世代がもう1人を産みやすい社会形成と、町内で出会い結婚する機会を創出し、出生率のスパイラルアップを図るなど、結婚、出産、子育てといったそれぞれのライフステージに合わせた事業を展開し、それらを積極的にPRすることで、子育て世代に選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。また、こうした子育てのまちとしての認知度が高まることで、合計特殊出生率についても効果が期待できると考えております。  次に、国民健康保険の広域化についてのお尋ねであります。本町の国民健康保険特別会計は、平成21年度から単年度収支において黒字が続いており、基金保有額は他の保険者と比較して多いことから、今回の税率改正において、一定の基金の活用を図ることが適当であると考えております。また、県から示される標準保険料率を参考に、各市町は国保税を賦課・決定しますが、各保険者における医療給付費の増加は標準保険料率が上昇する要因であることから、医療給付費の適正化が重要となります。そこで、第3期特定健康診査等実施計画に基づき、特定健診の対象者を町独自に20歳から74歳までに拡大設定し、自身の健康状態の早期把握を推進してまいります。また、検診の結果を踏まえ、生活習慣の改善が必要な方に対しては、民間事業者の活力も導入をして特定保健指導に結びつくように取り組んでまいります。  次に、手話言語条例の制定についてお尋ねがありました。障害者基本法第3条には、手話は言語であるとの規定があり、国における手話言語法の制定を求める意見書が、全ての地方議会において採択されており、国の速やかな対応と手話言語法の制定が求められているところであります。一方、地方公共団体における手話言語条例の制定状況は、平成29年12月時点で13府県96市町、県下では41団体中19市町が制定済みとなっています。手話言語条例の制定の効果としては、手話に対する正しい知識の習得促進と、日常生活や職場、学校などにおいて、手話を言語として使用するコミュニケーション手段であるとの社会的な認識とともに、その一層の認知が高まることなどが期待できるものと考えております。  本町における意思疎通のための手段としては、障害者総合支援法による意思疎通支援事業としての手話通訳や要約筆記のボランティア派遣により、意思疎通の円滑化を図っているところであり、また、手話に関する普及、啓発活動としては、町社会福祉協議会による手話養成講座や兵庫県聴覚障害者情報センターによるはじめての手話講座などを実施しております。このことから、手話言語条例の制定という理念的な対応より以前に地域の特性や利用者の状況に応じた事業を展開できる障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の充実に努めていきたく考えておるところであります。  次に、幼児教育無償化についてお尋ねがありました。子ども・子育て支援新制度により、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の拡充など支援を進めております。全ての子どもに幼児教育の提供を目指すという新制度の施行により、多子世帯やひとり親世帯等の保護者負担の軽減を国の制度に基づき段階的に進めてまいります。  保育料につきましても、国が基準としております8階層をさらに細分化し、町では13階層としており、国基準の利用者負担額より低い額に設定し、町で助成を行い、保護者負担の軽減をしておりますが、保育園等の運営管理には多額の運営費が必要であり、利用者には受益者負担並びに応能負担の観点から、所得に応じた負担を担っていただくことは必要であると考えています。国では、平成31年度から幼児教育の一部無償化を検討されておりますが、国の動向を注視をしながら、幼児教育の無償化については今後検討していきたいと考えております。  次に、国道173号線の迂回路となっている県道川西篠山線の優先整備についてお尋ねがありました。国道173号線については、大阪府ホームページによりますと、暫定的な交通解放は法面の安全確認や仮橋の整備等の条件が整えば、夏ごろの見込みとあり、安全が確認できない場合は、法面対策工事を進める必要があり、遅くとも年内の解放を目指すとあります。その国道の迂回路となっている県道川西篠山線については、阪神北地域社会基盤整備プログラムに基づき、現在清水地内において落石対策工事の実施や木間生地内の歩道拡幅工事の施工、木津上地内においては、歩道設置工事を進めるために地元協議を進めており、また、北田原地内の屏風岩橋付近の道路改良工事も、地元協議を実施をしていただいているところであります。  町としても、川西篠山線は本町における重要路線であることから、未着手の事業については、早期着手を要望し、事業実施中の工事については早期完成をしていただくよう引き続き要望してまいります。  次に、産業拠点の整備を生かした住民福祉の向上についてのお尋ねです。産業拠点地区については、就労の場の確保に対応するとともに、産業振興や地域経済の活性化に資するなど、新名神高速道路の開通による波及効果を最大限に活用しようとする施策であります。これまで、本町はニュータウン開発により人口が増加するなど発展を遂げてまいりましたが、人口減少社会が到来する中、新たなまちづくりの展開が持続可能なまちづくりを実現するためには急務と考えたところであります。本町で生まれ育った子どもたちが進学や就職を機に町外へ移動したり、若者世代が職住近接した環境を求め、他市へ移り住むことは人口減少のみならず、まちの活力低下へとつながります。そのため住宅都市として発展してきた本町に新たな魅力として、大規模な就労の場が確保できることは、職住近接の活力あるまちづくりとして本町の大きな魅力となり、また、町外からの移住も期待されるなど、本町の活力あるまちづくりを実現するための重要プロジェクトとして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、文教拠点地区についてのお尋ねです。文教拠点地区につきましては、日生中央地区に隣接をし自然環境に恵まれた地域であることから、高等教育機関などの誘致を視野に昼間人口の増加を図り、若者を中心としたにぎわいのあるまちづくりを模索しているところであります。これからの活気あるまちづくりには、産業拠点地区と文教拠点地区のそれぞれに求められる機能、効果を確実に発揮されることが重要であり、地域創生の視点からも、まずは産業拠点地区の事業化を確実なものとすべく取り組んでいるところであります。  文教拠点地区については、産業拠点地区の取り組みが一定めどがついた時点において、事業の実現性の検証など、長期的な視野に立ってさらなるまちの活性化に向けて取り組むこととしております。  次に、市街化調整区域における沿道利用促進についてお尋ねです。広根地区におきましては、高速道路の整備による波及効果をまちづくりに最大限に生かすため、活性化に向けた土地利用のあり方及び具体的な方策について、地域住民の皆様と協議、検討を重ね、兵庫県においてはモデル事業と位置づけられた中で、平成27年9月に広根沿道地区地区計画を計画決定したものであります。これにより、市街化調整区域で一定のルールに基づき、開発、建築が可能となりました。計画決定後2年余りが経過をしておりますが、この間、民間事業者が土地所有者との交渉に時間を有したことや、現在事業設計に取りかかっていることなどは聞き及んではおりますが、この事業は法的規制緩和は地域住民の皆様の意見を聞きながら、行政主導で行い、規制緩和された後は、民間事業者と土地所有者が事業実施するといった考えのものと進めてまいりました。今後、町といたしましても広根沿道地区地区計画の目標にもありますように、既存集落の生活環境や田園景観に配慮をしながら、住民の生活利便性向上に資する土地利用を誘導し、地域の活性化が図られるよう努めてまいります。  次に、阿古谷地域の地域活性化に対する町のかかわり方についてのお尋ねです。各まちづくり協議会では、広域的な地域の課題に地域住民が自主的に問題解決に取り組まれており、猪名川甲英高等学院が地域活性化に取り組んでいる阿古谷地域においても、まちづくり協議会への支援として、猪名川町地域コミュニティ活動支援事業補助金交付要綱により補助金を交付をしております。阿古谷地域におきましては、阿古谷みらい協議会が猪名川甲英高等学院とも連携しながら地域活動を行っていますが、地域担当部長も参加をし、地域と行政とのパイプ役を担うことで、地域の支援を行っているところであります。今後も地域課題の解決に向け、行政としての支援を行うことは当然でありますが、町広報紙での活動周知など、後方支援にも努めてまいります。  また、昨年の高校生フォーラムでは、町長賞となった2つの事業に関しては、新年度で事業実施ができるように、引き続き学校とも調整をしながら進めてまいりますが、猪名川甲英高等学院から提案のあった阿古谷グリーンツーリズムにおいても、同様に事業の実現に向け、地域とも連携をしながら今後も進めてまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育長。 ○教育長(中西正治君) 清流会を代表しての宮東議員のご質問のうち、教育委員会にかかりますご質問にご答弁申し上げます。  幼児教育無償化についてお尋ねがございました。さきに町長が答弁されましたとおりでございますけれども、町立幼稚園を所管する教育委員会として、いま一度ご答弁申し上げます。幼稚園の保育料につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、所得に応じた段階的なものとしております。また、町立幼稚園の保育料は、私立幼稚園の保育料よりも低く設定をしているところでございます。本町における幼児教育につきましては、保育料とともに運営形態や規模、配置を含めて検討してまいりますが、一定の受益者負担は必要と考えております。今後は国の幼児教育無償化の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えます。  以上ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 宮東豊一君の質問は終わりました。  ただいまから午後4時まで休憩とします。                 午後 3時47分 休憩                 午後 4時00分 再開 ○議長(肥爪勝幸君) 休憩を閉じ、会議を再開します。  次に、公明党、南初男君の質問を許します。  南君。 ○16番(南 初男君) 冒頭に大変長らく議会がとまりまして、議会運営委員としまして陳謝します。  公明党を代表しまして、平成30年度施政方針について問います。  本町の平均寿命、健康寿命が男女とも県下47市町で1位という結果は、町民として誇れると思います。これを継続していくことが今後も努力が必要であると思います。  3月18日に新名神高速道路が開通、広域的な交通アクセス向上が期待されます。30年前に今は亡き仲間議員が一般質問され、新名神の開通はとの質問をされました。それが現実となったことは感無量であります。そこで開通で、猪名川町を目指してこられる方が来町され、町の活性化につながると思います。その中で、多用途に成熟したまちとはどのようなイメージで構想されているのかお聞きします。  次に、笑顔あふれるまち猪名川について、人権文化のまちづくり、地域特性を生かした地域づくり、危機管理など全てにおいて、自助、共助、公助が必要と思いますが。  次に、「こころ安らぐ自然に育まれたまち」「人と自然が共に生きるまち・猪名川」の実現に向け、まちづくりを推進とある。町内どこに住んでいても山並みが見え、猪名川の本流、支流が流れ、四季が感じられ、阪神間にありながら理想的なまちだと思います。環境を次世代まで守っていくのが責務と思うが、現実は、山は民間所有、田畑は後継者不足という状況は現実であります。問題は山積みをしておりますが、今後の取り組みが大変必要と思いますが。  次に、いきいきと暮らせる健康長寿のまち、子育てをするなら猪名川町を合い言葉に、一連のライフステージにおいて切れ目ない支援を行うとあるが、乳幼児から高齢者までのさまざまなニーズに総合的に対応プランが示され、さまざまな対策を住民に知らせていくのが必要と思います。いろんなさまざまないわゆる施策がありますが、住民が余りにも知らないことがありますということで、それをどう知らしめていくかということ又、それを行っていくことが町の活性化かなと思います。  次に、こころ豊かな教育・文化のまち、教育大綱「未来(あす)を描き 未来(あす)を拓く 猪名川の教育」を基本的理念として、子どもはもとより、全ての成長のため取り組むとある。そこに幸福、幸せを求めていくのも教育であると思います。ということで、幸福を取り入れてはどうかと思います。学校教育から生涯学習まで幅広い年代まで、「こころ豊かな教育・文化のまち」に向け、大変重要な対策である。将来的にふるさと猪名川で住んで、猪名川を拠点として社会で活躍できるような方向性、また、ふるさと猪名川に住んでよかったと言えるように、皆が誇りを持って生きていくのがベストと思います。  次に、5番としまして、活力とにぎわいのあるまち。河川について、集中豪雨や台風などによる災害を減らすため、町内の基幹河川、砂防指定河川、護岸工事や砂防堰堤などの整備については要望活動を行うとあるが、一方で、土砂災害から人命及び身体保護のため、県が土砂災害発生おそれの土地区域指定の調査を行っております。これは、いわゆる土砂災害特別区域、これは昨年の広島の災害のときに国が行った事業でありますけれども、県が今調査をしております。ということで、槻並地域でも町道の右側、全てに赤のいわゆる指定がされました。ということで、それに対して、その下に住んでいる家等々は不安になっておりますけれども、これは、国また県のことですけども、いわゆる町民に対して、町としてどのようなフォロー及び指導体制はあるのかお聞きします。  最後に、人々と行政がともに歩むまち。住民目線に立っての行政が大事と思うが、気軽に役場本庁、公共施設に住民が来ていただくことが町発展につながると思いますが、よろしくお願いします。以上であります。答弁抜かんようによろしく。 ○議長(肥爪勝幸君) 町長。 ○町長(福田長治君) 公明党を代表しての南議員のご質問について答弁を申し上げます。  なお、教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長から答弁いたしますのでお願いします。  まず、健康寿命、県下1位の継続についてお尋ねがありました。  本町は、特定健診を初め、がん検診の受診率が兵庫県下で高く、健康意識が高いことがうかがわれます。今後も健診を受けやすい財政を整え、その結果を健康づくりに生かすことができるように、健康相談及び健康教育などの健康づくり事業についても充実を図ってまいります。  健康長寿には、運動、栄養、社会参加の3要素が言われており、運動については、歩くことで、健康づくりの中で、生活習慣病予防だけではなく、気分転換、ストレス解消、仲間づくり、サルコペニアやロコモティブシンドロームの予防につながります。平成29年度に実施をいたしました、いながわ100万歩チャレンジ事業につきましては、平成30年度も引き続き実施をし、チャレンジ期間は3カ月と短縮はいたしますが、チャレンジ参加に向けたイベントや運動習慣の継続に向けた支援について、今後も充実を図ってまいります。  次に、多用途に成熟したまちのイメージについてお尋ねがありました。  これまでも伝統や文化といった先人が築いてきたまちの歴史とそれぞれの時代の変化に対応したまちづくりを進めてきております。近年では、子育てしやすいまちづくりを進める一方で、高齢者が健康に生き生きと暮らせるまちの実現に向けても取り組み、子どもから高齢者まで、多世代がそれぞれに魅力を感じながら交流できるまちづくりを進めてきました。多用途とは、特定の事業効果を目指すのではなく、多様な事業を着実に取り組むことで事業の相乗効果を発揮させることを考えておるところでございます。  次に、自助、共助、公助のまちづくりについてお尋ねがありました。  本町が、地域性を活かし、住んでよかったと言えるまちづくりを行っていく上で根幹となるものは、自助、共助、公助の3段階の連携、連動により取り組んでいくことであります。第1段階の自助では、住民が自分でできることを行い、第2段階での共助では、地域住民がお互いに助け合い、地域社会をよりよくしていくこと。第3段階の公助では、共助で解決できないことに対して行政が支援していくことが大切になってまいります。そして、自助、共助、公助のそれぞれの機能をバランスよく組み合わせて相互に補完していくことで最大限の力が発揮され、さまざまな課題を解決していくことにつながると考えております。まちづくり協議会などの地域コミュニティでそれぞれの地域の特性を生かして活動されており、この地域活動が活発に行われることにより、地域コミュニティでの人と人とのつながりが形成されていき、共助の力がより強く発揮されることで地域住民の連帯感が生まれてくるということになると思います。  次に、里山の保全、農業の後継者問題についてお尋ねがありました。  「人と自然が共に生きるまち・猪名川」の実現に向け、猪名川を含め、すばらしい自然環境を次世代まで守っていくことが私たちの責務であると感じながら、日々町政推進に努力しているところであります。しかし、一方では町域の8割は山林であり、そのほとんどが民有林となります。基幹産業である農業においても、農家の後継者不足、高齢化が大きな課題となっております。森林については、基本的な管理や施業は森林所有者が行うこととなっていますが、高齢化の進行により山に入って作業できる方が減少していることから、森林所有者だけに任せるのではなく、新たな組織育成が必要になってくると考えております。農業については、2015年の農林業センサスによれば、本町の農家の平均年齢は70.7歳、後継者がいない農家の割合は43%となっております。現在、担当職員が町内の農業の状況を把握するための集落座談会を実施しているところでありますが、その際にも、将来に対する不安の声を聞いております。これまで町としては、営農活性化に向けたパイプハウスの設置助成、獣害対策としての電気柵や箱わなの購入助成などに取り組んできたところですが、今後はこれまでの取り組みに加えて、農地の担い手となる認定農業者の育成や集落営農組織の立ち上げによる担い手づくりの推進に、より一層力を入れていくことが必要となります。引き続き、集落の認定農業者との話し合いを重ね、将来にわたって農地を守っていくために必要な支援を行ってまいります。  次に、子育て支援策の周知についてお尋ねです。  子育て支援策の周知については、猪名川町の出会い、結婚、妊娠、出産、育児等の子育て支援策をひとまとめにしたガイドブック「子ども・子育て ここい〜な」を発行し、出生、転入時に配布しており、ホームページ上でのダウンロードが可能であり、いつでも誰でもが読めるようになっております。また、全世帯に配布しております「いながわ い〜なガイドブック」でも子育てのページを設けており、子育て支援施策について周知しております。広報やホームページ「きらっといながわ」や、J:COMニュース等を活用し、積極的に事業のPRを行うとともに、児童手当などの全体通知を行う際には、町の子育て情報をまとめた案内を同封したり、就労世帯やひとり親家庭へ封書を送る際には、その家庭環境に特化した案内を行っております。これからも「子育てするなら猪名川町」を合い言葉に、子育て世代のニーズに合わせたサービスの提供に努めてまいります。  次に、教育大綱についてお尋ねがありました。  猪名川町教育大綱につきましては、町及び町教育委員会が今まで以上に連携を密にして、教育行政を推進することを目的に策定しており、子どもから高齢者までの全ての人の成長を見据えながら、学校、家庭、地域など、社会全体で教育に取り組むことを基本理念としております。町総合計画を上位計画とした教育基本計画より大綱の方針を決定していることもあり、明記はしておりませんが、幼少期から豊かな教育環境、社会環境のもとで成長することが生涯を幸福に過ごせることにつながると考えております。  次に、土砂災害特別区域に指定された地域についてお尋ねがありました。
     土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命または財産、身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域が指定されており、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、市町によって、区域から移転する場合や建築物を改修する場合の費用支援等があります。町としましては、建築物の改修等に対する支援策について調査研究を進めてまいります。さらに、急傾斜地対策事業について、災害を未然防止し、住民の生命と財産を守る事業として実施していただくよう、引き続き県に要望してまいります。次に、公共施設のあり方についてお尋ねがありました。  役場本庁舎ロビーについては、昨年度に電子案内板や赤ちゃんの駅を設置し、誰にでもわかりやすい案内表示や子育て世代に優しい庁舎環境の整備を実施してまいりました。また、平成30年度は本庁舎ロビーで、結婚、出産、来町の記念撮影ができるサービスを予定しております。従来の立て看板による記念撮影ではなく、デジタルサイネージの技術を導入し、より楽しんで撮影いただけるように工夫することで、役場が用事で来るだけの場所から、楽しみに来てもらう場所として利用していただくことができます。さらにSNS等と連動させることで、一方向の情報発信ではなく、二次的、三次的に情報拡散を目指しております。こうした来庁者へのサービスは、これまでの窓口対応でも同様であり、来庁された方が皆さん気持ちよく用事を済ませてもらう、気軽に公共施設に立ち寄っていただける雰囲気づくりにつながっております。引き続き職員育成もあわせて、どなたでも利用しやすい公共施設を目指して取り組んでまいります。以上です。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育長。 ○教育長(中西正治君) 公明党を代表しての南議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。  まず、教育大綱についてお尋ねがありました。  教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、町長が教育委員会と協議の上、定めるものでございまして、おおむね町長の任期に準じて、四、五年ごとに改定するものとされております。今回の教育大綱は、昨年12月に作成されたところでございますので、新たな文言を追記するために教育委員会が総合教育会議の招集を求めることは考えておりません。しかしながら、教育の目的は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成であり、とりもなおさず全ての人の幸福を希求するものであります。本町で申せば、教育大綱並びに教育基本計画に基づいて行います教育活動は、全て社会の変化や置かれた環境に左右されることのない幸福を目指すものであります。  次に、ふるさと意識をつくり、誇りを持つことができる教育についてお尋ねがありました。  教育大綱及び教育基本計画において、基本理念のもとに3つの目指す人間像を掲げております。その1番目として、ふるさとを愛する人を掲げ、ふるさと猪名川の自然、歴史、文化に誇りと愛着を持ち、地域や国、そして世界の平和と発展に貢献する力を培うと明記しております。各学校において、猪名川町の自然、歴史、文化、伝統行事、産業、そして地域の人など、ヒト、モノ、コトの教育資源を活かした教育活動を展開しておりますが、平成29年度からは、国史跡多田銀銅山遺跡をはじめ、町内の文化施設を社会見学する取り組みも進めております。今後もふるさと猪名川をいつまでも愛し、郷土愛を基盤にして、グローバル社会の中で世界のどこにいても学びの成果を発揮しながら活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えます。以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 南初男君の質問は終わりました。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  次に、日本共産党議員団、池上哲男君の質問を許します。  池上君。 ○13番(池上哲男君) 町長の施政方針に基づきまして、日本共産党議員団を代表して質問をさせていただきます。  くしくも今、国会では、予算案を含め、あれだけ捏造とも言われるようなデータの改ざん、間違いが出てきたにもかかわらず、それを押し切って国会を乗り切ろうというのが今、きょう行われてるんじゃないかと思います。国会では、これについては、大変紛糾をしております。猪名川町議会も紛糾があっても、そこは調整で済むというところですけど、国会の場合、ブレーキの壊れたダンプカーというプロレスラーが昔いましたけど、そんなような状況で問答無用で押していくんかなというふうな懸念を持っております。同時刻で進んでるんかなというふうに思います。  そんな中で、今後の国の予算のあり方はさまざまなところで影響がおりてくるとは思いますが、今回の町長の基本姿勢についてお尋ねをしてまいりたいと思います。現時点の予算の配分での質問です。  まず、基本方針の中で何度も会派から出ております健康長寿1位のまちということで、それをシティプロモーションに使っていくということ方向だと思いますが、私は健康長寿のまちだけで済むのか、どういう施策をとってきたから猪名川町民は健康づくりに邁進して健康寿命も1位にあるんだ、こういったアピールが必要ではないか、そのための要因を分析する必要があるんではないかということをお尋ねしたいと思います。そういったものを含めて、猪名川町がこれこれの政策をとってます。猪名川町に来ていただければ、こういった制度も使って健康促進に努めていただけますというのを合致したシティプロモーションが必要ではないか。そのための要因研究はされてるのかお尋ねします。  続きまして、ひょうご地域創生交付金とありますが、国では、今、新たな地方創生交付金として先端科学や観光、農業といった、これは大学に限定してるのか、その地域の大学ということで学校という意味じゃないのかわかりませんが、新たなチャレンジを後押しする地方創生交付金というのが盛り込まれております。県の制度はどういったようなものなのか、そのイメージについて、細目はまた予算の審査の中でお聞きできると思いますが、イメージについてお話しいただきたいと思います。  続きまして、「笑顔あふれるふれあいのまち 猪名川」につきましてお尋ねいたします。  政府に対し、核兵器禁止条約にサインするよう要請すべきと、以前の議会でもそういった質問がありましたが、国連加盟国の3分の2近くに及ぶ122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約にサインし、リードしていくのが、唯一の被爆国である日本政府に今世界中から注目を浴び求められております。しかし、安倍首相はサインを拒否し一体どこの国の首相かとまで言われております。施政方針の中で恒久平和を願い、他国に対し核兵器の廃絶と核実験の中止を訴えるというふうにありますが、それであれば、これだけの責務を負った日本政府に対し、この核兵器禁止条約にサインをするよう要請すべきではないかと思いますが、そのお考えについてお尋ねします。  続きまして、地域で活躍する人材の養成を目的とした研修とありますが、どういった方々を対象にし、それは募集をするのか、それとも各種団体から、いわば来てくださいということで指名というか、依頼をしていくのか、そういった募集の仕方、また内容、そして講師について、これもイメージですけど、お答えいただきたいと思います。  続きまして、防災、安全の点で、震度計が今、猪名川町には消防に1台あります。しかし、ここは岩盤が非常にかたくって、先般も地震があっても猪名川町の名前が出てこなかった、うちは揺れたのにっていうふうなことも聞いております。この1台だけでいいのか、その辺についてのお考えをお伺いいたします。  続きまして、「こころ安らぐ自然に育まれたまち 猪名川」の項目でお尋ねをします。  今、公園やらいろんな花を植えていただいたりアドプト団体でやっていただいてますが、そういう方々も10年前に引き受けて、もうできなくなったっていう人が順次出てきてるんじゃないかというふうに思います。そういった相談も受けておるわけなんですが、後継者がいなければこれは続きません。現状と今後の対応策についてお伺いいたします。  続きまして、適切な食事摂取についての講座や講習会というふうなことを考えておられるようですが、高齢者を対象とした講座や講演会の開催とありますけれども、こういったものも、来られる人は日ごろから意欲のある人が中心になってるんじゃないか、いろんな講演会見てもそうではないかなと思います。広く町民に呼びかけて、それこそ健康長寿のまちにしていくためにどのような取り組みをしていくのか、全町民を対象として、どれだけどういうアピールをし、この活動に参加してもらうのか、その考え方についてお伺いします。  続きまして、ごみ当番の問題です。  以前もごみ当番の支援についてお尋ねしました。そして、これも検討する段階から、今、希望者については、有料でありますけれど、シルバー人材センターの協力を得て、ごみ当番の代行サービスも始まっております。しかし、これから5年、10年先、見たときに、このごみ当番の問題は、猪名川町に住み続けるための必要条件の1つになってきています。ごみ容器の設置回収は、地域の現状も踏まえ、今後総合的に検討したいと以前の質問にはご答弁いただいておりますが、思い切った政策を打ち出すべきではないかと思いますが、お考えについてお伺いします。  続きまして、グランドパスについてです。  運転免許証自主返納された方ということで上げられております。しかし、交通弱者は免許証返納した人だけではありません。また、阪急バス、阪神バスに限定ということであれば、日生近辺の人も電車でなく、バスに乗って出かけなければ遠回りしなければいけませんし、また、阪急バスの通っていない地域の人には使えない、こういった制度でございます。さらに、70歳以上の人が定期券を使って毎日のように通勤に行かれてるでしょうか。その辺の定期券という扱いもよくわからないところであります。そして、その上に、返納時に限ってますけれど、返納時から毎年、年を重ねるとますます出にくくなってくる、お出かけが困難になります。そういったことも含めまして、以前これも私、質問しましたけれども、全ての高齢者を対象として、電車、タクシーも含めたお出かけ支援、宝塚の例も挙げましたけれど、奥からちょっとタクシーに乗って幹線まで出て、阪急バスに乗る、ふれあいバスに乗る、そういった制度もあわせて使えるような制度に拡大する考えはないのかお尋ねします。  続きまして、障がい者の支援策ですが、障害者自立総合支援法は、介護保険優先ということになりまして、65歳以上になりますと、障がいをお持ちの方も介護保険の適用となります。要介護度ごとに支給限度額が設定され、介護サービスの利用が制限される、また、利用者負担も課せられることになります。応益負担ということになります。負担増となっております。この制度は、障害者自立支援法に続く改悪と私は考えております。この点におきましては、以前、これも介護保険との関係で、介護保険の認定を受けてる人は障がい者の税制上の優遇措置も受けられるはずだという質問をしました。当時担当部長は、初めて聞く話と言いましたが、研究してみるということでそして今、介護認定を受けた方々は、障がい者手帳を持っていなくても同じような税の優遇サービスを受けられることができております。今度は逆に、それが逆転したわけですが、今後介護保険の制度の改悪がまた行われるとすれば、このような制度の法のもとでも利用できる制度の研究、そして、そこにない部分においては、町の独自支援、こういった考えを持っていかれるのか、独自支援を考えるのかについて、今の考えをお伺いいたします。  続きまして、「こころ豊かな教育・文化のまち 猪名川」です。  12月議会では、先生方の長時間勤務の点について、6点についての提案をさせていただきました。国がやるべきこと、県がやるべきこと、町でできることに分けて質問をしました。その後も国のほうで一定の動きがあって、文科省もとうとういろいろと支援策を打ち出してきてるのは聞いておりますが、今回取り上げるのは小学校の英語教育です。ゆとり教育からの転換で学ばなければならない内容が増えており、教員の長時間勤務に文科省も調査が入っておりますが、年間35時間もの授業数増となります。その中で問題点は、子どもたちに多大な負担を押しつけるものとなる。そして、もう一つは、多くの小学校教員は英語教員免許を取得しておらず、児童に十分な指導を行うことができないもとで負担増を押しつけられる、こういう課題がのしかかっております。全国的に小学校教員は、これまで英語教育や外国語教授法などの専門的教育をほとんど受けておらず、英語活動の指導経験もありません。もちろん小学校に英語が入るなんて考えていませんから、教育制度の中では、そんなことは義務化されていません。この点につきまして、ちょっといろいろ調べてみましたが、文科省に係る文面も出てまいりますんで、そこで今、文科省が力を入れてるのが、英語指導のできるリーダーを育てるプログラムを行って、リーダーになった教員に授業の仕方などを指導する。そして、そのリーダーが、その後、伝言ゲーム形式で校内研修を実施する、こういった案を出しております。しかし、伝言ゲーム形式になるので、一般教員まで高いレベルの授業ができるように指導するのは難しそうで、これは実際に文科省のこの外国語教育推進室長も述べておられますが、一般の教員まで全て英語で授業を行うのは難しいかもしれない。何で英語だけこんなに研修やるんだという声も上がるだろうというふうに現場の責任者が述べておられます。そういった状況の中で、本町の英語教員免許取得状況、また、英語教育や外国語教授法などの専門的教育、英語活動の指導経験状況はどのようになっておられるんでしょうか。そして、また、このことによりまして、英語授業を増やすことで、教師や生徒への負担増が生まれますが、その点についての対応策をお考えでしたらお願いいたします。  最後の項目です。「活力とにぎわいのあるまち 猪名川」についてお尋ねいたします。  1つ目は、交通体系です。ふれあいバスは、その都度見直しが行われております。今回もそういった方向が聞いております。しかし、ふれあいバスの路線再編だけではもう限界ではないかと思います。抜本的な交通体系整備に取りかかるべきではないでしょうか。いろいろと難しい問題はありますが、先に述べましたように、タクシーも使えるような券の配布とか、考えられること、ふれあいバスだけに頼るんではなくて、いろんな方策を研究すべきではないかというふうに思います。そういう研究に入ってるのかどうなのか、その辺の考えをお伺いします。  続きまして、ペレット製造販売の問題で、これも町でペレット製造するっていうときに、障がい者の雇用はできないかというお尋ねをしました。その時点で、袋詰めなど可能な作業があれば障がい者の雇用を検討するというご答弁をいただいておりますが、現状はどうでしょうか、お願いいたします。  最後に、住宅政策です。  子育てするなら猪名川町、子育て施策もいろいろととられておりまして、医療費の無料化とか、中学までの給食は昔からやっておりますけど、本当に猪名川町は、子育てについてはいろいろと他市町にプロモーションする上でのいい点がたくさんあります。今度、産業拠点地区に誘致企業が決まり雇用を生み出しても、ただ住みたいまちであっても住む場所がない。勤務地にはなっても町の活性化にはつながっていかないのではないかと思います。  先般、委員会で視察しました茨城県土浦市と牛久市、これは東京から走りますと、牛久市がその手前にあって、その向こうに土浦市があるわけなんですが、やはり勤務地に近いほうから埋まっていく。昔は土浦っていうのは、茨城県の大きな核でした。それが今、駅前も閑散としてる。隣の牛久市は、私の友達もおりまして昔行ったんですけど、本当に寂しいまちでしたが、今、8万人の都市になってます。そういったように、勤務地と住居地が近いほうにやはり移る。私どもの会派ともう一つの会派、2つ合同で島根県にも視察に行ってまいりました。雲南市やったかな、松江からちょっと広島のほうに入った、松江の隣ですけれど、みんな職のあるところにアパートを借りて、そのうち戸建てを買って、そこに住んでしまう。こっちはなかなかアパートもあっても入ってくれない。そんなような状況です。やはり職住一緒にしていくことが猪名川町活性化につながるんではないかと思いますが、住みたいまちであっても住めない、住むところがないという、このギャップをどういうふうに埋めるのか、町の考え方をお伺いして日本共産党議員団の質問とします。 ○議長(肥爪勝幸君) 町長。 ○町長(福田長治君) 共産党議員団を代表しての池上議員のご質問について答弁を申し上げます。  なお、教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。  まず、健康寿命県下1位の要因についてお尋ねがありました。兵庫県が平成29年に発表した平成27年兵庫県の健康寿命において男女とも1位という結果となりました。要因については、科学的な根拠に基づくものではありませんが、皆様の健康に対しての意識の高さが考えられます。その理由の1つとして上げられますのが、健診受診率の高さとなっております。平成28年度の国民健康保険加入者を対象とした特定健診の受診率は45.4%であり、これは兵庫県下において1位であり、その他、胃がん検診、大腸がん検診についても同じく県下1位、子宮頸がん、乳がん検診については県下2位、肺がん検診は3位であります。この受診率の高さについては、平成20年度に高齢者の医療の確保に関する法律により、特定健診等の実施について定められて以降、新たな集団検診の受診体制を確立して以降、ほぼ変動なく保ってきております。健診は生活習慣病の早期発見、治療のためだけではなく、自身の生活習慣を振り返る機会となります。平成30年度におきましても、住民の皆様が健診しやすい体制づくりを整えてまいります。  次に、ひょうご地域創生交付金についてお尋ねがありました。  ひょうご地域創生交付金では、交流や移住、定住を推進する地域振興対策や地域固有の資源を活用した地域活性化対策、地域社会が抱える課題解決に資する取り組みなど、市町単独事業を対象に財政的支援をいただけることとなっております。本町では、これまでも推進してきた、子育て、健康長寿のまちづくりなどに本制度を活用してまいります。  次に、核兵器禁止条約に我が国もサインするよう政府に要請すべきであるとのお尋ねがありました。  本町は、平成元年に核兵器廃絶、平和のまち宣言を行っており、日本国憲法の平和主義に基づき、核兵器の廃絶を願っております。この宣言に基づきあらゆる機会を捉えて、核兵器のない世界の実現に向け働きかけを今後も行ってまいります。  次に、地域で活躍する人材の養成についてお尋ねです。  まちづくりの手法を学び、地域で活躍する人材の育成を目的として、地域リーダー養成研修を平成25年度から開催しております。研修の参加は、毎年広報やホームページ、いなぼうネット、チラシの配架、地域団体への呼びかけ等により広く募集しております。平成29年度は近畿大学総合社会学部教授の久隆浩氏と奈良県生駒市で地域住民向けのマルシェを開催されている、いこママまるしぇ実行委員長の佐村佐栄子氏を講師にお招きし、2月3日に開催し、参加は51名でありました。研修内容は、いこママまるしぇ実行委員長の佐村氏が、マルシェを開催するに至ったきっかけや現在の活動内容等をお話しいただき、久氏からも、まちづくりを進めていくためのアドバイスをお話しいただきました。佐村氏が開催されているようなマルシェは、子育ての中の母親をターゲットとしたもので、それらの方々に喜んでいただけるようなお店の出店をされていることはもちろん、キッズスペースも確保され、そこで遊ぶ子どもたちを地域の高齢者が見守るといったように、地域のあらゆる世代が参加しやすい工夫をされているイベントとなっております。  今回研修に参加された方にとっても参考とする点は多くあったように思います。実際に研修後にとったアンケートでは、自分も地域のために何かできるのでないかと思ったという声や、今後のまちづくりの参考になったという感想をいただいております。  次に、震度計の設置についてお尋ねがありました。  震度計については、地震による揺れを感知し、それを電気信号に変換することで地震による揺れを数値化する機械であります。本町では消防本部に1台設置しております。数値化された揺れは、即時に震度として兵庫県を経由して気象庁へ提供され、テレビやインターネットで表示される仕組みとなっております。現在、消防本部から移設につきましては、自治体で自由な場所に設置ができるものではなく、気象庁が設置環境を事前に調査を行うこととされており、川、池の埋立地などの地盤が弱いと推測される場所、建物内の場合は強い揺れの場合に倒壊する脆弱な建物などは設置できない場所となっております。さらに、震度観測された情報は兵庫県を通じ気象庁へ提供するため、移設する場合は、設置場所により通信回線を整備する必要があります。直近の震度観測である一昨年前の10月に発生をいたしました鳥取県中部地震では、猪名川町では震度2を観測しており、この数値は近隣市町と比べ特異な数値計測ではなかったため、現時点での移設については検討しておりません。  次に、アドプト団体の後継者問題についてお尋ねがありました。  道路や公園等の公共施設の維持管理は、本来それぞれの施設管理者が行うものでありますが、道路、河川愛護活動やアドプト・プログラムのように自治会や各種団体にその一部を担っていただいている例があります。アドプト・プログラムにつきましては、町と自治会等の各種活動団体の間で合意書を締結し、道路や公園等の公共施設の一部区域において、清掃や草刈り、除草といった維持管理の一部を行っていただくものであります。アドプト・プログラムでは、その活動を通じて施設を各地域の財産として愛着を持っていただくことで、活動を通じて参加者間の交流を図ること、また、地域の活性化への充実へつながることを目的としており、必ずしも施設の維持管理の担い手としての役割だけを求めているものではないため、何らかの事情でアドプト活動が継続できない場合は、合意書の解消とともに、以後の施設管理につきましても、本来の施設管理者が行っているものと考えております。  次に、食事摂取についての講座や講演会についてのお尋ねです。  猪名川町保健・食育推進計画に基づき、食育の推進と生活習慣病予防を含めた健康づくりの観点で取り組んでおります。食育につきましては、町民全体を対象とした食育講演会を実施をしているほか、まちづくり協議会やPTAなど、各団体、小学生を対象にした料理教室について、いずみ会やPTA連合会などの協力を得ながら進めております。また、健康長寿を目指す上で生活習慣病の予防は欠かすことができず、健康的な食生活を送るということは重要となっております。集団を対象とした健康づくり室において、川西市医師会の協力のもと、病態別の教室の開催や個別の相談に対しては、各個人に合った食生活相談の実施を行ってまいります。また、介護保険の地域支援事業において、介護予防普及啓発事業として、食事や栄養に対する関心を高め、最後までおいしく食べられることで健康寿命を延ばすことができるような啓発事業を実施をいたしました。7月には、服部幸應先生を招いて、食と健康に関する講演会を開催し、11月には、兵庫栄養調理製菓専門学校による試食をしながらの講演会を開催し、大きな好評を得たところであります。新年度も引き続き、講演会、試食会を開催してまいるところであります。  次に、ごみ当番の支援についてお尋ねがありました。  ごみ当番につきましては、ごみステーションを利用している方が順番に当番を務めて清潔に利用していただいていることに感謝してるところであります。ごみステーションの管理については、ネット容器やコンテナボックスの設置、撤去などの作業が大きな負担であるとの声を聞くこともあり、近隣市では、こうした作業を全面的に委託している例もありますが、これには多くの経費が伴ってきます。本町では、ごみステーションの管理は利用者に直結することから、地域での声かけやコミュニケーションに役立っていると考えているとともに、ごみの問題について、地域が身近に感じ、きれいなまちづくりに取り組んでいただけるきっかけになっているものと考えております。引き続き地域でのご協力をお願いするものであります。  なお、高齢化により、ごみ箱等を収集前に設置し、収集後、片づけるといった作業が大きな負担となっていることから、シルバー人材センターへの補助事業として、ごみ当番支援サービス事業を実施しております。町が定めたごみステーション用容器を持ち出し、指定ごみステーションへ設置し、町のごみ収集車がごみを回収した後に依頼のあった支援対象世帯へごみステーション用容器を返却するサービスですが、現状においては、この制度を十分に活用していただけるよう努めたいと考えているところであります。  次に、高齢者の外出支援についてのお尋ねです。  高齢者定期券の購入助成につきましては、高齢ドライバーの事故が増加傾向にあり、自主的に運転免許証を返納しようとされる高齢者への動機づけと運転免許証の返納による外出機会の減少を防ぐことを目的として実施をするものです。交通手段を選択する余地のない方はもとより、運転免許証の返納者だけではなく、現在70歳以上の高齢者に配布をしているすこやかカードの提示により、ふれあいバスが無料で利用できるようになっており、高齢者定期券の購入助成を電車やタクシーに拡大することは現状では考えておりませんが、今後、高齢者の外出支援については、公共交通体系のあり方を含め、引き続き検討してまいります。  次に、障がい者福祉サービスについてのお尋ねです。  障がい福祉サービスの利用者が65歳以上になった場合は、原則として、介護保険によるサービスが優先されることとなりますが、視覚に障がいのある人の外出支援を行う同行援護や知的や精神に障がいのある人の外出支援を行う行動援護、就労支援などの障がい福祉サービスがある一方で、介護保険に同様のサービスがない場合は、引き続き障がい福祉サービスを利用することができます。また、平成30年4月より、法律の改正により、障がい福祉と介護保険の両方のサービスを提供する共生型サービスが創設され、年齢により支援の継続性が失われない取り組みや一定の条件を満たした方には、利用者負担軽減の仕組みが導入されることとなりましたので、町独自の支援については、現時点では考えておりません。  次に、公共交通の見直しについてのお尋ねです。  ふれあいバス路線再編業務について、住民の利用実態に即したバス路線の再編はもちろんのこと、路線維持に向けた料金体系の見直しもあわせて検討してまいります。また、ふれあいバス路線の見直しにあたり、阪急バスや能勢電鉄とも連携を図りながら、本町に合った適正な公共交通のあり方を検討してまいります。  次に、ペレット製造施設での障がい者雇用についてのお尋ねです。  ペレット製造については、猪名川町森林組合が3名を雇用し、常時1、2名体制での製造作業を実施をしております。障がい者雇用につきましては、他県では、極めて少量のペレット製造に際しては障がい者が作業を行っているケースもあり、本町でも過去にユウカリ福祉会猪名川園の代表者との協議や雇用主となる森林組合との協議を行った経緯があります。しかし、ペレット製造には車両や機械を使用し、危険を伴う作業も多いことなどから、障がい者による作業実施は困難と判断をしたところであります。  次に、住宅政策についてお尋ねがありました。  産業拠点地区において進めているプロロジス猪名川プロジェクトの早期実現は、猪名川町のみならず、阪神北地域の活性化につながるとともに、兵庫経済の持続的な成長に寄与することから、事業者における企業誘致活動に対して、行政機関及び関係団体等が連携、協力することで実現したいと考えております。町内在住者の方が猪名川町で働くことができるよう魅力ある産業拠点地区を形成し、定住促進につながることで職住近接した環境となることから、将来において、人口増加になると考えております。住宅供給に関しても、豊かな自然環境と調和した快適な都市機能が整った住環境を求めて移住していただいている家族も多くありますので、こうしたまちの魅力を知ってもらうことで、閑静な住宅を求めて若年層の移住にもつなげていけるものと考えており、空き家など既存ストックを活用した住宅供給が必要になってまいります。既に空き家バンクのように登録制度も始めており、さらに今後調査研究を進めてまいります。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育長。 ○教育長(中西正治君) 日本共産党議員団を代表しての池上議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。  小学校英語教育導入に伴う教員や生徒への対応についてお尋ねがありました。  猪名川町英語教育強化推進事業としまして、小学校全学年で外国語活動の授業を先行的に実施しており、今年度77名の教員が外国語活動の授業を行いました。平成23年度から導入されました5、6年生の外国語活動の授業を経験した教員はいますものの、初めて外国語活動を指導した教員が多数を占めております。  お尋ねの英語免許状所有者でありますが、今年度の本町小学校教員のうち5名が英語免許を所有しております。また、教員の負担増の問題につきましては、ご質問いただいたとおり、この英語教育強化推進事業を行うにあたっての一番の課題と認識しており、その対応策として、次の2つの取り組みを行っております。  1つ目に、全授業にALTを派遣することで教員が苦手とする英語の発音や表現等の指導をALTに任せて、担任は授業の展開役に徹することができるようにしたことであります。  2つ目に、兵庫教育大学と連携した教員の自主性とニーズに応える研修の実施であります。子どもたちの前で積極的に英語を話したり、ALTとうまくコミュニケーションをとるための研修として、英語コミュニケーション能力育成研修会、そして、外国語活動の授業の組み立てや、すぐに実践できる効果的な指導法の研修として、英語指導力向上研修会を開催いたしました。英語コミュニケーション能力育成研修会は自主講座とし、また、英語指導力向上研修会は、従前から行われている校内研修に位置づけて、各小学校の希望日時に講師と指導主事が出向いて実施をいたしました。2つの研修とも大変評価が高く、学んだことをすぐに授業で実践したいという感想が教員から多く寄せられ、負担軽減と意欲の向上につながっているというふうに考えております。  一方、子どもたちの反応としましては、1学期終了後の外国語活動授業アンケート調査によりますと、8割以上の児童が「授業は楽しい」、「授業をもっと受けたい」と答えております。また、9割以上の児童が「英語を話せるようになりたい」と答えており、子どもたちが大きな負担を感じることなく、学ぶ意欲と他言語の人とつながる意欲に結びついているものと捉えております。  来年度は5、6年生の授業時数が35時間から50時間へと増加いたしますが、教員研修をさらに深め、ALTとの効果的な役割分担、絵本やCD、デジタル教材の準備、英語教員免許取得者の人材確保等を進めてまいります。子どもも教員も意欲的に取り組む猪名川町ならではの英語教育を推進してまいりたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 池上哲男君の質問は終わりました。  次に、クリエイティヴ猪名川、石井洋二君の質問を許します。  石井君。 ○10番(石井洋二君) 議長の許しをいただきましたので、クリエイティヴ猪名川を代表して、平成30年度に向けての町長の施政方針並びに予算案について質問させていただきます。一番最後ですので、質問が重なっているところもありますけれども、できるだけ簡潔にいきたいと思います。  我が国においては、雇用所得環境が改善し、経済の好循環が回り始めています。しかし、その伸びは緩やかなものにとどまっており、個人消費もいま一つ力強さに欠けています。また、少子高齢化は加速度的に進んでおり、社会保障給付費に対する現役世代の負担はますます大きくなっています。一方、2017年は、歴史上、最も人工知能が進化した年とも言われていますが、IOTや人工知能、ロボット、ブロックチェーンといった第4次産業革命の中心的技術も広く知られるようになり、活用もされてきています。本町では、新名神高速道路の開通により周辺諸地域への利便性が一層向上するとともに、産業拠点地区の整備も進んできており、町経済の持続的な成長に大きな期待が寄せられています。  こうした中、国は地方交付税の算定において、平成28年度からトップランナー方式を採用し、道路維持補修、清掃、体育館管理、情報システムの運用など、23業務について先進的な自治体が達成した経費水準を地方交付税の積算に反映することにより、歳出の効率化に向けたさらなる業務改革を地方に求めており、より一層、地方における財源確保が厳しくなってきています。猪名川町においても、従前から行財政改革には力を入れ、業務改革に取り組まれているところですが、国が示している23業務の中で平成30年度の予算に反映されているもの、また、今後さらなる業務改革が必要なものがあろうかと思います。本町として、これらの国が示している業務の中で今回の予算において取り組まれたもの、また、業務改革における今後の課題をまず初めに伺いたいと思います。  次に、予算編成にあたっての基本方針として、一般財源の増加が見込めず収支不足が予測されるため、町有資産の有効活用、売却などを積極的に活用されることが上げられていますが、町有資産の有効活用については、福田町政において、これまでも産業拠点地区を初め、猪名川町メガソーラー設置運営事業、児童養護施設の誘致等々、成果を上げられているところです。今後の町有地の活用について、文教地区についてはお聞きしているところですが、そのほかでは、町全体で活用できると思われる資産はどれくらいのものがあるのか、また、どのようなことに使っていきたいとお考えなのか、平成30年度について、また、今後についてのお考えをお聞かせください。  次に、町長は、高齢者の方々が健康に生き生きと暮らせる環境整備に取り組まれるとおっしゃっていますが、地域住民の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である地域包括支援センターの役割は、環境整備の中では核となるものです。猪名川町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例では、1地域包括支援センターが担当する区域における介護保険第1号被保険者数に対する常勤の専門職員数が定められています。高齢者の方々が急速に増えている中にあって、北部地域などにも新たに地域包括支援センター設置が必要と考えますが、新たな支援センターの設置をするのか、出張所を設置するのか、また、現支援センターの常勤の専門職員数だけを増やすのか決めなければいけない時期に来ていると思います。高齢者数急増の現状にあって、総合福祉センター内1カ所の地域包括センター体制で何年くらい続けられるのか、また、その後についてはどのようにお考えかお聞かせください。  次に、同じく高齢者の方々が健康に生き生きと暮らせる環境整備についてですが、要介護、要支援認定は、ここ10数年で急増しています。猪名川町においても、さらに要介護者の人数が平成28年度の1,450人に対し、平成37年度、2025年には2,450人と1,000人増えるとの推計がなされていますが、既に各地で問題として噴出している介護者不足などによる介護難民はこれまで以上に深刻化していくことが予想されます。猪名川町では、ここに来て、民間の高齢者専用住宅、介護老人保健施設、デイサービスなどが次々とできてきています。また、訪問医療、訪問看護、訪問介護なども増えてきております。町として、高齢者の方々が健康に生き生きと暮らせる環境整備という点において、需要と供給のバランスは現時点でどのような状態にあるとお考えか、また、不足するサービスがあるとするならば、どのようなサービスが不足しているとお考えか、今後のこと、地域的なことも含めお考えをお聞きします。  次に、高齢者の中には障がい者の方も当然おられます。高齢者の方に限らず、さまざまな障がいを持たれた方々が健康に生き生きと暮らせる環境整備についてですが、本町では、平成30年度から平成32年度の猪名川町障がい者(児)福祉計画の素案を策定され、意見募集をされたところです。猪名川町障がい者(児)福祉計画の中には、さまざまなアンケート調査の結果も出ていますが、本町としては、どのようなサービスや施設が必要とお考えか、それらは満たされているのか、不足するサービスがあるとするならば、どのような形で充足できるのか、町としてのお考えをお尋ねします。  次に、平成30年度は子育て、教育、暮らし、雇用、生きがい、健康など、あらゆる場面で選ばれるまちとなるよう、多用途に成熟したまちの実現を進めていかれるということですが、平成29年度からは、保健センターと子育て支援センターのそれぞれを子育て世代包括支援センターと位置づけ、母子保健に関する専門的な支援及び子育て支援を一体的に提供されています。それぞれの機能ごとに複数の施設、場所で役割を分担し、必要な情報を共有しながら支援されていますが、住民の願いとしては、1施設での支援を願っておられるのではないでしょうか。また、行政効率の面においてもそれが好ましいのではと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、社会福祉センターを拠点とされ、住民主体を本旨とし、行政のパートナーでもあり、地域福祉推進の中核的な組織である社会福祉協議会、また、介護保険法における地域包括支援センターなどとも連携をさらに深め、行政が行うべきことは行政で、民間でできる部分は民間が担い、切れ目のないワンストップ福祉サービスの実現を願うところですが、総合福祉センターの今後のあり方についてもお考えをお聞かせください。  次に、「こころ安らぐ自然に育まれたまち 猪名川」に関する施策で、新名神高速道路の開通に伴い、大気の環境測定を実施するため観測所を設置し、経過観察を行うとありますが、観察所の設置はどこにされるのか、何をどれくらいの頻度で計測されるのか、あるいは常時計測なのか、また、結果はどのような形で公表されるのかお伺いいたします。  次に、「いきいきと暮らせる健康長寿のまち 猪名川」に関する施策から、糖尿病性腎症の重症化予防、また、医療費の適正化に関することですが、我が国では、先進諸国の中で最も人口当たりの人工透析患者数が多いと言われています。また、日本透析学会によれば、透析の医療費は年間で約1兆5,700億円に上り、透析の予防が極めて重要な課題となっています。厚生労働省は、2016年4月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、市町村に対しては、何よりも糖尿病性腎症の重症化予防に向けた高い意識を持つことが重要とし、首長、幹部に施策の優先順位を上げるよう求めています。都道府県に対しては、都道府県版の重症化予防プログラムを策定することを求め、これを国民健康保険における医療費適正化に積極的な自治体には、経済的インセンティブを付与する仕組みである保険者努力支援制度で評価することを強調しております。本町にも多くの人工透析患者がおられると聞いておりますが、割合は全国比と比べてどうなのか、国保加入者ではどれくらいおられるのか、また、重症化予防が必要な糖尿病性腎症の方はどれくらいおられるのでしょうか。一般的に人工透析に係る医療費は年間1人当たり400万円から600万円と言われていますが、本町では、糖尿病性腎症の重症化予防に対してどのように取り組みがなされるのかお伺いします。  次に、新年度より、市町の地域創生の取り組みを支援するひょうご地域創生交付金を本町においても活用されるとありますが、この制度の概要と平成30年度はどのように活用されるのかお尋ねいたします。  次に、「いきいきと暮らせる健康長寿のまち 猪名川」に関する施策として、関西大学と連携し、いながわ100万歩チャレンジ事業の効果検証が行われますが、健康づくり活動の推進が第一義であることはもちろんですが、IOT、インターネット・オブ・シングス、モノのインターネットの活用や先端技術を使った効果検証が行われ、他の福祉サービスとの連携や第4次産業革命の中心的な技術や情報なども蓄積されていくことと期待します。他の福祉サービスとの連携や関西大学との産学官連携における可能性や発展性についてお伺いします。  次に、「こころ豊かな教育・文化のまち 猪名川」に関する施策として、豊かな感性を働かせ新たなアイデアを生む力を身につける機会として、兵庫ゆかりのクリエーターが講話や実演を行うプロから学ぶ創造力育成事業を3カ年で全中学において実施し、キャリア教育の充実を図っていくとありますが、クリエイティヴ猪名川としても、若い方々が創造的、クリエイティブな力を育成されることは、我々の会派名にも通ずるところであり、未来を切り開く力として大変重要なことと思っております。平成30年度はどのようなクリエーターの方々がお越しになるのか、また、どのような教育的狙いがあるのか、最後に伺い、クリエイティヴ猪名川を代表しての質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(肥爪勝幸君) 町長。 ○町長(福田長治君) 最後に、クリエイティヴ猪名川を代表しての石井議員のご質問にお答えをいたします。  なお、教育委員会のご質問につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。  まず、トップランナー方式についてお尋ねがありました。  トップランナー方式の対象23業務のうち、本町に関連する業務は、道路維持補修、清掃など、20業務が該当します。それらの業務改革の内容は、民間委託や指定管理者制度の導入、情報システムのクラウド化などが上げられております。本町では、既にこれらの取り組みの多くを進めております。道路、公園、清掃業務やごみ収集業務の一部などに民間委託や指定管理者制度の導入、住民情報システムや財務会計システムなどの基幹情報システムのクラウド化も進めております。業務改革の取り組み効果の一例を挙げれば、B&G海洋センターでは、平成19年度から指定管理者制度の導入で管理費の単年度平均で言えば、導入当初800万円が現在200万円以下まで管理コストの削減が図られている状況であります。  今後の課題といたしましては、トップランナー方式にあるような業務改革に取り組むのは当然のことでありますが、過去に整備された公共施設が更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画の基本方針である公共施設の保有量、維持管理の施設運営、それぞれの適正化などにより、一層の行財政改革に取り組まなければならないと考えております。  次に、町有財産の有効活用についてのお尋ねです。  町有財産のうち、公用または公共用に使用していない普通財産が昨年度末時点で約370万平方メートルあります。そのうち賃貸借契約を締結するなど、利活用が図れてるもの等を除く約3,000平方メートルについて活用が可能と考えております。これらにつきましては、市街化調整区域内にあることや近隣住民への影響も懸念されることから、売却等の処分については慎重に行っているところでございます。しかしながら、今後も新名神高速道路関連残地の寄附等による普通財産の増加が予想されますので、売却についての検討を進めるとともに、売却までの間は駐車場等で貸し付け、また、山林につきましても活用は大変難しいですか、有効活用の機会を捉え、積極的に利活用を図りたいと考えております。
     次に、地域包括支援センターの運営と今後についてのお尋ねです。  本町では、社会福祉協議会において、地域包括支援センターを設置し、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員を配置し、第1号介護予防支援事業、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務等を実施をしております。この地域包括支援センターの設置に係る具体的な担当圏域設定にあたっては、市町の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、地域における生活圏域との整合性に配慮し、最も効果的、効率的に業務が行えるよう市町の判断により設定することとなっており、現在、本町では介護保険事業計画において町全域を1つの日常生活圏域として設定し、地域包括支援センターを1カ所設置しております。また、人員基準については、猪名川町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例第3条第2項において、第1号被保険者が6,000人を超える場合における人員の加算基準について別表で定めており、現状の第1号被保険者数に応じてその人員配置を行っているところでございます。地域包括支援センターの今後の運営については、第7期介護保険事業計画期間中は、現在の体制を維持することとしておりますが、今後、地域包括支援センター運営協議会において、現状の体制で対応可能か、ブランチとして対応できるのか、新たな支援センターを設置するのかなどについて検討を行ってまいります。  次に、高齢者向け施策の需要と供給についてのお尋ねです。  高齢化に伴う要介護者、要支援者の増加とともに介護人材の不足は介護保険制度を継続的、安定的に運営していく上において大きな課題となっています。本町においても、同様の状況が生じてくる可能性について危惧するところでありますが、本年4月以降、新たに認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームや老人保健施設、通所リハビリテーション施設、サービスつき高齢者向け住宅が開設されるなど、高齢者の介護サービスや住宅環境の整備も順調に進んでおり、現状では、介護サービスの供給が不足している状況はありません。  次に、高齢者施策の今後についてお尋ねです。今後、地域包括ケアシステムの構築を進める上で、住みなれた地域で最後まで住み続けるためのサービスを充実させていく必要があり、具体的には、兵庫県が整備を促進している定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスなど、介護サービス事業所は現在町内にはありませんが、その整備に努めることが必要であると考えております。また、介護事業者などが少ない北部地域を含め、今後も生活支援体制の充実や地域における支え合いの仕組みづくりが必要であることから、2025年を目標に介護保険における総合事業が進展するよう努めてまいります。  次に、障がい者向け施策についてのお尋ねです。  障がい者福祉計画の策定にあたり、障がい者手帳所持者の対象にアンケートを実施し、毎日の生活を送る上で必要なサービスを聞いたところ、生活の場の確保や施設、就労支援等とともに相談支援体制の充実への高いニーズがありました。生活の場としては、グループホームの充実はもとより、家事や入浴、排せつの支援を行う居宅介護サービスの利用促進により、住みなれた自宅で暮らし続けることができる環境の提供に努めています。就労支援につきましては、障害者就労支援センターを中心に一般就労や福祉的就労支援に努めており、相談員の増員により相談支援体制の充実に努めています。また、余暇活動を支援し、日々の生活を充実する移動支援事業などは年々利用者が増えてきておるところでございます。  次に、子育て世代包括支援センターについてのお尋ねです。  保健センターと子育て支援センターを子育て世代包括支援センターとして開設し1年が過ぎようとしておりますが、これまで両センターがそれぞれに管理していた支援家庭の情報をデータ管理で共有化し、業務支援や業務内容の把握を行い、連携体制の強化に努めてまいりました。施設の一体化については、メリットもあるとは思いますが、互いの業務に明確な役割分担があり、業務に支障を来したり、連携が図りづらいということは発生はしておりません。また、この1年、業務連携等が図れるよう互いの施設を行き来することも多くなりましたが、2つの施設が近隣にあるため、包括支援センターとしての業務量は増えたものの、施設が離れていることへの負担は軽いものと考えており、現時点では、施設を一体化することは考えておりません。利用者がいずれのセンターに来られても、妊娠期から子育て期まで切れ目のない情報が得られるとともに、利用者が抱えている問題に対して的確にマネジメントできるよう、今後も努めてまいります。  次に、切れ目のない福祉サービスについてお尋ねがありました。  総合福祉センターを拠点として活動をしています社会福祉協議会は、全国47都道府県と全ての市町村に設置され、社会福祉法の設置目的が示されておりますが、誰もが安心して楽しく暮らせる、人に優しい福祉のまちづくりを進めるために、地域の皆さんやボランティア、福祉、保健等の関係者、行政機関の協力を得ながら、ともに考え実行していく公共性の高い社会福祉団体であります。  総合福祉センターは、平成7年に高齢者向けの福祉センターとして、平成16年度には障害者福祉センターがオープンし、一般浴室、室内プール、教養娯楽室、ドームを完備し、高齢者や障がい者を初め、一般の方々も利用できる施設としてなくてはならない施設でありますが、建築後20年以上が経過し、施設設備等の老朽化により、今後大規模改修が必要となってまいります。建設当時の施設の役割でありました高齢者福祉サービスの提供も民間活力を生かした事業者が本町にも参入をされており、利用者が事業者を選べる状況であり、今後のゆうあいセンターの役割は、民間社会福祉法人などがサービスが提供できない部分を積極的に担う必要があると考えております。新年度からは総合福祉センター、地域福祉を担うべき組織である社会福祉協議会のあるべき姿を検討してまいります。  次に、新名神高速道路開通に伴う大気環境測定についてのお尋ねです。  新名神高速道路開通に伴う大気の環境測定についてでありますが、観測局の設置場所は新名神高速道路の開通後に移管される下水道敷に占有する形で、つつじが丘調整池横に設置をしております。測定項目は窒素酸化物、浮遊粒子状物質、風向・風速の3項目で実施をしており、観測データは常時監視を行っております。結果の公表については、データが集約したものを町ホームページ等により公表していくことと検討しております。  次に、人工透析患者数についてお尋ねです。  平成28年3月に作成した猪名川町国民健康保険保健事業実施計画によりますと、主傷病名が慢性腎不全の方の医療費が全医療費に占める割合は、国が9.5%、兵庫県が7%に対して、本町は5.7%で比較的低い数値になっております。また、猪名川町国民健康保険加入者で人工透析を受けておられる方は、平成30年1月末で22人となっております。さらに、特定健診データとレセプトデータとの突合による複合分析の結果、糖尿病の治療を必要とする方で治療を受けておられない方が34名、慢性腎臓病のリスク保有者で治療を受けておられない方は90人おられます。これらの方は、放置をしておくと人工透析治療を要する疾病となる可能性が高いことから、新年度においては、民間事業者を活用し、早期の受療勧奨及び生活習慣の改善を進めてまいります。  次に、ひょうご地域創生交付金の制度概要についてのお尋ねであります。  ひょうご地域創生交付金制度概要については、さきの会派でも答弁をいたしましたとおり、国の地方創生推進交付金で採択されないような地域活性化に資する事業について、兵庫県が独自に支援する制度として創設されています。猪名川町地域創生総合戦略で目指しているビジョンの実現に向けて幅広く活用することができる制度となっており、町では、事業費の上限が5,000万円となっております。  次に、ひょうご地域創生交付金の活用についてのお尋ねです。  さきの会派でも答弁申し上げましたが、本町でこれまで重点的に取り組んできました子育て支援と高齢者の生きがいづくりについて、ひょうご地域創生交付金を活用してまいります。特に子育て支援におきましては、中学生までの医療費を無料化し、猪名川町で子育てする上での医療に係る経済的な不安解消や地域全体での子育て支援の環境整備などに取り組んでおり、こうした制度を知ってもらうことで、猪名川町で子育てしたいと思える環境整備を進めてまいります。同様に高齢者の生きがいづくりに関しても、いながわ100万歩チャレンジや多世代交流など幅広く進めてきており、こうした取り組みをさらに拡充していくために交付金を有効に活用してまいりたいと思います。  次に、関西大学との連携における福祉サービスでの連携についてお尋ねです。  いながわ100万歩チャレンジ事業の目的といたしまして、第一に健康づくり活動の推進により健康長寿を目指すことが上げられます。平成30年度におきましては、関西大学との事業連携により、チャレンジ参加者の実施前と実施後のアンケート調査により効果検証を行うほか、参加者層の拡大に向けた勧奨方法などについても検証を行う予定としております。平成29年度と30年度の実際の参加者層を踏まえ、今後さらに参加を拡大していきたい参加者層の選定を行い、参加者拡大に向けた取り組みについても検証してまいりたいと考えています。一人でも多くの方にチャレンジしていただくことで健康づくり習慣の定着化を図り、将来の疾病予防につなげてまいりたいと思っております。  次に、関西大学と産学官の連携についてお尋ねであります。  関西大学とは、地域づくりや教育、文化の振興、人材育成、福祉の増進など、多方面での連携が図れるように、平成29年2月に地域包括連携を締結をしたところであります。本年は高校生フォーラムやいながわ100万歩チャレンジ等、健康長寿、教育分野において多方面で連携をしています。今後も可能な限り、関西大学との連携は進めていきたいと考えており、さらなる分野での連携についても今後継続して検討をしてまいります。以上です。 ○議長(肥爪勝幸君) 教育長。 ○教育長(中西正治君) クリエイティヴ猪名川を代表しての石井議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。  プロから学ぶ創造力育成事業につきましてお尋ねがありました。  変化が激しくグローバル化が進む世界において、日本が国際社会で他国と協調しつつ世界をリードする役割を果たすためには、卓越した創造力や発想力、確かな技術力が大切であります。そこでこの事業の教育的狙いでありますが、これからの社会において、より豊かな感性を働かせ新たなアイデアを生む力を身につける機会を支援するということを目的にしております。平成29年度先行実施いたしました中谷中学校では、小山進氏をお招きしたわけですけれども、小山氏は、幼少期にどのようなことに興味を持ち何に打ち込んできたのか、そして、中学生時代にどのような気持ちで何に努力すべきかをご自身の経験をもとにわかりやすく話してくださいました。生徒たちからは、今しかできないことがあるから自分のやりたいことを頑張りたい、周りと違うことができる人が人生で成功するということがよくわかったなどの感想が寄せられております。平成30年度以降につきましては、中学校と協議しながら、中学生が講話や実演に刺激を受け、豊かな感性を働かせ、新たなアイデアを生む力を身につけるきっかけとなるような作家、芸術家、企業の商品開発者など、兵庫ゆかりのクリエーター、その道のプロを講師として選定してまいりたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長(肥爪勝幸君) 石井洋二君の質問は終わりました。  これで代表質問は終結します。              ──────────────── ○議長(肥爪勝幸君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  お諮りします。  明3月1日は議事の都合により休会としたいと思います。  これにご異議はありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(肥爪勝幸君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  次の本会議は、3月2日午前10時から再開します。  本日はこれで散会します。                 午後 5時32分 散会...