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平成30年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月15日)

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  1. たつの市議会 2018-03-15
    平成30年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月15日)


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    平成30年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月15日)        平成30年第1回たつの市議会定例会議事日程(第3日)                       平成30年3月15日(木)午前10時開議 1 開議宣告   日程第1 一般質問         発言順位及び発言者         ① 18番 畑 山 剛 一 議員         ② 1番 楠   明 廣 議員         ③ 13番 赤 木 和 雄 議員 2 散会宣告           会議に出席した議員   1番 楠   明 廣       4番 木 南 裕 樹   5番 柏 原   要       6番 野 本 利 明   7番 北 川 憲 一       8番 原 田 研 一   9番 高 岸 博 之      10番 永 富   靖  11番 松 下 信一郎      12番 内 匠 勇 人
     13番 赤 木 和 雄      14番 三 木 浩 一  15番 柳 生 陽 一      16番 桑 野 元 澄  17番 角 田   勝      18番 畑 山 剛 一  19番 名 村 嘉 洋      21番 龍 田   惇  22番 横 田   勉           会議に欠席した議員  20番 今 川   明           会議に早退した議員  21番 龍 田   惇(13:45)          議事に関係した事務局職員 議会事務局長                石 原 徹 之 次長                    安 積   徹 主幹                    河 原 直 也 次長補佐                  矢 本 博 文 主査                    宮 本 義 之       地方自治法第121条の規定による出席者 市長                    山 本   実 医監兼たつの市民病院事務総長        毛 利 好 孝 理事兼総務部長               井 上 彰 悟 理事兼市民生活部長             家   宏 行 理事兼健康福祉部長福祉事務所長      小 谷 真 也 理事兼こども未来部長            内 見 博 隆 理事兼産業部長               井ノ原 康 宏 ふるさと創生部長              連 佛 忠 司 企画財政部長                菅 原 昌 則 都市建設部長                野 本 浩 二 下水道部長                 谷   晴 視 会計管理者                 長 尾   孝 新宮総合支所長               小 川   宏 揖保川総合支所長              伊 藤 裕 明 御津総合支所長               水 野 直 人 ふるさと創生部参事まち未来創造課長    佐 用 永 喜 総務部参事兼総務課長            山 根 洋 二 総務部参事兼危機管理課長          冨 井 俊 則 総務部参事兼納税課長            眞 殿 幸 寛 企画財政部参事兼財政課長          森 本 康 路 市民生活部参事人権推進課長        西 川   廣 健康福祉部参事高年福祉課長        水 田 基 幸 産業部参事兼農林水産課長          小笠原 欣 吾 産業部参事兼農地整備課長          古 林 義 博 都市建設部参事兼用地課長          本 間   宏 広報秘書課長                正 田 晴 彦 情報推進課長                堀   謙一郎 市税課長                  石 井 和 也 企画課長                  家 氏 孝 幸 契約課長                  古 本   寛 工事検査員                 井 口 秀 稔 市民課長                  桝 田 雅 代 国保医療年金課長              和 田 利 惠 環境課長                  石 原 重 雄 地域福祉課長                坪 内 利 博 地域包括支援課長              森 下 美 佳 健康課長                  谷 口 和 己 健康課主席保健師              折 原 敏 美 子育て支援課長               東 元 千代子 こども園推進課長              沖 田 基 幸 商工振興課長                野 勢 孝 幸 観光振興課長                内 田 裕 康 建設課長                  野 村 順 一 都市計画課長                三 木 康 弘 下水道課長                 菅 野 博 人 前処理場対策課長              土 井 輝 秀 会計課長                  山 内 重 憲 たつの市民病院事務局長           神 尾 尚 武 水道事業所長                梶 本 秀 人 教育委員会教育長職務代理者         湯 本 浩 一 教育管理部長                田 中 徳 光 教育事業部長                冨 井 静 也 教育事業部参事人権教育推進課長      中 山 茂 樹 教育事業部参事兼体育振興課長        西 田 豊 和 教育管理部教育総務課長           森 川 智 司 教育管理部学校教育課長           清 久 利 和 教育管理部すこやか給食課長         村 上 秀 樹 教育事業部社会教育課長           加 藤 真 司 教育事業部歴史文化財課長          岸 本 道 昭 教育事業部社会教育課主幹          喜多村   玲                 開 議 宣 告 ○議長(龍田 惇議員)  ただいまより本日の会議を開きます。  初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。 ○議会事務局長(石原徹之君)  ご報告申し上げます。  まず、本日の出席議員についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は19名であります。  なお、20番今川明議員から欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告申し上げます。  次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきましては、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。  以上でございます。
    ○議長(龍田 惇議員)  次に、今期定例会の会議録署名議員につきましては、2月27日の定例会第1日に5番柏原要議員、6番野本利明議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。               ~日程第1 一般質問~ ○議長(龍田 惇議員)  これより本日の日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  通告により、順次質問を許します。  初めに、18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)(登壇)  おはようございます。18番、公明党の畑山です。  議長により発言の許可をいただきましたので、事前に提出をさせていただいております通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。市長をはじめ、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。  1問目、買い物弱者の対策についてお伺いをいたします。  高齢化や人口減少などにより、小売店の閉店などで身近な場所で買い物ができない地域が増えています。平成27年6月の定例会でも質問をさせていただきました買い物弱者対策ですが、先日も地域の方々が、今まであった商店がなくなって買い物が不便なんですと困っておられました。市内のいろんな地域で同じような話を耳にいたします。コンビニどころか自動販売機すらないような地域も見受けます。国においても、ますます買い物弱者は増えるであろうと考えられている中で、お尋ねをいたします。  1番、前回の一般質問で、食料品の移動販売車の導入のご答弁をお伺いしましたが、先日、お聞きすると、買い物弱者に対しての取組ではなく、農家、その団体への販売促進に対しての施策であるとお聞きしました。主願が違えば対策が変わるのではないかと思いお伺いをいたしますが、買い物弱者や小売店を必要とする方が、どの地区に何人いるかを調査して買い物弱者マップを作るなど地域の実情を理解していただいて、さらに対象の地域に食料品などの移動販売を行ってはどうでしょうか。  2番目、先日も担当課から創業支援の事業の話をお伺いしました。審査や限度額もあるようですが、商工振興という事業施策だけでなく、買い物に困っている方に対して取り組む出店者や起業者も考慮して補助を行う事業も考えられてはいかがでしょうか。  2問目、交通弱者の対策についてお伺いします。  本市では、市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」をはじめ、コミュニティバス、てくてくバス、高齢者タクシー事業障害者福祉タクシー事業など、交通弱者に対しての取組により、ありがたいです、助かっていますなど喜びの声をよく聞かせていただきます。また、こうしてもらえたらさらにいいのにというお願いの声もよく伺います。  先日、山本市長の施政方針でも、コミュニティバス乗り合いタクシーの運行改善や啓発に努めますとおっしゃられたので、希望をもってお伺いをいたします。  1番、コンビニに止まってほしいという方がよくいらっしゃいます。遠い量販店だけでなく、近くのコンビニも目的地に加えれば利用者のニーズにも応えられ、運行費の削減にもつながるのではないでしょうか。  2番目、市民乗り合いタクシーの出発の申し込みは2時間前、帰りの予約も2時間前の申し込みだそうですが、病院の診療などで時間がかかって調整に苦労している方がたくさんいらっしゃいます。せめて1時間30分前に改善すれば、待ち時間も短縮され、さらに市民に喜ばれると思いますが、いかがでしょうか。  3番目、対象条件がありますが、70歳以上の高齢者に対して、高齢者タクシー事業を行っていただいております。同居家族の所得の条件もあると思いますが、もう少し対象者の条件を広げ、交通弱者の手助けに取り組まれてはいかがでしょうか。  次に、3番目、播磨科学公園都市の展望についてお伺いします。  高齢化が進み、生活習慣病などにより診療を必要とする方々が今後ますます増えていくことは間違いないと思います。先日も、市内の播磨科学公園都市にお住まいの方から、地元のかかりつけ医でもあった光都プラザクリニックが本年1月に閉院し、さらに院長急逝による小川歯科の閉院など、身近な地域に2カ所しかなかったかかりつけ医院の閉院で、播磨科学公園都市にお住まいの住民の方々が不安で困っていることをお伺いいたしました。県の企業庁にも確認をすると、光都プラザ内の医院の閉院に伴い西播磨総合リハビリテーションセンターで外来の診療を対応していただけるとお伺いしましたが、紹介状がなければ診療を受けられないと思っている住民の方がたくさんいらっしゃって、病院利用の周知の徹底がされていないように思います。  そこでお伺いをいたします。  1番、近隣住民に対して、県立播磨病院で紹介状がなくても、外来診療できるとの周知を行っていくべきではないでしょうか。  2番目、高齢者や子供にとっても、近くの歯科医院が早急に必要であると思います。歯科医院の誘致も重要な取組でありますが、誘致できるまでの間、現在、入院患者のみ対象となっている西播磨病院の眼科、歯科に対応してもらってはいかがでしょうか。  3番目、播磨科学公園都市にお住まいの方はもとより、県立大の寮生や近隣地域の方々からも、日用品の買い物に困っているという声をお聞きします。不便なところになっていけば、ますますこの地域の人は遠のくと思い、コンビニやマーケットを誘致し活気あるまちづくりを行っていただければと思います。  4問目、医療難民の対策についてお聞きします。  交通弱者ともいえる医療難民と呼ばれる方々でありますが、現在は医師不足や地域医院の廃業などにより移動手段がない方が、医師にかかれなくなることが要因となっておりますが、それは交通弱者という立場にも当てはまり、また、その発生の環境は買い物弱者にも通ずるという背景があります。さらに、高齢化社会が進み、診療を必要とする方が増えていく中、限られた医師でどう対応していくかが課題となる今後でありますが、オンライン診療(遠隔診療)の導入や無料送迎を行う病院の推進が医療難民と呼ばれる方の手助けになると思い、お伺いをいたします。  1番、交通弱者とも、医療難民ともいえる方々の対策として、本市でも無料送迎を行う病院を推進していく必要があるのではないでしょうか。  2番目、深刻化している医師不足や増え続ける診療に対し、限られた人数の医師で対応する取組として効用も高い、オンライン診療の導入推進が交通弱者、医療難民ともに効果的と思いますが、いかがでしょうか。  以上、4つの質問、よろしくお願いいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)(登壇)  18番畑山剛一議員のご質問のうち、まず、1点目のご質問のうち1番目のご質問、買い物弱者や小売店を必要とする方に対する食料品の移動販売の実施についてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、少子高齢化の進行とともに、買い物支援を必要とする高齢者などが増加している現状がございます。ご質問の買い物弱者等がどの地区に何人いるかの調査についてでございますが、今年度策定中の第7期たつの市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画における介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、移動販売・配食・宅配等の充実を希望されている65歳以上の方は約2,500人おられ、圏域による差はありますが、約370人から600人が各圏域で買い物支援を求められておる現状であると把握しております。  このような買い物支援に対する市民の要望に対しまして、本市でも官民一体となってさまざまな取組を実施しているところでございます。  ご指摘のあった平成27年第3回市議会定例会での議員の移動販売車の導入のご質問に対する答弁では、平成27年9月、まち未来創生事業として採択された農産物直売所を運営する新鮮組こだわり隊及び株式会社ささ営農が導入する移動販売車の購入費用に対して助成を行った小さな拠点整備事業についてご説明しております。  この事業の趣旨としましては、農産物等の提供及び消費者と生産者の交流、地域の生活機能の維持などの直売活動への取組支援を目的としております。  取組実績といたしましては、揖保川町浦部を活動地とする新鮮組こだわり隊は神部地区、河内地区を巡回し、野菜、花、豆腐、卵、すしなどを販売されております。  また、新宮町下笹を活動地とする株式会社ささ営農は、新宮町の香島小学校区域内を巡回し、野菜やお米、各種総菜などを販売されております。  本市の事業以外では、JA兵庫西・コープこうべなどが、山間地を中心に移動販売をされております。  移動販売とは別に、本市の買い物支援の事業といたしまして、平成27年度から買い物に不便を感じている高齢者等に対し、宅配・訪問販売を提供する店の情報を集めた冊子「生活いろいろお助け帳」を作成し、必要な方々に配布する高齢者買い物サポート事業がございます。冊子に、弁当・食材や日用品の配送サービス、掃除や買い物代行などの生活支援サービスなど、高齢者等の生活に密着したサービスを提供しておりまして、この事業の利用者は、年間1,000件を超える状況でございます。  また、本市の事業以外では、社会福祉協議会シルバー人材センター及び民間企業が、生活支援として買い物代行サービスを実施されております。  今後とも、市民の声に注視しつつ、地域の実情に応じた買い物支援を、市民、民間企業、NPO、社会福祉法人、ボランティアなどと連携・協働し、さまざまな主体がさまざまなサービスを提供できるように検討してまいります。  次に、2点目の交通弱者の対策についてのご質問のうち、3番目の高齢者タクシー事業の対象者の拡充について、お答えいたします。  本市では、高齢者の交通利便の向上を図るため、交通手段を持たない一定の高齢者等の世帯に対し、タクシー料金の一部を助成する高齢者タクシー事業を展開しているところでございます。本事業の平成29年度の予算額は、約1,770万円でございます。そして、本年度から市民乗り合いタクシーの乗車券との交換を可能にするなど、利便性の向上に努めています。現在、市民の皆様の日常生活を支える移動手段として、利便性が高く、きめ細かな移動サービスが提供できる予約型の市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」を市内全域において運行しております。  また、新宮地域と御津地域の南北を連結するコミュニティバス播磨科学公園都市を結節点とし、本市と上郡町を結ぶ圏域バス「てくてくバス」も運行されております。  議員ご指摘のとおり、高齢者タクシーの対象者につきましては、所得制限を設けており、自動車を利用している世帯を対象外にしておりますが、高齢者の移動支援策といたしまして、市民乗り合いタクシーを半額で利用できるようにしております。  今後、本市におきましても、財政状況が厳しさを増し、また、超高齢化社会が進行し、これまで以上の行財政改革の推進が求められてまいります。  議員ご高承のとおり、地方自治法には、地方公共団体は、その事務処理をするに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、事務処理についての原則が規定されているところでございます。  高齢者交通弱者対策につきましても、高齢者タクシー事業利用者を可能な範囲内において、市民乗り合いタクシー事業者へ移行してまいりたいと考えております。  次に、3点目の播磨科学公園都市の展望についてのうち、1番目のご質問の西播磨病院の、紹介状がなくても外来受診できることの周知について、お答えいたします。  兵庫県立リハビリテーションセンター西播磨病院に確認いたしましたところ、内科につきましては、紹介状がなくても、診察日の午前中であれば一般患者の診療受入は可能であり、よりスムーズな受診のために前もって電話で確認していただければとのお答えでした。  なお、この件に関しましては、昨年12月15日に開催されました播磨科学公園都市まちづくり協議会において、兵庫県企業庁播磨科学公園都市まちづくり事務所から播磨科学公園都市内の自治組織、企業、学校等に対して周知をされたとお聞きしております。  今後におきましても、市に問い合わせがあれば、西播磨病院及び近隣の医療機関も紹介させていただきたいと考えております。  次に、2番目のご質問の西播磨病院の眼科、歯科の地域への対応について、お答えいたします。  兵庫県立リハビリテーションセンター西播磨病院の眼科、歯科につきましては、入院患者のみが対象となっております。対象者を広げることにつきましては、医療体制上、一般患者の受け入れは難しいとお聞きしております。今後におきましても、市に問い合わせがあれば、近隣の医療機関を紹介させていただきたいと考えております。  次に、4点目のご質問、医療難民の対策についてのうち、1番目のご質問の無料送迎を行う病院の推進について、お答えいたします。  議員ご高承のとおり、医療の確保対策が必要とされる無医地区は医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点として、おおむね半径4キロメートル区域内に50人以上が居住している地域であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区と定義されており、市内には無医地区はないものと認識しております。  しかしながら、市民が安心して暮らせるよう、一層の医療体制の充実が必要であることは認識しております。  たつの市内の医療機関における無料送迎につきましては、現在5つの総合病院が実施しております。対象者や内容の条件は、それぞれの病院で違いますが、無料送迎の実施は、規模の大きな病院でないと難しいと思われます。  移動手段のない方の対策といたしましては、たつの市デマンド交通市民乗り合いタクシー「あかねちゃん」の目的地として、市内70カ所の医療施設が登録されておりますので、利用していただきたいと考えております。  今後におきましても、市民乗り合いタクシーを活用していただくよう、啓発していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○理事兼産業部長(井ノ原康宏君)(登壇)  引き続きまして、1点目のご質問のうら、2番目のご質問の買い物に困っている方に対して取り組む出店者や起業者に対する補助事業についてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、平成27年度より取り組んでおります創業支援事業は、産業の振興、雇用の促進及び定住の促進を図ることを目的に、市内において計画的に創業される新規創業者に対して補助金を交付する制度でございます。現在までに11件が交付決定を受け、これまでに、10件が操業を開始し、残り1件につきましても年度内に操業を開始される予定でございます。  応募者や問い合わせにつきましても年々増加の傾向であり、今年度から、外部委員を含むたつの市創業支援事業審査会において、地域活性化への寄与、実現可能性、収益性、独創性の観点から審査を行い、補助対象者を選考しているところでございます。  議員ご提案の移動販売業の創業も、事業地が市内であり審査基準に合致するものであれば、補助も可能と思われます。しかしながら、買い物弱者支援事業等の個別の事業に対して加点基準や優遇措置を設けることは、本事業の目的上、公正・統一性に影響を及ぼすことも考えられるため、現行の制度下での補助となることにつきまして、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  企画財政部長。 ○企画財政部長(菅原昌則君)(登壇)  引き続きまして、まず、2点目のご質問の交通弱者の対策についてのうち、1番目のコンビニを目的地に追加してはどうかにつきまして、お答えいたします。  乗り合いタクシー「あかねちゃん」をはじめとした公共交通につきましては、目的地を追加するなど運行に係る変更を行おうとする場合、たつの市地域公共交通会議に諮り、許可を得る必要がございます。  また、提案に先立ち、乗り合いタクシーの運行事業者6社で組織する運行共同体と協議、調整をする必要もございます。  このことは、国の指導でもあり、民業をできる限り圧迫しないようにするための措置でございます。ご質問のコンビニを目的地にすることは、利用者にとっては、利便性が向上することに資するとは存じますが、タクシー事業者にとっては大きな打撃となり、裏を返せば、運行共同体への打撃ともなり得るもので、本事業の安定的な事業継続に影響を与えかねないと思慮するところでございます。  次に、2番目の予約時間を短縮できないかについて、お答えいたします。  乗り合いタクシー「あかねちゃん」のご利用に当たっては、現在、2時間前の予約をお願いしているところです。これは、乗り合い運行でございますので、1つの便に対して複数の利用者から予約を受けた場合、全ての目的地を最短ルートで配車できるよう運行計画を作成し、利用者へ配車時刻を電話し、さらに、それぞれの運行事業者へ運行ルートを連絡するために必要な時間となっています。  これらのことから、今後におきましては、運行事業者との調整及び予約センターの機能強化に努め、できるだけ短縮ができるよう取り組んでまいります。  また、病院からの帰り便につきましては、予約の時点で帰り便も一緒に予約をいただいておれば、診察終了時刻に応じて、空席状況にもよりますが、直近の便へ変更いただけるように、本年度から改善をいたしております。  次に、3点目のご質問の播磨科学公園都市の展望についてのうち、3番目のコンビニ・マーケットを誘致してはどうかについて、お答えいたします。  播磨科学公園都市は、本年度、まちびらき20周年を迎え、兵庫県企業庁により、光都サッカー場の増設、夏祭りやとんどの開催、観光ツアー実施など、交流人口の増大とにぎわいの創出を目指した取組が進められています。  平成32年度末には、播磨自動車道の全線開通により、さらに広域的な交流が促進されると見込まれることから、現在、コンビニをはじめ、ホテル・附帯施設、商業施設の誘致にも取り組んでいると聞き及んでおります。  本市といたしましても、企業庁及び播磨高原広域事務組合と連携をし、誘致の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  医監。
    ○医監兼たつの市民病院事務総長(毛利好孝君)(登壇)  引き続きまして、4点目のご質問の医療難民の対策についてのうち、2番目のご質問の交通弱者、医療難民ともに効果的と思われるオンライン診療の導入推進についてお答えいたします。  議員ご指摘のオンライン診療については、平成30年4月の診療報酬での導入が予定されているところです。しかしながら、対象として想定されているのは、既に訪問診療等の在宅医療を受けている方々であり、オンライン診療のみで診療が完結するものではございません。  在宅医療を推進するためには、医師による訪問診療、看護師による訪問看護、薬剤師による訪問薬剤指導等の医療サービスに加えて、介護保険による在宅サービスを本人の状態に合わせて適切に組み合わせて提供することが必要となってまいります。  市としては、まずはオンライン診療の基盤となる在宅医療の充実に向けて、市民病院での取組を進めるとともに、医師会を通じて市内医療機関でも推進されるよう普及・啓発に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  まず、初めの買い物弱者対策についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほどのお話では、一応マップは今、計画中というか、調査中というようなことと思ったんですけれども、それでいいんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  マップの作成についてでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、介護保険の人数調査の中で、各地域に何名ぐらいの方が買い物支援が必要だというような状況は把握しております。  それと、今年度から始めました事業で、第2層協議体と申しまして、各中学校区で地域の方に集まっていただいて地域での困り事、例えば買い物であるとか、その他のいろんな困り事を話をするような協議体を設けております。この事業につきましては、社会福祉協議会のほうに委託しておるんですけども、その中でやっぱり買い物弱者対策というような話も出てきている地区がございまして、ある地区におきましては、コープこうべさんを呼んで移動販売ができないかとか、買い物に連れて行ってもらえないかとか、そういったことを協議している場もございます。ですから、各地域ごとに状況等は把握して、それに基づいて、今からちょうどそういうような話を進めている最中であるということをご理解していただきたいと思います。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  分かりました。買い物弱者対策に向けて、今取り組んでいただいているということで、可能であれば、今、提案させていただいた、それこそ移動販売車の導入でも、食料品だけじゃなく、地域に小売店がなくなっていく中で、手にとって見て買いたい、今だったらネットで買ったりする若い人もいらっしゃいますけど、それによる買い物の失敗であったり、また思ってもないような商品が来るということもあるので、高齢者の買い物に行きにくい人が手にとって買えるようにしていってあげてほしいなという思いから今回質問させていただきました。  具体的にお話しすれば、例えば神岡の横内のところのJAにあった小売店も倒産して退去して、それまではほかの店もしていましたけど、近隣の方も、店がなくなって、おまけに店と一緒に自動販売機も何もかもなくなってしまって、本当に買い物ができない。近くにコンビニでもあればいいんでしょうけども、それもないような地域ですし、また光都のほうにお住まいの方もお店がないというようなことなので、それこそ移動販売もそうですし、このお話は違う部署になるかもしれませんけれども、創業支援的なことでも、それこそ健康福祉部のほうでも考えていただいて、今は産業部長のほうから答弁いただきましたけど、楠議員も言われていますが、横のつながりでしっかり連携をとっていただいて、困っている人はどこの部署とかは関係ないと思います。全体で市として考えていただければなと思います。  今のお話では、これからよくなっていくでしょうということなので、具体的には移動販売であったりとか、調査上、何百人か要望されている方がいるということを、最初の答弁でお話を聞きましたとおり、欲しいという人がおるということは、やはり危惧をされているので、実現というところでいったら、どれらいの予定で考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  まず、1点目の横のつながりということでございますけども、健康福祉部と産業部のほうと連携しながら今後ともよりよい買い物支援等について努めていきたいと考えております。  それと、移動販売等についての実績でございますが、移動販売車を、移動販売していただいている業者さんはたくさんございます。たくさんあるといいましても、単品で例えばパンであるとか魚であるとかというのがほとんど多いんですが、その中でコープこうべさんのほうは移動販売で野菜であるとか、果物であるとか、食料品関係一般とかを移動販売されております。その地域につきましては、新宮町の上笹の地域と西栗栖の地域とを中心に、全部で17カ所ぐらいで移動販売をされているということもございます。それ以外にもコープこうべさんが非常に力を入れておりまして、例えばある程度集めて買い物に連れて行くというようなことも、今試みをされているというようなこともございます。  ただ、それ以外に、市としてどういったかかわりをしていったらいいのかというのは、先ほど申し上げました第2層協議体の中に生活支援のコーディネーター、地域包括支援課のほうにおるんですけども、その方も入っていって、今後とももう少し具体的にといいますか、どうしたらいいかということを検討していきたいというふうには考えております。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  分かりました。それは今後の取組ということでお聞きをさせていただきたいと思います。  創業支援なんですけれども、産業部長からは移動販売も検討は十分していくというお話やったんですが、それは本当にありがたいことなんですけど、例えば今、お話しさせていただきました買い物弱者対策に特化しては、そういうところでポイントというか、それをなかなかそういう取組に対してそこを特別扱いというか、そういうふうにはちょっと難しいというようなお話やったと思うんですけど。  普通の商売でしたら、やっぱり利益重視でされるとは思うんですけど、この買い物弱者とかいうそういう取組だったら、店のない地域やからもともとそんなに利益を望まれへんような地域に出店していくとかいうようなことなんで、考え方が少し違ういうか、出店というか起業される方の考え方が違ってくるんじゃないかなと思って、そういうところは配慮していくべきではないんかなと思って質問させていただきましたけど、これも、それこそ健康福祉部さんと協議していきながら取り組んでいったら、もっとより良い創業支援の取組なんかができるんじゃないかと思うんですけど、その辺はちょっと難しいものなんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○理事兼産業部長(井ノ原康宏君)  創業支援につきましては、先ほど申しましたけれども、やはり収益性であるとか実現可能性である、また、それと補助をいたしましたらやはり継続性ということが非常に大切になってまいるというふうに考えてございます。やはりその継続性がないと、一度事業に着手し、住民の方に喜んでいただきましても、それが継続できなければ、また不便をかけるということになってまいりますので、その中で審査を行っている。その中で、例えば独創性があるとかというようなところは加点の対象にはなるのかと思いますけれども、福祉という部分に限ったことでは考えてございません。  参考でございますけれども、2件ほど過去にそういうご相談がございましたけれども、まだこちらのほうに申請が上がってきているという状況ではございません。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  分かりました。福祉という観点ではちょっと難しいということなんでしょうけれども、これはそれこそ今のルールだったらきっと難しいと思いますので、これについては、これからそういう社会が進んでいきますので、いろいろご相談をしていただいて、今後は例えば、今は一般の創業支援に対しての取組でしょうけれども、また別でそういう思いの人にも対して思いを、多分2件ほど連絡があって、それから連絡がないということなんで、恐らくそういうのんではないんですというような対応もされたんじゃないかなとも思いますんで、そのような思いの方も受け入れられるような、またそういう事業を考えていただけたらなと思いますんで、よろしくお願いします。  いずれにしましても、今、私も提案させていただいた分については、今は僕も元気なんですけれども、いつかは自分もそういうことに対して悩んだり、また、そのことについて行政のお世話にならなあかんこともあると思いますんで、今やることは多分将来の自分たちにとっても必要なことやと思いますんで、いろいろご検討していただいて取り組んでいただけたらと思います。  それでは、次、交通弱者対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。  順番にご質問させていただきますが、まず、コンビニに止まってほしいという方がいらっしゃるんですけれども、これもなかなか難しい、民業の圧迫にもなるし、また、地域公共交通会議で協議していかんと、というようなお話やったんで、それも僕も先日お伺いしてお聞きしたんで、まあよく分かるんですけれども。  これについては、例えば民業の圧迫と言われますけど、それはあくまでも業者のほうの要望の部分もあると思うんですが、あかねちゃんもしかりですし、それこそ高齢者タクシー事業障害者福祉タクシー事業をされておられて、予算もしっかり組んでおられるんで、これ民業、むしろ僕なんかの感じでは民業の圧迫より助けられとんじゃ、民業を助けておられる事業じゃないんかなとも思うんですけど、その辺は部長、どう思われとってでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  企画財政部長。 ○企画財政部長(菅原昌則君)  今、運行共同体が主にタクシー事業者さんなんですよね。時間帯をいろいろと事業者さんとも話をする中で、例えばお昼の時間帯というのは、タクシー業者そのものは余り需要がないと。むしろ、早朝とか夜間、そういったときに需要があるというようなことを協議していく中で、我々も公共交通としての利用をなるべく事業提供もしたいし、今もおっしゃられてましたけれども、民間事業とのバランス、そこをうまくしていく中で調整をして、デマンドタクシーあかねちゃんにつきましては、主に昼間、平日と土曜日の昼間の運行を主たる形として、できる限りしようと取り組んでいるところで、そういった調整を図りながらやってるところです。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  さっきのご答弁でも、短時間の予約の短縮もできるだけ考えていきたいということも言うていただきましたけれども、一番困ってはるんが、確かに行き帰りの予約、これも行きの予約のときに帰りの予約もしといてくださいよというのもぜひとも周知していただきたいということもあるんです。知っとってない方もね、知っとってないいうか、理屈ではそうなんでしょうけど、僕も確かにそうやなとも思ったんです。向こうへ行ってから予約しとったら、もはや時間待たなあかん。  多分よく利用される方は行きも帰りもちゃんとされとられておられるんやと思うんですけど、ただ、中には病院側に言うて、デマンドタクシーに乗って帰らなあかんからて言うて、はよ診察終えれる人もいらっしゃったら、やむを得ず延びてしまって、延びたらどないなるんかいうたら、そこからまた予約のスタートになってしまうんで、ほんなら2時間ぐらい病院で待っとかなあかんいう方もいらっしゃいます。  また、そうじゃなくてタクシー券使って帰られるとか、いろんなことをされておられる方もいるんでしょうけど、タクシー券にも限界がありますし、自分でお金払ってていうとこもありますけど、高齢者の方やったら頻繁に病院行かなあかんような人だったら、やっぱり助けてほしいという気持ちもあるんで、それを双方の思いを考えたら予約時間をちょっと短くできたら、本当にそれこそ利用者のほうもありがたく思います。  今回、いろんな人にお話を聞きましたけれども、登録はしとんやけれども、まだもうちょっと面倒くさいから使うてないんやという人もたくさんいたんで、もっと便利で、こないして使い方したったらもっといいですよみたいなんをどんどん言うていただいたら、もっと利用者が増えて、それこそ業界もドライバーの人を遊ばす時間がなくなっていいんじゃないかなと思うんですけど、その辺は部長いかがですか。 ○議長(龍田 惇議員)  企画財政部長。 ○企画財政部長(菅原昌則君)  そうですね、まず、登録者が現在、1万人余り、1万1,000人近いぐらいの登録者の方がいらっしゃいます。その中で、実際に利用されてるのは、1,600人程度、2,000人に至らないというのが今のところの現状でございます。  ですから、おっしゃられるように、登録はしたんだけれども、なかなか予約して使うまでには至っていないという方もおられるんだと思います。ですから、そういった方々に対してもちろん周知、そして利用の促進を図っていきたいという思いはございますので、そういった取組は続けていきたいと思います。  その中で、予約時間の短縮ができないかというご指摘、ご提案なんですけれども、それもやはり稼働時間が上がってくれば1台の配車、もしくは予約の連絡をしていただいてから出動する間の密度が高くなるわけなんです。ずっと走っていくとこで、途中、急遽、短縮が入ればいろいろ調整して乗せていくとかいうのを、今の時間よりも短くするわけですから、そういった作業がなかなか手間という言い方が適切か不適切か分かりませんけれども、なかなかそこまで難しいというところになってくるかと想定しています。  ですから、そのあたりをもっと工夫をしながら短縮、そして利便性を上げていきたいとは考えているところでございます。  なお、病院につきましては、そういった行きと帰りの予約の電話をお受けしたときに、オペレーターのほうからはなるべくそういったことをお伝えするようにしていますし、現在、大分、そういったご利用者の方も慣れてこられれば、帰りの便も予約する。  実際、先日も直接聞いたんですけれども、現実に病院の方ですと、朝一番に例えば行くと、11時半の便を予約してるのが1時間早まったということで連絡をいただければ、極力対応はさせていただくというようにはしてます。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  分かりました。いろいろ工夫して取り組んでいただいとんで大変にありがたいと思います。乗り合いタクシーなんで、たくさん乗せていって回らなあかんという時間の配分のことも、今、部長のほうからお話をお伺いしたとおりなんですけど。  ちなみに、隣の佐用町なんかは、普通の余ったタクシー、ずっとフル稼働でしとうわけでもないんで、ああいう大型バスいうか、キャラバンみたいなあんなんじゃなくて、もうちょっと小さいコンパクトな人数の少ないものを使われているとこもあります。  僕も自分が登録もしてへんし、乗ってないんで偉そうなことは言われへんのですけど、やっぱりバスにフルに乗っとうということも、旧龍野いうか、こっちはまだ多いかもしれませんけど、新宮のほうへ行ったらなかなか、もっとちっちゃいのんでもええんちゃうかいうぐらいの人しか乗ってないケースもあるので、今後また考えていただけるんであるならば、もうちょっと小型のんでも僕、活躍、地域の実情に応じてになると思いますけど、検討していただいて、スタートしたばっかりのことなんで、余りにもどんどん言われませんけど、皆さんが使いやすいように、僕も2時間前の予約で、帰りも2時間かとか、2時間だけが頭に入ってもうて、使いにくいなみたいに思うたんですけど、行き帰りにしっかり調整したら使えないこともないんで。  とにかく喜んでおられる方は、この間も、余談ですけれども、揖西の方なんかが言われとったのは、竜野駅にデマンドタクシーを使わせていただいて、往復400円なんですよね、それは当たり前ですけど。タクシーでそれまで行きよったら、片道1,800円で、物すごい助かっとんですいうて、本当に喜ばれとったんで、一部の人やなくてたくさんの人に喜んでいただいて使っていただけるようにしていただければなと思いますんで、よろしくお願いいたします。  次、お時間もないんで、タクシー券、ちょっとお聞きしたいんですけど、この話はタクシー券の条件なんですけど、ちょっといろいろこれも財政的なことがあって難しいいうお話はお聞きいたしました。なんですけど、いろんな人がいらっしゃって、確かにタクシーの条件いうのはある一定で決まってまして、その枠にはまっとかんとあかんということは、僕もいろんな意味からいうて分かるんですけど、これを何で緩和していってほしいというたかその一つの理由は、さっきの医療難民の方だったりとか、交通弱者のことも含めますけれども、それだけじゃなくて、例えば子供さんいうか働いてはる子供さんとかが一緒に同居しとったったらタクシー券は、車の免許があったら当たらないですよね。これ、申請できないということなんですけど。  例えば僕が聞いた方なんかは、年齢的には超えられて車の運転免許もない。ご主人もいらっしゃらなくて、息子さんとお母さんと2人暮らしなんやけど、息子さんは当然、仕事いうてもそんないい仕事についてないような感じでしたけれども、仕事に行ってはって、日中はもう全然車で病院へ連れて行ってくれとか、せやからデマンドタクシーあるやんかて言われてかもしれませんけれども、連れて行ってもらえへんような状況の中で、なかなか自分は対象外なんやて地域の人に相談したら、あんた息子さんおってやから無理やでとか言われたんやという方や、近所にご家族がおってやけれども、そこに住まわれとう人はご夫婦ですけれども、高齢者の方で、その人は同居はしてはらへんからタクシー券が利用できるみたいな、いいケースもあるんですよね。  そういうところから考えていったら、もうちょっと幅持って、僕、近くに住んどっての人がもろとってやんかいう、あかんいうことを言うとんじゃなくて、それでもええんですけれども、こういうさっき言うたみたいな人にも、例えば枚数が30枚なんだったら、たとえそれが15枚、20枚になってでもええから、こういう人だったらこれぐらいしたげれますよみたいな、緩めたもんを作っていただけたら、本当にようけの市民が格差なくいうか、あの人は当たるのに私はあかんやんかみたいに思われとう人もたくさんおられたんで、いろいろお金もかかることやから難しいとは思いますけれども、そういうこともご検討いただけたらなと思うんですけれども、今すぐにどうこうというわけではないんですけど、いかがですか。 ○議長(龍田 惇議員)
     健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  今、畑山議員がおっしゃられたようなことにつきましては、窓口でも同じようなことをおっしゃられる方がいらっしゃいます。ただ、やっぱりどこかで線を引かなければならないという事情と、もう一つは、最初の答弁で申し上げましたように、乗り合いタクシー事業というのを今年度から始めました。乗り合いタクシーによって、ある程度のものは賄えるというふうに思っております。  私自身も乗り合いタクシーを利用したことが何度かあるんですけども、運転手の方と話してたら、リピーターの方が非常に増えてきたと。だから、一度使うと非常に便利やから上手な使い方されてる方たくさんいらっしゃいますよと。買い物に行って、そのまま次また病院に行ったりとか、反対に病院行って買い物行ったりとか。  だから、そういったことを啓発して、乗り合いタクシー事業というものを広めていく方向で対応してまいりたいと現在考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  分かりました。  そしたら、利用される方いうか、市民の方が利用しやすいようにいろいろ改善していただきながら、それこそデマンドタクシーが仮に便利であるならば、こういうふうな使い方されたったらいいですよいうことをどんどん言うていただいて、多分その人も登録したけど使うてないんやて言うたったですわ、年配のその女の方も。僕もぜひ使ってくださいて言うたんですけど、いや、もう面倒くさいんでみたいなことを言うたったから、多分その人の中には何かややこしいんかなみたいなことがあったと思うんで、そんなんもそうじゃないですよいうようなことを周知していただいて。  いずれにしても、タクシー券だろうが何だろうが、たくさんの方が交通免許返納ね、今やっぱりしていかなあかん時代になってますんで、それこそシルバー暴走族て言われとうぐらい危ない時代になってますんで、そういうことも考えてやっていただけたらなと思いますんで、よろしくお願いいたします。  それでは、次、時間もないんで、播磨科学公園都市のお話をお伺いしたいと思います。  先ほどのお話では、まず初めに、播磨科学公園都市のほうでは、歯科と眼科がありますけれども、ここがちょっと利用できないんやていうお話を言われてました。僕も調査したら、一応そのようになっているいうのは分かってるんですけれども、ただ、地元にお住まいの方はやっぱり歯医者がなくなったことに困ってはりますし、ここにあるテクノにあった光都プラザクリニックが閉院したことが非常に打撃いうか、近くにあったのにということなんですけど、それに困っておられるんです。  まず最初に、周知のことなんですけど、県の企業庁に聞いたら、地域のちっさい医院が、大きなとこが対応してしまったら、そこに来てくれへん、医師会的なことやと思うんですけど、来てもらえへんので、あんまり言われへんのですとは言われとったんです。  そんな関係もあって、今回周知されたということやけど、僕が聞いた限りでは、どういうポスティングされたんか分からないですけど、知ってない人が、ええ、そんなん、予約とか紹介状なかったらあかんのん違うんみたいに、西播磨病院が診てくれへんもんやと思うてはる方がたくさんいうか、ほとんどおられたったんです。  そんなんで、それはどういう意図があったんか分からないんですけど、やっぱりそこへ行けるいうことを言うたげていただかんと、あそこの地域の人は病院がないんやいうて。大きな病院、そらSpring-8とかあるけど、そんなんまた全然違うもんですし、そういうところから言うていったら、市としては周知は、これはもう県がやるいうことで、市のほうの取組としてはないんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  周知の件ですが、まず、一つは最初の答弁で申し上げましたように、12月15日に結構な、だから組織であるとか、企業の方であるとか、非常にたくさんの方を集めて、まちづくり協議会の中できっちりとチラシを作りまして、それでもって説明はされているというのは企業庁のほうからお聞きしております。  その内容につきましては、リハビリテーションセンターのほうで、内科のほう、月、水、木、金曜日、診察をしますよというような話と、もう一つは、近隣の開業医さんのほうも書いておりまして、例えばたつの市内でしたら、千本にございます堀田医院さんであるとか、佐用にございます織田医院さん等が近くにありますよというようなことも周知はされております。  この件に関して、医師会長とも話はしたんですけど、こういったチラシを作るときに、やはり医師会としても病院があそこにないということをいろいろと苦慮といいますか、何とかせなあかんというような気持ちがあって、その内容等についてもいろいろ検討されたということなんですけども、ただ一つ、共立病院の診療所がなくなったという事情が最初よりも患者の方が非常に少なくて、採算がどうしても合わないからやめたというような事情があるんで、新たな医院というのは難しいから、近隣の開業医さんのほうで賄ってもらうのと、あともう一つは、西播磨病院のほうで診察を受けていただくという方法ぐらいしかしようがないだろうなということと。  もう一つは、広報とか市のホームページなんかに出してというようなことだと思うんですけども、やはりそこだけを市の広報のほうでPRするとなりますと、やっぱりほかの開業医さんのほうとの兼ね合いとか、いろいろ問題がございますので、やはり説明の仕方としては電話があったときに対応すると、近隣の病院も含めて紹介するというようなことにとどめたいと思います。  ただ、光都の方が西播磨病院を使えるというようなことにつきましては、もう一度企業庁のほうに、こちらのほうからお願いをしまして、企業庁のほうから何らかの形で何回かPRをするというような方法をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  分かりました。ぜひとも、多分知ってないから僕にも言うてきたったんだと思うんです。困っとんやみたいな、ないんですわ言うて、県通じてでも結構ですんで、ぜひまた周知のほう、地域の人が安心できるようによろしくお願いいたします。  次、播磨科学公園都市のコンビニとかマーケットの今後についてなんですけれども、播磨道の関係で予定していくということで、確定ではないんでしょうけど、そのようなことなんで、それは非常にありがたいとは思うんですけど、これはそれこそ冒頭にもお話ししましたように、県立大の寮生の子なんかは、最近、コンビニなんかどこにでもあるいうようなもんなんですが、あそこの地域だけはないし、以前にも何度もそれこそ楠議員も、コンビニもそうでしょうけど、大きな商業施設の誘致のこともお話しされてましたみたいに、やっぱりあの地域がさびれとうというか、ええとこなんですけどね。環境みたいなんは物すごいいんでしょうけど、何かこう店も何も飲食店もほぼないみたいな感じですし、そんなとこに果たして今後人が集まってくるんかなと。  また、合併して12年たっても、新宮地域の人はほったらかしにされとう的な気持ちを持ってはる方が多いんで、そんなんも込めて何かしていってあげたら、一遍にたくさんどーんとはできないと思いますけど、納得してくれてやと思うんで。  僕、今回、播磨道ができるということは、発展の最後のチャンスじゃないかなと思ったんで、それも含めて、それこそその予定もあるということなんで、ぜひとも高速道路からあそこへ下りてきていただけるような、そういうことにしっかり取り組んでいただけたらと思いますんで、お願いします。 ○議長(龍田 惇議員)  企画財政部長。 ○企画財政部長(菅原昌則君)  播磨科学公園都市、おっしゃるとおり、姫鳥線が開通したらさらに増えるだろうということで、今、県とか、あるいは一部事務組合、そして構成市町で一緒になってやってるところでございます。  既に、今でもSpring-8もそうでし、研究施設に来られる方、あるいは昼間、あの辺、企業も徐々に張りついてきてますんで、そういったところへお勤めの方ですね、いわゆる昼間人口というのは夜間の定住人口の4倍以上いらっしゃるわけなんです。あるいはそういった研究機関への宿泊される方も相当数いらっしゃるというようなことで、それの受入体制あるいはまちとしての成熟を高めていく、そういう取組というのはしていこうということで行政関係は取り組んではおります。  その中で、具体的に、今、お尋ねのコンビニとかの商業施設、どこがいいんだということになると、これはいわゆる通過交通者、例えば通過交通をする人であれば、主要幹線沿いがいいだろうということにもなってくるかもしれませんが、お住まいの方になると、1カ所に集中しておったほうがいいんじゃないか。あるいはそれぞれの拠点施設があると、そこに近いほうがいいんじゃないか。そういった関係もいろいろありますんで、そういった関係の機関の中で調整をしながら都市計画の区域のあり方、あるいは住まいの仕方、そういったものをいろんな面から今考えてやっているところでございますので、そういった取組は続けていく予定となってございます。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  分かりました。できましたら、皆さんが喜んでいただけるように取り組んでいただけたらと思います。  最後に、医療難民の対策についてお伺いをいたしたいと思います。  まず最初に、無料送迎を行う病院ですけれども、一応市には病院に行く、通院そのものでは何か無料送迎ないように思ったんですけど、5カ所あるいうことなんですけど、これは介護とかそういう関係ではなく、外来とか通院とか、そのものの無料送迎を行っていただける病院が5カ所あるということだったんでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  無料送迎につきましては、いろいろな病院で、例えば限定して透析の方だけというようなところもございますけれども、それ以外に何でも、どういった病気でも一応送迎するというような病院もございます。  それと、今、力を入れておりますのは、大きな病院しかそういう送迎とかはなかなか難しいという中で、医療と介護の連携ということで、市と医師会のほうといろいろと協議しておりますのは、やっぱり在宅医療で、訪問診療ですね。開業医さんが自宅に行って診療をするというようなことを推進していくということです。  先日、医師会さんのほうで、お医者さんに対してアンケート調査をとっていただきましたところ、約半分ぐらいの医師の方、内科につきましては、8割ぐらいの内科医の方が在宅医療といいますか、訪問して、そこで往診等を行っているというような状況でございまして、だから、やっぱりどうしても家から出られないという方に対しては、お医者さんが出向いて行って、一応診療するというようなことを進めているところでございます。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  分かりました。  あるということなんで、できるだけまたそういった人が困らないように取り組んでいっていただけると思います。  あと、オンライン診療なんですけど、医監の先ほどのお話では、30年4月からいうことなんですけど、これは市民の方が別に誰でもかかっていけるような仕組みではないということを言われておられたんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  医監。 ○医監兼たつの市民病院事務総長(毛利好孝君)  オンライン診療につきましては、既に在宅医療を使っておられる方で、もう一つ、条件に書いてありまして、やはりオンラインで画面を見ながらということになりますので、病状が安定した方という条件がありますので、それに該当する方々ですので、先ほど小谷部長のほうからありました、ふだん訪問診療をやっていて、その間があく場合にオンライン診療を使うというようなやり方が想定されております。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  分かりました。また、そしたらそれは詳しく聞きに行かせていただきたいと思います。  済みません、最後に山本市長にお伺いをしたいと思うんですけど、いろいろお話させていただきまして、播磨科学公園都市や買い物弱者、交通弱者、医療難民対策なんですけれども、私もそうなんですけど、ここに誰もが住み続けたいと思える社会の実現に取り組んでいくという、市長の施政方針について、市長ご自身、この問題についてどのように思われるかをお伺いしたいと思います。 ○議長(龍田 惇議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  今、議員がおっしゃったように、やはり市民が住みたいまち、住み続けたいまちになるように努力していきたいと思います。  以上です。 ○議長(龍田 惇議員)  18番畑山剛一議員。 ○18番(畑山剛一議員)  ありがとうございました。それでは、住みやすいまちづくりにご尽力いただきたいと思います。  これで一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(龍田 惇議員)  ここで、暫時休憩いたします。
     再開は11時15分とします。             休   憩  午前11時04分             再   開  午前11時15分 ○議長(龍田 惇議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)(登壇)  議長の許可を得ましたので、通告に従いながら一般質問をさせていただきます。  まず、第1に、インターネットによる人権問題について。  近年、インターネットによる誹謗中傷等の人権侵害行為やプライバシーの侵害行為が問題視されているが、インターネットによる人権問題に対しての市民生活部長の平成30年1月から同年3月末までの取組状況についてを伺う。  小さな2番、インターネットによる人権問題については、人権擁護の観点から法務局が削除請求の代行をすることがあると聞いたが、法務局とはどのような協議を行っているのか。  小さな3番、市には民主化推進協議会の会議があるが、そこではインターネットによる人権問題についてどのような議論がなされているのか。  大きな2番、市の発展について。  企業の誘致について。  小さな1番、今後、本市が発展するためには、企業やショッピングモール等の誘致が必要であるが、市内の企業、店舗誘致の進捗状況はどうなっているのか。  小さな2番、新宮地域が衰退していると考えるが、今後、芝田地区にホームセンターを誘致するよう検討してはどうか。  小さな3番、平成28年9月議会においてコストコの誘致について質問をした際、兵庫県知事が誘致のために前向きに動いているとのことであったが、その後、県の動向はどう把握しているのか。  2番、規制等の見直しについて。  企業やショッピングモールを誘致しようとすべき場所には農振農用地の除外や都市計画の見直し等の規制見直しが必要不可欠になると考える。  農振農用地の除外や都市計画の見直し等をスムーズに行うには、農林水産省等国の理解が必要となるため、規制の見直しがなければ本市の発展はないことを国会議員、県会議員に強く理解してもらい、至急動いてもらうことが必要だと考えるがどうか。  3番、日山住宅取り壊し後の駐車場誘致について。  平成29年6月議会において、日山住宅を移転させ龍野地区の観光客用駐車場に利用することについて質問をした際、その答弁では、小京都龍野輝きプロジェクト会議において、駐車場候補地の選定等、方針を検討するとのことであったが、その後の進捗を伺う。  4番、「碧川かた氏」について。  三木露風の母である「碧川かた氏」について、NHK朝の連続ドラマ化を目指し活動をされているが、その進捗状況はどうか。  5番、市内のイベントについて。  現在、たつの市内では各種のまつりやイベントを行っているが、年間にどのくらいの経済効果があるのか。特に、川西地区での費用対効果は、採算はとれているのか。  大きな3番、産婦人科の誘致について。  昨年の12月議会において、女性が喜ぶまちづくりについて、質問をした際の答弁で、市民から望まれる施設としては、産婦人科と大型ショッピングモールの誘致であるとのことであった。特に産婦人科については、市民がそれを求めていると市は判断しているにもかかわらず、努力をしないのはなぜか。産婦人科の誘致をどのように考えているのか。  小さな2番、県議会議員、県議会議員とは松井議員です。県議会議員の選挙公約で、産婦人科、小児科に特化した医学部を播磨科学公園都市の県立大に併設し、また、旧龍野実業高校跡地に産婦人科病院の誘致を提案するとしていたが、その後の動向を把握しているのか。  小さな3番、播磨高原の西播磨総合リハビリテーションセンターを開設するに当たり、当時、産婦人科を誘致する計画があったと思うが、その計画がなくなった経緯を把握しているのか。  大きな4番、平成30年度当初予算について。  平成30年度当初予算のテーマとして、「希望が持てる 夢が叶えられる みんなで創るたつのを目指して『未来応援 住みたいまち たつの』」とし、第1に「夢を育むまちづくり」、第2に「活力とにぎわいのまちづくり」、第3に「輝く未来へいどむまちづくり」としていることから次のことを伺う。  小さな1番、手話施策推進事業について。  昨年、たつの市共に歩む手話言語条例が可決され、今後、手話普及のための施策を考え、ろう者の尊厳を守り、ともに歩み、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すとしているが、当初予算の手話施策推進事業では29万4,000円が計上されている。この金額でどのようなことをしようとしているのか。  小さな2番、トップアスリート夢事業について。  Jリーグのプロサッカー選手を先生として、市内小学校に派遣するとのことであるが、他の競技においても実施することを考えているのか。また、プロの選手による指導によりどのような効果を見込んでいるのか。この問題は、この間の議会の2日目でしたか、教育事業部長の答弁が、非常に市長の施策を誤解するような答弁になっていたので、再度詳しくお聞きしたいということで出しております。  小さな3番、防災行政無線整備事業について。  J-ALERTの機器を更新し、国が発信する緊急情報の市民への伝達の迅速化を図るとしているが、市民から、家の中にいると、防災行政無線放送が聞こえないとのクレームをたくさん聞くが、本当に迅速な伝達が図れるのか。  大きな5番、独居老人への給食配送サービスについて。  新学校給食センター(仮称)を2020年度末の完成を目指し、建設するとしているが、利便性の高い区域に建設するのであれば、児童・生徒への給食提供だけでなく、市内の独居老人約3,000世帯に対する配食サービスを考える必要がある。こうすることにより独居老人の見守りができると考えるが、どうか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(龍田 惇議員)  市長。 ○市長(山本 実君)(登壇)  1番楠明廣議員のご質問のうち、まず、3点目のご質問、産婦人科の誘致についてのうち、1番目のご質問の市民が求めているにもかかわらず、産婦人科誘致への努力をなぜしないかについて、お答えいたします。  市内には、産婦人科の医療機関が1医院ございますが、分娩の取り扱いをしておりません。  現状といたしましては、姫路市など近隣の産婦人科のある医療機関で、年間約550人の方が出産されております。一方、人口ビジョン・まち未来創生戦略策定のための市民アンケートにおける妊娠・出産の希望をかなえる取組についての設問で、産婦人科や小児科など安心できる医療体制を最も多くの方が望まれていることからも、本市の重要課題であると認識しております。  産婦人科の医療体制につきましては、たつの市外6市町の西播磨と姫路市外3町の中播磨の圏域全体の問題として取り組んでいく必要がございますが、本市の産婦人科の誘致の現状につきましては、水面下で検討を進めている事案がございます。非常にデリケートな問題でございまして、現段階で公表できる状態ではございません。しかるべき時期が来れば、ご報告申し上げますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、2番目のご質問、県議会議員の選挙公約の動向の把握について、お答えいたします。  昨年の選挙で当選された県議会議員の選挙中の訴えの中に、議員ご指摘のとおり産婦人科、小児科に特化した医学部を播磨科学公園都市の県立大に併設する。旧龍野実高跡地を活用策として産婦人科病院の誘致を提案したい趣旨の内容があったことは承知をいたしております。  その後の動向につきましては、平成29年10月2日に開催されました兵庫県議会第337回定例会第5日において、県立大学播磨理学キャンパスに医学部を新設できないかの趣旨の質問をされ、県は、医学部の新設は、現時点では文科省の高いハードルがあり、難しい状況にある趣旨の回答をされております。  また、兵庫県健康福祉部医務課の職員に確認しましたところ、県立大への医学部併設及び高校跡地への産婦人科誘致は困難であり、その計画はないとのことでございましたが、今後におきましても、県との連携を密にして、今後の動向を注視していきたいと考えております。  次に、3番目の播磨科学公園都市内へ産婦人科を誘致する計画がなくなった経過を把握しているのかについて、お答えいたします。  議員ご質問の産婦人科の誘致に関しましては、平成20年4月版兵庫県保健医療計画中、播磨科学公園都市内に小児科(救急医療)、産婦人科(分娩)の整備等を検討するとの記述がございます。しかしながら、本計画の最新版(平成25年4月)におきましては、この記述は削除されている状況です。  具体的な事情は、残念ながら把握しきれませんでしたが、医師確保が困難、産科需要や地理的な条件、中播磨及び西播磨を一つの医療圏域とされている等の事由から、整備は困難と判断されたと伺っておるところでございます。本市といたしましても、先ほど答弁にもございました本市へ立地を希望されている事案に努力を傾注してまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、その他のご質問につきましては、ふるさと創生部長、総務部長、企画財政部長市民生活部長健康福祉部長、産業部長、都市建設部長、教育事業部長が答弁をさせていただきます。 ○議長(龍田 惇議員)  市民生活部長。 ○理事兼市民生活部長(家 宏行君)(登壇)  引き続きまして、まず、1点目のご質問のインターネットによる人権問題についてのうち、1番目、インターネットによる人権問題に対して、本年1月から市民生活部長の取組状況についてでございますが、昨年12月、神戸地方法務局龍野支局に出向き、インターネットでの誹謗中傷にかかる法務局の取扱について照会した結果報告として、庁内の人権施策推進委員会において、市の取り組むべき内容の一つとして本問題を取り上げ、意見交換等を行いました。  また、本年1月中旬に開催されました第32回人権啓発研究集会に参加し、人権課題の一つとして取り上げられた悪質インターネットサイトの削除取組の先進事例を学び、その際に発表のありました、広島県福山市からインターネット掲示板削除マニュアルの提供を受け、2月にそのマニュアルに基づき、人権推進課設置のモニタリング用パソコンから、同課職員の操作により、差別書き込みスレッドの削除依頼を試験的に実施いたしました。  その結果、3日後に削除されていることの確認ができたところであり、現在、他サイトも含む効率的な削除要請の手法等を検討し、実効性ある取組につなげていけるよう人権推進課においてさらなる研究を行っているとこでございます。  次に、2番目のインターネットによる人権問題について法務局とはどのような協議を行っているのかについてお答えいたします。  まず、市民から法務局に相談があった場合、法務局はどのように対処されているのかなどの取組について教示を仰ぎ、次に、市に相談があった場合の対応についてアドバイスをいただいたころでございます。その結果、法務局は相談の中から人権侵犯の内容やそれに対する本人の意志などを聞き取り、人権侵犯事件として適正に処理を行うとのことであり、インターネットの削除要請については法務局での人員も限られており、市に削除要請の相談等があった場合、市が任意にこれに応じることは差し支えないものとのことでございました。  次に、3番目の市民主化推進協議会においてインターネットによる人権問題においてどのような議論がなされているのかについてお答えいたします。  同協議会では、インターネット掲示板内で、被差別地区の地名照会や隣保館の写真掲載など、暗に部落差別を助長するような書き込みに係る意見交換等がなされているところでございます。また、市関係部署等が発見した差別的書き込み事例を共有し、削除要請等の対応策についても議論されているところでございます。  今後、関係団体及び先進自治体等と密接な情報交換を行い、インターネット差別の撲滅に向け、組織的に努力してまいる所存でございますので、何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○理事兼産業部長(井ノ原康宏君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問の市の発展についてお答えいたします。  まず、1番目のご質問の企業誘致についての一つ目のご質問の市内の企業、店舗誘致の進捗状況についてでございますが、現在進行中の企業名や計画等、詳しい内容につきましては、企業の進出計画に支障を及ぼすことも考えられるため、概要のみをご報告させていただきますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。  平成30年2月末時点におきまして、工場建設に向けて市へ申請手続をされている企業は4社でございまして、そのうち2社は市外から新設されるものでございます。  建設地は、全て企業庁の一般産業用地であり、業種的に製造業でございます。  また、適地規模等は不確定ではございますが、新設及び増設の意向を伺っております企業は5社で、そのうち3社が市外の企業でございます。  店舗の誘致計画でございますが、量販店を展開している3社から出店の意向を伺っており、その都度、たつの市企業立地促進会議で情報の共有と多面的検討を行いながら、誘致に向けて取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、地域活力の維持、雇用の創出には、新たな地域産業の創出は不可欠でございます。  今後におきましても、企業の意向を踏まえた上で、情報の収集や用地の選定等、市としての受入体制の整備も含め企業の誘致を推進してまいります。  次に、1番目のご質問の2つ目、芝田地区へのホームセンター誘致について並びに2番目のご質問の規制等の見直しについてにつきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。  芝田地区へのホームセンター誘致並びに規制等の見直しにつきましては、議員ご高承のとおり、農振農用地の除外や都市計画法等の規制緩和等が一体的に進めることが不可欠であります。  特に、本市における主要幹線道路沿い農地の活性化や利活用を、多くの方々から望まれていることも重々承知しております。  先に申し上げました企業立地促進会議での方針をもとに、担当職員による関係機関協議を実施しておりますが、市長の関係機関への直接要望や国会及び県会議員の方々への支援依頼につきましても、適宜を捉えて検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  企画財政部長。 ○企画財政部長(菅原昌則君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問のうち、1番目の3つ目、コストコ誘致に係る県の動向を把握しているかについて、お答えいたします。  播磨科学公園都市内へのコストコ誘致につきまして、議員から、兵庫県企業庁に対し、積極的な働きかけをいただいておりますことは、十分承知しております。昨年12月20日開催の播磨科学公園都市新都市協議会におきましても、企業庁から調査継続中であるとの説明がありましたことは、議員もご承知のことと拝察をいたします。  その後の状況を企業庁に確認しましたところ、県としても厳しい状況と感じているが、希望を捨てずに努力するとともに、コストコに限らず商業施設の誘致に取り組んでいると聞き及んでおります。  本市といたしましても、企業庁と連携・協力し、商業施設の誘致実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問のうち、3番目のご質問の日山住宅取り壊し後の駐車場誘致についてお答えいたします。  日山住宅の建て替えにつきましては、交通及び生活の利便性、立地適正化計画等関連計画との整合、また入居者アンケート結果等を総合的に検討した結果、現地での建て替えを計画しているところでございます。  また、平成29年第3回たつの市議会定例会でお答えさせていただきましたが、現在、入居者の駐車場がなく、その確保が問題となっておりますので、日山住宅敷地を観光客用駐車場に利用することは難しいものと考えております。  龍野地区の観光客用の駐車場につきましては、小京都龍野輝きプロジェクト会議の場におきまして、関係部局等とともに協議検討を進めているところでございますが、当地区全体の将来計画や公共施設の整備計画の見直しなどに時間を要している状況でございます。 なお、都市計画課所管の施設といたしましては、龍野公園内駐車場の再整備を提案しているところでございます。  いずれにいたしましても、たつの市の観光にお越しいただいた皆様が便利に使える駐車場の確保について検討を重ねているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  教育事業部長。 ○教育事業部長(冨井静也君)(登壇)  引き続きまして、まず、2点目のご質問のうち、4番目のご質問「碧川かた氏」について、NHK朝の連続ドラマ化を目指し活動されているが、その進捗状況はどうかについてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、「碧川かた氏」は、童謡「赤とんぼ」の作詞者三木露風氏の生母で、後に女性参政権を求める婦人運動家として活躍した人物であります。その「碧川かた氏」の生涯をドラマ化にと、市民有志の方が中心に、昨年4月22日、「童謡赤とんぼの母碧川かたを朝ドラの主人公にする会」を発足されました。同会事務局に確認したところ、現在、会員数は目標1,000人に対し、863人となり、署名数も4,380人となっていると伺っております。  活動内容につきましては、勉強会や懇親会としての「かたサロン」を月3回、定例会を月1回開催し、「碧川かた氏」の功績への理解と多くの方々に知っていただくための活動をされています。また、「碧川かた氏」の出身地である鳥取市で活動されている「碧川かた顕彰会」とも交流を図られているとのことでございます。  本市におきましては、碧川かた氏の功績をたたえることはもちろんではありますが、全国放送にて同氏とともに三木露風氏が番組に取り上げられることは地域活性化の好機と捉え、9月にNHK神戸放送局に、11月にはNHK大阪放送局にそれぞれ訪問し、制作へのお願いをしたところでございます。  NHK大阪放送局では、制作担当者も同席していただき、その席で、全国から本市以外からも多数の要望が来ていることが伝えられ、採択の要件としては、物語の背景、家族の人間模様、セットの組み立て方、時世のテーマなどを考慮するものであり、必ずしも要望の回数等では決定できない旨の回答がありました。  本市においての活動支援といたしましては、番組制作に当たっては地元の機運の高まりも必要であると考えられることから、「広報たつの」に同会の活動や関連する演劇の記事を掲載したところでございます。  いずれにいたしましても、童謡「赤とんぼ」にちなむ童謡の普及啓発は、本市文化行政の柱でもあります。童謡「赤とんぼ」の作詞者三木露風氏を、生母「碧川かた氏」とともに地域資源として盛り上げる活動をされているということでございます。  次に、4点目のご質問のうち、2番目のご質問、トップアスリート夢事業についてお答えいたします。  本事業は、平成29年度にふるさと応援寄附金をいただいた財源をもとに、小学4年生を対象に、トップアスリートによる高いレベルのスポーツ体験と技術に触れ合う機会を提供する事業でございます。  議員ご質問の競技種目についてでございますが、ふるさと応援寄附金の寄附者の意向もあり、Jリーグのプロサッカー選手を講師に招いたサッカーの授業を実施する予定としております。  プロ選手による指導により、どのような効果を見込んでいるかにつきましては、「本もの」という教材を見ることで、1つ目、すばらしい技術に対する感動を体感する。2つ目、自分もなりたい、挑戦してみたいと何かに取り組む動機付けが芽生える。3つ目、夢、目標を持つこと、そして実現への努力の大切さを学ぶなどの効果が期待できるものと考えます。  いずれにいたしましても、一人でも多くの子供たちが、スポーツ、学業、文化のいかんを問わず、自分の可能性にチャレンジする人間に育ってほしいと願っていますので、今後においても機会を通じて取り組んでまいりたいと考えますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)(登壇)  引き続きまして、2点目のご質問のうち、5番目のご質問の市内のイベントについてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、本市のまち未来創生戦略の基本目標「人口還流」定住促進・観光戦略により「たつのファン」を作るにおいて、体験型ツーリズムの振興、たつのの魅力発信、集客イベントの実施などの施策を展開しております。  その結果、施策の重要業績評価指数に掲げております観光客入込客総数は、創生戦略策定前の平成26年度において、203万4,000人であったものが、平成28年度においては、目標値212万4,000人を上回り、221万7,000人となっております。このうち、イベント関係においては、龍野さくら祭り13万人、観月の夕べ4,000人、たつのふるさとフェスタ8万人、オータムフェスティバルin龍野11万5,000人など合わせて、約58万6,000人を誘客しております。また、このうち、龍野地区関係は27万7,000人でございます。  これらの観光誘客による経済効果の分析といたしましては、直接効果としての観光消費額、経済波及効果としての生産誘発額等がございますが、これらの数値につきましては、算定いたしておりません。  一方、本市から、各種イベントに対しまして、補助などの支出を行っております。  いずれにいたしましても、具体的には、費用対効果については数値では申し上げられませんが、市全体としても、また龍野地区におけるイベントにおきましても、出店数、誘客数も多く、増加もしておりますので、相当の経済効果があるものと認識しており、本市といたしましては、今後一層、観光誘客を推進してまいりたいと存じますので、何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)(登壇)  引き続きまして、まず、4点目のご質問のうち、1番目のご質問の手話施策推進事業についてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、たつの市共に歩む手話言語条例を本年4月1日から施行いたします。その基本理念は、手話が言語であるという認識に基づき、手話に対する理解の促進、手話の普及及び手話を使いやすい環境の整備を行い、全ての市民が相互にその人格及び個性を尊重することを目指すものでございます。  この事業では、本庁及び各総合支所に来られた聾者の方との意思疎通を図るため、タブレットを利用し手話通訳者との遠隔通信を可能にすることや、手話の普及啓発を図るため、聾者の方や手話関係者の方と協力して啓発用パンフレットの作成を行うことなどがその主な内容でございます。  併せまして、他の事業においても手話奉仕員派遣・養成事業委託や職員の手話研修派遣、窓口対応職員を対象とした手話研修の実施及び手話サロンへの参加等、手話に対する市民の理解を広め、手話を使いやい環境にするための施策を実施してまいります。  次に、5点目のご質問の独居老人への給食配送サービスについてお答えいたします。  新学校給食センターの建設に当たり、市内の独居老人に対する配食サービスを考えてはどうかというご提案につきましては、少子高齢化の進展を背景に公共施設の効率的な配置は大きな課題であり、議員ご提案のとおり、中長期的視点に立った検討や多機能化への検討が求められております。  現在、給食センターを活用して高齢者向け配食サービスに取り組んでいる自治体があり、実施状況を確認しましたところ、調理室は学校給食用と高齢者用を完全に区分されており、市内5地区のうち、1地区のみが対象で利用者が約50人という小規模な施設でございました。また、配食サービスについて計画したものの、配送の時間の問題などがあり実施していない自治体もございました。  学校給食センターにおきましては、安全・安心な給食の安定供給という本来機能を適切に維持するために、高度な衛生管理、さまざまなリスクに対応できる施設運営が重要であり、その多機能化に当たっては、さまざまな点で検討が必要であります。  例えば、給食センターを整備するに当たり、文部科学省の補助金を活用することになりますが、高齢者向け配食エリアは対象外であり市単費となること、高齢者と子供では必要な栄養の基準が違うため、献立を変える必要があること、また、きざみ食や糖尿病に対応した調理も必要なため、学校給食の調理室とは完全に区分けする必要があること、そのほか約3,000人規模の給食を短時間で高齢者宅へ配送するシステムを検討する必要があるなどの問題がございます。  現在、本市では、自立支援配食サービス事業で独居高齢者への配食サービスを実施しております。その内容につきましては、社会福祉協議会や民間事業者に委託し、独居高齢者をはじめ、介護認定者がおられる高齢者のみの世帯や重度障害者のみの世帯など、調理が困難な高齢者等の方に栄養バランスのとれた昼食や夕食の弁当を届けることを通じて、声かけや見守りなどの安否確認を同時に行っていただいているところでございます。  新学校給食センターでの高齢者向け配食サービスの実施は課題が多いため、現在の自立支援配食サービス事業を継続したいと考えております。また、見守り活動につきましては、多くの企業との協定により、高齢者を見守る孤独死ゼロ作戦事業をはじめ、宅配や買い物代行などの訪問サービスを提供できる事業者との協定を締結し、情報を提供する高齢者買い物サポート事業、ひとり暮らしの方が安心して生活を送るために緊急通報の機器を貸し出す「安心見守りコール事業」により、独居高齢者などの見守りを強化してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(井上彰悟君)(登壇)  引き続きまして、4点目のご質問、平成30年度当初予算についてのうち、3番目のご質問、防災行政無線整備事業についてお答えいたします。  今回、計画しているJアラート新型受信機の導入は、多発する特別警報・大規模地震等の防災情報や弾道ミサイル発射等の国民保護情報など、Jアラートによる伝達機会及び情報量の増加により、伝達遅延の発生リスクの高まり、音声が正常に伝達されない可能性などが懸念されており、現行受信機は、既に情報処理能力の限界に達している状態であることから、消防庁から平成30年度までに新型機の導入について通知を受け、更新しようとするものでございます。  新型受信機では、処理速度が早くなり、安定した情報伝達が可能となりますが、本市の防災行政無線の各子局から伝達する精度につきましては、現状と変わるものではございません。  議員ご指摘の家の中にいると、防災行政無線放送が聞こえないという点につきましては、本市に限らず全国の自治体が抱える課題でございますが、これを補完する情報伝達手段として、1つ、放送内容が電話で確認できる自動応答サービス(63局の5454)、2つ、主要公共施設や各自治会長宅などへの戸別受信機の設置、現在343台設置しております。3つ、たつの防災防犯ネットによる情報発信、登録件数は6,052件でございます。4つ目、兵庫県フェニックス防災システムと連動した災害情報共有システム(Lアラート)での、テレビ事業者のデータ放送、ラジオ事業者の緊急放送、インターネット事業者のウェブ配信、携帯電話事業者の緊急速報メールなど、情報伝達手段の多重化を図っているところでございます。  このうち、戸別受信機につきましては、高齢者をはじめとする災害弱者の方々により、きめ細かく防災情報を行き渡らせる有効な手段ではありますが、1台当たり4万6,000円と高額であるため、多くの市町において全戸設置を見送っているところでございます。  このような状況下、消防庁では防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会、戸別受信機の標準的なモデルのあり方に関する検討会を開催いたしまして、戸別受信機の量産化、低価格化のための標準的モデルの仕様書例をまとめ、近く発表される予定で、これにより、各メーカーの低価格機種の開発や、新たなメーカーの新規参入が期待されるところでございます。  そこで、今後の動向を注視し、より迅速かつ正確に市民に情報を伝達できる手段について検討してまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員の質問中ではございますが、ここで、昼食のため暫時休憩いたします。  午後の再開は1時とします。             休   憩  午前11時51分             再   開  午後 1時00分 ○議長(龍田 惇議員)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  まず、第1に、インターネットによる人権問題についての中で総合的に言いますけど、要するに自分自身がそういった人権問題に携わったときに、一般の方であればどこにいろいろ人権推進委員だったんか、この間もありましたけど、その方たちの住所がいつも毎日、脳の中に入っているわけじゃなく、やはり一番身近なのが市役所の窓口という話の中で、そういった方は市役所に頼って来られるわけです。だから、最初の答弁でありましたように前向きにそういった方のために動ける準備ができているということを確認もできましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2番、市の発展についてに変わります。  企業誘致の話は先ほども聞きましたように、4社あって2社が市外ということで、これは後の増築とかそちらのほうの話は5社あって、3社が市外ということで、これも秘密的に動かなければいけないということで、これ以上、具体的に名称は聞かなくてよろしいので、その方向でよろしくお願いします。前向きにできるように、企業がたつのから撤退するんじゃなく、撤退されるのも大きな問題ですけども、やはり企業誘致というのは今からのたつの市にとっては絶対必要になってきて、なおかつ、何が必要かいうものは次に言いますけど、やはり働き場の問題でも、他の都道府県からでも他の市町村からでも来られる方が、たつのであれば仕事があるんだというような形で置いていくということでいいと思います。  それでは、小さな2番の新宮地域が衰退しているということで、皆さん見てもらったらよく分かると思うんですけども、今後、バイパスができてから中心地が変わって、新宮町内の中心を通る車にしても何にしても、全てがバイパスのほうに回って、場所が変わって、やはり通りすがりの地区になっているわけなんです。そういった中で、今後、新宮地域を活性化さすためには、要するに新宮地域にはホームセンターがないんです。ホームセンターを誘致しながら、それに絡ましての複合店舗ということで、今後そういった施設を誘致していかないと、地域がもう衰退してしまうばかりで、子供たちも皆、他の都道府県なり市町村、姫路のほうに出て行ってしまうというのが見えてます。  そういった中で、一番邪魔になってくるのが農振農用地ということで、邪魔という言い方は一生懸命農業されている方には悪いんですけど、されてない方、休耕田になってるとこもありますから、そういったとこ、ほんで今後の後継者が不足しているという問題。後継者がない中で、その農地をどういうふうに生かしていくかということが、営農組合なんかが設置されているとこであれば、そういったことが賄える可能性がありますけど、そういった組合がないところは、やはり皆さんほとんど悩まれています。だから、そういったことがまちづくりの中にも関連できて、その地域の活性化にするためには農振農用地を除外しながら地域を活性化していくという話で、最低限の生活の施設があれば、余り他の市町村などに逃げていく若者たちはいないと思うんです。  要するに、この間もほとんど太子がバイパスから近い中で、いろいろ発展を遂げてきて、町の人口にしても上向きになってるのは国内でも非常にまれだという話の中で、2号線沿いはほとんど場所がないという話の中で、周りの土地を見ていったら龍野姫路バイパスから南側にちょっとあいてるとこがある。ああいうとこがまた太子町がもっと努力していけば、企業誘致なりショッピング、そういった違う核を、グラウンドの近所ですね。あの近辺に持っていってしまえば、他のそういう小型の店舗とか、そういうとこはほとんど龍野も太子も同じ見方で見ているんです。  以前も、カレーのCoCo壱番屋ですか、そこらにも担当の課長に連絡していただき、情報的なもんもいろいろやりとりしながら聞いていましたら、要するに、CoCo壱番屋なんかは龍野からお客さん行きよんが多いんですよ。CoCo壱番屋のお客さんは8割方が龍野やでというようなことを言うても、CoCo壱番屋から言わしたら、もうこれ以上広げる気はないんです言うてるんやね。  まず、第一に、そういう小型店舗の出店が皆、対象地区として広げていこうという考え方になっているんです。だから、その考え方をやはりたつのに向けてもらうようなまちづくりに変えていかないと、今のなってる少子化の問題、人口はもっと減少していく状況ですし、この間も聞いてびっくりしたのは、合併当時であれば新宮地域の人口が1万7、8,000人ありましたけど、今1万3,000人ぐらいだというように聞きました。  ということは、市民からの代表で出させてもらっている私たちも、やはりそういったことをもっと気を引き締めてまちの発展というものに取り組んでいかなければ、もう本当に以前にも市側から2年ほど前、去年でも言われていたんですけども、30年後、40年後の人口がこれだけになるというような、本当にそれを守っていくだけの、今のやり方をしていたら守っていくことも難しい。だけど、守っていけるようにしていこうと思えば、今の若者たちに喜んでもらえる地域づくりをやっていかないと、はっきり言って無理だというように考えますが、産業部長、農振農用地の関係からやっぱりその除外ということをやっていかないとやはり難しいということで、どういうふうな意見を持たれているか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○理事兼産業部長(井ノ原康宏君)  農振農用地につきましては、やはり保全すべき農業地域ということで、国の食料の安定供給という中でも非常に守らなきゃならないというのが私どもの立場でございます。  片や以前からお話がございますように主要幹線沿い、新宮でありますと芝田橋から船渡の間でありますとか、龍野でありますと中央幹線沿いについて沿線の活力、地域の活力ということで何とかならないのかというお話もいただいてますので、従前よりお話もさせていただいてますけれども、都市計画の問題もございますし、また、農振農用地の解除という問題もございますので、市としては複合的に話を進めていく必要があるということで。  ただ、全体を待ってますと、なかなか前に行かないところもございますので、個々の案件が出てきたときには、その一つ一つにつきましても、何とか解決の糸口が見受けられないかということで、いろんなところと協議を進めているところでございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。
    ○1番(楠 明廣議員)  農林水産課の担当の参事とも話し合ったときに、最低1ヘクタールぐらいがほ場整備の跡地でできた場合には、何とか国のほうに農振農用地の除外をする方向で動いていますということを一応は確認をもらっているんですけどね。また、そういったことを本当に龍野中央幹線ですか、以前から言ってます、この部分に関しましてもやはり農振農用地の除外というのが必要不可欠で、絶対やっていかないと、はっきり言ってたつのの未来もないというような考え方になります。  以前から言ってました姫路の循環器病センターと広畑の新日鉄病院の合併で、姫路市が姫路駅の東側に建設すると言っていたのを、私も考えていたのが中央幹線の横ですね、あれぐらいのスペースをある程度埋めていこうと思えば、やはり農振農用地の部分しかないんです。本竜野駅から東側の土地に関しても、道路の関係上、あの地域に一気に5万人ないし10万人のお客さんが来た場合にパニクってしまいます。道路もやってもらったんですけど、あれではちょっと難しい。  盆正月の人の動きというものを私もずっと見ていたんですけども、たつの市内がほとんど飲食店なんかほとんどいっぱいなんですよ。盆正月前とか。それから考えたら、ある程度もうちょっとあいている市内に小さな小売店舗、飲食店などの誘致的なもんも、やっぱり喜んでもらえる、大体テレビのコマーシャルでやってるとこが来れば、ほとんどの若い子は喜んでくれますんで、そういった今後も誘致に対して動いてもらいたいと思いますけども、担当課長、どうでしょうか。 ○議長(龍田 惇議員)  商工振興課長。 ○商工振興課長(野勢孝幸君)  商工振興課としましても、店舗の誘致に向けて意向調査等を今後とも進めていきたいと思っております。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  担当課長は、以前、私が広島にあるLECTの話をしたときに、後に休みのときにわざわざね、市長、行って見て来てくれたんですよ。どんな造りかというのを勉強してもらっていて、後で聞かせてもらってて、非常に意欲のある課長ですんで、またどんどん仕事を与えたってください。よろしくお願いします。  それでは、次に、農振農用地に関しても、国会議員、県会議員、この方たちがどういった感覚を持っているのかということで、当然、農振農用地の除外ということになれば、国会議員の動きが必要不可欠、この人たちの力がどれぐらいあるかということが分かるときだと思うんです。この問題は今からでも地域はどうやと決まってませんけども、農振農用地の除外というものをお願いしたときに、最低限のどういった話があるんやとかいうことをちょっと先に聞いてもらっていたらと思いますけど、どうでしょうか、部長。 ○議長(龍田 惇議員)  産業部長。 ○理事兼産業部長(井ノ原康宏君)  またお会いするときがございましたら、そのような話を含めながら、お話を聞きたいと思ってます。ただ、今、議員のご質問の直接の要望という話になりますと、全国的な問題もございますので、ポイントを絞って効果的にお願いするのがいいのかなというふうに考えてございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  それでは、小さな3番の日山住宅取り壊し後の駐車場の誘致ということで、やはり日山住宅に今、住まれている方で、日山住宅を拠点に仕事に行っておられる方は、日山住宅が大切なんです。だけど、どちらに行ってもいいと言われる方がおられる場合には、その1棟ないし2棟が要らなくなる。やはり、今後、川西地区なり、その地域を活性化するに当たって、以前から言われているのが駐車場の問題。駐車場がどこでとれるのかというたら、それだけのお客さんを確保できる駐車場としては、今、揖保川の河川敷なりいろんなとこを利用してもらっていますが、そういうことじゃない。  やはりマイカーで行って、近くに止めれるんが一番ベストなんです。思ったときにそこまで歩いて車に乗って帰れる。こういう状況を作るためには、今、現在の日山住宅の跡地と、以前省庁の今ある裁判所、これも別にたつの市が負担して次に建て替えもするわけ違うんやから国にやってもらって、播磨科学公園都市に裁判所をもっていって、下があいたら、ここを駐車場にしてもいいと思うんですよ。  最初の答弁の中で、公園内の駐車場を再検討ということで、都市建設部長が言われてましたけど、公園いうたら野球とかいろいろする場所及び桜まつりなども本当にお客さんもあの場所を借りてやっていて、そのときは駐車場ははっきり言って使えなくなりますわね。だけど、外の土地であれば別にそれも補えて、もっと店舗も増やすことができるし、活性化策というたら、部長が言われたその案と、私が今、言っている案とどちらがよろしいですか。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)  先ほどの答弁の中で申し上げましたのは、龍野公園内の駐車場いいますのは、議員がおっしゃるような龍野グラウンド、一般客が花火をする場所を一時的に駐車場に変えたりする時期もあるんですけども、そうじゃなしに、赤とんぼ荘の第二駐車場いうのがあるわけなんです。それの山側にちょっと段になってる土地なんですけども、その土地が遊んだ状態で、都市計画課管理の土地がございます。その土地を整備したら、20から30台はいけるんじゃないかというふうな方向で、今現在、一つの案として考えているところでございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  この駐車場の問題は何年も前から私もやし、そちらにおられる8番原田研一議員のほうもそういったことを言われていたと思うんです。なぜそういう過去の何年も前からそういったあいた土地があったいうことが出てこなかったんですか。今さらになって出されとってやけども、もっと早うからそんな空き地があったんだったら、それを言ってもらって、まず20台でも25台でも、そこらに止める整備をなぜそのときにしなかったのかということです、問題は。 ○議長(龍田 惇議員)  都市建設部長。 ○都市建設部長(野本浩二君)  過去に及びまして、ちょっとその辺はなぜ遊休地のまま置いていたかはちょっと分かりませんけども、とことん都市計画課所管の遊休地を探し当てまして、ただ、今、私が申し上げたところも、隣には貯水槽があったりとか、石垣跡があったりとか、遺跡っぽいとこもあったりもするんじゃないかなということで、ほかの問題が生じてくるんじゃないかということもございましたので、それでなおかつ、赤とんぼ荘第二駐車場の真ん中を通るような形になりますので、いろんな面で総合的に考えまして、ここはどうかなと。あくまでも候補地として上がってるところでございます。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  まず、とりあえず20台でも25台でも、今現在のそういうイベントのときに本当に皆さん困られていますのでね。困られるということは、次からもう行くんやめようかなというような方向にまでいってしまう。私であれば、もう次から行きません。はっきり言うて、ハンバーガー買うんでも、うち10メートルもよう並ばないタイプですんで、だからそういった方も中にはおられると思うんです。たとえ20台でも25台でも、できるんであれば前向きに早めにやってあげて、その間にまたほかの地域のそういった知恵を絞って、何も土地買う必要ないんやから、あるもんで補えるいうことをまた前向きに考えてもらったらというように思いますんで、よろしくお願いします。  それでは、次に小さい4番の碧川かた氏について、9月に東京、11月に大阪ということで2回しか動かれていないんですけども、私らも去年の7月に議会広報委員会でNHKの本社へ行って直接その要望で言おう思ってたんです。それをまだたつの市が行ってないのに先に行かれてもうたら困りますいうようなことで延ばしてしまって、結局行ってない状況で終わっているんですけども、そこまでの状態に行政側がするんであれば、やはりもっと結果を出してもらいたいんです。  教育事業部長になられて、もうすぐ1年がきようとしています。碧川かたさん、今現在のNHKの朝の連ドラなどは明治から昭和19年ぐらいまで、今日来てますけどね。その時代なんですよ。戦争を体験している方がどういうふうに伸びているかというのを教えていることで、それがいきなり江戸時代までバックしたら、これもある程度のあれやから、流れに乗っていくんであれば、今がええかげんなんですけども、それを2つも3つも計画ができてます、はっきり言って。それをその間にもっていくに当たって、時代的なもんもあると思うんですよ。碧川かたさんは何年から何年に生存されていたんですか。 ○議長(龍田 惇議員)  教育事業部長。 ○教育事業部長(冨井静也君)  たしか1872年、明治5年ですか。それから、昭和37年ですから1962年です。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  よく勉強されてますね。ということは、今の時代の波に乗ってるいうことなんです。だから、大体の連ドラが半年に1回に変わっていきますから、ある程度、昭和三十何年までいうことであれば、まだ3回、4回、5回目ぐらいにもっていってもうたらちょうどいいんじゃないかなというような感じですんで、その辺の努力を担当部長としてよろしくお願いします。できますね。 ○議長(龍田 惇議員)  教育事業部長。 ○教育事業部長(冨井静也君)  こちらのほうにつきましては、答弁でも説明させてもらったとおり、市民団体のほうの機運ですね、それから市民の方の盛り上がりも当然必要かと思います。  行政としましても、できることをそういう広報紙で市民の方にこういう活動をされているというふうなPR等は今後も続けていきたいと思っております。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  それでは、その次に産婦人科の誘致についての中で、県議会議員が旧龍野実業高校跡地に産婦人科病院の誘致を提案するということを言っておられるんやけど、県議会議員になる方がこんなあさましいことを言われて、どこが今の校舎潰してくれるん。県が潰してくれるんだったら問題ないんですけど、そこまで県に余裕がないと思うんです。それとまた、少子化で、これから先の出生率というのはもっと低くなっていきます。  産婦人科がこれから先の少子化によって、民間の産婦人科が経営できなくなってきます。経営できなくなるということは、やはりまちのほうにしか産婦人科が残らなくなってしまう。ということは、西播磨地域なりほかの地域などの人が皆、阪神間まで行かなければいけないというような状況になった場合に、この地域に若い夫婦が住んでくれるかということなんです。やはり利便性がええとこじゃないと、救急車で行ける、救急の連絡がありました、ドクターヘリで神戸まで行きましょういうたら15分、20分以内に着きますけどね。だけど、向こうがそれだけヘリポートなりを整備してるいるとこも少ないでしょう。ビルの屋上には大体あると思いますけど。  そういうことから言うたら、民間ができないのを補うのが行政なんですよ。だから、これを以前はたつの市として産婦人科の誘致ということを言われていたけども、医者の問題でなかなか誘致ができないということで一遍へしゃったことがあります。それで、以前からも播磨科学公園都市のリハビリ病院に産婦人科の誘致をしたらどうやということを以前提案していました。前の西田市長のときに、あの市長が産婦人科を誘致されていたときに、私の頭からも播磨科学公園都市の産婦人科が飛んでしまっていまして、この間も企業庁のほうで聞いたんですけどね、市長、分からない間にぽーんと消されてしまっているのが現実なんです。だから、この地域での産婦人科、行政がやっていくにあたって、市単独でやるというのは非常に難しい問題があります。だから、この近隣の市町が皆で一緒になって播磨科学公園都市の今のリハビリ病院に併設しながら産婦人科をもっていくという話が、やはり県がやってくれるんが一番いいと思うんですけど、市長、どう思われてですか。 ○議長(龍田 惇議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  産婦人科問題につきましては、私も選挙公約に書いておりまして、県のほうでやってもらったらいいんですけど、今現在、水面下で産婦人科につきましていろいろと相談しておりますので、時期が来ましたらまた報告させていただきたいと思います。前向きにやっておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  本当に産婦人科で、要するに産婦人科の経営が難しいと思います。以前も、医監と話していたときに、助産婦さん、この施設というもんを考えておられるということも聞きました。それであれば、やはり即座の対応ができて、子供が出生できればいいんですからね。だから、その点は市長にお任せしておきます。  それと、今の県会議員のそういった何を考えてるか分からんような、あんなこと言われたって分かりにくいから、その点は別として、市として前向きにできるように取り組んでもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。  その次に、30年度当初予算についての中で、以前、手話の問題で、手話のできる人を市の中で育成をしていくか、手話のできる人に臨時か嘱託で来てもらうかというような話になっていたんですけども、第一答弁がちょっと聞こえなかったもんで、もう一遍、第一答弁を教えてもらえますか。 ○議長(龍田 惇議員)
     健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  来年度に行います事業の概要ですけども、本庁と総合支所にタブレット、iPad等を購入するのと、もう一つ、社協さんのほうにお願いいたしまして、社協にもiPadを購入していただくと。それで何をするかということですけども、社協に手話ができる方がいらっしゃいますんで、もし、市の窓口のほうに聾者の方等がお見えになって、手話できちっと話が、市の職員がなかなか分かりにくいような場合でしたら、そのタブレットを使いまして社会福祉協議会とたつの市の本庁なり総合支所をつないで、手話でもって聾者の方の言いたいことを伝えていくというようなことを考えております。  それ以外に、iPadでいろんなことができます。先日も、iPadでいろんな実験といいますか、試しでしてみたんですけども、社協のほうで今、手話サロンしておりますけど、そこにiPadを持っていって、地域福祉課のほうでiPadを置いて、その間でテレビ電話、フェイスタイムを使って手話でいろいろやりとりをして、聞こえますか、分かりますかということで、市の職員でできるものと相手さんのほうと話をして、これやったらいろんなことを手話で伝えられるなというようなことを聾者の方も言われてたというのが一つ。  それ以外に、iPad自身が音声の識別機能といいますかアプリがありまして、しゃべったことを言葉にする。グーグルなんかでも音声を言葉にするという機能がありますけども、それを使って職員がしゃべった内容を筆談でするというのも一つの方法なんですが、しゃべったことを言葉にして、それを見ていただいて意思疎通を図る、コミュニケーションを図るということもできないかなということで、検討しております。  そういったiPadと、もう一つは啓発ということが非常に重要ですから、パンフレットを2,000部作って啓発をしていくというようなことも考えております。  それと、手話言語条例ができましてから、市の職員についても手話研修、今年度は2人行きまして、まだ専門的に何でもできるというわけではないですけども、ある程度の手話ができるような職員をこれからも育てていきたいというふうに考えております。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  ゆっくり話しよったら、あと3分しかなくなってもうたんやけど。要するに、今、健康福祉部での計画で、仮に言うたら聾者の方が新宮の支所、本庁、揖保川の支所、御津の支所に一気に4人ぐらい来られた場合に、そのタブレットとかいろんなやり方がありますけど、ほとんどがそのとこで対応できるというような受け取り方でよろしいですか。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  一遍に同時に4人ということになると、ちょっとそれは難しいと思いますけども、そういったことはほとんどまれだと思うんですけども、新宮に来られた方も、揖保川の支所に来られた方も、1対1でしたら対応することは可能であるということです。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  そこらが危機管理の感覚を持っといてもらわないと、よくそういうことが想定できてないようになってまうんやね。だけど、あるでしょう、各担当課に行ったら、担当のもんが出張していない。ほんなら誰がほかに対応できるんや、対応できる人いないでしょう。そういうことがないようにしてもらいたいんですよ。行政サイドとして住民にはね。それだけなんです。だから、そのことも想定しながら前向きにお願いしたいと思います。  その次に、小さな3番、防災行政無線の外でのスピーカーは外におられる方にはよく聞こえますけども、これにも説明で最初に言ってますけども、室内におられる方には聞こえないという話の中で、無線で飛んでますからね、無線でそれをひらいながら各家庭の人に小さいスピーカーでよろしいですんで、同じ同時刻に録音機能も何も要りませんから、外の状況も中で同じようにスピーカーから出てきたら聞こえる。それ以外の人は、やはり何かあったんかというのは、先ほど言われた、そういうとこへ連絡してもらって聞いてもらうということで、そういった補助的なスピーカーをみんながみんなじゃありませんから、安くで提供できるようなことを考えておられますか。 ○議長(龍田 惇議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(井上彰悟君)  先ほどの答弁でも申し上げましたように、戸別の受信機というのが1台当たり4万6,000円ほどしとうわけです。議員がおっしゃるように、これが何で4万6,000円かといいますと、防災行政無線は全国で8割整備しとんですけども、わずか12万8,000台しか戸別受信機ないんです。自治体が欲しいのは約700万台弱なんです。国もそういう状況を踏まえて、今、3タイプの戸別受信機を開発してるんです。ラジオ並みの価格、こうなれば我々も検討できるんではないかなと。議員おっしゃるように、これ特別交付税で7割算入されるんです。ラジオ並みであれば、全戸配布とはいきません。希望がある方に手を挙げていただいて、家庭内で聞く。ハウリングで聞こえないとか、そういう家庭はどんどん出しましょうということも検討できると思うので、価格が出てきましたら、ラジオ並みであれば整備する方針で今現在考えておりますので、前向きに考えたいと思います。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  ありがとうございます。やめるときに時間見たら3分残っとう思うとんのに、こっち見たら2分になってるやないか。  最後になりますけど、独居老人への給食配送サービス、これは第一質問で言ったのは、ひとり暮らしの独居老人が3,000世帯ということで、独居老人と言いながらでも夫婦の2世帯の老人の方の家庭があるんですけども、やはり今の時代はどちらかの方が認知に入られたとか、けがされているとか、動けない方とか、いろんな方がおられます。二人暮らしでも。そういった方でも配食サービスを頼めるような状況なのかどうか。頼めれば一番いいんです。頼めれば、買い物に行くことも余り考えなくてもいいし、行こうと思われる方は大体行ける方だと思いますんで、そういった融通がきくのかどうかということを教えてもらえますか。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  自立支援配食サービス事業の対象者についてでございますけども、1つには、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、これはだから個人じゃなしに世帯として、75歳以上だけの世帯でしたらオーケーということと、2点目といたしまして、65歳以上の高齢者のみの世帯で、介護保険の要支援要介護を受けられている世帯の方、3点目といたしまして、重度の障害者のみの世帯の方、または重度の障害者と65歳以上の高齢者のみの世帯の方を対象に実施しております。 ○議長(龍田 惇議員)  1番楠明廣議員。 ○1番(楠 明廣議員)  若年性認知症いう方もおられて、そういった方も今も言われた65歳からのサービスもありますけど、若年性認知症の場合でも夫婦二人暮らしの場合で、やっぱり世話しよったら難しい問題があるんですよ。家庭が潰れるとか、そういうこともありますんで、そういったことも対象になる、できるような方向に今後やってもらいたいと思いますが。 ○議長(龍田 惇議員)  健康福祉部長。 ○理事兼健康福祉部長福祉事務所長(小谷真也君)  自立支援配食サービス事業の今後についてですけども、確かに福祉の総合相談窓口にいろんな相談の方がお見えになって、その中でやっぱりこういうのに対応できるかとか、できないとか話がございます。その中で、住民にとってより必要なサービス等については検討の対象としてまいりたいと思いますので、ご理解のほうお願い申し上げます。 ○1番(楠 明廣議員)  どうもありがとうございました。お金はとってもろたらええんやからね。 ○議長(龍田 惇議員)  ここで、暫時休憩いたします。  再開は、1時45分といたします。             休   憩  午後 1時34分             再   開  午後 1時45分 ○副議長(横田 勉議員)  都合により、議長と交代いたします。  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)(登壇)  失礼します。議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。  このたびの私の質問は、平成30年度施政方針から「希望が持てる 夢が叶えられる みんなで創るたつの」を基本方針とし、進むべき方向性を市民と共有しつつ、第2次たつの市総合計画に即して3つの視点から施策を着実に進め、「未来応援 住みたいまち たつの」実現に向けた市政推進を掲げられた主要施策の概要から以下の3点をお尋ねいたします。  まず、1番目の質問といたしまして、第1の柱、安全・安心のまちづくりへの挑戦についてから社会問題化する空き家対策として、専門家による空き家利活用相談事業により多様な相談業務に対応するとあります。また、空き家を資源として有効活用し、地域のにぎわいの創出を促進するとされていますが、具体的にどのような事業内容を考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、2番目の質問といたしまして、第2の柱、安らぎづくりへの挑戦についてから1点目、安心して子育てができる環境を実現するため、新たに産後のケアを必要とする母子に対し、産後ケア事業を実施するとあります。新規事業として新たに始める産後ケア事業は、どのような事業内容なのかお尋ねいたします。  2点目、中学生の保護者に対する学校給食の無料化を実施し、切れ目のない支援体制の充実を図ると言われています。では、保護者の負担に対し、より大きな影響を与える小学校の給食費はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。  次に、3番目の質問といたしまして、第4の柱、にぎわいづくりへの挑戦についてから1点目、地域雇用の拡大を図るため、定住自立圏域市町とのネットワークを強化し、合同での就職説明会等により、雇用機会の創出と拡大に努めるとあります。過去の実績についてはどのように評価されておられますか。  2点目、今後の課題、改善点についてはどのように考えておられますか。お伺いをいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長(横田 勉議員)  市長。 ○市長(山本 実君)(登壇)  13番赤木和雄議員のご質問のうち、まず2番目のご質問の1つ目のご質問、新規事業として実施する産後ケア事業の事業内容についてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、子育て支援課では、平成29年度から妊娠期から子育て期までの総合相談窓口として子育て応援センターすくすくを開設いたしております。すくすくでは、妊娠・出産に伴う不安の解消のために、助産師と保健師が中心となり、特定妊婦や育児不安等が強い産後の母親を訪問し、相談・支援することで不安の解消に努めているところでございます。  新たに実施します産後ケア事業は、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的として実施いたしております。  対象者は、市内在住で出産後4カ月未満の母親及びその乳児であって、家族等から産後の支援が得られない方、また、母親に体調不良があったり強い育児不安がある方を、病院等の施設において宿泊または通所させ、心身のケアや育児のサポート等を実施いたします。  委託先としましては、公立宍粟総合病院、姫路聖マリア病院、姫路赤十字病院、製鉄記念広畑病院の4施設を予定しており、育児不安の相談や心身の健康管理、沐浴や授乳の相談等を実施することとしております。  産後ケア事業の実施により、育児不安等がある母親とその子供を出産後早い時期から支援することで、育児不安を軽減し、産まれた時から安心して子育てできる環境を整備してまいりたいと考えております。  次に、2つ目の小学校の給食費の無料化についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、学校給食費の無料化は、子育て世代に対する支援を拡充し、経済的・精神的負担を軽減することで、少子化・人口減少社会の克服に取り組むための施策の一つとして実施しようとするものでございます。  平成30年度から中学校の学校給食費無料化に取り組む予定でございますが、議員ご指摘の小学生の給食費につきましては、現在の市内小学校の給食は8校が給食センター方式、9校が自校方式の2方式であり、食材に係る会計ではセンター方式の学校は公会計、自校方式の学校は私会計となっています。また、自校方式の学校では、食材の発注、給食費の徴収などを各学校が個別に行っており、そのため給食方式によって食材単価、品目数に差が生じている状況でございます。  給食費の無料化に際しては、地域社会全体で子育て世代を支えるという観点から、市補助金としての公平性を担保するため、まずは異なる給食方式等を整えなければならないと考えています。  また、当然のことながら無料化には、多額の費用を要するため、限られた財源の中で持続可能な施策として取り組むには、財源の確保をはじめ、事業効果などを十分に検討していく必要があると考えています。  いずれにいたしましても、新たな学校給食センターの建設を視野に入れながら、給食方式等を整理し、給食費無料化は地域社会全体による子育て支援であることを認識し、慎重に検討してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
     なお、その他の質問につきましては、ふるさと創生部長、産業部長が答弁をさせていただきます。 ○副議長(横田 勉議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)(登壇)  引き続きまして、1番目のご質問の第1の柱、安全・安心のまちづくりへの挑戦についてお答えいたします。  議員ご高承のとおり、全国的に増加する空き家が問題となる中、本市におきましても、平成27年度の実態調査の結果、1,585棟の空き家があることが分かっております。  そうした中、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年12月にたつの市空き家等対策計画を策定いたしました。本計画におきましては、基本方針として、1番目に空き家の発生抑制・適正管理、2番目に空き家の利活用の促進、3番目に管理不全状態の空き家や特定空家の改善・解消の3つを掲げ、空き家対策を推進することといたしております。  基本方針の2番目の空き家の利活用の促進のための施策の一つといたしまして、平成26年度から兵庫県宅地建物取引業協会西播磨支部と協定して空き家バンク事業に取り組んでおりますが、現在まで登録物件数が29件と少ないのが現状でございます。その原因として、空き家の所有者が有効な利活用方策を見出せないこと、活用するにあたって相続や境界確定などの条件整備の仕方が分からないことなどがございます。  そこで、新たに空き家利活用相談事業を立ち上げ、民間団体に委託して、空き家利活用相談窓口を設置し、空き家所有者の相談に宅地建物取引業者等の専門家が対応することにより、活用のための条件整備、空き家利活用物件の掘り起こしを進め、空き家の利活用を促進しようとするものでございます。  具体的な業務内容といたしましては、空き家利活用相談に対する助言、相続・境界確定等の専門家への誘導、空き家バンク登録書類の作成支援、空き家利活用方策の検討・提案などでございます。  本事業により、空き家の利活用を促進し、老朽危険空き家の発生抑制と地域の活性化を図ってまいりますので、何とぞ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(横田 勉議員)  産業部長。 ○理事兼産業部長(井ノ原康宏君)(登壇)  引き続きまして、3番目のご質問の第4の柱、にぎわいづくりのへの挑戦についてお答えいたします。  まず、1つ目のご質問の雇用機会の創出と拡大についての過去の実績に対する評価についてでございますが、本市を含む2市2町によります定住自立圏域市町との合同就職説明会は、昨年度から取組を始めたものでございます。昨年度の実績といたしましては、参加企業は45社、学生等の来場者は73人でございました。  評価についてでございますが、実績値、参加者や来場者に対して行ったアンケート結果等をもとに、たつの市、ハローワーク龍野、西播磨県民局、商工会議所及び商工会で構成しておりますたつの市雇用推進協議会にて検証をしております。  代表的な意見や改善点として、参加者を集める手法の見直し及び市内企業の認知度を高めるためPRタイムの創設、開催時間の拡大等がございました。これらの意見を受けまして、本年度は、開催告知チラシの全戸配布と、大学から学生に向けたメールによる一斉配信による周知方法の見直しを行ったほか、開催時間を2時間拡大することといたしました。  さらに、就職希望の学生に地元企業を就職先の候補としていただく機会の創出として、企業の技術や商品をPRする企業フェアを同時開催することで、地域雇用の拡大と企業情報の発信による相乗効果の発現に努めたところでございます。  次に、2つ目のご質問の今後の課題、改善点についてでございますが、今月10日に実施しました合同就職説明会と企業フェアとの実績を踏まえ、定住自立圏域市町及びたつの市雇用推進協議会とともに検証してまいる所存でございます。  いずれにいたしましても、合同就職説明会の開催につきましては、評価と改善を重ね雇用機会の創出と拡大につながるよう努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。安全・安心のまちづくりから順次再質問をさせていただきます。  まず、空き家についてですけれども、先ほどのご説明の中で、1,585戸の空き家がもう既にあるということでした。この数は非常に多いなという感を受けました。空き家バンクなるものでもって空き家の利活用というものを推進していただいておるという説明やったんですけれども、そこからいきますと、ほとんどがまだ未登録というか、空き家バンクに関係をしてない。空き家になって10年もしますと、もうかなり手を入れないと人が入れないような建物になってしまう。20年たつと廃屋として危険な空き家に化してしまうような状況ではないかなというふうに考えます。  その中で、できるだけ利活用を推進するとしたら、空き家バンクというような対策だけで果たして問題の解決が図れるんだろうかなという思いを抱きながら、先ほどの部長の説明を聞かせていただいたんですけれども、もうちょっと踏み込んだ対策、また相談事業というのも、アドバイスいうのも、まちの状況だけではなかなか推進が広がっていかないんじゃないかなという思いがあるんですけれども、そういった点ではいかがでしょうか。 ○副議長(横田 勉議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  まず、平成27年に調査しました結果につきまして、空き家というふうな数が1,585あると言いました。その中で、空き家のランク付けいいますか、老朽度合いというふうな形でA、B、Cというランク付けをしております。Aはほとんど改修の手を入れなくてもいいと。Bは若干改修の手を入れないといけない。Cは老朽化が進んでいる空き家というふうな判断でしております。  老朽化が進んでおる空き家につきましては、345戸というふうな形で数字が出ております。ですから、それを引いたとしても、今、赤木議員おっしゃられますように、残りの数につきまして、空き家バンクなり利活用、さらに推進すべきだというご意見はごもっともだと思います。  この空き家対策に対するPRとしましては、毎年、固定資産の評価が終わって、納税通知書を出すときに空き家の適正管理をしてくださいよというふうなチラシも入れて配布もしておりますし、広報でも12カ月のうち2カ月ほどそういう空き家対策に対する広報活動も実施をいたしております。  そうした中、なかなかやはり空き家に対して進まないというのは、やはり市民の危機感いうんですか、そういったものもまだまだ低いんではないかな。ですから、この1月から市長対話広場事業という形でそういったものも進めさせてもらってますけれども、そこで私も行かせてもらったときに、それぞれ家族でよく話し合ってくださいと、これから現在お住まいの、高齢者に集まったいただいた場ですけれども、家族の方とそういったこともしっかり話し合ってくださいと。空き家問題で正直、行政も困ってますというふうなPRもさせていただいております。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  空き家の利活用で、一番のポイントは宅地建物取引の専門業者さんと市が提携を結んで空き家バンクという窓口を設けて、登録を促しているという状況であるというのは前にも聞いたことがあるんですけれども、やはり空き家の利活用、安心して空き家を預けられるというところでいきますと、行政が主体となって、その登録に関しての仲介を専門の業者さんが行われるというふうに理解をしてるんですけれども、本来的にもう少し行政が一歩前に出て完全なる空き家利活用、空き家の新たな運営というものができるかどうか、非常に難しいハードルがあるとは思うんですけれども、というようなちょっと空き家をお持ちの方に安心を与えるような施策が必要になってくるんではないかなということを思うわけなんです。  これ、2月28日の新聞に掲載されておった記事だと思うんですけれども、都市部のほうに空き家を探してたつのへ移住したいよというような方向けの説明会を実施していると、新聞であったんです。都市部で開く移住希望者への説明会を紹介するというようなことが新聞に出てたんです。こういったことをもう少し情報発信として捉えられてやっておられるんか、もしやっておられるんだったら、そういった実態をちょっと説明いただければなと思います。 ○副議長(横田 勉議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  御存じのとおり、ホームページにも「とことん応援たつの」というふうなものを掲載しております。クリックしていただければ、空き家の情報が出てきます。そして、既にそういった空き家の活用した移住者の談話みたいな、そういった良かったよとか、いろいろそういうふうな感想も載せております。  また、神戸、大阪、東京のほうへ定住促進、移住促進ということで担当者も出向いていきまして、そういうブースを設けてPRも実施いたしております。  それと、先ほど空き家バンクの利活用というふうなことだけ申し上げましたけれども、こういった転入者に対して空き家を活用する場合、補修費の補助を出したりとかいうふうなこともやっております。しかしながら、なかなか空き家に対する利用いうか、そういったものもまだ伸び悩んでおりますけれども、県の施策でフェニーチェパックというふうな形で、中古物件に対して耐震調査なんかを専門家がしたげましょうと。それに対して補助もしましょうという事業もございます。そういったことを絡めて、今後、空き家対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  それと併せて、私が住んでるエリアは市街化調整区域です。たつの市内にも市街化調整区域が随分あるわけなんですけれども、その市街化調整区域の中でも空き家問題というのはかなり深刻な状況になっております。お隣の宍粟、佐用のほうでは、農家の空き家に対して畑が付いたような空き家を紹介されてという、農地も付いた取得が可能になるというような条例を作られております。  たつの市においては、そういう状況というのは今現在どうなのかをご説明いただきたいと思います。 ○副議長(横田 勉議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  空き家問題につきましては、これまで何名かの議員さんからも一般質問があり、先ほど赤木議員さんが言われましたように、農地付きのそういった空き家の推進はできないのか。市街化調整区域でのそういう空き家対策をさらに推進できないのかというふうなことのご指摘は受けております。  空き家等対策検討委員会というものを立ち上げまして、そういった検討委員会の中ではいろいろ議論をしておりますが、まず、現在、空き家バンクの中で農地付きの空き家というのが3件登録がございます。しかし、そういったものを活用したいという要望は聞いてはおりません。  また、市街化調整区域内の空き家につきましては、都市計画法上、私も専門的じゃないんですけども、線引き以前の建物であるとか、既存宅地制度のときの建物であるとか、いろんなそういった絡みもありますし、地方創生のそういった絡みで、UIJのそういった形やったら県の特例措置としてそういったものを認めますよいうふうな制度もありますので、そういったことについては今後検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  さらに広めていただけますようにお願いいたします。  1点、利活用できる空き家ではなしに、危険な空き家についての撤去についても、基本的には所有者の責任でもって取り組んでいただかなければいけないということなんですけれども、更地にするとやはり固定資産税が上がるとか、税金が上がるよという先入観が非常にまだまだ強い状況に、所有者の方、思われておるというふうに聞くんです。  いや、もうそれは問題なく更地にしない状況のほうが、周りに及ぼす影響が大きいんで、壊してもらわんと、余りにも危険なものは迷惑になりますというふうに自治会内でも言うていただけるような説明をするんですけれども、なかなか個人の権利に関して自治会であっても強くは要望できないという問題がありますので、そういった点も併せて空き家の利活用の中には入りにくいのかも分かりませんけれども、空き家問題としてのとらえ方という部分に加えていただけたらなと思うんですが、そういう点のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(横田 勉議員)  ふるさと創生部長。 ○ふるさと創生部長(連佛忠司君)  もちろん、赤木議員おっしゃるとおりだと思います。これまでに空き家に対しての相談件数は54件ほどきておりまして、平成29年度は23件に増えております。今までは1桁台とかそういった形ですけれども、このほとんどが老朽化した空き家の問題です。なかなか解決できません。実際に処理をして解決済みというのが22件ほど、残りは要するに未解決というふうな状況です。  そうした中、所有者を特定して写真をつけて、所有者の適正管理をしてください。あるいは除却を進めてくださいというふうなお願いをしておりますが、なかなかそういったことは進んでいないのが現状であります。もちろん利活用もですけれども、老朽危険空き家に対しては、市がもっと前面に出ていう形で進めていきたいとは考えておりますけれども、なかなかそういったことも進まないというのが現状でございます。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。十分難しい問題であるとは思うんですけれども、できるだけそういうところにも細かく意識をしていただいて、行政の推進を図っていただけたらなとお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。  産後ケア事業、これは新しい事業で市長からじきじきご説明をいただきましてありがとうございます。4カ月、5カ月の新生児を持つ親御さんからしたら、非常に不安な状況の中で本市が子育て支援という点で誇れる事業になるんではないかなという期待を私自身もさせていただいているんですけれども、残念ながら午前中の同僚議員の質問にもありましたように、たつの市内には産婦人科がないということで、通常の子育ての安心社会という点ではちょっと劣っているのかなというところを補う新たな政策として産後ケア事業、お隣の宍粟市さんでありますとか、姫路市さんのほうにそういう紹介をして連携をはかってやってもらうということで説明を受け、理解をしたんですけれども、これを望まれている対象の親御さんというんですか、かなり過去には、今まで事業なかったわけですけれども、こういった要請が多く強くあって、30年度から開始という運びになったんでしょうか、そういう点、いかがでしょうか。 ○副議長(横田 勉議員)  こども未来部長。 ○理事兼こども未来部長(内見博隆君)  近年やっぱり核家族化であるとか、家庭の事情の複雑化で家族に頼れない。また、女性の社会進出で育児と仕事との負担、こういうものがだんだん世間で認められてきまして、この制度自体がここ数年前にできた新しい国としましても、新しい制度です。
     たつの市としましても、去年、子育て応援センターすくすくを立ち上げまして、その過程で産前産後訪問事業等をやっていく上で、やはりこういうものも必要だということで、一遍にはできませんので、2年目になりますけれども、始めさせていただきたいということでございます。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  当然のこととは思うんですけれども、子供さんが急に発熱するとかというのは日中よりも、私の経験からしましても、真夜中に急に熱が出たりとかということで慌てた記憶があるんですけれども、夜間にも先ほど紹介をいただきました4病院に関しては十分な対応がされるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 ○副議長(横田 勉議員)  こども未来部長。 ○理事兼こども未来部長(内見博隆君)  急な病気でしたら休日夜間救急病センター、こちらのほうは急病とか病気とかそういうものじゃなくして、あくまでも産褥期とか心身の不調、また通常であれば家に帰って育児をされるんですけれども、家庭の事情とか精神の安定のぐあいからどうしても、例えば退院するときに病院からの連絡でもうちょっとおったったほうがよろしいですよというような、それとか、一端家に帰って育児されておられましても、我々のほうで産前産後の訪問事業で話なんか聞いていくうちに、ちょっとこういうサービスを利用していただいたほうが本人のためにいいんではないかと。そういうもので利用していただく制度でございます。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  すいません、私が大変勘違いをしとったようで。育児に関する産後のケア、相談ということで専門の医者が対応していただけるという窓口が産後ケア事業ということでいいんですね。 ○副議長(横田 勉議員)  こども未来部長。 ○理事兼こども未来部長(内見博隆君)  宿泊もしくは通院によりまして母体と乳房の管理が、この辺ですね、それとか育児の指導とか乳児の発育・発達の相談、そういう情報提供なり、そういう心身の安定を図るための制度でございます。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  すいません、何か私の勘違いから違う方向の質問をしてしまったような感があります。新しい事業としてどんどんPRしていただいて、利用したい方、またそれの対象になる方にできるだけ啓蒙を広げていただけるような取組をお願いします。  次の質問に移らせていただきます。  学校給食の無料化ということで、中学校を対象に30年度は約1億円ほどの予算が組まれておったと思います。今期の第2日に同僚議員の質問で、財源はどのように図られたんですかというお問いに対して、いろいろと節約するところは節約してというような説明であったと理解をしております。  先ほどの市長の御答弁の中に、やはり最終的には小学校も含めた均一性が図られた状態で、小学校も対象に含んでいく。試算して、前に数字言われてたと思うんですけれども、その段階になると、3億円ほどの原資が必要になるんかなというふうな理解をしております。私自身は、給食費に関しての考え方としては、自分の食べる分に関しては、今の制度で2分の1という説明やったと思う。仮に2分の1が3分の1であっても、自己負担は原則的には正しい考え方ではないのかなというふうに、私自身は考えておりました。  前から今回も市長の説明をお伺いし、また、自分自身の中でもいろいろな問題を整理しておりますときに、たつの市が抱えております今、急速なる少子化の問題、また、子育て支援の評価という面では、それ以上の施策というのはなかなか思い当たらないのも今の現状かなというふうに理解をさせていただいておるところでございます。  そういう点では、給食費の無料化というのは子育てに優しいまちという点では必要な事業ではないかなというふうに考えるんですけれども、やはりそこで気になりますのが、財源の確保というのが絶対ではなかろうかなと思うんです。  これは神戸市さんの例なんですけれども、たまたま2月に神戸市では認知症でもって事故が起こった場合の損害保険を一部給付できるような制度を新たに設けた。その制度に要する財源を、市民1人当たり年間400円程度を負担いただいて、その制度を設けるというようなことが新聞に紹介されておりました。  たつの市においても、今現在1億円、最終的には3億円から4億円ぐらいの財源が必要になるときに、新たに制度として市民全体が子育てに賛同して、一緒になって支援をするんだというような機運が必要になってくるんじゃないかなと思うんです。そういう点では、何らかの財政の確保というものを呼びかけるのが正しい行政のやり方ではないかなと思うんですけれども、そういう点ではいかがお考えでしょうか。 ○副議長(横田 勉議員)  市長。 ○市長(山本 実君)  議員が今言われましたように、そういうことも一度また考えてみたいと思います。今度、給食センターをまた建てまして、建てた時点により公会計と私会計が一緒になります。そしてまた、行革等もしまして、やはりそういう財源も確保せなあきません。ですから、そこでもし財源が出なんだら、そういうことも一度また考えてみたいと思いますので、いろいろとありがとうございます。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  そこで私なりにちょっと試算をしてみたら、3億円ほどの予算をしようとしたら、人口8万としたら4,000円ぐらいの負担が出てくる。それに対して丸々その4,000円を負担していただくということを言いたいんではないんですけれども、幾ばくかの負担も入れて、こういう制度をみんなで支援していただこうというような共有した認識ですか、子育て支援のまちというのを体系的に広めていこうとしたら、そういう理解を得るようなこともぜひ含めて、先ほどのご答弁だけで結構です。考えていただければなという思いをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。  最後の質問になりますけれども、にぎわいづくりへの挑戦で、就職説明会というものをしていただいております。本当にたつの市が中心になって西播磨の企業さんに呼びかけて、開催を年2回やっていただいておるのは私自身も承知しておるんですけれども、学生さんの声からすると、たつの市に住み続けたいんだけれども、なかなか職がないという声があるんです。  私自身は、いや、そんな一流の企業を目指されるとなかなか少ないかも分かりませんけれども、龍野、西播磨にも優良な企業さんはいっぱいありますよというようなお話をさせていただくんですけれども、実際に就職を希望される、また職を探されておられる学生さんからすると、企業の数が少ない、選択の余地が少ないというふうな声を私自身は聞くんですけれども、そういう声は行政のほうに届いておるでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長(横田 勉議員)  産業部長。 ○理事兼産業部長(井ノ原康宏君)  直接学生さんのほうから企業が少ないということは聞いておりませんけれども、ただ、たつの市の有効求人倍率は1.37を超えているので就職先はある。だけれども、やはりその中で選択肢が少ないのかどうか、学生さんが望む企業が少ないのか分かりませんけれども、なかなか就職していただけないというような状況が続いているのかなというふうに思いますけれども、それの改善といたしまして、昨年より企業ガイドというものを作りまして、今年もまた新しく作り直したんですけれども、それで学生さんたちに配布等々を行いまして企業を知っていただこうということは努めました。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  非常に地道なことになるんかと思うんですけれども、実際に企業が少ないとおっしゃっておられる方は、どんな職種を希望されるかにも大きく影響は出ると思うんですけれども、全くご存じなくて、企業、就職先が少ないんだと言われている方も多くあるように思います。  兵庫県として、トライやるウイークということで、たつの市内の中学生を対象に職業体験というのもやっていただいております。また、高校生の生徒を対象に、これは実業系が中心ですけれども、何とかいう高校生の職業体験があったように思います。そういったところからいろんな企業さんを紹介できるような気もしますんで、ぜひトライやるに参加していただける企業の窓口を広めていただくのも、当然、中学校のそういった担当の先生が窓口にはあろうかと思うんですけれども、行政のほうからもそういったところの後方支援をしていただければなというふうに思うんですけども、そういうことは可能なんでしょうか。 ○副議長(横田 勉議員)  産業部長。 ○理事兼産業部長(井ノ原康宏君)  インターンシップのことをおっしゃっていると思うんですけれども、インターンシップしていただける企業というのはなかなか少ない事情がございます。実際のところ。それを進めていただくために県のほうは旅費の補助でありますとか、私どもはそのときの保険の補助とかというようなことも制度化してございまして、企業様に受入をお願いするような施策も取り組んでおるところでございます。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。本来、就職フェアなるものはたつの市の商工振興課さんが今、中心になってやっていただいているんですけれども、そこに商工会議所が協賛している状況ですか。協働開催ですか。商工会議所、商工会さんなんかも中心になってどんどんやっていただいたらなと思うんですけれども、そういう状態は今のところ、私が理解していないだけなのか、どのような状況なのか、ご説明いただけますか。 ○副議長(横田 勉議員)  産業部長。 ○理事兼産業部長(井ノ原康宏君)  先ほど申しましたけれども、協議会がございます。その中には商工会、商工会議所さんに入っていただいています。それと、今回の企業の参加依頼につきましても、ホームページだけじゃなくて、その商工会議所、商工会さん、それもたつの市だけじゃなくて、今回、2市2町のおのおのの商工会さんなんかにお手伝いいただいて企業募集も行ったところでございます。 ○副議長(横田 勉議員)  13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  ありがとうございます。前にも私お尋ねをして、今の段階では考えておりませんという回答をいただいたのが記憶にあるんですけれども、たつの市は高校生の採用について企業さんに補助制度を設けておられます。その中で、たつの市として高校生の採用は今現在ないという記憶があるんですけれども、ほかの企業さんにそういう奨励を行っておりながら、行政、市が職員の採用について枠がないということは、ちょっと寂し過ぎるんではないかな、そういう思いをずっと抱いておるんですけれども、そちらへの考えは以前と変わりないでしょうか。 ○副議長(横田 勉議員)  総務部長。 ○理事兼総務部長(井上彰悟君)  おっしゃることはよく分かるわけでございますけれども、まず、職員の数です。類団が九十幾つあるわけですけれども、たつの市の職員数は類団の中でも、全国で3番目に少ない。いわゆる少数精鋭でやってると。ある程度のレベルを維持したいという意味において、事務職については大卒でこれからもいきたいと。  ただ、技術職については、実は全国的に一緒なんですけれども、募集をかけましても、非常に民間企業は今のところ活況でございますので、就職があちらのほうにとられまして公務員になりたがらない。最近の公務員の給与体系というのは右肩下がりで下がっておりますので、余り魅力がないということで民間企業に行ってしまう傾向にございます。  したがって、私どもが今、腐心していますのは、いわゆるUターン枠をとりますと、優秀な方が来られるということで、現在は大卒枠として優秀な、ちょうど技術職は中間層がないんです。そこでそういった方々をとるということをしておりますけれども、市長とも、この状況が続くということであれば、高校卒業生の技術職は来年度以降、検討すべきだなというふうなことで今、議論しているところでございます。  実際に龍野北高校におきましても、半数以上の方がもう大学に行かれているんですよ。そういった意味で、非常に厳しい状況ではございますけれども、やはり技術職の年齢の乖離というのはかなり出てきておりますので、そういった高校生の卒業生も採用することについては視野に入れて考えていきたいというふうに考えてございます。来年の募集要項を楽しみにしていただいたらと思います。 ○副議長(横田 勉議員)
     13番赤木和雄議員。 ○13番(赤木和雄議員)  楽しみに見させていただきます。ただ、技術職だけに留まらず、やはり希望が持てる、夢がかなえられるということを訴えていくならば、高卒でも優秀な人間は採用枠がありますよというのも、一つの市民と行政が一体となったまちづくりへの調整につながることではないかなというふうにも考えますので、だめというんじゃなしに、今後前向きに検討していただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長(横田 勉議員)  以上で、本日の日程は終了いたしました。  なお、次の本会議は、明日3月16日午前10時より開議いたしますので、よろしくお願いをいたします。                 散 会 宣 告 ○副議長(横田 勉議員)  本日は、これをもって散会いたします。  皆様、お疲れさまでした。             散   会  午後 2時32分  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成30年3月15日                     たつの市議会議長   龍 田   惇                     たつの市議会副議長  横 田   勉                     会議録署名議員    柏 原   要                     会議録署名議員    野 本 利 明...