丹波市議会 2018-02-28
平成30年第95回定例会（第2日 2月28日）
同意第３号 人権擁護委員の候補者の推薦について
議案第17号 丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
議案第18号 丹波市
未来都市創造審議会設置条例の制定について
議案第19号 丹波市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第20号 丹波市
男女共同参画審議会設置条例の制定について
議案第21号 丹波市
文化芸術推進審議会設置条例の制定について
議案第22号 丹波市
防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
議案第23号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第24号 丹波市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関す
る基準を定める条例の制定について
議案第25号 丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運
営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第26号 丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設
備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定
める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第27号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第28号 丹波市障がい
者施策推進協議会設置条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第29号 丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第30号 丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第31号 丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第32号 丹波市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第33号 丹波市立あおがき
農産物等加工直販施設条例の一部を改正
する条例の制定について
議案第34号 丹波市立あおがき
農産物等加工直販施設に係る指定管理者
の指定について
議案第35号 丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第36号 平成30年度丹波市
農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単
価の決定について
議案第37号
丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設に係る指定管
理者の指定について
議案第38号 丹波市立野上野交流施設に係る指定管理者の指定について
議案第39号 字の区域変更について
議案第40号
丹波市営土地改良事業の計画変更について 丹波市地区
（今中）
議案第41号 市道路線の認定について（特48号線）
議案第42号 市道路線の変更について（栗柄峠線）
議案第43号 市道路線の廃止について（上小倉線１号）
議案第44号 丹波市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を
改正する条例の制定について
議案第45号 丹波市
消防賞じゅつ金等支給条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第46号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に
関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第56号 丹波市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
の制定について
３．出席議員
１番 谷 水 雄 一 ２番 吉 積 毅
３番 山 名 隆 衛 ４番 小 橋 昭 彦
５番 渡 辺 秀 幸 ６番 大 嶋 恵 子
７番 大 西 ひろ美 ８番 近 藤 憲 生
９番 小 川 庄 策 10番 広 田 まゆみ
11番 林 時 彦 12番 奥 村 正 行
13番 前 川 豊 市 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 太 田 一 誠
19番 垣 内 廣 明 20番 太 田 喜一郎
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 藤 浦 均
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲 復興推進部長 大 野 剛
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長
西 山 茂 己
まちづくり部長 西 垣 義 之 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 上 野 克 幸 福祉部長兼福祉事務所長
吉 見 和 幸
健康部長 芦 田 恒 男 産業経済部長 足 立 良 二
建設部長 駒 谷 誠 水道部長 岡 田 博 之
教育部長 細 見 正 敏 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開議 午前９時30分
○議長（太田喜一郎君） おはようございます。
これより第95回丹波市議会定例会２日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 議案第４号〜議案第16号、議案第47号〜議案第55号〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第１、議案第４号「平成30年度丹波市一般会計予算」から議案第16号「平成30年度丹波市
下水道事業会計予算」まで、及び議案第47号「平成29年度丹波市一般会計補正予算（第８号）」から議案第55号「平成29年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第３号）」までの22件を一括議題といたします。
既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして、議案ごとに質疑を行います。
なお、質疑については、一括方式で行っていただきます。
最初に、議案第４号「平成30年度丹波市一般会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
まず、11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） まず、予算ガイドでいきます。ガイドの39ページ、観光拠点推進体制の整備ということで、この整備の具体的な内容は、どのように考えておられるのかということを、もう一度、お伺いしたいと思います。
それから、柏原庁舎の利活用総合計画というのもあるんですけども、その辺とはどういう違いがあって、どこら辺で整合があるのか、そこら辺について、お伺いいたします。
予算ガイド45ページ、定住促進センター（仮称）の設置・運営ということになっておりますけども、これについて、設置場所は、どこになると考えておるのか。また、委託事業になるのか、どういう委託を考えておるのかについて、お伺いいたします。
同じく予算ガイド45ページ、滞在型宿泊施設の整備（農泊推進対策）ということでなっております。平成30年度、平成31年度と２カ年計画というふうになっていると思うんですけども、これについて、古民家の購入にということについては、どういう考え方で購入予算を出しているのか、面積とか、建物面積とか、その辺の積算の考え方は、どういうふうになっておるのか。
また、平成31年度に改修工事となっておりますけども、どのような改修を考え、どのような予算で考えているのか、お伺いいたします。
それからまた、宿泊施設の整備ということでございますので、その後、運営していかなければいけないんですけども、その運営主体は、どのように考えておられるのか。
以上、お伺いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） まず、１点目に御質問いただきました予算ガイド39ページの一番上段の観光拠点推進体制の整備についてということで、回答させていただきます。
この内容につきましては、観光拠点推進体制の整備を図るということで、観光拠点の整備懇話会からの提言等に基づきまして、観光拠点の運営の組織、また、体制整備を推進するための経費ということで、内容といたしましては、ここで展開をいたします観光コンシェルジュの育成研修、また、各地にあります、
おもてなしコンテンツ、また、人々とか、いろんな資源を発掘するようなこと。また、観光協会との調整を図るため、臨時職員の賃金でありますとか、事務的な管理経費、また、さらには将来を見据えたＤＭＯ化を推進していくための協議、検討を行うための経費ということで309万6,000円を計上させていただいておるものでございます。
くどくなりますが、ここでの予算につきましては、運営組織の育成支援、また、観光拠点の機能の検討を行うこと。また、将来を見据えたＤＭＯ化の推進を図ることということで、いわゆるソフト的なところを協議をする予算ということで、いただく予定にいたしております。
また、柏原庁舎の利活用総合計画につきましても、この計画、今議会で上程をさせていただいておりますけれども、それらの動向を注視しながら、その整合性を図りながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 私のほうからは、予算ガイド45ページの定住促進センター(仮称)の設置・運営についての御質問にお答えをさせていただきます。
定住促進センター（仮称）の場所につきましては、現在、春日庁舎内に
移住相談ワンストップ窓口を設置をしまして、移住相談業務を行っておりますが、引き続き同じく春日庁舎に設置することといたしております。観光拠点施設の整備後につきましては、その施設の中に入る予定でございます。業務の運営につきましては、市は、これまで定住促進事業を委託し、民間の力を活用しながら業務を実施してきた実績があることから、民間への業務委託を考えておりまして、その相手方として、ふるさと丹波市定住促進会議を組織強化し、独立して業務を担える団体として育成をし、法人化をしました一般社団法人ビーに委託する方向で進めております。
次に、同じく45ページの滞在型宿泊施設の整備（農泊推進対策）についての御質問にお答えをさせていただきます。
対象となる古民家について、土地については、相続税評価、いわゆる路線化方式により面積は755.42平方メートルで評価額を算出をしております。現在、土地については、この評価額を上限として、建物については寄附をしていただく方向で所有者の方と交渉を進めて・・・。
（発言する者あり）
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 現在、土地については、この評価額を上限として、建物については、寄附をしていただく方向で所有者の方と交渉を進めております。
平成31年度に予定しております改修工事の費用についてでございますが、平成30年度に行う実施設計によって費用を算出していきたいというように考えております。また、整備後の施設の運営主体についての御質問でございますが、指定管理による民営を考えておりますので、詳細については現在、検討中でございます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 観光拠点推進体制の整備というところなんですけど、建物じゃなくて、ソフト面だということで、コンシェルジュなんかの育成だというようなことはお伺いいたしましたけども、実際の観光拠点そのものは、どこにできるか、もう一度、お伺いいたします。さっき言うてなかったね、場所ね。
それから、柏原庁舎の利活用のほうのと整合を図っていくという、言葉では整合を図っていくですけども、今、私たちが聞いている、この前の産業建設常任委員会とかで聞いたところによりますと、どうも整合を図られてないんじゃないかというとこが一番の問題だと思ってますけども、その整合の意味、意味合いについてですね、もう少しお伺いしたいと思います。
それから、45ページの定住促進センター（仮称）のほうは、今までと同じようなことだというふうに考えましたけども、それにしては、予算がちょっと高くなっているんじゃないかと思いますけど、前はちょっと幾らやったか覚えてませんけど、こんな大きい金額やなかったように思いますけども、どこら辺が、どう変わるのか。
それから、委託事業について、その促進会議ですかいね。今回も、その促進会議に委託したものについて、その促進会議に出したものと、それから、促進会議から、また、委託されたとか、住まいづくり課から直接委託したらええものを、促進会議を通っているだけで、余計ややこしいことになっているんやないかというように思うんですけども、そういう２階建て、３階建てになるというのは、どうもまずいんじゃないかなというように思いますけども、やはり市がする住まいづくり課から直接委託業者に渡すんであって、また、中で中間の組織をつくると、市の意思が伝わりにくいし、なかなか、また、戻ってくるのも、また時間がかかるしというふうなことになろうかと思いますけど、その辺については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
それから、もう一個の滞在型宿泊施設の整備（農泊推進対策）ということですけども、700平方メートルというと200坪ぐらいあるのかな、それで建物は寄附だと言いましたけども、普通は、ああいう場合は、もう古い屋敷ですね。まあまあそれは古民家としての値打ちがあるかないかは別としまして、私たちが高校生ぐらいのときに、もう古い、古い文房具屋やったというふうに、私は記憶しとるんですけども、そういう中で寄附じゃなくて、普通は、民間の取引ですと、土地代から解体費用を引いて買うのが普通です。そういう考え方はないのかどうか。
それから、改修工事については、今回の実施設計によってと言われますけども、あそこね、農泊施設として、これから運営していく、また、委託して運営していくということになれば、改修でも、どのぐらいの予算を今、見とるんやと、一体どのぐらいの泊まり賃もらってやっていけるんかどうかということを考えてやらないと、とにかくかかるもんは、みなかけてやっておいて、後は普通の相場でもろていくんですわということやったら、活性化とかいうよりも、そんな市の金を捨ててしまうことになりますからね、やはり総体として、どれだけの費用を入れて、それから、どれだけ枠があるんやということを考えていかないと、確かに活性化ということは大事かもしれませんけど、活性化の名のもとに、お金を捨てて捨ててするんは、全然事業としてはなり立たない話なので、おおよその予算ですね、買うのが幾ら、今回2,600万円ぐらいですか、それから、600万円の実施設計というのは、大体思っているんですけども、2,600万円むちゃくちゃ高いですね。そこら辺の積算根拠、評価とか、そんなんじゃないですよ、評価じゃなくて、相場、それで買わなきゃいけないと私は思います。
それに改修工事を一切、この前の細見綾子邸もやってますし、たんば黎明館もやってますし、改修、大体の概算予算はわかると思います。その辺を含んだ中で計画として出してこないと、さあそれはやってみないとわかりませんというのでは、たんば黎明館でもありましたね、１億円追加になったという、そういうことありましたね。そういうことになったんでは、農泊施設であるのに、そんだけの億の金かけてやって、その合うはずないんやから、その辺まで考えてやらないといけないと思いますけど、その辺、どういうふうに考えておられるのか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 最初に御質問いただきました、場所につきましてでございますが、拠点の場所につきましては、現在、活用しています柏原支所の庁舎の中で観光拠点の拠点として整備を進めるということについては、変わりはないというところでございます。
ただ、ここでの予算は、そこで展開するソフト面の予算ということでございます。それと整合性を十分図りというところでございます。利活用の総合計画について、改めて、この計画を策定するというところでございます。この計画につきましては、柏原庁舎、いわゆる現在の支所庁舎、後ろの東庁舎と、今現在、使ってます水道部庁舎、三つの庁舎をあわせた、どのような形で今後、展開していくか。場合によっては柏原エリア全体を、どのような形で展開する中で、柏原庁舎の位置づけが改めて、ここの計画で決まってこようかと思っております。
それらの動向を把握しながら観光拠点として、どのような考え方で、どの場所を活用するのかというところも、この計画の中で詳細、決まってこようかと思っております。そういった整合性を図っていきたいという意味でございます。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、定住促進センター（仮称）の関係でございます。これにつきましては、今まで移住相談の窓口業務とか、それから、丹波の仕事の情報サイト、丹波の仕事の運営業務とか、丹波移住計画の運営業務とか、移住定住ポータルサイトの運営とか、そういう個々に委託をしておりました。また、それについては、定住促進会議に委託するものと、民間の業者に委託するものと、いろいろと分かれておりましたが、それを一括して定住促進センター（仮称）の総括、センターの運営業務ということにまとめております。その中には若干、一般管理費というような形で、今まで市のほうで、そういう会計事務とか、いろんな業務をしておりましたので、そういう形を民間にするということで、そういう人件費等の分については若干増額になっているというように思っております。
ただ、今までの議会のほうからも指摘をされております、官と民との共同設置の中での、この定住促進センター（仮称）のあり方については、ある程度、民間で独立させるべきやという御意見をいただいておりますので、そういうような自立に向けての予算という形で、今回、編成をさせていただいております。
それから、古民家の関係でございます。この関係で土地代は相場よりも高いんじゃないかなというような御質問があったと思いますが、ある程度、これについては路線価という形で公表されております。そういう中で、こちらのほうとしましても標準調書等とか、そういうのを活用しながら金額等、土地の評価を決めさせていただいたというように思っております。
それから、古い建物なので、普通は取り壊し費を差し引いてもええんやないかというような御意見もあったわけですが、今回、その古民家を活用して改修をして宿泊施設にするというように思っとりますので、歴史的な価値どうこうというのも、ある建物とない建物あると思いますが、やはりその建物を利用してするということになりますので、やっぱりそれの解体費用は差し引くということはしておりません。
ただ、建物については、その所有者の方の思いとしては、やっぱり古い建物やから歴史的な価値があるということで、何とか、その評価をしてほしいという思いもありましたけれども、こちらとしては、なかなか建物に対しての評価はできないということで寄附をしていただいたというような経緯がございます。
それと、どれぐらいの改修費用を見込んでおるのかということでございます。これについては、ほかの他市でも、ある程度、古民家を改修して、そういうようなホテル等を、同様の規模で改修をされておりますので、大体こちらとしては、4,000万円から5,000万円程度の改修費用として、改修をしていきたいというように思っております。
また、この費用につきましては、地方創生交付金等の国の補助を活用してやっていきたいというように思っております。
（「運営主体」と発言する者あり）
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） それから、運営の一人当たり何ぼぐらいの宿泊費をとってというような、詳細につきましては、これから順次、検討していくということで、御理解をいただきたいと思います。
（「運営主体」と発言する者あり）
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 運営の主体につきましては、今のところは、まず、丹波市の、こういうような広域的なビークルという形については、こちらのほうが定住促進会議を進化させて一般社団法人化したビーのほうで運営の、まず運営主体としてやっていただくと。その中で、やっぱりそういうホテルの経営とかいうのは専門の業者がありますので、そこからまた、その部門については委託をされるというように、こちらのほうは考えております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 一発目、39ページの予算ガイド、観光拠点整備の器、この前の産業建設常任委員会、総務常任委員会の委員会で市長が申されましたけども、一旦、白紙にして、もう一度、支所の活用については白紙に戻させてほしいと、12月に債務負担をお願いしたけども、もう一度ということで、今回、補正も出ております。そんな中で、白紙にして戻したなら、この観光拠点を、また、そこに持っていって、そこで推進体制いう話ですけども、まだ、そこを一旦、白紙に戻してバックするわけでしょう。すぐに、そこへ入らへんわけですね。その場所で、この推進体制を整備していけるのか、それは話が違うん違いますか。一旦、これも落としておいて、また、それは新しい計画ができてからやらないとですね、そこら辺、どういうふうに考えておられる。全然、話が合わへんと、私は思いますけどね。
それから、定住促進センター（仮称）ですか、これについては大変わかりにくい。それと今、いろいろ言われましたけども、運営主体とか、そんなんでもね、確かに民営でという話もありますけども、何か聞くと、とにかく市から、とにかく定住促進センター（仮称）という新しい組織をつくって、そこへ、もう何もかもみな、丸投げやと。促進会議やったのに、今、今度、定住促進センター（仮称）なりますね。今までは住まいづくり課から直接、委託しとったやつも、みんなとにかく定住促進センター（仮称）へ出して、そこから一括で全部出していくというように聞こえたんですけども、そういうことやね。
ほな、そうなっていって、今度、運営主体を決めるのも、そこに頼むんやというふうに、今さっき言われましたけども、やはり今、あそこでやった、例えば、まちづくり柏原とかやってます。それから、この前、市長が言われた一般社団法人ノオトですか、その辺の提案でいくと、何か、ビー何とかいうて、一般社団法人ノオトの下で、そういう実際の運営をされておる組織もあります。そこら辺とも話をしながらですね、きちっとしたことを決めてからやらないと、これ買うのからいうたら億の金、使うわけやね。今、億の金を入れて、どうやって運営していくんか、特に農泊や民泊やいうのは、とにかく難しい、今のところですね。
そんな中で、丹波市には確かに宿泊施設がないので、どんどんつくらなきゃいけないのは、よくわかるけども、わざわざ１億円もあったら、たくさんの宿泊施設できますわね、便利なとこが。今の人は新しくきれいな快適なとこのほうが、喜ぶと、私は思いますよ。農泊や民泊やいうのも喜ぶ人もおられますけどね。だから、どっちもどっちですけど、それはいろんなことがああってええと思いますけどね。ただし１億円かけてやるなら、もっとしっかりした経営の考え方をしておいて、やっていかないと、とにかく、あれも任せて、これも任せて、本当に赤字のたれ流し。また、１億円かけて、お金出しておいて、なおかつ、また、運営で、またお金出さんなんということになるような感じやから、その辺については、もう少ししっかりしたことが必要やないかなというふうに思います。
それだけ言うときますわ。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 観光拠点での運営主体という表現にはなっておりますが、現在、丹波市の観光振興を推進するに当たって、今後、どのような展開をしていくか、どういう、例えば観光協会、その他の団体、市との関係、一体となって観光振興を推進していかなければならない状況の中で、改めて、その観光振興を推進するための組織づくりということを主眼に置いた取り組みというところで考えております。
観光拠点施設が、例えば、どのような規模で、どの場所にあったとしてよりも、その観光拠点で、どのような事業が行われているか。そして、丹波市内に、どのような観光資源があるのか。そして、他市に比べても負けないといいますか、他市の観光振興よりもすぐれた点を丹波市として、今後、考えていかなければいけないという足がかりにしたいというところで、まずは、この観光に対する運営組織、運営の考え方について、この場所で考えていくということが一つの大きな目的ということでございます。
そして、その中で観光拠点で、この場所で、その事業が展開できるようにということで、拠点ができたからすぐに、その運営主体といいますか、運営の組織、考え方がついてきませんので、この分については前もって準備を進めていきたいというところで予算計上させていただいているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 定住促進センター（仮称）につきましては、あくまでも市の事業をやってもらうという形のところもありますので、それについては、一定額の運営委託を、定住に対しての委託費というのは必要になってくるというように思っております。
ただ、一般の民間、社団法人となりますと、やっぱり利益等も上げていただきますので、そういう中で、こちらとしては、全て、こちらのほう、市のほうが丸抱えでやっていくというやつからは、そうではなくなるんやないかなというように思っております。
それと、運営の組織、どう言うんですか、今回、建物の改修とか、そういう形でホテル等のほうも今回、国の予算等でやるわけですが、ただ、全て今後もこういう形をとっていくではなくて、ある程度、運営主体のノウハウによって、これから１棟、２棟というように分散型で、そういうような宿泊の施設をつくっていくということに対しては、あくまでも、その社団法人のほうでやっていただくというように思っておりますので、最初の出足の初期の投資はあるんですが、それ後の運営については、そのほうの業者でやっていくということで考えております。
（発言する者あり）
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 先ほどね、地方創生交付金か、何か国の金がたくさん出るので、その辺、市の金は持ち出しが少ないみたいな答弁がありましたけども、今このガイドに出とるのでは、国からのお金300万円で、市のお金が2,600何万円と書いてあるけど、そのぐらいの率ですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） この農泊事業の関係につきましては、地方創生交付金を活用するということで２分の１の補助を受けられるということでしております。それは建物の改修経費とか、そういうやつについても２分の１の補助が受けられるということになります。
ただ、ことしの平成30年度の予算の土地代については、たしか補助はなかったんやないかと思う。
暫時休憩します。
休憩 午前９時57分
───────────
再開 午前９時58分
○議長（太田喜一郎君） 再開をいたします。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 平成30年度の予算につきましては、この農泊の関係については、古民家の改修の実施設計600万円、それに対する２分の１については、国庫補助がございますが、土地代については、補助はございません。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員の質疑は終わりました。
次に、17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それでは、平成30年度の一般会計の予算につきまして、予算ガイドに基づきまして、概略質疑をしたいと思います。
項目が、通告が９項目になっておりまして、一部かぶっておるところもありますけど、それはそれで今の答弁をもとに、質疑をしたいと思います。
最初に19ページ、公共交通網の充実です。確かに、これは公共交通網の充実は当然やるべきもんでありますが、この中で鉄道、路線バス、普通タクシー、デマンド（予約）型乗り合いタクシーを軸とした公共交通の連携を、さらに深めるということです。路線バスは新病院への乗り入れなども検討されると、それは当然、これまでどおりの方向でいいと思います。ただ、問題は、この公共交通ですけれども、所管はかわるようでありますけれど、特に市民から強かったデマンド（予約）型乗り合いタクシーの運行の改善につきまして、私のほうからも一般質問させていただいて、当局からの答弁もいただきました。内容は、当局自身が答えられておるんで、わかっておられると思うんですが、答弁では乗り継ぎ場所を設定して利便を図っていきたいという答弁がございました。これは病院等の、路線バス等の公共交通全般の見直しとは別にということでありましたけど、その辺、今どうなっているのか、聞いておきたい。どうも、この中には、予算にはないようでありますけどいうことです、それが１点。
それから、二つ目は、15ページです。ちょっと逆になりましたけど、済みません。メディアプロモーションの委託業務が計上されております。これは新規でございます。補正予算では減額になったとこもありまして、新規で出てきておるわけですけれども。メディアプロモーションということですけれど、メディアですから、その報道というのはメディアでありますが、中身的には若干書いてあります、横文字ばかりでちょっとわかりにくいんですけど。これは基本的には、どんな委託の業務をされるのかなというとこが１点。
あわせて、同じページですけれども、丹波市の歌の制定事業、これはメロディーができて、これからいよいよ歌詞の公募に入るということは聞いております。この今回、予算にですね、今度は、この作詞をですね、歌詞ですね、これを公募するということに、説明なってますが、その予算が507万7,000円と、これちょっと作成の、作曲者のほうの、平成29年度の分は300万円ちょっとかな、200万円強かな、300万円程度の予算であったにもかかわらず、今回、歌詞の公募に507万7,000円というのは、どんなことなのかということを聞いておきたいと思います。
それから、41ページに入ります。男女共同参画センター(仮称)と、市民活動支援センター、これも仮称です。この二つのセンターを併設した丹波市市民プラザ、これも仮称です。この開設に向けた取り組みを進めるというふうにしております。趣旨は、よくわかります。確かに、こういう部分は必要かと思いますが、いきなりではないんですけども、今回、本格的に、この市民プラザ、整備するいうことで600万円ですけれども、今回は計画ですか、人材育成ですか、いうことと拠点施設の設計を行うと、これね、センターという名前ですから、建物を連想するんですけど、根っから市の建物については、市で建てるということには何も明らかになっていないんで、どうするのかというのは全くわかりません。ちょっとそこの点を聞いておきたいと、どないしたんやというやつですね。
それから、32ページ、また、戻りまして、済みません。特産物の種子の導入、これは非常に、これも農業の一つの点としてはいいと思います、特産物をね、大いに広めていくと、この助成の中にニンニクが入っているんですね。今回、今、新聞紙上でも、このニンニクの栽培というのは、大きな話題になってますけど、特産化するのは評価したいんですけど、特産いうたら、単に種子を補助するだけは何ですけれど、どうかなと思うんで、そういった特産化のための指標といいますか、目標ということは、どう考えているのか。あるいは、特産化のためには、種子だけの助成でできるのかどうかということですね。その辺、どう考えているのか、考え方、聞いておきたい。
48ページです。これは保育人材の確保事業ということで、短時間の保育補助者の登用をすると、負担軽減を図ると、今の保育者のね。それは非常によいことだと思うんですが、じゃあ具体的に、どういう負担軽減をするとかというのが、ちょっと見えにくいので、聞いておきたいと思います。それから、まあそれだけですよ。あとちょっと再質問ありますけど。
49ページ、さらなる子育て支援として、保護者の希望が多いですね、保育料の軽減、５割軽減、これ今回も引き続きやるということですけれども、子育て支援ということを言いながら、ずっと同じ５割軽減で進められておるわけですけれども、ならば、なぜもう少し積極的な支援策という、軽減策は打ち出せなかったのかと。他市でも、いろいろやっています。そういうことは考えていなかったのかということを聞いておきたい。
それから、今度は45ページで、また、戻りますが、先ほどの滞在型宿泊施設の整備です。これ聞いておりましたら、私も運営はどうするのかということを聞いておりましたけれど、指定管理するんやと、計画を聞きますと、今回3,200万円の予算をかけて用地、古民家を取得すると。なんと改修には4,000万円から5,000万円かかるという答弁でした。合わせると8,000万円、7,000万円、8,000万円の事業全体になるんですね。こういうことで、本当にモデルケースとしてするのであれば、それだけなんでしょうけど、今後、こういうことを進めていくつもりなのかどうかと、あわせて聞いておきたい。
それから、今、これは民泊ではないんですが、市が整備をして指定管理をすると、民間にね。公営と民間ですから、民泊ではないんですが、民泊法が新しく制定されましたけども、今も報道では周辺住民とのトラブルが、多々発生しているということです。いろんな犯罪の温床にもなっているようでありますけれども、こうしたことに対しての対応は、考えているのかどうか、この辺の住民の理解を得るような形をとっているのかどうかということを聞いておきたいと思います。
教育方針のほうも一緒でお願いしたいと思います。21ページの地域とともにある学校ということへの転換を図るという、教育長の施政方針で、今回、コミュニティ・スクールを全小・中学校に導入すると、こういうふうに言われました。そこで、この教育の方針の中にも、学校運営協議会をつくるということで、それはスクールですから、そういうことになります。それで聞きたいのは、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会という、この仕組みを、ちょっと簡潔にお願いしたいと思います。
それから、最後です。28ページ、丹波市の教育の28ページ、「教員が一人ひとりの子どもに向き合う環境づくり」というテーマで、これも昨年来、教職員の働き方改革について、私も一般質問を行いました。そのときには、この改善については取り組んでいくという教育長の答弁でありました。その中で、「勤務実態の把握に努め」というふうにありますが、これは具体的にどうするのか。その上で、この実際は、その問題点や課題というのが明らかになっているのかどうかということを聞いておきたい。まず、そこまでお願いしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） それでは、公共交通の関係でございます。このデマンド（予約）型乗り合いタクシーの旧町間の乗り継ぎの箇所の設定についてですが、今まで平成30年度実施を目標に乗り継ぎ箇所の設定を行うというように答弁をしてきておりましたが、丹波市における新しい都市構造のあり方の検討にある公共交通のさらなる充実に向けては基幹交通としての鉄道、路線バス、それを補完するデマンド（予約）型乗り合いタクシー、また、普通タクシー等の連携について、総合的に検討する必要があるというように考えました。
統合新病院への公共交通によるアクセスにつきましては、路線バスによる乗り入れを基本として現路線からの路線変更による乗り入れ、巡回路線の新設についての検討を依頼しているところであります。現時点で、路線バスとデマンド（予約）型乗り合いタクシーとの運行区域が競合している問題もありまして、旧町間の乗り継ぎ箇所の設定については、路線バスによる路線変更等の案を加味しながら関係事業者との協議をもとに検討を進めていく必要があるというように考えております。
また、３月中には路線バス事業者から大まかな方向案が示される予定ですので、路線案の提示をもとに関係業者との協議、調整を進めてまいりたいというように考えております。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） 次に、メディアプロモーションの委託内容についてお答えさせていただきます。平成31年度に開催しますイベント群の認知度、効果を高め、情報の発信力、訴求力、メディアリリースの強化を図るために、次のような業務支援を専門業者に委託することを考えております。
業務期間は平成30年度から平成31年度の２カ年を予定しております。まず、一つ目はテレビ、新聞、雑誌、それからウエブニュースなど、こういったメディアへの情報の提供と取材を誘致する活動。二つ目には、Ｆａｃｅｂｏｏｋですとかインスタグラムといいましたような、ソーシャルメディア、ＳＮＳと言われるようなもの、こういったものの活用、それから、キャンペーン専用のウエブサイト、ホームページの作成、こういったもの。３点目には、イベントのガイドブックですとか、チラシといったようなフリーペーパーの編集、印刷。４点目には、丹波市創生シティプロモーション推進協議会等が実施主体となって行いますキャンペーンイベントの企画運営、それから経費の負担等、それから五つ目には、公式キャンペーンのロゴの作成、こういったものを予定をいたしております。
次に、丹波市の歌についてでございます。丹波市の歌に関する予算でございますけれども、まず、制定委員会の委員の報償費等に41万2,000円、費用弁償に23万7,000円、それから、お披露目となります成人式用の歌詞印刷等に４万6,000円、それから、そのピアノ調律等に９万4,000円、一番主となりますのは、歌詞の編曲、アレンジ、それからＣＤの作製、3,000枚等の作製を予定しておりますが、こういったことを一括で委託をいたします経費が345万6,000円、あわせて、その後の利用方法としまして本庁舎ですとか分庁舎の電話機の保留音、これを市の歌を使うというような工事に79万2,000円、それから、公開審査の会場使用料等、こういったものを含めての経費として507万7,000円を予算計上いたしております。
この予算において、過大ではないかという御指摘をいただいておりますけれども、歌詞の公募のみならず歌の製作過程から多くの市民の方々に参加いただいて、完成後には広く周知するための必要な経費として計上をいたしております。丹波市の歌の目的についてですが、丹波市民の、さらなる一体感の醸成とふるさと意識の高揚、また、市のイメージアップを図り、丹波市民として誇りを持つことができるような歌をつくっていきたいということで制定するものでございます。
歌詞の公募は平成30年６月末まで行いまして、８月に公開審査会を開催します。歌詞が決定しましたら、編曲、アレンジ、それからレコーディングを行いまして、12月中の完成を目指していきたいと思っております。この完成後は丹波市の音楽協会の協力をいただいて、平成31年１月の成人式で市内の合唱団に歌っていただいて披露すると、こういう予定にいたしております。
披露後は、市民の方々に広く浸透し、世代を超えて口ずさむことができるよう、さまざまな場面で歌を流し、市の広報はもとより丹波市の「たんばコミュニティエフエム」、それから防災行政無線、市の朝の音楽ですとか、先ほど申しましたような電話の保留音、こういったいろんな場面で市の歌を活用していきたいというように考えているところです。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） それでは、41ページの丹波市市民プラザ(仮称)の整備について、御説明を申し上げたいと思います。
生涯学習活動や地域づくり活動における市民が主体的に行う公益的な活動を総合的に支援する仕組みをつくって、拠点を整備することにより今後の取り組みを活性化するという目的で丹波市市民活動支援センター、仮称ではございますが、それと男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行うための具体的な活動の拠点となる丹波市男女共同参画センター(仮称)の機能を併設する施設として、平成31年10月の開設を目指しております。
現在、両センターの基本理念や機能などを示す基本計画を年度内に策定すべく取り組んでおります。
議員からの、この市民プラザについて、どこにどのような規模で計画し、想定しているのかということを具体的に示されたいという御質問でございますが、市民プラザの施設整備等のハード面につきましては、それらの基本計画をもとに整理し、具体の事務を進める計画であります。現時点では、位置や規模については、未定でございます。それらの考え方を含めたものを所管の委員会、また、本定例会中にお示しをさせていただくところでございます。
なお、平成30年度の取り組みといたしましては、その市民プラザ(仮称)の設置にかかる施設改修に伴う実施設計業務委託料として300万円を計上しております。また、丹波市市民活動支援センター（仮称）の中間支援組織による運営が、センターは望ましいと考えております。開設当初は同種の市民活動支援を行っているＮＰＯ等、実践力のある団体に運営委託をすることを検討しております。その中で運営に携わる複数の地元人材を育成する事業の委託料300万円を計上しているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 予算ガイド32ページ、一番下段の特産物振興の支援の中に、今回、ニンニクを追加させていただいております。議員御指摘をいただきますとおり、ニンニクの拡大を新たな特産物として振興を図ってまいりたいというように考えております。このニンニクの振興につきましては、平成29年度におきまして、安定した生産力を確保し、強化するために国庫補助事業であります産地パワーアップ事業を活用いたしまして、移植期から収穫期、真空包装機、また、保管用の冷蔵庫など、いわゆる農業用の機械、保管施設の導入にかかります支援を行ってきたところで、それが大きなきっかけになったところでございます。
このことによりまして、平成28年度は４ヘクタールであった作付面積が、平成29年度には約８ヘクタールまで拡大をいたしております。特に春日地域を中心として現在、拡大をしつつ、また、丹波市全域に広がりつつあるというところでございます。そういった中におきまして、平成30年度においては、さらに規模拡大を図っていきたいというふうに考えております。指標としてどう見ているかということでございますが、今現在、８ヘクタール、かなり伸びてきているところでございますが、今回、種子助成の中で反当たりにまいていただきます数といいますか、ものによっても変わってまいります、数によっても変わってまいりますけれども、予算上、12〜13ヘクタール以上の圃場にまけるだけの補助予算額を確保させていただいているというところでございます。
平成30年度につきましては、より多くの農家の皆様に、そういった補助を活用いただいて、作付をしていただける種子助成を考えているというところでございますが、今後におきましては生産農家の皆様や流通業者との連携のもと、作付面積が拡大をして、安定的な供給体制が構築できるように、また、支援策を検討してまいりたいというふうに考えておりますし、丹波市産のニンニクの高付加価値化を高めるために黒ニンニクでありますとか、めざしニンニクなどへの加工、また、６次産業化への取り組みを支援ができますように、これらの研究も進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 予算ガイド48ページの関連でございます。短時間勤務保育補助者による具体的な負担軽減の内容につきましては、清掃業務、給食の配膳、後片づけ、寝具の用意、片づけ等を想定しております。必ずしも保育士が直接に対応しなくてもよい保育にかかる周辺業務、補助業務を行うことにより保育教諭の業務負担の軽減を図ってまいるということにしております。認定こども園11園、各１名の予定でございます。
続きまして、49ページ関連でございます。さらなる保育料軽減についてでございます。このことにつきましては、国が、さらなる保育料軽減策を発表しております。これを公平に利用できる保育環境を整え、待機児童等が出ないよう保育教諭等の人材確保に取り組むことが、市の重要な役割であると考えておりますので、さらなる軽減の考えはございません。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 予算ガイドの45ページの滞在型宿泊施設の整備（農泊推進対策）についてでございます。整備後の施設の運営についての御質問でございますが、現在、農泊推進事業ということで、地域資源を活用し、空き家活用滞在型観光等の事業を一体的に展開し、観光客交流人口の増加を図るという農泊推進事業に取り組んでおります。その中で、中間の支援組織、ビークルの組成と古民家等活用宿泊施設等の整備計画の策定というようなことで、丹波市ふるさと定住促進会議が事業主体となって現在、国の事業で、この計画等を進めているところでございます。
その中で、指定管理については、先ほど林議員への回答もしましたとおり、民間への指定管理ということを考えております。詳細につきましては、現在、検討中でございますが、丹波市に愛着を持って地域マネジメントの実現に強い意識のある有志により組織をされました団体が担っていくことが望ましいということを考えまして、市が支援を行いふるさと丹波市定住促進会議を法人化し、一般社団法人ビーを広域ビークルとして育成、成立をされたところでございますので、その育成に努めていきたいというように思っております。
それで、この農泊地域のシンボリックな古民家を市で取得し、宿泊機能を備えた施設として改修した上で、広域ビークルに指定管理という間接民営方式を採用し、そこで得られた収益をもとに農泊地域内の、その他の古民家等の改修費用に充当できるような、そういう仕組みを思っておりますので、創設時の支援という形で今回、考えております。
それから、周辺住民とのトラブルへの懸念についてでございますが、今回、整備する宿泊施設については、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法による民泊の形態ではなく、旅館業法に基づく営業許可を取得する予定でございます。指定管理を受けた業者へのトラブルが生じないよう市のほうも指導を行ってまいりたいというように考えております。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 丹波市の教育実施計画につきまして、２点の御質問をいただいております。まず、１点目、コミュニティ・スクールに関しまして、まず、学校運営協議会を設置している学校をコミュニティ・スクールと呼んでおります。コミュニティ・スクールとは、育てたい子供像、目指すべき教育のビジョンを学校、保護者、地域が共有し、目標の実現に向けてともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ、協働しながら子供たちの豊かな成長を支えようとするもので、法律に基づいた仕組みでございます。教職員、保護者、地域住民、学校支援コーディネーターで構成された学校運営協議会、丹波市におきましては、委員数を15名以内としております。この協議会では、学校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営に対して意見を述べたりを行います。
丹波市では、その導入に向けまして、育てたい子供の姿や学校、保護者、地域が一緒にできることについて意見を出し合う熟議を行い、関係者の当事者意識を高めるとともに、役割分担する部分と協働できる部分を明確にする取り組みを進めております。現在は２校区で導入され、本年４月には、さらに４校区で導入される予定でございます。
続きまして、教職員の勤務実態等の把握の関係でございます。勤務実態の把握方法につきましては、各教職員が日々の勤務状況を入力する記録簿を月ごとに収集する教職員勤務時間実態調査を行っております。各教員の月ごとの超過勤務時間と、その業務内容を、これにより把握をいたしております。この調査は今年度から取り組みをしておりまして、結果といたしまして、小学校では学習内容の知識を深めたり、技能を向上させたりする教材研究とノートの点検、学級通信の作成などの学級事務、中学校におきましては、部活動指導が超過勤務の大きな割合を占めており、課題であると考えをいたしております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） デマンドの件ですけれど、これは結局、それはやめになって、未来都市創造部に移管する、そこに一括して将来の都市構造のあり方の考えの中に入ってしまったと、そのときにも、私が指摘したのは、そういう将来的な公共交通の課題はありますよと、それはそれで、当然やってもらわなあかん。ところが、この問題は、緊急を要する課題であるし、とりあえず、市長が答えたわけですね、あのとき一般質問ですから、市長が答えたわけです。その場合、それを先行して、先、デマンドのほうは改善を図ります、つまり中継方式でやりますということを名言したわけですから。今回、そのことは何も入ってないで、いやそれはやめました、あとみんなで、全体として考えますと、バス路線の話はバス路線の話でいいんですよ、それは。何で、そこまで報道もかなり出されましたよ、もう来年度から先行してやりますよと。これどうなんですか、本当に。皆、市民のほうは、それで期待してますよ。これもう２、３年先の話になるんじゃないですか、こんなことしよったら。
具体的な、それかって旧町をまたぐということも、全く方針化されてませんので、何ら見通しがないというふうになってしまいませんか。だから、最初、答弁どおりで、それどうするつもりなんでしょうか、そういうことについて。いとも簡単に、それはやめました、全体で考えますと、これはちょっと問題やと思うんですけど、いかがですか、市長、ちょっと答えてくださいよ。
それから次、メディアのプロモーションは、そこに書いてあるとおり読まれたわけですけど、そこまでメディア、お金をかけ、1,500万円ですよね、これ。メディアは、いろんな話題があれば、すぐ寄ってきますから、わざわざ呼び込んだりせんでも、あれＳＮＳ、その他については、そないお金をかけなくてもできる、メディアプロモーションをやろうとすれば、もっと委託を、それを委託をするというのも、わかりませんね、そういうメディアプロモーションのための委託。どういうメディアにするんですか、メディアは、どんな会社なんですか、委託会社は、委託先はいうことです。
それから、市の歌もですね、これは3,000枚のＣＤをつくるという話をされました。これ3,000枚どうするんですか。全戸配布しよう思たら２万枚か３万枚かかりますよね、２万戸、３万戸、これどういう使い方をされるんですか。
次、男女共同参画センター（仮称）は、あのね、これ本会議で質問しとるわけですね、それで、いやそれも、あなたちょっと総務常任委員会で、あるいは議員総会ですか、この後、この会期中にという、明らかにしますさかい、ちょっと待ってくださいと、それやなしに、一応の状況としてはね、この本会議で聞いておること、ちょっと待って、後で言いますわいうようなことでいいんですかということです。確かに、それは、これもっとじゃあ早くしとけばよかったですよ、こんなん、本会議の質問になる前に事前に大体の概略を報告しとけば、わざわざ質問しなくてもいいんですけども、これ全くせんと、センター言いながら、何の海のもんとも山のもんとも、ほんまにわからないと。名前だけが先行しとるような感じで、どこに何をしようとしているのか、全くわからない。そういうことで聞いておるわけですから、概略で、全部、図面持って説明せいいうことを言うとるわけじゃないんですよ。こういうことで、具体的には、言うたら、もう民間の施設も利用しますというようなことやら、いやいや独自で建てますよというのか、そういうことを含めて、構想はあるわけですから、構想を言うてください。具体的な説明は、また、後でよろしいけど、構想を。
それから、次にニンニクについては、一定の、これまで取り組みはわかりました。ただ、状況を見ながらですけれども、これは特定のところだけじゃなくて、本当に農家の中で、それではつくろうという意欲がわくような補助制度ですね、これやらなけれりゃ、どこか１カ所にあるから、その機械は、そこから借りてくださいということだけでは広がらないと思いますので、これも業者と委託契約のような形式とっているようなんで、どうも、それはそれでいいですけれども、どこまでどうなるかというのは、ちょっと未知数のこともありますけど、現在では報道によりますと、37件の農家が約12ヘクタール栽培しているという実績が上がっておりますので、これは大いに広げる必要があると思います。それは、ちょっとさっきの考え方もうちょっと、機械の導入についての補助などはどうなのか。
それから保育の問題ですけど、軽減はわかりました。これで実施するのが１カ所か２カ所の認定こども園、11園、ほんならほとんどやね。その実績を見ておきたいと思いますが、そういう状況の中で、一遍に解決するとは、私も思っていませんが、保育士の不足はね。その関係もあるのか、平成30年度で教育委員会が今、把握されておる待機、そちらのほうは保留と、こう言われますけど、その事情についての現状は今どの程度か、これも一応、再質問で通告をしておりますので、お願いしたいと思います。
それから、子育て支援策は考えるつもりはないということで、あっさりと言われましたが、これまた、補正予算でも出てきますけど、ツープラス１が廃止になったと、民生常任委員会でも、その報告受けまして、廃止すると、そのためにアンケートをとって、希望調査をする。より効果的な支援策をとるんやというような話もされておりまして、そのときは副市長も出席しておりましたけどね、答弁もありました。そのより効果的な支援策を市全体で考えていきたいという、そういうことの話もあるのにもかかわらず、あっさりと、そんなもんありませんというのは、いかがなものかと思うんですけど、ちょっとその補正予算のほうの通告してますけど、きょう今やってもろたらいいと思いますけど。
それから、宿泊の問題は、これ非常に複雑な問題ですけど、これ大路地区も、そういう指定をして、今、計画つくっておるということで、何か共同経営みたいな話をしとるらしいですね。ふるさと促進会議ですか、これ社団法人になりましたけど。その地元の人も出資して何か、そういうふうなことの農泊を進めていこうという話になっているようですが。これはやっぱりね、モデルとしては、一つは仕方ないにしても、やっぱりあくまでも民間でホテルというのは、ノウハウもありますし、民間でやっぱり、そういう経営状況を見ながらつくるというのは基本だと思うんですよ。だから、農泊というのは、一つのモデルとしてＰＲにはなると思います。しかし、それをあっちこっちで進めていくというのは、これはいかがなものかということは考えておられないでしょうね、あっちこっちで進めるというのは、このやり方をね。
家を買って、民家を買って改修して、指定管理で、どんどん農泊を進めるという、そういう方向なんですか。
それから、教育の問題ですけれども、ちょっと教育委員会の丹波市の教育というところですね、何ページやったいな、21ページ、ちょっと開けてください。気になることが書いてあります。地域とともにある学校への転換ということで、コミュニティ・スクールということで、絵が書いてありますね、絵が。これで非常にわかりやすく書いてあるんですけど、確かに、これは学校運営協議会、コミュニティ・スクールの概要だと思いますが、ただ、気になるのが、一番左端のですね、学校運営協議会から市区町村の教育委員会に学校運営に関する意見を言うことができるわけですね。それで、その次、下ですわ、下の矢印、この市区町村の教育委員会が学校運営協議会からいただいた意見によっては、その教職員人事の決定というのが書いてあるんです。括弧書きで、小そうて見にくいんですけど、これもっと大きいの出してください。
学校運営協議会の意見を尊重か、これ見にくいねん。これもっと大きいので出してもらわなしゃあないんやけど、いうことは、言いたいことは、この人事に、職員の人事、あの先生どうこう、こうこういうようなことを、この運営協議会に出た場合、それはそのままスレートに人事に反映するということですか、これ。ちょっと聞いておきたいんです。これは大きな問題だと思います。
それから、最後です。実態調査、勤務の。今現在は記録簿によって個人のは出してもろて、実態調査をやったと。いろいろクラブ活動、いろいろあると、それは現時点の問題であるわけですけれども、私が言っているのは、これからずっと続くわけですから、一々実態調査をやりながら、この働き方の改革をするということやなくて、やっぱり日常的に勤務が管理ちゅうような言い方、ちょっと私も嫌いなんですけど、先生方の働きの状態、勤務の状態をつかまなあかんのん違うかと、その上で、やっぱり具体的な手を打っていかないことには、本来の働き方改革にならないと思うんですけども、あえて丹波市の業務改善プランというもの、これにもありますけれど、方針にありますけどね。これまた、ちょっと資料、出してください。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） デマンドの関係でございます。今、西本議員のほうからは、中継、乗り継ぎの方式をやめたのかというような、ちょっと厳しい応答があったと思うんですが、いやこちらのほうとしては、あくまでも旧町間を結ぶという中では、直接運行はできないということでは、旧町間の間には乗り継ぎポイントは設定をしますと、それはもう、そういう考えでおります。ただ、それを先行して今、乗り継ぐごとに300円、300円要りますし、時間待ちのところも１時間ごとに来んということになりますので、それを早急にするということも検討はしたんですが、やはり今回、路線バスで今まで走っていたとこは運休になっている路線が復活する可能性もあるとか、いろんな路線バスの系統が変わる、ふえる可能性もあるという中で、この乗り継ぎポイントを先に設定をしていくと、また、いろいろと混乱を招くということで、路線バスの状況がはっかりわかった中で、そういう、あくまでもデマンドは公共交通の空白地を補完するというような役目がありますので、やっぱり路線バスと競合するというのも、なかなか市としてはできないところもありますので、やっぱり市全体を考えた、公共交通を考える中で、そういうようなところについては乗り継ぎのポイントは設定していくんやと。また、その料金についても１回300円、300円が、そのままでええのか、路線バスとの料金の兼ね合いはどうなのかというのも、やっぱり大きな問題になりますので、そういうのについても一緒に考えていく。できれば平成30年度中には、そういう形を進めていきたいというように思っております。
あとこれ続けて、関係のもの。
（発言する者あり）
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） よろしいですか。
それから、農泊の関係でございます。今、言われましたように、今回、基本計画等を立てておるのは、まちの区域と農村の区域の大路地区という形で２カ所、そういう形の計画をしております。言われましたように、大路地区のほうについては、地域の中で何とか盛り上げていこうというような組織とか、いろんな形が今現在、できつつあるという状況でございますので、実際に、どうなるというのは、これからの状況でございます。ただ、言われましたように最初の初期投資、この事業が順調に進むまでは、市としての支援というのは必要であるというように思いますが、今後、そういう形でふやしていということになれば、やはりそれは民間の採算によって事業を進めていただくというように、こちらのほうは思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 理事。
○理事（余田一幸君） ２点目のメディアプロモーションでございますが、メディアプロモーションと、どんと言い切ったもんで、内容が正確に伝わってないところがあるやにしれないので、若干説明を加えさせていただきますと、メディアプロモーションの下には一つは、このキャンペーン2019の実施に向かってのサポートであったり、このキャンペーンにできるだけたくさんの方の市民参画を促すためのワークショップ開催であったり、そういうような支援業務と、それから、タイトルに上がっているメディアプロモーションの、この２点の構成になっております。1,500万円の内訳につきましては、例えば、キャンペーンのガイドブック、ポケット版であったり、折り込みチラシであったり、正版であったりで887万円、設計の価格でございますけれども、それとかソーシャルメディアの運営で200万円とか、こういうような組み合わせで内容を持っております。それで要は、決して、この金額を丸々メディアの新聞の広告枠を買い切るとかですね、そこに大々的に、テレビコマーシャルを打つとか、そういうことは一切、考えておりません。
といいますのは、コミュニケーションで一番大事なのは、２Ｗ１Ｈで、誰が、何を、どうして、このメディアプロモーションというのは、どうしてという部分を思い切り積極的に丹波市のキャンペーンをＰＲしていこうということで、ただ、そのメディアの中にも近年ですと、制御できる情報と制御できない情報があるわけですよね。むしろ制御できない情報のほうが大きい。ここら辺について、議員おっしゃったような話題の提供であるとか、トピックスとか、そういう取り上げ方を積極的にプロモーションしていこうということです。地方の時代と言われて久しいんですけども、実際、地方から社会面に新聞に登場するのは、やっぱり５大のぼり記事しかない現状です。なかなか地方の、こういうキャンペーンとかの取り組みが上がらない。５大のぼり記事というのは、選挙、事件、事故、伝統芸能、スポーツ、大体これしか上がってこないということで、そこら辺の制御できない情報なんですけども、より好ましい情報を発していこうというメディアへの働きかけと考えております。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） 市の歌のＣＤの使用方法等でございます。当然、全戸配布する数はございません。今、公募に当たっての、そのメロディラインは、ホームページに載せております。それが主になっておりますので、個人としてお聞きいただくという場合には、完成後も、やっぱりホームページ等からお聞きいただくという方法で足りるのかなというように思っております。
この3,000枚等につきましては、いわゆる斉唱のパターンだけではなく、合唱用に幾つかのパターンもつけます。それに加えて歌が入っているもの、カラオケのもの、こういったものも用意しますので、まずは音楽関係者に、このＣＤ音源を提供する、それに基づいて歌っていただくなり、いろんなところで使用いただくと、こういうことを主に考えていきたいということでの枚数でございます。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 市民プラザ（仮称）に関係しまして、それぞれの基本計画についてのスピード感がないということで１点、御指摘を受けたと思っています。もう１点は、今現在、基本計画の内容というのを概略でもということで、２点の質問にお答えさせていただきたいと思います。昨年の２月に総務常任委員会のほうに、この市民プラザ（仮称）についての構想ということで、提案をさせていただいております。そのときには、市民活動支援センター（仮称）は公設、公営するのか公設民営するのかということで、まだまだ十分でない時期でございました。男女共同参画センター（仮称）につきましては、市の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みということで、市の直営という形で当初、計画をしたところでございます。
確かに、そういった内容でスタートしたわけなんですけども、それの報告が、中間報告というのが12月に所管の総務常任委員会のほうに報告したいう形ではございますが、その間、市民プラザ（仮称）の構想という形というのは、最終的な、この二つの施設の機能とか、そういったことが確定されたら、おのずと整備の状況というのが確立されるというところで、それぞれ市民活動支援センター（仮称）の関係で、いわゆる学びの里づくり協議会で、どういった施設も含めて協議をいただいたり、この市民活動支援センター（仮称）の基本計画策定にかかるアンケート調査ということで、それぞれのボランティアが市民団体等にアンケート調査、そういった取り組みが行いました。その関係もありということではないんですけど、全体的に、そういった取り組みがちょっと広範になってしまったいうことで、基本計画の策定がおくれたというところでございます。また、年がかわりましても、丹波市市民活動支援拠点の整備懇話会というのを、昨年暮れから始めまして、主に、この市民活動支援センター（仮称）のあり方というのを検討していただいた懇話会なんですけど、それとあわせて、この１月に市民活動、地域づくり活動応援フォーラムというような形の中で、この支援センターをどうしていくかということの御意見を頂戴したところでございます。
また、男女共同参画センター（仮称）につきましては、当然、市の施設ということもありますので、ちょうど第三次の男女共同参画計画の策定委員会等にも、ちょっと意見をいただいたり、また、たんばの女性ＷａＫｕ×ＤｏＫｉフォーラムというのを開催して、その中で御意見を頂戴したいう中身で、基本計画を策定してきたという経過がございます。その中で報告自体が、この時期になってしまったということの経過でございます。特に両センターの基本計画に示すところでは、今後、都市づくりのあり方についての検討が進められるということもありまして、その方向性も見据える必要があって、平成31年10月の開設に当たって、今後、段階的に発展、成長する施設として位置づけて、投資的経費はできるだけ抑制するという考え方、一方で、活動支援を必要とする対象者、団体にとっての利便性や新規参入者の獲得の可能性、公共施設を利用した場合の既存利用者への影響などを考えると、民間施設の活用が適当ではないかなということの意見は、先ほど申しました市民活動支援拠点整備懇話会から御意見を頂戴したということもあります。
そういった内容を含めた基本計画であるということで、御理解をいただきまして、先ほど申しましたように場所については、まだ、当然、確定はしておりませんが、大体公共施設の利用した場合、民間施設を利用した場合などの検討も含めて、この計画の中で示していきたいという形でおりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） ニンニクの、より具体的な推進方策についてということでございますが、個々、個別の農家におかれましては、この種子助成を活用いただいて、より多くの方に取り組んでいただきたい。規模拡大を図っていきたいというふうに考えております。
さらには、一方では中心的な担い手の方に集約を図っていく必要も一方ではあって、力強い農業を推進していくということがあります。それらのことについては、例えば集落営農組織でありますとか、認定農業者については機械助成があります。そういったことの機械助成なども活用いただきながら、その集落的な取り組み、大きな取り組みと個々の農家の取り組みと、それらのことをあわせながら、この規模拡大を図ってまいりたい。そして、六次産業化、また、特産化に向けて考えてまいりたいというふうに考えておりますので、御了解いただければと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 最初に、平成30年度４月入所の入所保留児童の状況でございます。現在17名保留ということで承知をしております。内訳といたしまして、ゼロ歳児が３名、１歳児11名、２歳児３名となっております。全て特定の施設を希望されておりますので、保留という扱いになってございます。
続きまして、さらなる子育て支援というところの関連でございます。市のほう、教育部だけでなく、福祉部、それから健康部、子育て関係の関連部署で、この件、検証し、また、協議をしております。その協議の中では国のほうが新たに教育、保育の無償化等、これを具体的に公表するでありますとか、国においても、子育て支援ということの制度化をいたしております。その流れで、県のほうでも施策展開があろうかと思っております。そういった中で、まず、必要なところとしましては、中学生の医療費の無償化、これが本年６月期限という一つの節目を迎えますけれども、それは継続実施でありますとか、また、新たな事業、これ健康部のほうで詳細まで説明はしかねますけれども、妊娠から出産、この時点での母子の健康、母親の健康の重視をした、そういった新たな制度を設けますとか、一定のそういった新規の取り組みもいたしております。また、先ほど申し上げましたように、国が大きく、この子育て支援というものにウエートを置こうということも見え隠れいたしております。これが施策となりますと、当然、市、地方負担ということも生じてまいりますので、今、やはりこの国の動向等をしっかり注視しながら、その実施年度でありますとか、仕組みということもしっかりと視野に入れながら、全体として子育て支援の必要の、市のやっぱり独自制として打ち出すべき部分というのが今、正直申し上げますと、まだ、見えにくいという状況でございます。今、現状が、そのようなところでございます。以上、報告をさせていただきます。
続きまして、コミュニティ・スクールの中で、学校運営協議会の業務の一つに、21ページの、この表でございます。これが国の示しておりますもので、これが全体の法律に基づいた業務体系を示しております。この中で、議員の御指摘のところは教職員の任用に関する意見、これを申し述べることができるということが所掌事務に入っております。丹波市におきましては、この部分については、学校運営協議会の任務といたしておりません。これは法律上、この件は任意、必須ではないという取り扱いに、法改正がなされましたので、丹波市としましては、この項は除いております。こうしたことも、この受け方としまして、学校の先生、個々の学校教員の評価、資質の評価でありますとか、それを求めているのではなくて、学校運営の基本の方向が定まりますと、それを支えていくために、やっぱり学校教育の人事関係でも、この部分は厚くというような、そういった大局的な人事に対しての意見を述べるという部分が本来の求められている事務と理解をしておりますので、これをそのままに地に出しますと、先ほど言いましたような個々の教員の評価という受けとめ方になりますと、本来の思いとは違ってまいりますので、あえて丹波市としましては、この項を除いております。そのかわりしっかりと学校運営方針の中等々で、あの方向性を定まりますと、学校としましては、それに見合う人事ということの体制を整えてまいりますので、この項がないからだめだというふうには評価をいたしておりません。繰り返しになりますけども、丹波市の学校運営協議会の所掌事務とはいたしておりません。
それから、最後に業務改善プランでございます。現在、策定を進めております。既に案という形で学校長のほうには示しをしております。その中では教材資料等の電子化共有システムの整備、それから、お盆期間の前後を含めて１週間程度、学校の閉庁期間を設ける。または週二日以上の部活動休養日の完全実施、現在もいたしておりますけれども、これの完全実施ということを徹底してまいりたいというふうな具体的な案も盛り込んで、今、校園長会投げかけておりますので、それが成案整いましたら、また、議会のほうにも御報告を申し上げたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 済みません。ちょっと長なっていますが、もう絞りますけど、デマンドのほうは、それはそういう方式は考えているのは、そのままやと、しかし、実施のほうが、ほかの事業と合わせて、一緒に総合的になるんだと、こういうことですね。
じゃあ、これ時期待っとったら、もう２年、３年先やないんですか、全体の公共交通体系ができるのはね、だから、とりあえず、バスの路線が新たにできるかもしれんという話なんやけど、それはそれで、できたとしても、最終的には総合的な公共交通体系の中のデマンドの位置づけというのはできるわけですから、その時点で、また、変えればいいわけ。とりあえず、答弁したのは中継所をつくるということ、それまでにつくるということを言うたわけですから、それは改善したらいいだけで、最終的には、こうなりましたよと、こういうのをこうしましたよと、しかし、それを言うとるわけですから、将来の話を言うとるわけではないと、これちょっと市長、本当に、そういう思いで待たれる方もおられるんで、当初、前回、去年、一般質問答弁した内容で今年度からでも、中途からでも仕方がないんですけど、そんな２、３年先の総合公共交通体系にまぜ込むということは、しないようにしてください。それちょっと市長のほうから答弁いただけますか。
あと、そのメディアプロモーションは結局、メディアプロモーションは、担当からメディアへ発信すればいいわけじゃないですか。どこかに委託をしてプロモーションしてもらわんと、市の発信ができないのかということを思ったわけです、単純にね。メディアに出すために、そのメディアに委託をして、そして、メディアに頼みます言うて、それではあかんのやないかと、やっぱりみずからがプロモーションしてメディアに発信すると、お金を1,000万円も使う必要はないと、私は思たんです。
市長の考え方、もう一つ、シティプロモーションは市長が当初やられた話ですから、そういうことなんでしょうかね、メディアの使い方って。それからあとですね、気になるのは、今、教育委員会から出た学校運営協議会です。じゃあ、そういうことであれば、何でこの絵が、こんなとこに載せるんですか。これはそら国の示す方向ではあったとしても、これは市の予算のガイドですよ、そんな国のやつを、ここへ載せて、市のんですいうて、そんな答弁と内容が違うような話は、これあきません。やりかえてください。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） デマンドの関係でございますが、私も各地域回らせてもらいますと、必ず、その要望が強く出てまいりますので、大変に緊急を要する課題だということは、よく認識をしているつもりでございます。
先ほどの部長答弁では、新しい都市構造のあり方を考える中で、その中で検討していくというような感じがあったかもわかりませんが、病院の開院も大分迫ってまいりまして、あと１年半の間にはオープンすると、そんなこともありますので仮にといいますか、４月からスタートいたします新しい都市構造のあり方、いろいろ積極的に、いろんなことを、そこで議論してもらうつもりでありますが、特に、この公共交通のあり方、大きな柱の一つだというふうに思っておりますので、その中でも早目に議論をしまして、結論をちょっと急ぎたいなと、このように思っております。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 理事。
○理事（余田一幸君） このオリンピックでカーリングの女子チームが銅メダルをとりました。現象として、あそこの老舗のお菓子屋のお菓子が、もう品切れになって、次に出せるのは９月やというようなニュースが出てます。それから、ふるさと納税も前年の４倍、５倍の額が殺到しとると。その老舗お菓子屋も、その自治体も、それぞれお菓子の販売用の情報発信しとるわけですわ、広告を買って、あるいはホームページをつくって、がんがんやっとるわけです。だけど、それをあっさり上回ったというのは、何やったかいうと、私は共感や思います。特に、その中でも、「そだねー」ですかね、あれで一気に北海道の方を巻きつけるし、私らからすると、あれは何かカーリングの専門用語かなと聞いておったら、そうじゃなしに、「そうだね」を言っているという、あれで一気に共感が広がったわけです。何度も言いますけども、きょうび、この非常にＳＮＳとかですね、口コミとか、そういう情報拡散、特に今までコントロールできへん情報拡散の領域が強い中で、ただ、枠を買って、そこにお金を投じて、はい、済みましたという気は毛頭ありません。目指すは、この姿でございます。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 21ページの絵のイメージ図でございます。まず、イメージ図が示すものは、法律が求めている、法律が定めておる仕組みを全て書きあらわしております。その中で、申し上げてましたように、人事関係については任意という形でございますので、特に、この部分を消すということでなくて、法律そのものが絵姿としてお示しをしております。その中で丹波市としては、これはなから除いておきますと、ないのか、法律はあるけどということにもなりますので、あえてこれは法の求める内容を掲げております。その上で人事権に対しては、なぜというような質問に対しては、先ほど申し上げたことで、しっかりと理解をしていただくということで、そのままを掲載をした次第でございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
ここで暫時休憩します。
再開は11時15分とします。
休憩 午前11時02分
───────────
再開 午前11時15分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
ここで政策担当部長から発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） 先ほど西本議員の市の歌に関する質問の中でＣＤの作成枚数を3,000枚と申し上げておりましたが、1,000枚の誤りでございました。おわび申し上げ訂正をお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） ただいまの政策担当部長からの発言の訂正の申し出のとおり、訂正することを許可いたします。
引き続きまして、質疑を行います。
次に、６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） ４点ほど質問させていただきます。１問目は特産物振興の支援についてです。予算ガイドの32ページをごらんください。予算書は233ページです。
農産物等の海外における販路の開拓や拡大を目指す事業者に対し、輸出への取り組みを支援するとあります。その中で去年、平成29年度に、たしか海外へ販路開拓としてＪＡの方と一緒に香港のほうへ行かれたと思いますが、その結果はどうなったのかということと、それを通じた上での海外に販路を拡大されようとしているのか。
その時点で、販路を拡大にするには、輸出する品物が、生産物がたくさんないといけないと言われて、難しいということもお聞きしていますが、その辺はどうでしょうか。
次は、滞在型宿泊施設の整備（農泊推進事業）です。西本議員、林議員からも質問されておりますので、私からはちょっと取り下げます。
それと恐竜を題材とした交流学習についてです。丹波市の恐竜を題材とした交流学習の一環として丹波市の児童が北海道むかわ町を訪問し、現地学習をするとともに、丹波市の子ども恐竜大使として北海道むかわ町児童に紹介するということ、これについて、先日の説明で、たしか６名ほど行かれるというように聞いております。対象は６年生だったかと思うんですが、何日ぐらいの訪問になるのか。それと、これは１年で毎年募集をするのか、むかわ町からも丹波市に受け入れるをされるのか。上久下地区の児童は、ほかの児童より恐竜にかかわっていることが多いと思われるのですが、その辺のところはどういうように考えられているのか。
もう一つ、予算ガイド50ページです。高校生提案事業としまして、タウンミーティングで提案された高校生の意見を参考に、イルミネーションイベントを事業化し、暮らし続けたいまちづくりへの高校生の参画を促しますとありますが、イルミネーションを、いつごろの時期にされるのか。それに予算が363万3,000円とありますが、その市の負担は181万7,000円となっていました。金額的に大変高額だと思うのですが、どうでしょうか。それは新規ですが、毎年、行う予定なのか、それはずっと柏原の駅前をされるのか、それとも各町を順番に回れるのかどうか。地元の方との協力は、どのように考えられているのか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） １点目の御意見でございます。農産物の海外への販路開拓に対する平成29年度の取り組みということで、御指摘をいただきましたとおり、平成29年度に香港へ、ブルーエキスポということで６月16日から四日間、職員の派遣を行っております。その中で小豆、黒大豆、また、有機野菜など丹波市の特産物を中心に異国での文化や習慣、嗜好に対した加工など丹波市の農産物の輸出についての可能性の調査ということで行ってまいりました。特に丹波市の特産物が、どのような評価を受けるかというようなところで調査をしてまいりました。その結果からは、海外での日本産農産物や加工品のイメージは大変よく、特に丹波市産の農産物の輸出の可能性については、大いに期待が持てるということを発表して帰ってきてくれております。その中でも課題が出ております。特に議員御指摘のとおり安定供給という部分では、十分な体制がとれるかということについても報告をしてきたところでございます。
それらの結果を踏まえて、平成30年度の取り組みといたしましては、現在、既に輸出されている事業者の輸出の拡大を図るための支援、補助金でございますけれども、行う。並びに新たに輸出に、これからチャレンジしたいと思われる事業者に対して、同じように支援をしていきたい。その事業検証を行うことで、海外輸出の具体的な課題とか、改善に向けた取り組みを行っていきたい。その中で丹波市の農産物の輸出拡大をさらに推進を図っていきたいというふうに考えております。
そして、その課題の部分でございます。海外輸出に対する生産物についてでございますが、その継続して海外輸出するためには、安定した生産力と供給力、さらには高い品質が重要であるというふうに考えられます。丹波市の特産物をイメージを落とすことなく、高い品質を維持し続けることが大事だろうというふうに思っております。その中で、丹波市の関係団体と協議を行いながらブランド力を持って丹波市の大納言小豆、丹波栗について、それぞれ戦略会議等で議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。その生産を向上させることでありますとか、安定した供給力を実現するための事業展開を、この場で取り組みとして考えていきたいというふうに思っております。
これらの現在の丹波市のブランド力、高いものと合わせて海外輸出に展開する産地として、また、高い生産性と安定した供給力を今後も確保できるような取り組みを進めてまいりたいと、海外でも通用するような取り組みを考えていきたいというふうに考えております。それが平成30年度の取り組みということでございます。御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 交流学習、竜学について、お答えを申し上げます。まず、最初、人数でございます。小学校６年生は８名、ここに引率者２名を加えて合計10名でございます。期間につきましては土日を含む四日間でございます。
それから、今回は訪問という形ですが、今後の受け入れ等々の御質問につきましては、連携協定が４市町、加えて篠山市、それから御船町、この４市町で協定を結んでおりますので、今後、そういった連携協定の中で、こういった協議もしてまいりたいと思います。取り急ぎ、この協定の提案者であります丹波市として積極的に予算確保し、この事業に取り組みたいということで、まずは丹波市から、この取り組みの実施を考えております。
重ねて、御船町等々につきましても、そういったところの御理解も同時に理解をいただいておるというような話も届けておりますので、今後、この交流事業が活発に、また、双方向での受け入れ体制ということの、そういった発展を目指してまいりたいこのように考えております。
続きまして、確かに上久下小学校の児童は丹波竜を題材にした学習も多く、また、むかわ町の児童との手紙による交流も始めておりまして、恐竜とのかかわりは深いものと思われますが、丹波竜の学習は市内小学校６年生の全員が取り組んでおります。また、今回の交流学習は丹波市を代表する子ども恐竜大使として派遣しようとするものですので、その募集は全ての小学校６年生を対象に行い、応募作文の審査による選考を予定をしているところでございます。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） 次に、高校生提案事業についてです。これは平成29年度に実施しましたタウンミーティングで提案されました高校生の意見を参考にイルミネーションイベントを事業化し、まちづくりへの高校生の参画を促すものでございます。自分たちがふだん利用している駅舎や、その周辺が寂しく感じるので、もっとにぎわいがあればという意見を参考にしまして、開催予定場所を柏原駅周辺として設定をいたしました。
開催時期につきましては、10月開催の織田まつりの前夜祭として行われます柏原ライトアップとあわせて駅舎周辺のイルミネーションを予定しておりまして、観光まちづくりの会ですとか、まちづくり柏原、また、関西学院大学の大学生、地元の地域の方々、こういった方の協力を得ながら高校生みずからも製作過程に参加することで暮らし続けたいまちづくりへの参加を進めていきたいと考えております。
また、予算についてですが、総額363万3,000円のうちＬＥＤの備品の購入費が303万円ございます。したがいまして、今後、この器具を利用して実施するということとなりました場合には、300万円のものは既に持っておりますので、そういった点については、かなり安く実施できるとは思っております。
また、実施場所につきましても、今回は柏原ということで設定をしておりますけれども、今後については、今回の事業の内容を見ながら市としては継続してはいきたいと考えておりますが、どういった方向になるかというのは、まず、今回の事業を踏まえて検討していきたいというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） １件目の特産物振興の支援についてなんですが、小豆とか黒大豆を輸出すると今、言われたんですが、去年ですか、ちょっと台風が来たりして、小豆のできも悪くて、ちょっと国内で足らんようなことになっているって農家の方からお聞きしてるんですが、その辺のことは、大丈夫なんでしょうか。それについては以上です。
恐竜のことについてですが、今、丹波市内全戸って、それは全児童と言われるのはわかるんですが、やはりいろいろと勉強をされている上久下地区の方を無視ではないですが、やっぱりちょっと言葉はあれなんですが、やっぱりちょっと重点を上久下地区に置いたほうがいいんじゃないかと、６名なら２名ほどでも上久下地区からしたらどうかなと、私は思います。
それとイルミネーションの件ですが、織田まつりということで、前日からというと、二日間なんですよね。それでもうとってしまうということですか。
それと、イルミネーションの、どれぐらいのＬＥＤのものを使われるのかわからないんですけど、それの保管場所とかは、どこが管理されるんですか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 輸出に関しまして、説明不足だったかもわかりません。丹波市におけます特産品であります大納言小豆、また、黒大豆等、いわゆるブランド力の高いものをうまく見せて、丹波市の高評価を得ていくということが一方では大事、それらについても市内で販売できるだけの量も確保できない状況になりますので、品質を落とすことなく海外にも持っていくということについては、今後も研究してまいりたいというふうに考えております。
特に今回、補助事業で活用させていただいておりますのは、既に輸出をされている方については大納言小豆とかではなくて、別の商品なんかもされてます。それらの方が、より生産力を高めることで規模拡大が図れないかという部分を補助をしていくことを考えております。
一方ではチャレンジする方については、これまで取り組んでなかったですけれども、そういった関心を持たれた方について、チャレンジをしようということで、二つの取り組みを推進することで、より丹波市のブランド力を高める、その他の特産物についても高めていきたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、丹波竜、これは上久下地区の宝でなくて、我々、私どもは丹波市の宝であるという思いをしておりますので、全市、公平な公募によって定めてまいりたいという思いをしております。また、応募作文によって選考申し上げますので、この優劣といいますか、しっかりと丹波竜への思い、それから、むかわ町への恐竜大使としての心構えであるとか、こういったことが、やっぱり選考の基準にすべきであろうというふうに思っておりますので、特別枠であるとかいうような考え方は、今現在ございません。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） 点灯の日数ですけど、この柏原ライトアップ事業って、かなり好評だったというようには聞いてます。ことしの点灯日数がどのくらになるかというところを含めて、今後、検討はしていきたいと思っております。できるだけ長く点灯する期間があれば、それだけＪＲの利用促進にもつながっていくことかとも思いますので、そのあたりは今後十分長く点灯できる方向で検討はしていきたいと思っております。
また、ＬＥＤにつきましては、市で購入いたしますので、市のほうで直接管理をいたします。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第５号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 議案書の12ページに当たると思うんですけども、国の子供の医療費無料化のペナルティーが一部解除される、未就学児童については、解除されるというふうに聞いております。丹波市で、子供の医療費無料化をやっていることに対するペナルティーは今まで幾らだったのか。また、今回の一部解除の額はですね、どのぐらいか、お尋ねします。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 子供の医療費の無料化のペナルティー分の件でございます。まず、いわゆるペナルティー分として減額をされておるものにつきましては、子ども医療費を含めまして、ほかの福祉医療費の助成事業についても、助成制度についてもペナルティーの対象となってまして、それを受けておるところでございます。その内訳につきましては、子供の分が幾らというのは、ちょっとこちらのほうも今、把握をしてないところでの全体の総額としてつかんでおるというところでございます。ことしのものとしましては1,887万2,000円が地方単独事業の波及分ということで、ペナルティー分として一般会計から繰り入れをしておるというところでございます。
それと今回、一部解除をされることになっております。その分につきましては、子ども医療費の未就学児分、いわゆる小学校に上がるまでの方の分でございます。それにつきましては、約200万円程度が減額されないというふうになるというふうに把握をしておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今、子供の医療費の無料化だけではなくて、福祉医療のことも言われましたね。内訳はわからないということなんですけども、そのペナルティーが今、来ている、その医療は、どういう医療があるんかということを、もう一度、お尋ねします。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 福祉医療助成制度の中で子供も含めましてでございますが、老人医療、また、重度障害、精神障害、また、母子家庭等の、そういった福祉医療費の助成制度につきましては、それぞれの自治体で都道府県も含めてでございますが、地方で実施をしておるということでございまして、ペナルティー分の対象になっておるというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） その福祉医療については、市で独自で助成をしているということに対するペナルティーというふうに理解していいわけですか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 国のほうから見てということでございますが、地方が単独事業として実施をしておる、そういった医療の助成制度について、それが結果として医療費の増額につながるという判断の中で、その分については、いわゆるペナルティーといいますか、減額をするよということで、なってますので、地方の判断で実施しておる福祉医療制度については、その対象になっておるというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第６号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第７号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第８号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計サービス事業勘定予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第９号「平成30年度丹波市
後期高齢者医療特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第10号「平成30年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第11号「平成30年度丹波市
地方卸売市場特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第12号「平成30年度丹波市
駐車場特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第13号「平成30年度丹波市
看護専門学校特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第14号「平成30年度丹波市
農業共済特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第15号「平成30年度丹波市水道事業会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第16号「平成30年度丹波市
下水道事業会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第47号「平成29年度丹波市一般会計補正予算（第８号）」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします
まず、13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 補正予算書の10ページ、債務負担行為の補正についてでございます。ここには支所等の移転事業について、追加される分と廃止される分が、それぞれ上がっています。この件について質問をいたします。
まず、廃止される委託料については、昨年の11月17日に丹波市観光拠点整備懇話会から提言された内容に基づきまして、11月28日に議会に提案されました、補正予算。そして、12月21日に議決したわけですが、それをいとも簡単に廃止して、金額として135万円も増加して追加されるのは、議会、議決をどう考えているのか、議会軽視ではないだろうかと。１年も２年もたっている場合は別として、２カ月以内に、こんなこと上がってくるのは、どういうことかと。ということで、そうしなければならない理由を、再度、ちょっと詳しく説明を願いたいと思います。
そして、再質問いたします。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） ただいま前川議員の御質問でございます。今回、12月補正で債務負担行為を上げておった中で、今回、また新たに、それを取り消し、また３月で新たな債務負担行為の設定をするということにつきましては、この期間的に短いという中ではございますけれども、この辺について議会軽視ではないかという御質問でもございますが、決して、そういうことではなく説明をさせていただきたいというように思います。
柏原支所の東庁舎に整備するという前提で柏原支所庁舎、東庁舎、水道部庁舎の一体的な整備の基本的な考え方を明確に整理して、その上で東庁舎整備の実施設計を進めるための作業を行うため12月補正で、ただいま申し上げましたように債務負担行為の設定をさせていただいて、議会の承認をいただいたところでございます。
一方で、平成30年度から柏原町中心市街地内で古民家を改修し、農泊推進事業を実施すべく検討を進めておりましたが、エリア全体で地域の活性化、雇用の創出、消費の拡大のために柏原庁舎の利活用の方向性として観光拠点の機能に加え、分散型宿泊施設の一つとして、柏原支所庁舎に宿泊機能を付加する可能性についても検討したいということでございまして、この拠点の魅力づくりの、観光拠点の魅力づくりのために検討することは、これに検討することが重要であるというふうに判断をいたしました。そこで、柏原支所庁舎の建築上の構造上の課題、また、費用対効果、観光拠点等、宿泊機能の併存の可能性、地元への効果、影響などの、さまざまな点について検討する必要がありまして、少し時間をかけて内部検討をする必要があることから、改めて平成30年度に柏原庁舎の利活用総合計画を策定することとしたところでございます。
今回、新たに債務負担行為を設定しておりますのは、この利活用総合計画の一環といたしまして、柏原支所及び観光拠点施設整備基本計画策定業務委託料ということで、これにつきましては、平成30年度の予算にも計上しておりますが、観光拠点の役割と行政機能の適切な配置や、それぞれの役割が十分に発揮できるために、年次計画の作成に関する基礎調査でありますとか、仮に柏原支所庁舎に宿泊機能を付加した場合のハード面でありますとか、コスト面での調査を行い、一体的な整備を年次的に実施するために基本計画をするものでございます。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 今、説明がありましたけどですね、柏原庁舎については、市長の諮問機関である観光拠点整備懇話会を６回も開かれてですね、そして、その内容が提言されたわけです。その中には、いろいろと記録も見せてもらってますけども、宿泊のことは、確かに一部の意見として出てますけど、全然、全体の意見としてまとまっていないわけです。それが今、あったように、別の計画、農泊なんかを進めていたのに、そこに割り込むというようなことはですね、どういうことなんでしょうかね。ということは、この提言書は、もう無視されるんですか。提言書は柏原支所のあり方についての提言なんですよね。今、言われるのは、全体の計画を見直すというような含みもあったようですので、それはそれでされることはいいかもわかりませんが、支所の計画も改めて白紙にして、何、庁舎、宿泊も検討に入れると、あそこで宿泊検討なんか、どういうことですか。懇話会では、そういうことになってないのに、再度、お願いします。懇話会のほうは無視ですか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 前川議員がおっしゃいます宿泊機能を全て、柏原支所を全て宿泊施設ということではございません。先ほども申し上げましたように、併存の可能性ということに着目を置いておりますので、決して懇話会での意見でありますとかいうのは、決して無視をしているわけではございませんので、その魅力の一つとして宿泊機能もプラスすることが効果的でないかという判断のもとに、検討をさせていただきたいということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） ３回ということですので、質疑できない部分は、また、予算委員会で十分と議論していきたいと思いますが、懇話会では、もう宿泊のことは出てないんですよ。そして、いろいろ、あの２階をいろいろ活用するためにどうやという意見も出てますけども、昭和10年につくられた建物ですし、たいしたものですので、正直２階を、何ぼ人が上がっても、どんな施設にしても絶えられるような構造ではありません。仮に、そういうことをすると、相当な耐震というか、重さに絶えられるような構造をすると、いわゆる１階部分の風景といいますか、形が変わってきます。これまでも柏原支所のいろんなとこではですね、もっと柱をふやして２階の活用というのに旧町のときもいろいろ議論出ましたけれども、やはり昭和のときにつくられた形を守っていこうという形で、ずっときているわけです。合併前も、庁舎のあそこを整備を数億円使ってですね、１億何ぼ使って可能な限り昔のままのあり方で残そうということで直してきたわけです。そういう地域の部分があるのに、簡単に宿泊のことも考えるという。懇話会で出ていないことを今はやる。
何かまるでですね、今までは懇話会についてはですね、産業経済部の新産業創造課が担当して、ずっと取り組んできたやつを定住促進会議とかなんとかいって、建設部の住まいづくり課が割り込んでですね、全く提言を無視していったと、そういうように私はとれて仕方ないんです。
それから、そのことで聞きます。廃止となっていた、この部分の担当は、新産業創造課の担当でしたと思います。そして、新しく追加される、今度は住まいづくり課の予算として出されるんですか、そういうように、担当がかわったら今までの計画も全部変えられんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） まず、この利活用計画を策定する経過の中で、単に支所庁舎の、あのエリアだけですね、という感覚ではなくて、今、中心市街地活性化の中で協議をしておる、そういった視点もですね、全体も、柏原地域全体を見直した中での視点を持って、この計画を立てようとしております。懇話会の提言にもございましたように、先ほど議員おっしゃいましたように、柏原支所の歴史的な価値、景観的な価値というものは、これは生かしていかないかんというふうに思っておりますので、この視点もあわせて持っていきたいというふうに思っております。
なお、この債務負担行為でございますが、最初の東庁舎の実施設計を12月に上げさせていただいておりますので、これは総務課でございます。あわせて今回、債務負担を利活用計画の上げさせていただいておりますのは、これもまた、全体的な当然、産業経済部、建設部も関連しておりますけれども、総括的に企画総務部のほう、総務課のほうでやらせていただくということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員の質疑は終わりました。
次に、11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 私も同じ10ページの、その債務負担行為の補正のところでございます。今、前川議員も言われたけども、今回の債務負担行為の補正についてはですね、廃止と追加がございますけども、率直に言って、廃止はされるのは、この前、産業建設常任委員会で市長の思いも聞きましたので、もう一度やり直したいと、そのときには、ゼロからやり直したいので、一度バックしたいということですので、廃止したいというふうに私は聞きました。また、宿泊施設ありきではなくて、もう一度、どのように利活用していくのかということから考えたいので、一度、白紙に戻したいみたいな話があったと思うんで、白紙に戻してですね、新年度予算でしっかり、どういうふうにするのか考えていくのが一番よいんではないかと思います。
今回、慌てて柏原支所及び観光拠点施設整備基本計画策定業務委託料ということで594万円の債務負担を、わざわざ出す必要は全然ないんじゃないかと。議会のほうで12月認めたということもありますので、やはりここは、もう一度、白紙に戻してやらせてくれという話の中で一旦、それを廃止して､今回、新しい新年度予算の中で、じっくりと協議をしていこうというのが本筋じゃないかというふうに、私は考えます。というのは、債務負担の、この補正でですね、補正予算として議決しましても、３月８日ですね、最速３月８日になります。３月７日に予算委員会、それから８日の本会議で議決ということになろうかと思いますけども、そのまま新年度予算の議決は３月26日でしたか、27日でしたか、20日もないわけですね。その中で、その20日の中で、それは一刻も早くしたいんだということも言われるかもしれませんけども、本当に20日余り、その年度終わりということですね、各学校の卒業式等あり、なかなか平日といいますか、仕事ができる時間がない中で、そこまで慌ててせんなんこともない。改めて議会のほうに、きちっとした説明をしながら、これは当初予算で上げていくべきじゃないかというのが、私の考えでございます。
そういうことについては、どう思っておられるのかということを、まず、根底として聞いておきます。そんな中で、少し、また、予算委員会でやったらいいんですけど、少しこの本会議の中でどういうことが問題なんだということについて示しておいて、予算委員会での論議を深めたいと思いますので、幾つか質問させていただきますけども、そもそも農泊事業は、定住促進会議がやっているのかどうか、そこら辺については、その定住促進会議のこと自体も、私もよくよく調べておりませんのでわかりませんけども、事務局は建設部が持っているというのは存じております。
そんな中で､今回、産業建設常任委員会の市長の発言の中で「金野さん」という言葉が10回ほど出たと思とります。私も個人的に金野さんという人を知っておりますので、それなりのことは思たんですけども、その金野さんの提案が市長の心を動かしたんだということを市長自身がおっしゃられました。それについて、私は大変違和感を覚えましてですね、その金野さんが何なんやと、確かに篠山市の副市長もされておったし、もともと県の職員ということも存じた中でですね、その金野さん、金野さんということが10回ほど出てきた中で、その提案は何なんやということで実際、提案書を資料請求いたしました。それでいただきますと、支所の中を宿泊施設にするというのが、図面まで書いてあります。また、その図面もスケッチじゃなくて、ちゃんとしとした建築事務所が書いたように出ております。
それだと市長自身が産業建設常任委員会のところで、もう一度、白紙からやり直したいと言った言葉と全然違う提案になっているんじゃないかということで、大変違和感を覚えます。もともと定住促進会議の事務局は、住まいづくり課であって、住まいづくり課は観光拠点を、どうするんだという協議にも参加してたように思っております。そんな中で、観光拠点化にするということを12月に決めてですね、それを発表して予算も通した後になって、同じ住まいづくり課がですね、違うほうの提案をしてくるというのは、大変、これはどういうことなんだということで、大変理解に苦しむところです。
今度、補正予算の８日までに、どんなことができるか、７日の一日だけの補正予算の審議では、この溝はなかなか埋まらないんじゃないかなというふうに思っております。そこが１点でございますね。
それから、定住促進会議から一般社団法人ノオトへの委託がされたように思いますけども、どういう委託がされたんでしょうか。先ほども言いましたけども、住まいづくり課から定住促進会議に何とぞの委託内容を委託されて、そこからまた、一般社団法人ノオトへされた。ところが一般社団法人ノオトからは定住促進会議に返事があって、そこから行政に返事があると思うんですけども、市長は金野さんから提案をいただいたということですので、住まいづくり課から出した、定住促進会議に出した、一般社団法人ノオトに行った、一般社団法人ノオトから市長へ返事があったと、こういう図式になりますので、これも、どういうことになっておるのか、大変理解に苦しむところです。
それからですね、これ定住促進会議に出して、そこからの委託になったということになりますと、これ公費が出して、こういうことを委託した委託内容があるはずです。そんな中で、このホテルというような、宿泊施設としての図面まで書いての、そういうことを市が委託したのかどうか、その辺のことについて、答弁を求めます。
それからですね、近々の新しい記憶の中で細見綾子邸についても文化財を保護するんだというような話がありましたけど、いつの間にか宿泊施設がついてたりしてですね、その辺の透明性が、本当にないということですので、今回のこともしっかりと透明性を高めていただきたい。先ほどの一般、今度の新年度予算のとこで言いましたけども、民泊や農泊するのは結構でございますけども、やはりそれなら先ほど古民家買ってやるんだということですけど、それはそれでええですけど、この支所についてはですね、先ほど前川議員も言いましたけど、歴史的価値があるので、保存整備をするためにというて１億5,000万円かけて合併の前の、そういう特例債みたいなのを使ってですね、合併推進債でしたか、そういうなんを使って保存の目的で残してきたんだということありますけど、今回の宿泊施設ということになると、全然その後、保存もできないんじゃないかなと思いますので、その辺について目的がごっつい変わることについて、どういうふうに考えて、この取り組みをされているのか、以上、ちょっとたくさんになりましたけど、お伺いいたします。
市長、答えてくださいよ。市長が産業建設常任委員会で提案されたこっちゃから。
先ほどから言うたでしょう。市長が、こうやったと言われたということ、何遍も言うたでしょう。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） とりあえず定住促進会議の位置づけとか、そのあたりの説明を先にさせていただきます。
まず、定住促進会議、これは市も入った移住定住を進めるための任意団体としてつくっているものでございます。その定住促進会議が農林水産省の補助事業を受けて、これは市からではなくて、直接、定住促進会議が農林水産省の補助事業を受けて今年度、農泊事業の、そういう計画をつくるということと、それから、農泊事業を進めるに当たっての人材を育成するという、そういう補助事業を受けて、定住促進会議がつくっていく。その農泊事業の計画をつくるに当たっては、地域でそういう宿泊事業をやり、そして、かつそこで雇用を生み、消費を拡大して、市域全体でエリアとして活性化をしていくという、エリアマネジメントというような考え方を持った、そういう計画をつくってきております。
それで、そういうことの中で実は、定住促進会議の事務局は、先ほどおっしゃったように建設部が担っておりまして、建設部の住まいづくり課も、この懇話会の中にずっと入っておりました。当然、懇話会の中の議論で、宿泊機能を持つ、持たないというような議論もございました。その中で、当然、住まいづくり課も聞いております。ただ、住まいづくり課は、もともとあそこに宿泊機能を、ホテル機能を持ちたいというような考えを持っておりました。ただ、庁内では、あそこを当初は、全体を、もう観光拠点にしていこうということで、宿泊機能は、建設部はそういう意向を持ってたけれども、庁内としては、情報発信とかコンシェルジュ機能とか、そういうものを重視して、宿泊機能は否定的な考え方を持っておりました。
そういう中で、懇話会でも宿泊機能を持ったらどうやという意見もございましたけれども、市としては、それに対しては否定的だったと。そういう中で、建設部からの説明は受けておりましたが、エリアマネジメント全体の考え方みたいなものが我々市の幹部のほうに十分に浸透をしていないという中で、建設部住まいづくり課からの説明の補充というか、補足というか、そういう形でもう少し、そこの考え方をしっかりとわかりやすく説明をしてもらうということで、建設部とあわせて金野氏が来られた。ですから、そういう意味では金野さんが来られて金野さんの説明をというよりも、建設部が従来から言っていた、そういう部分を金野さんが補足をされて、そういう中で、エリアマネジメントという、そういう考え方はこういうことで、なかなか魅力的な考え方なんだなという、そういうようなことを考えたわけであります。ただ、すぐに宿泊機能を持つということに対しては、構造上、本当に大丈夫なのかとか、あるいはもともとやろうとしてる情報発信機能やコンシェルジュ機能と併存することが可能なのかとか、あるいはコスト的に、どれぐらいかかってちゃんと効果がとれるのかどうかというような、そういうようなとこもきっちりと議論をして、検討をしていく必要があるということで、一旦、宿泊機能を持たないとしてたものを、もう一度、そこの可能性について、検討していこうというようなことで12月の補正で上げさせていただいたやつを一旦おろさせていただきたいというふうな御提案をさせていただいています。
本来は当然、議会に12月の補正で上げているわけでございますから、そのときに十分に内部検討をして２カ月、３カ月の間に引っ込めるというような、そういうようなことがあってはならないというふうに思ってますから、その部分としては、我々が十分な検討せずに12月上げてしまったということに対しては、大変申しわけなく、反省すべき点というふうに思っております。
ただ、この段階でございますけれども、宿泊機能を持つ、仮に持つということが、より地域の活性化等につながるということであれば、やはりそこは考え直すということも税金の使い方としては必要なのかなということで、12月十分な検討せず、その段階では検討したんですけども、そういったところに思いが十分にいっていないということは反省はしつつ、今回、提案をさせていただいているということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 前回、産業建設常任委員会で私、全く白紙に戻すという、そういう意味合いで発言をしたつもりはございませんし、白紙ということを言ったとは思いません。ただ、基本的には、やっぱり今の観光拠点、その話は全く生きています。観光拠点として活用する。ただですね、誤解があったのは、多分、全体をホテルとして、全てホテルとして使う、そういう意味で理解されたので、それに対する反発があったのだと、このように私は今、理解しているところです。
懇話会の方にも、実は私もね、11月に懇話会から提案があって、予算が大体12月から１月の初めにかかって、大体かたまってまいりました。その時点で、果たしてこれ、こままで突っ走っていいんだろうかという疑問が、ずっとやっぱりありました。このままで果たして、私は仏つくって魂入れずということを再々言うんですが、本当に観光拠点として十分に機能するんだろうか、情報発信できるんだろうかと、思いがずっとあって、正直なところ、毎日悩んでおりました。その中で、いわゆる図面が、林議員おっしゃるとおり、きちっとした図面が出てまいりました。はっきり図面見たときに、これはちょっとなかなか相入れないなと、これそのまま受け入れるのはですね、ただし、これ全部を否定してしまうのではなくて、一部、それを取り込んで、いわゆる併存ということを、よく言わせてもらいましたが、観光拠点としての機能は第一義的にきちんと備えながらも、こういう宿泊機能もあわせて持たせたらどうか。その時点では、いわゆる２階部分の使用方法が、はっきり言って決まっておりませんでした。エレベーターもつけるのか、つけないのか、そのあたりもはっきり言って、まだ、決まらないままで予算が大体、締め切りになってくると、こんな時期でございましたので、この件についてはですね、一旦、12月で債務負担をお願いしたわけですが、まことに申しわけないけども、もう少し考える時間をいただこうと、そして、懇話会でお世話になりました岡林座長ほか関係の方にも、数人の方にはちょっと御意見を、その段階で私も実際に聞いてみました。宿泊機能ということに関しては、全くそんなものは聞いたこともない。全く違和感があるとおっしゃる方は、はっきり言ってありませんでした、聞いた段階ではですね。
そんなこともありまして、この宿泊機能を付加するという、そういう提案については、再度、考え直す余地があるのではないかと、そういう確信を持ちましてですね、議案を、債務負担をおろさせていただく。そして、あと数カ月時間をいただきまして、よりよいものにバージョンアップして、それで、さらに御提案をさせていただきたいこのように申し上げている次第でございます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 産業建設常任委員会の質疑をちょっと、会議録を出していただきたいと思います。市長の今の答弁は全く違うと思います。私が聞いたところでは、懇話会から、宿泊機能をつけたらどうだという意見も懇話会の中には一部あったと、だけど、私が今までの経験からして、これは宿泊機能については、とてもあかんということで、私のほうからお願いして、もうこれはやめさせていただきたいというようなことを言いましたというようなことを言われました。とんでもない、私は宿泊施設は苦労するのはわかっているから反対しましたと、産業建設常任委員会で確かにおっしゃいましたよ。今の答弁と全然違いますよ。
それで、じゃあちょっと出してください。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今、林議員のおっしゃったとおり、私は言いました。それは間違いありません。
ただし、その後でいろいろ話を聞いて、情報を入れて金野さんのお話も聞きながら考え方が、やはり少し変遷していったと、そういうことでございます。
○議長（太田喜一郎君） ここで暫時休憩します。
休憩 午後０時08分
───────────
再開 午後１時10分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
休憩前に林議員から、市長が宿泊機能の検討について発言されたときの会議録を請求されましたが、該当しますのは、２月13日開催の産業建設常任委員協議会であり、全文筆記の会議録がありません。現在、当日の音源データを開いてテープ起こしをしておりますが、この時間までに間に合いません。この記録につきましては、今後、開催予定の予算を審査する委員会までに提出できるように準備したいと考えますが、林議員、御了承いただけますでしょうか。
○11番（林時彦君） 承知しました。
○議長（太田喜一郎君） ありがとうございます。
それでは、林議員から請求のあった会議記録は予算を審査する委員会までに提出することといたします。
それでは引き続き午前中の会議を続けさせていただきます。
午前中、林議員の質問の途中やったんですけど。
11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 答弁が、一回目の答弁ができてなかった・・・。
○議長（太田喜一郎君） 答弁ね、一回目どこからかわかりますか。
企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 先ほど、債務負担行為について回答ができておりませんので。御承知のように、この観光拠点の計画といいますのは、平成31年の秋にオープンを目指しておったわけでございますけれども、今回、宿泊機能も含めて検討していくという中で、できるだけですね、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、できるだけ早く事業に着手したいという思いもございますので、今回、債務負担行為を設定させていただいたということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 一番の、最初に言いました、その一番の根底の質問は、そこだということで、通告も、そのことは書いております。そんな中でですね、３月26日、27日には新年度予算も議決するであろうと、ちゃんとした説明ができれば、当然、議決するべきであろうというふうに思いますけども、そこで、すぐに発注にかけるにしたって、今から準備行為は十分できるわけで、今までから、議会でもいろいろと問題があって、答弁がいろいろあったことありましたけども、どこまで、先できるんやというような話もありましたけども、今までの行政のやり方から見てますと、十分準備行為をしといて、新年度予算が議決した翌日に公示することも全然可能なわけでして、今回、慌てて、この20日足らずの、慌てる必要は一つもないんではないかと。
また、それを、そこまで慌てるんであれば、早く議決が欲しいということであれば、やはり今までの産業建設常任委員協議会、それから総務常任委員協議会でもありましたけども、私、両方ともちょっと聞きましたけども、その産業建設常任委員協議会のほうと総務常任委員協議会の間でも説明は食い違っていたように思っております。宿泊機能なしにして、一からやるというのは産業建設常任委員協議会での言葉、それから総務常任委員協議会のほうでは宿泊機能も含めて考えるというふうなこともあったかと思っております。
そんな中で、やはりそうやって慌ててするなら、余計きちっとした説明が必要ではないかなというふうに考えるところであります。
それと、もう一つ、先ほどたくさんの質問の中で言いましたけども、定住促進会議、これも市の職員も入って事務局も持っとるやつですね。
それとか、先ほど前川議員、言われた新産業創造課の分、それから一般社団法人ノオトへ委託された分、その辺の整理が全然できてないまま、何とか頼みますわなという方式ではだめじゃないかなというところでございます。
先ほど、いろいろたくさんの中で、また歴史的価値もあって、保存するために整備したものを、またもう一度そうやって宿泊機能をつけるとすればですね、外側からの景観だけじゃなく、中の調度品といいますかね、中のことについても、やはり歴史的価値があるというふうに見られて、保存の対策がとられたと思ってます。
それに対して宿泊施設にして、あのままでどうなのかなというとこもありますし、私自身が２階へ上がっても、ぎしぎしするところでですね、宿泊機能が果たしてどんだけできるのか、先ほどの民泊のとこでも言いましたけども、実際、あんだけの図面ができているなら、改修工事にどのくらいかかるんだと、またエレベーター設置についても、前回ですね、柏原町からのときにエレベーターをつけようとしたけど、あのままでは無理だということで、外側につけなきゃしょうがないということで、エレベーターを断念されたというような話も聞いております。
そういうとこも、どういうふうにクリアされたのか、どのぐらいの予算が要るのか、やはりその辺を明るくね、透明にしたところで、やっぱり提案していただかないと、何ぼかかるかわかりまへんけど、とにかくこうしたいんですわでは、ちょっと難しいところがあるんじゃないかというふうに思います。
先ほどのいろんなこと、聞いたことに対して、今、答弁できるならしてもらったらいいですし、また、委員会ありますので、その中でやっていきたいと思いますので、答弁があれば、どうぞ。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほど債務負担行為の件に関しまして、林議員からいろいろと御意見をいただきました。
私もよくよく考えてみますと、議員のおっしゃることがもっともだというふうに今、思いました。そういうことがありますので、少し、それほど時間は長くはかかりませんが、もう一度内部で検討いたしまして、早いうちにお返事をさせていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、私自身の考え方がぶれたのかと、そういうふうなことを言われる方もありました。ただし、これだけいろんな情報が、どんどん入ってきて錯綜して、見聞きすることが多い、そういった中で、ぶれたということではなくて、考え方がどうしても、やっぱりそっちのほうに進化していくといいますかね、深まっていく。そういうことって、やっぱりあるというふうに思うんですよ。
ですから、それをぶれたと言われると、ちょっと私も大変に心外でありまして、よりそれは地域のために、よくしていこうということで、深まっている。このように御理解いただければ大変にうれしいかと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（太田喜一郎君） 林時彦議員。
○11番（林時彦君） 今の市長の、そういう心意気はお伺いいたしました。
ただ、私としては、ぶれたという意味で言うんじゃなくて、やはり私の思いはですね、市長の一番最初、出馬されるときの、そういう出陣式じゃなくて、その前のポップアップホールじゃなくって、丹波の森公苑ですか、あの辺であったときの話もありましたけど、そんな中で市長の心強い大きな夢も聞かせていただきました。
そんな中で、私が思っているのは、市長はやっぱり合同庁舎と柏原支所の観光拠点化、この二つは１丁目１番地じゃないかなと、私は思っております。そこのところで、ちょっと御意見がですね、ちょっと変わって、その２点、一番の１丁目１番地の２点について、意見がちょっとぶれとるとは言いませんけども、進化されとるんではないかなと思うので、その辺について市長の、一般質問になったらいけませんので、それ以上言いませんけど、一般質問でまたちょっと言わせてもらいますけども、そういうところで指摘したいということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員の質疑は終わりました。
ここで産業経済部長から、本日の本会議における大嶋議員に対する答弁において、発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。
産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 議案第４号の大嶋議員の質疑の中で、香港への職員派遣、６月と申し上げました、８月でございました。大変申しわけございません。おわびを申し上げまして、訂正させてください。よろしくお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） ただいま産業経済部長から、発言の訂正の申し出がありました。
申し出のとおり訂正することを許可いたします。
次に、17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 一般会計補正予算、私もですね、10ページの債務負担行為の補正について、通告もしておりますので、質疑を行いたいと思います。
それともう１点ありますね。
まず、今、同僚議員が、この債務負担行為、つまり柏原支所移転計画実施設計の業務委託料を廃止して、新たに柏原支所及び観光拠点整備基本計画策定業務委託料を追加しておりますが、やりとりの中でも最初ありましたけども、これ今さっきのやりとりありましたけれども、平成29年度、約６カ月間にわたって検討されました懇話会の、その提言をリセットするということでよろしいですか。もう一度、確認したいと思います。
もう１点は、リセットするかどうかということも問題なんですけど、提言によって、この設計業務の債務負担が追加が補正によって、追加補正によって議会が12月定例会で先ほど言われたとおり、３カ月間しか、議決してからたっておりません。こうしたことを突然の取りやめることに対して、議会には説明をされました。これも協議会の形でやりました。
しかし、私が聞きたいのは、もともとの提言が出された、その懇話会の皆さんに、丁寧に方針について、変更になったことについて、どのように説明をされて理解を得られたのかということについて、改めて聞いておきたいと思います。
もう１点、これもともと懇話会は、柏原支所を観光拠点の整備にしたいということで、設けられたものであることはもう承知のとおりです。
改めて、今度はホテルということにしようとしておりますが、改めて観光拠点の考え方を、この際、聞いておきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） まず、１点目の提言をリセットするとはどういうことかということかと、御質疑でございますが、これは柏原エリアの全体での地域の活性化、雇用の創出、消費の拡大のために、柏原庁舎の利活用の方向性として、観光拠点施設に宿泊機能を追加することについて、柏原支所の庁舎の構造上の課題でありますとか、費用対効果、また、観光拠点と宿泊機能の併存、この可能性、また地元への効果、影響など、さまざまな点について検討する必要があるということから、少し時間をかけて内部検討することとなったところでございます。
こうしたことを踏まえまして、改めて平成30年度に柏原庁舎の利活用総合計画を策定することになったところでございます。
したがいまして、決して観光拠点の整備懇話会の提言を、いわゆるリセットという白紙に戻すということでございませんでして、重ねてになりますけれども、宿泊機能の追加を含め、観光拠点の役割、行政機能の適切な配置や、それぞれの役割を十分に発揮できるために、年次計画の作成に関する基礎調査、仮に柏原支所庁舎に宿泊機能を付加した場合のハード面、コスト面の調査を行いまして、一体的な整備計画を年次的に実施するための基本計画を策定するものということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） ２点目の懇話会に、どのように説明をしたかという御質問でございます。
先ほど来ありますように、観光拠点整備に向けて、懇話会の中で検討してきたところではございますが、その中に宿泊機能を付加をするという、観光拠点機能の中に付加をするという提案を具体的に提案を受けたという中で、この選択肢の一つとして検討するということが必要であるというふうに判断をいたしました。
その中で、懇話会のほうへも一部意見も出ておったところでございますが、そういったところまで丁寧な説明がしていない、していない状態で６回の会議は終わっていたところでございますので、懇話会のほうへは正副会長のほうには面談をして、その事情をお話をしたところでございます。
そして、その他の委員におかれましては、お集まりをいただいて、説明をさせていただくような機会はとっておりません。文書によりまして、その経過等を御説明をさせていただいたところで、御理解を求めたところでございます。
お許しをいただきましたら、その文書の控えを皆様方に配付をさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 文書を配付したいというですけど、配付させていただきますので、ここで暫時休憩させていただきます。
休憩 午後１時24分
───────────
再開 午後１時26分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） ２月21日付で、懇話会の委員に市長名の公文書により状況と経過の御報告をさせていただいているところでございます。
文書の内容につきましては、スケジュール自体も見直し、オープンを平成32年度以降におくらせることになることと、施設整備に向けた十分な検討を行うこととして、現在、再調整を図っているところであること。
また、当面は平成30年度において、柏原支所庁舎、東庁舎、水道部庁舎の一体的な利活用の総合計画を策定して、その中で観光拠点施設における宿泊機能の可能性を探ることも含めて、検討するということも記載をさせていただいております。
なお、柏原支所庁舎を観光拠点として整備していくことに変わりはなく、提言内容につきましても、今後も十分に参考にして、最終的には運営主体の意向に配慮できるように、取り組んでいくことと、今後の事業進捗に合わせて懇話会を開催することも視野に入れて進めていくといったことを記載をさせていただいております。
懇話会への丁寧な説明という点では、会議を開いて、直接説明したわけではございませんので、不十分な点もあろうかと思いますが、時間的余裕もないことから、正副座長には、お出会いをして説明をさせていただいて、委員の皆様には公文書による御報告をさせていただいたというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 観光拠点の考え方言いよったん違うんか。
答弁、誰がしてくれるかな。観光拠点の考え方、質問があったんですけど。
産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 観光拠点につきましても、観光拠点と機能の問題もあろうかと思います。特に、拠点の施設に関しましては、さまざまな機能を有することになろうかと思います。
当初、懇話会の中でも議論をしておりますけれども、コンシェルジュの機能であったりとか、情報発信機能であったりとか、そういった機能を持ち合わせるというふうに考えております。
その中で、懇話会の中でも宿泊機能を入れるということも、意見としてはありました。そういう意味からいうと、観光拠点機能に宿泊機能が含まれるという、その施設の中に入れるかどうかという議論の対象にはなろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 答弁いただきましたけど、リセットするということではない。新聞報道、一応新聞報道ではリセットする意向だというふうには表現してありますけれども、今の答弁を受けとめたいと思いますが、やはりこれ正副会長に説明をすると、懇話会も６カ月間にわたってやられとるんですよね。さまざまな議論されておりまして、これをまちづくりの参考にいうことで、その中には副市長もメンバーとして入られておりまして、発言もされております。
それから、そういう点で、あまりにも委員は委員として頑張ってこられて提言されておるのに、これ１本で、こういうことになりましたということで済むんでしょうか。これ私的諮問機関みたいな、懇話会ですから、審議会じゃないんで、公的な行政機関ではないんですけれど、懇話会やから、いろいろ意見を市民から、代表者から集めるということになっておるんですけど、それでもですね、やっぱり市長という形で、公費を使って、時間もとって、ここまで６回やられて提言されたものを無視はされないわけですけれども、その委員に対してやっぱり丁寧な説明をして、市長の思いをね、手紙一本で済むと思っておられるのは、ちょっといかがなものか。
何かこれ反応が何かありましたか、委員から。時間がないので、その点と、それから観光拠点です。
今度は、宿泊機能を付加するかどうかいうのは、これから検討するということで、これもですね、総務常任委員会で出された、この柏原庁舎の利活用総合計画の策定についてという文書の中に、この観光拠点における宿泊機能の追加の検討というのがありまして、これが建設部局からですね、古民家を改修して検討を進めていたが、エリア全体の地域活性化云々で、柏原庁舎の利活用の方向として、宿泊機能を追加する提案が建設部局からあった。まちづくり課ですね、ありましたと。そうなると観光拠点いうのは、そこの発信基地となると、観光のね。だから、その宿泊施設と観光拠点を並列させる、両立させるという、そういうところにおいてどうも観光拠点というのは、受付にパンフレットを置いといて、自由にお持ち帰りください程度のことにならへんかと。やっぱりやるのであれば、ホテルやるのであれば、全部ホテルにする。あるいは、観光拠点であれば、そこの施設は全部観光拠点として、まさしく、そこが発信基地となるような施設を、施設整備しなきゃならないんじゃないかと。
したがって、観光拠点というのなら、この、もともと宿泊機能、問題があるので、後から言いますけど、問題がある建物なんですけど、これ非常に無理があると。つまり、ここの中にも書いてますように、建設部局の提案については、その建築構造上の課題、先ほどありましたけどね。それから、費用対効果、観光拠点としての宿泊機能の併存の可能性、地元への効果、影響、これについては、まだこれから検討すると、時間をかけて、こうなっとるんですね。
そこで、聞きます。これ懇話会、懇話会ですね、委員のメンバーは書いてありますし、当局からも副市長はメンバーに入ってます。それ以外にも、住まいづくり課長が入ってます。
今回、この宿泊機能を追加した、検討した発端は、建設部の住まいづくり課ですよね。ならば、この段階でなぜ、このそういう提案があったけれども、採用しなかったみたいな話なんですけれども、それこそ突然に、そういう報告を出した後、３カ月後にですね、こういう方針転換というのは、どこからどうこれが、手続上も全然懇話会で出した意見と、これから付加を、宿泊機能を付加をするという話がある。
懇話会で出なかったものが、突然、出てきて方針転換と、その中身は、これ行政として、ほんまにそれでいいのかと、筋が立つのかということを聞きたいわけです。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） まず、１点目の懇話会の委員への説明が不十分ではないかということでございます。半年にわたって、それぞれ御多用の中、時間を割いていろいろ貴重な御意見いただいた懇話会で一定の提言をいただきました。
その後の、いただいた後の市側の考え方が少し変わってきてるという部分について、文書１枚でということについて、やはり、先ほど産業経済部長も申しましたが、十分ではないというふうに思っております。遅まきではありますけれども、これからそれぞれ丁寧に説明をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、この間の、こういった宿泊機能が出てきた背景というか、経緯が少しおかしいんではないかということでございますけれども、住まいづくり課長も委員のメンバーではございませんけれども、ずっとこの懇話会には、市当局側というか、関係者として、ずっと出席をしておりまして、この間の議論はずっと聞いております。
その中で、住まいづくり課としては、もともとあの中に宿泊機能を持ちたいという、あそこにホテル機能を付加したいという意見は当初から持っておりました。
ただ、それは私も途中から住まいづくり課長からも、そういう提案は聞いておりました。ただ、その時点ではあそこを１階、２階含めて観光拠点として、例えば情報発信の機能であったり、コンシェルジュ機能であったり、あるいは交流を促す機能であったり、そういうことを中心にということで、宿泊機能を持つということについては、否定的な意見を持っておりました。
ですから、提案はずっと建設部局から聞いてましたが、その部分については、我々としては、市としては否定的であったと。そういう中で、一方で別の事業として定住促進会議、住まいづくり課が事務局を持っております、定住促進会議でございますけれども、そこが農林水産省の補助金を得て、農泊推進事業の計画をつくる。あるいは、それを担う人材を育成するというのを、任意団体である定住促進会議が直接、農林水産省の補助金を受けて、そういうような計画をつくるという事業をしております。その事業の農泊推進事業の計画の大体、大まかなところが方向性が出てきたということで、住まいづくり課から報告を受けております。
その定住促進会議が、その計画をつくるに当たって委託したのがノオトという、金野さんが代表しているノオトという一般社団法人であります。
事務局である住まいづくり課から、その農泊推進事業の報告を受けるというときに、委託を受けた金野氏も一緒に同席をして説明を受けたんです。そのときに、主にエリアマネジメントみたいな、そういうような考え方の報告を農泊推進事業の中で受けています。そのときに、あわせて柏原庁舎を、宿泊機能を持ったらどうかというようなことが、定住促進会議から提案があったということでございます。そういう意味で、建設部局から提案があったというふうに、そこのペーパーには書いているということでございます。
そういう中で、以前から宿泊機能を持ってはどうかということを建設部局から提案は受けておりましたが、そのときは、あんまり魅力を感じてなかった。きっちりと一般社団法人ノオトの金野氏、補足説明なんかも聞く中で、なかなか魅力的な考え方だなということになって、少し当初、宿泊機能を持たないというふうにしてましたが、一度、宿泊機能を持てるかどうか、それが可能かどうか、そういうことも含めてもう一度、検討してみる価値があるなということで、今回、こういうような一連の流れになったということでございます。
議会のほうには、一旦、先ほど申しましたように、12月補正で上げておきながら、今回、こういうような状況になっているということについては、大変申しわけなく、反省しているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） るる、そら解説はいただきましたし、経過は説明いただきましたけど、ただ私が言っているのは、それは懇話会が答申というか、提言をして、それに基づいて、債務負担行為を、これは来年度以降の事業としても先行して取り組まなければならないと、実施設計ですね。やるということをしておきながら、協議の、要するにオープンにですね、協議をして、つまり懇話会のような形で、再度招集しても別にかまへんと私は思うんですけどね。オープンな形で順序を立てた変更であればまだしもね、突然、住まいづくり課から上がってきた問題が、この浮上していくと、こういう、これは何んやとこうなるわけですよ、仕組み上。議会にも説明はしたけれども、民生常任委員会は受けてませんよ、はっきり言うて、このメンバーはね。これでも議員総会ぐらい開くべきです。そうであれば。丁寧な説明は、そこでも欠けています。それは指摘しときたいと思いますが、そうなれば、観光拠点化の、観光拠点という宿泊施設を兼ね備えて、どういうふうにそれを運営していくのか。これからの課題だということですけれども、宿泊施設、ほんまに両立できるのかどうか、非常に疑問です。はっきり言うて。
それで、もう１点はですね、新しく今度、この債務負担行為に起こされた、追加された内容です。柏原支所及び観光拠点施設整備基本計画策定業務委託料、先ほど市長もちらっと平成30年度の債務負担ですけど、これも林議員指摘しとったように、債務負担とるほどの期間も、もうないんですよね。議決が８日ですから。言われたとおりです。
今度は、当初予算に同じ金額458万3,000円が計上されているわけですね。済みません、逆でした。594万円、これが当初予算に、そのままの金額が計上されています。それはそれでいいのかもしれませんが、ここで債務負担をかけたというのは何か特別な意味があるんですか。
これ当初予算でも十分今から対応できますやん、この議会議決、議論して決定するわけですね。決定してからやないと債務負担行為も使えませんから、そうであれば一月もないという時間の中で、あえて提案されたというのは承知やと思うんですけどね、今、市長のほうからもそういう、ちょっと検討してみたいという話がございましたが、これ撤回してですね、新たに補正予算、３月定例会はあれなんですけれども、出てますけど、補正予算を組んでいくということでも十分間に合うんやないかと、しかも何でか言うたら、この建設部からの提案については、やっぱり耐久性とか、構造上の問題とか、そういう問題も、課題がたくさんある言うとうわけや。それを検討してからでも十分予算計上しても、できるかできないか等含めてね、できるというふうに核心したら、それを打ち出したらいいわけですから。一遍やっぱりこの追加の補正、債務負担行為はですね、これはどうもここでは問題やと思いますが、撤回するような意思はありませんか。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 債務負担行為の撤回ということでございますけれども、やはり非常にいろいろ課題もたくさんございますので、きっちりと時間をかけて慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
そういう意味では、今回できるだけ早く結論を得たいという意味で、早々に着手できるようにということで、債務負担行為を上げておりますが、先ほど市長からも答弁がありましたように、やはりいろいろ慎重に検討をしていくという意味では、早々に着手をしても、すぐに結論が出るもんではありませんので、そういったことも踏まえて、どうしていくかということについては、再度検討をさせていただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 1７番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第48号「平成29年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第49号「平成29年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第４号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第50号「平成29年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第51号「平成29年度丹波市
看護専門学校特別会計補正予算（第５号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第52号「平成29年度丹波市
地方卸売市場特別会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第53号「平成29年度丹波市
農業共済特別会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第54号「平成29年度丹波市
水道事業会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第55号「平成29年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４号から議案第16号まで、及び議案第47号から議案第55号までについては、丹波市議会委員会条例第６条の規定に基づき、議長を除く19名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、本案件については、議長を除く19名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定しました。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後１時47分
───────────
再開 午後２時20分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
丹波市議会委員会条例第８条第１項の規定により、予算特別委員会の委員長及び副委員長が選出されましたので報告いたします。
予算特別委員会の委員長に13番、前川豊市議員、副委員長に３番、山名隆衛議員が選出されました。
〜日程第２ 同意第２号、同意第３号、議案第17号〜議案第46号、議案第56号〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第２、同意第２号「人権擁護委員の候補者の推薦について」同意第３号「人権擁護委員の候補者の推薦について」、議案第17号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第46号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで、及び議案第56号「丹波市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の33件を一括議題といたします。
既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして議案ごとに質疑を行います。
最初に、同意第２号「人権擁護委員の候補者の推薦について」及び同意第３号「人権擁護委員の候補者の推薦について」の２件の質疑を一括して行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第17号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
まず、17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 議案第17号です。これは、新しく未来都市創造部を設置して、それで復興推進部を廃止するというものでありますが、それ以外にも条例の中身を見ますと、具体的に幾つか変わっておりますので、ちょっと関連の中でやってみたいと思います。
一つは、未来都市創造部、これ今、市長が肝いりの新しい都市構造というのを決めたいということ、方向づけしたいということですけれども、この中に新庁舎に関することが入っております。
議員総会で示された文章の中には、この未来都市創造、つまりその都市のあり方を決める中身の中で、市庁舎の建設も含まれていたというふうに思うんですけれども、事務分掌では、それが別枠で市庁舎の建設については書かれているわけですけども、これはどういうことかということです。
二つ目、丹波市豪雨復興プラン、丹波市の、つまり豪雨災害の復興プランですけれども、これは承知のように平成27年３月に制定されまして、５年間、その事業計画のプランが５年間の事業になっております。ここで、その復興部をおとされるわけですけども、これ５年目、最終年あと、平成30年、あと１年残っていますが、これについてはどういうようにされる予定なのか。これ４年目で、この中心になってきた部を、復興推進部をまちづくり部の中の一角に一部門として入れるということなんですが、どうなっているのか。その辺、ちょっと考え方を聞いておきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） ただいま未来都市創造部の事務分掌についての御質問かと思います。
先ほども触れていただいておりましたけれども、先の議員総会の資料の中には、新しい都市構造のあり方の検討すべき事項として、新庁舎整備について触れておるところでございます。今回の条例改正の中の事務分掌に新庁舎整備等に関することと分けて規定しておりますのは、公共交通に関することとともに、新しい都市構造のあり方を検討していく上では、より重要な事項であること。また、将来の都市のあり方に大きな影響を与える、大きな課題であるというふうに認識をしておりますので、より具体的に、わかりやすくするために明記したということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 復興推進部長。
○復興推進部長（大野剛君） 私のほうからは、復興プランのこれまでの取り組みの評価と、残された課題ということについて、お答えをいたします。
まず、これまでの取り組みにおいて、特筆されるべき点は、復旧工事の迅速性でございます。県市連携の復旧事業については、地域の御理解、御協力により約98％が完了し、復興プランで示す復旧事業による基盤整備がほぼ実現され、昨年６月には県市共催の復旧記念式典を開催したところでございます。
復興プランに掲げる各事業の分野ごとの取り組みについても順調に進み、復興の土台づくりができたと考えております。今後は、復興プランの最終目標である、地域のにぎわいと持続性ある活力社会に向けて取り組みを進めてまいります。
災害の記憶を風化させない取り組み、人口減の影響がある中で、持続的な交流人口の増加や担い手の確保、また、次世代へつなぐ取り組みをいかに進めていくかが今後の課題と考えております。また、災害を機に被災地で進めてきた取り組みを全市に広げてまいりたいと考えております。
平成30年度は、復興スタディツアーや被災地間交流などを通じた交流人口の増加、世代間交流などによる地域の活性化に取り組むとともに、引き続き復興まちづくり事業により、新たに活躍する地域、団体の支援などに取り組むよう考えております。
○議長（太田喜一郎君） 西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） その新庁舎整備等に関すること、公共交通に関することなどが、新しく事務分掌になっておりますが、それを言っているわけで、未来都市、将来の都市構造に関することの中に、新庁舎をどう位置づけるかということを、その中で検討するということですから、私は、将来の都市構造に関することの中で、新庁舎の位置づけをどうするかということが決まって初めて、新庁舎の建設にかかわることになっていくんじゃないかと。
あのときたしか、議員総会であったけれども、これは決めたわけではない、新庁舎をつくるということを決めたわけではないと、検討だというふうに市長がおっしゃられたと思うんですけどね。そういう意味でも、既に、この事務分掌の中に将来の都市構造に関すること、新庁舎整備等に関すること、都市計画に関すること、公共交通に関すること、その事務分掌に入ってしまえば、それはそれでずっと進んでいくというふうに思うんですけれども、いかがかということを聞いとるわけですわ。それ新しい将来の都市構造に関することの中に、新庁舎の位置づけはどうするかやから、この中に含まれとるんではないかというのが、私の質問です。
それから、復興プランですが、85％、確かに、この４年の間に相当スピードで復旧も進んできたのは確かです。それで、私見ますのに、この復興プランをずっと見ますと、平成26年度から30年度、５年間ですよね、計画は。最初に言うた、残して、まちづくり部のほうの一部にしていくという、一角にしていくということ。これあれなんですか、市島支所には、それは全部引き上げると、まちづくり部のほうへ課としてひっつけるのか、係か、それも知りませんが、それもちょっと聞きたいんですけど、そのまちづくりの部の中に災害復興に関することには入ってます、確かに。だから、復興推進に関することやないんですね。災害復興に関することになってますが、そういうことで、こっち本庁舎のほうに移してしまうと、これの関係はどうなのかということと。
それから、最初に言いましたけど、平成26年度から平成30年度の、その計画があります。これ見せていただくと、事業計画ですね、今言われたようににぎわいとか、人口の減少とか、災害の教訓、発信とか、いろいろ事業も、まだ残っています。栗園のほうもまだ残っていると思うんですよ。
これ見ますと、もう終わったやつもありますけど、平成30年度まで相当の数が、それぞれの項目に全部これ具体化してますけど、相当残っているんですけどね、これどうするつもりですか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 先に事務分掌の話でございますけれども、以前にお示ししました資料の中にも、検討すべき事項の中には、今の新庁舎と公共交通以外にもですね、小規模多機能自治の合意形成でありますとか、統合新病院等を核とした地域包括ケアシステムの推進するまちづくりですとか、学校統合と廃校利活用、観光振興策と都市構造のあり方と関係整理、安全・安心の機能の確保という項目も入ってございます。
決して、優先順位をつけて、これを先にという考え方ではございません。特に先ほど申し上げましたように、重要な項目であるということから、よりわかりやすくしたということでございますので、これを先にしてからという考え方ではございません。
それと、続けてでございますが、復興推進部の廃止でございますけれども、復興推進室のほうは、部は廃止しますけれども、室は残るという中で、まちづくり部に帰属をさせとるわけでございますが、事務所としては現の市島庁舎、できるだけ現場に近いほうがよいと、機動性も発揮できるという考えから、市島支所に置く予定にしております。
○議長（太田喜一郎君） 復興推進部長。
○復興推進部長（大野剛君） 議員御質問のとおり、復興プランにつきましては、平成26年度から平成30年度の５カ年ということでございまして、平成30年度が最終の年度になります。復興推進室といたしましては、平成30年度復興プランの仕上げの年度と、このように考えてございます。
先ほど申し上げられたように、例えば栗園とかですね、農業、林業の関係がございますが、それらにつきましても、それぞれ産業経済部等の担当課のほうで担当いたしまして進めてまいりますので、復興推進部につきましては、平成29年度で廃止、それから復興推進室、平成30年度は、まちづくり部の復興推進室ということになりますが、それぞれの担当課で鋭意進めていくというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 復興推進のほうについては、市島支所に復興推進室は残すということを聞かせてもらいました。それはそうせなけりゃ、私もだめだなあと思っておりました。答弁いただいたんです。
それで、この復興プランの中に復興熟度指標ということで、毎年度被災者へのアンケートを実施し、復興事業の効果を図りますと、それに当たり復興熟度、「熟す」熟度ですね、熟度を高めるための考え方及び復興熟度を図るための指標を設定し、復興度合いを見える化することで、柔軟に機動的に復興に取り組みますとこういうふうに、この計画書の最後のくだりに書かれております。
これは、引き続き最終年度に当たりますけど、そこで熟度は前に図っておられるんですかね。そこをちょっと聞いておきたい。
○議長（太田喜一郎君） 復興推進部長。
○復興推進部長（大野剛君） 今、御質問のありました復興熟度指標ということにつきましては、被災地では半壊以上の世帯、90世帯にアンケート調査として、毎年行っております。平成28年度と平成29年度のどういうふうに進展したか、進捗したかということについては、昨年８月の復興本部会議で報告をさせていただいたところでございます。
ですので、平成30年度につきましても、復興熟度指標のアンケート調査、これは先ほど、済みません、半壊以上の90世帯と申し上げましたが、それプラス全市内で無作為に抽出した800世帯を対象にアンケート調査を実施をいたしまして、その被災地の方の感覚、感情の移り変わり、進展ということと、それから、市民の方の災害及びその復興についての認知度というようなことについて、アンケート調査を行っております。
平成30年度につきましても、先ほど申し上げたように、調査いたしまして、その進展の状況を把握してまいりたいと、それを、この後に生かしていきたいとこのように考えてございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
次に、８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 私が通告いたしておりました質疑につきましては、議案審議資料８ページ、９ページの新旧対照表、第２条及び第11条の事務分掌に明記していただいておりますので、細かな回答は結構かと思いますが、その中で１点、確認をさせていただきたいと思います。
現在、都市住宅課で担当されていると思いますが、屋外広告物、この業務については、今どおり建設部なのか、あるいは未来都市創造部の都市計画に関するところに入ってくるのか、この点、お願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 都市住宅課の所管の事務分掌でございますけれども、今、御質疑のありました、兵庫県の屋内広告物条例に関することにつきましては、引き続き都市住宅課のほうで担当させていただきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） わかりました。
そしたら、今、都市住宅課、建設部が春日庁舎にございます。今回、新たに設置される予定の、この未来都市創造部、本庁にされるのか、もうほぼ答えが出ていると思うんですけども、今まで公共交通の事業も含めまして、春日庁舎へ行っておられた市民の方が、例えば未来都市創造部が本庁へかわるとなれば、お客さん、市民の方も行っていただく部署が変わってまいります。今回のことに限らず、そういうことが起きてくると思うんですけども、そういった場合の市民に対する周知、広報誌、あるいはホームページ等でされると思うんですけども、担当部署がかわる、あるいは庁舎がかわる、こういったことに関する市民への周知はいかがお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 先ほどおっしゃっていただきました、公共交通については、未来都市創造部のほうが担当いたします。したがいまして、こちら氷上庁舎の２階に、その課を置く予定にしております。
当然、今、議員おっしゃっていただきましたように、事前の周知、利用者に対する事前の周知というのは必要かと思っておりますので、ホームページ、それから広報誌等で周知してまいりたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第18号「丹波市
未来都市創造審議会設置条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
まず、11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 議案第18号ですけども、ちょっとほかと関連しますので一緒に言います。
議案第20号、議案第21号と一緒に、同内容でございますので、一緒に聞きたいと思うんですが、議長の許可、どうでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） はい、やっていただいて結構です。
○11番（林時彦君） それでは、その三つが審議会とかの設置条例ということになっております。
今回、議会の研修会におきまして、フューチャー・デザインという言葉を勉強いたしまして、将来のことにデザインしようということだと思うんですけども、そんな中で、これから何世代か後のことを考えていくことが大事じゃないかと、そういう視点が大事じゃないかということを学ばせていただきました。
そういう観点からもですね、この中に書いてあります、関係団体の代表とか、識見を有する方、そういうことになりますと、それが悪いわけではないんですけども、年代的にも偏った方になろうかというようなことが、今までのことからあります。これ三つも一緒に募集するということになりますと、公募による市民についても、同じような方になったりして、なかなか難しいところがあろうかと思います。
思い切ってですね、その若い人たち、これからの本当に未来を考えくれる人たちを、何とか入っていただくような、そういうことを考えられてはいかがなのかなという、三つ合わせての提案でございます。そういうことは考えられとるかどうか、お伺いいたします。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） まず、未来都市創造審議会の設置ということで、お答えさせていただきます。
おっしゃいますように、本審議会は20年、30年先の将来の本市の都市の姿を展望して新しい都市構造のあり方について検討するということにしております。
これまでには、所管の委員会等でも申し上げましたように、市の中心に一定の機能の集積を進めるということと、住みなれた地域に住み続けると。この二つの基本的な方向と合わせて公共交通の充実ですとかを幅広く検討するというようになっております。このため、検討すべき事項と関連のある団体からも委員として参画をいただくと、こういうことで未来を予測する中で議論を進めていきたいというように考えております。
市としましても、審議会等への女性登用を積極的に推進しているところでして、ぜひとも、こういった女性の方、若い世代にも審議会の委員として参加をしていただきたいというようには考えておりまして、広く呼びかけていきたいというように考えているところです。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） それぞれ、まちづくり部のほう、二つの審議会の条例の制定について、提案をしております。
まず、男女共同参画審議会の委員につきましては、もう委員が識見を有する者、関係団体から推薦を受けた者、公募による市民のうちから委嘱するという形になっております。
当審議会につきましては、男女共同参画社会実現のための施策を効果的に推進するために設置するということで女性委員の登用はもちろん、幅広い年代の委員の登用が必要と考えております。
女性委員につきましては、丹波市の審議会等の委員の女性登用推進要領に基づいて、男女共同参画計画における目標数値を達成するために、積極的に登用することとしております。関係団体への推薦依頼の際には、団体の代表者等の役職に限定せずに、女性、若者など、多様な人材の推薦について依頼したいと考えております。また、公募委員につきましても性別や年齢に配慮しながら、選考してまいりたいと思っております。
同じく、文化スポーツ課のほうから出しております、議案第21号の丹波市文化芸術推進審議会の委員につきましても、本市の実情に即した文化芸術の計画策定となるよう、今まで注目されなかった新しい市民ニーズを見出すことができるよう、審議会委員の選出に傾注し、公募などによる若い世代や女性も含めた登用に努めてまいりたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 百点満点の答弁をいただいておるんですけども、それが実施に移されるように、よろしくお願いしておきたいのと、先ほどもありましたように、高校生のタウンミーティングなんかも、市長が積極的にされとるようで、高校生の登用とかイルミネーションなんかも高校生のあれがやっておられましたんで、そういう点、本当はフューチャー・デザインいうたら、七世代後とかいうこととかやったんですけれども、そんなことは言いませんので、少なくとも若い世代が入れるように、頑張ってやっていっていただきたいということを思いますけど。
開催日なども、そういう若い人たちが出られるようなことを考えたりすることはできないでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） まちづくり部の関係から、今はちょっと女性のほうにちょっと注目したような委員の登用を各庁舎というか、丹波市のそれぞれの審議会、また、協議会等の内訳ですね、女性の方が何人いるかというふうな点検を今、行っております。特に、今、議員から御意見いただきましたように、その中には若い世代という、この視点がちょっと抜けているということがございます。
今後、積極的に、そういう面も含めまして、開催日も含めて、ちょっと検討してまいりたいなと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員の質疑は終わりました。
次に、14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 今の同僚議員と一緒なんですけども、第３条の委員構成の中で、ウ公共的団体の代表者、エ各種団体等から選出された者となっているんですけども、現在、この各団体の、もし予定がありましたら、団体の名称と、その選出される理由につきまして、お伺いいたします。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） まず、第３号の公共的団体の代表者としましては、自治会長会を予定をいたしております。その理由としましては、市の中心に都市機能の移転を、集積を進めることと、住みなれた地域に住み続ける、この二つの基本的な方向性の枠組みがございますので、そのところで市の全体の将来像、都市構造のあり方について、検討を進めるというところですので、各地区の代表者の方を参画をお願いしたいと考えております。
次に、第４号の各種団体等から選出された者としましては、丹波青年会議所、丹波市商工会、丹波市観光協会、丹波市社会福祉協議会を予定をいたしております。
その理由としましては、統合新病院を核とした地域包括ケアシステムを推進するまちづくり、観光振興施策と都市構造のあり方の関係整理など、基本的な方向性と合わせて検討するという事項に関連する団体、こちらから選出をお願いしたいというように考えているところです。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 今の予定はわかりました。
よく充て職という言葉が使われますけれども、そういうふうにならないように検討、お願いしたいと思います。
自治会長が悪いということを言っているわけではありません。例えば、そうであっても、その中から、ぜひ私はやりたいとかですね、こういうふうに見識あるんでとかいう、選んでもらうとか、いろいろ工夫してほしいと思うんです。
一つの例で申し訳ないんですけれども、ある審議会に出ておられた方に聞きましたら、何で選ばれたかわからんと、ただ行ってるだけやったと、報告を聞くだけやったと、何も意見も言うとらへんということを聞きました。それじゃ何にもなりませんので、今は変わっていると思うんですけども、ぜひそういうことのないように、代表の選任につきましては、くれぐれも今の同僚議員のことも参考にしながら、よろしくお願いしまして、終わります。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第19号「丹波市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第20号「丹波市
男女共同参画審議会設置条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） この男女共同参画審議会の委員構成ということで、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、その中でも女性にも視点を当てて考えられているようですが、その男女比というのは規定してありますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 丹波市の男女共同参画審議会の委員構成における男女比というのは、規定はしておりません。
ただし、先ほどから申し上げておりますとおり、市議会等の女性委員の登用につきましては、現在は第２次の審議会の委員の、男女共同参画計画の目標数値30％というのを登用率を達成するために、それぞれ積極的に参画を願うということで、これは女性の方に参画を願うということで進めております。
この平成30年度から３次の計画の中では、５年間になるわけなんですけど、2022年度までに35％という目標を設定しております。全庁的に、そういった35％の登用率になるように努めてまいりたいと思います。
今回の審議会につきましては、目的が男女共同参画社会実現のための施策を効果的に推進するために設置するものであります。女性委員の登用は欠かせない委員会だと思とります。本年度まで設置しておりました、男女共同参画計画等の策定委員会の女性の登用率は60％ございました。今回、新たに審議会のほうの委員構成というのは、こちらのほうから、また、新たに当たっていくわけなんですけど、同じような形で同委員会同様、50％以上の登用率を目指したいなと、今のところ考えております。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） 前向きな回答ではあったと思うんですが、30％というのもなかなかしんどいところもあったりかとは思います。
ただし、本当に議員だったり管理職への女性の交代制みたいなことも大きく、よくうたわれていると思うんですけども、やっぱり50％というのを、目指してほしいのは目指してほしいし、そこで人選というところがかかわってくるので、なかなか難しいところがあるかもしれませんが、ぜひフューチャー・デザインということでもありますので、同僚議員の発言からもあったように、若い世代で女性、そしてまた、今、本当に活躍されている30代、40代の女性、そしてまた50代、60代の女性というような形で、レイヤー化ということもあるそうなんですが、そう分けていろんな人選、必ずあると思うんです。
そして、今さっき同僚議員がおっしゃってましたように、時間ですね、その会議の時間というのも、すごく大きな要素だろうと思うので、その辺をしっかり考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 当然、先ほど申しましたように、若い世代という形で参画を願うというのは、当然、こちらも今後の取り組みの中で進めていくということになるんですけど、今、議員のほうから御指摘のありました、若い世代の中でも、それぞれ活躍する、されている、把握というんですか、こちらのほうも、そういう取り組みも必要かなと思っています。
今後、この審議会の登用、また、ほかの庁内の、それぞれの協議会なり審議会等の場におきましても、そういったことが今度、反対にこちらのほうから紹介できるような形でなったらよいなと思っています。
その意味で、男女共同参画の社会の実現に向けた取り組みが、今後も継続して、していくということで、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） そのような形で、ぜひ進めていただきたいと思います。
その中で、やっぱり女性というのは、まだまだ周りもだし、本人もちょっと古い考えというか、おっくうになるところがあって、力があるのにちょっと控えられる方も多々いらっしゃいます。
若い方でも、本当に、いろんな意見を持った方いらっしゃいますので、ぜひその辺は本当に職員同士でのネットワークの中でいらっしゃいませんかみたいなことからかと思いますが、いろんなちょっとネットワーク広げていただいて、お互いに部を越えて、いろんな情報を共有していただいて、いい、それぞれ三つありますけれども、審議会ができたらうれしいなと思います。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第21号「丹波市
文化芸術推進審議会設置条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
まず、15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 通告しておりますとおり、質問をさせていただきます。
審議資料の17ページの（３）になります。任期についてですけれども、今回、他の議案でも審議会設置の提案が出ておりますけれども、他の任期は、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の在任期間とするというふうにあります。
この議案第21号につきましては、任期中に、その身分や所属を離れた場合も、なお在任することができるものとするというふうになっております。その違いというものは、どこにあるのか、お尋ねいたします。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） それでは、議案第21号の丹波市
文化芸術推進審議会設置条例制定に伴う質疑で、第４条の任期についての御質問でございます。
本審議会の所掌事務としまして、第２条のとおり、丹波市文化芸術推進基本計画の策定に関し、市長の諮問に応じ必要な調査及び審議を行い答申するものという形でしております。
この計画の策定期間なんですが、今のところ平成30年８月から平成31年９月末までの２カ年をまたいだ形で予定しております。
その検討いただく委員選出に当たって、関係団体からの代表として選出された方が、期間中に団体の役職をかわられるという場合も考えられますが、審議会での継続的で円滑な審議を行いたいと考えておりまして、代表の方の選出に当たっては、できるだけ継続していただけるようお願いしながら、進めたいと考えております。
その意味で、本計画策定の任期中に、その身分や所属を離れた場合も在任していただくことができるという項目を入れさせていただいたところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） よりきちっとした形のものをということかというふうに思います。ただ、他の審議会の委員との公平性を欠くというか、そういうことは問題にはならないのでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 例えば、今回、うちの部から男女共同参画の審議会という形で提案させていただいております。
その審議会そのものは、常設の審議会というところで、任期が２年で、ずっと続けていくという形で思っております。
先ほど申しましたように、この文化芸術推進審議会につきましては、先ほどの期間で計画を作成していただくという所掌事務となりますので、常設ではないというところが１点ございます。
それともう１点は、各団体等の依頼をかけるという形になる委員もいらっしゃいます。委員としてお願いする予定でございますが、その方が、その会の代表者とか、事務局をされとる方とかの役職はちょっと別にして、文化芸術の意識の高い方を、その団体のほうから代表として出していただいて、その経験値から意見交換を含めた計画づくりに進められたらよいかなと思っております。
そういう意味で、他の審議会の委員との意味合いという、根拠ではないんですけども、しっかりとした、期間にしたら１年ぐらいなんですが、２カ年にまたがるんですが、取り組んでいけたらなという願いの中で、ちょっと委員のほう、そういう設定をさせていただいたということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員の質疑は終わりました。
次に、14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 今回の文化芸術関係の計画を立てられるということで条例制定しています。
文化芸術基本法に基づきまして、こういった計画を立てられることにより、今、賛同といいますか、ぜひとも進めていただきたいということで、そういう思いであります。
その中で、先ほどの質問と同じなんですけども、委員の構成の第３条ですけれども、アの中で、文化、芸術、または芸能に関する関係団体の代表となっておりますけれども、この予定されている団体と、その選定理由をお伺いいたします。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 議案第21号の審議会の第３条第２項第１号の関係団体の代表でございます。
現段階で予定している団体としましては、丹波市文化協会、丹波市郷土民謡保存協会、丹波市茶華道連盟、丹波市立文化ホールオペレータークラブＺｅｒｏ−ｉｖ、丹波市音楽協会、丹波布技術保存会、丹波市文化財研究会からの代表の選出依頼を行いたいなと思っております。
選定理由につきましては、丹波市文化協会、丹波市郷土民謡保存協会、丹波市茶華道連盟は、各旧町単位組織による芸術文化活動を実施されております。
課題も含め、地域の実情を十分に把握されている団体ということで、多くの多分の御意見を賜るもんということで、選定をお願いしたいなと考えております。
また、丹波市立文化ホールオペレータークラブＺｅｒｏ−ｉｖにつきましては、地域文化の発展のために、市の事業に対し支援していただいている団体であり、大局的な御意見をいただけるものとして選出させていただく予定でおります。
さらに、丹波市音楽協会、丹波布保存協会、丹波市文化財研究会は、丹波地域文化団体連絡協議会に加盟し、主体的に芸術文化振興活動を実施されております。芸能音楽や歴史文化財保存活動からの御意見を賜りたいと、選出いただく予定です。あくまでも、現段階での想定でございます、団体代表のバランス等を踏まえて、今後、選考してまいりたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） はい、わかりました。
一つに文化ホールのスタッフを入れていただいております。やはりホールの運営の立場から、また裏から見た感じとか、そういうので非常に有効じゃないかということで賛同するものです。
一つお聞きするのがですね、地域とかの伝統文化も、今回の、その計画に入るんでしたかいね。それだけ先に確認させてください。
○議長（太田喜一郎君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 今の団体の、それぞれ名前を挙げさせていただきましたが、あくまでも、こちらは今のところ事務局の段階で、しっかりと固まったことではないです。ただ、今言われましたように、文化の保存の関係の団体につきましては、ちょっとこちらのほうで、また、選考の段階で御依頼する中で、考えていきたいと思っております。今のところ、ちょっとこの団体名だけの報告ということで、御理解お願いしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 今回、15人以内ということで、文化、芸術、芸能の範囲が広いので、15名で足りるのかなと気もしたりですね、ちょっと心配してるんです。なかなかニーズを拾い切れないかもしれませんので、この人数、見直しとか、あるいは、例えば条例ないんですけども、分科会とかでしっかり拾い上げるような、そういった仕組みができたらいいなと思うんですけども、これはあくまで意見として申し上げておきます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第22号「丹波市
防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第23号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第24号「丹波市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第25号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 失礼します。
国のですね、認知症に対する施策が変わるというんか、かなり大きく取り上げられているように思うんです。
ここにも認知症の総合的な推進というのが入ったというふうに、で条文が細分化されたというふうに書いてあるんかですけれども、国の認知症に関する施策がですね、どういうふうに進化というんか、こう広がっていこうとしているのか、ちょっと簡単に説明していただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 認知症の施策の総合的な推進でございますけれども、現在、介護保険法に記載をされております認知症に関する内容でございますが、こちらのほうが認知症に関する調査、研究の推進ということで記載をされております。
今回、この認知症に関する調査、研究の推進を認知症施策の総合的な推進に変えていくということで、介護保険法が変わったことによる改正でございますけれども、この考え方でございますが、平成27年１月に、国のほうが認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランというのをつくりまして、これに基づきまして認知症施策を推進をしていこうというふうに規定をいたしております。
この新オレンジプランの考え方を、今回、法律の中にイメージをして取り組んでいくというものでございまして、その基本的な考え方でございますけれども、認知症の理解を深めるための知識の普及啓発、それから、認知症の人の介護者への支援、それから認知症の人及びその家族の意向の尊重に配慮した対応をしていこうと、こういうことを基本的な考え方として国のほうが認知症の総合的に進めていこうというふうにしておるものでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員
○16番（西脇秀隆君） 非常に、力を政府のほうも入れているということはよくわかりました。
その裏づけとなるですね、財政的な措置はどうなっているのか、もしわかっておったらお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） この認知症施策の推進でございますけれども、介護保険の制度の中で実施をしてまいりますので、介護保険の特別会計の中で、国の負担、県の負担、それから市の負担、それから第１号被保険者等々の負担の中で実施をしていくというものでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 介護施策の、介護保険法の中、枠内でしていくと、力を入れているけれども、特にそれに対する財政的な措置としては、特別にはないという理解でいいわけですか。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） この認知症施策を推進していくための特別な補助金等というものはございません。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第26号「丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第27号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第28号「丹波市障がい
者施策推進協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第29号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） これ見ましてですね、例えば所得をですね、ほかの自治体では所得を制限なしとしている自治体も多いんですけども、一つは、そういうことは考えておられないのかということが一つ。
それから、世帯の合算の判定になっていくと、今まで医療費が無料化であった子供たちでですね、今度、合算になると外れていく人が､子供たちがたくさん出るように思います。その子はですね、どのぐらいあるのか。具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） まず、最初の御質問の所得制限がないという市町もありますが、確かに、そのとおりでございます。
ただ、丹波市につきましては、所得制限なしというのは検討の中では、結果として選択をしなかったというところで、引き続き所得制限は設けていくということで、考えたところでございます。
それと、二つ目の御質問で、今回、所得判定の方法を世帯合算に見直すということによる対象外となる方の人数でございますが、今の平成30年１月末時点での状況、対象者を見た場合にという前提ではなりますが、小学校３年生までの乳幼児医療につきましては206名の方、全体の受給者からしますと4.3％の割合の方が対象外となっていく。また、小学校４年生から中学校３年生までの子ども医療の受給を受けられている方の中では、人数的には272人、割合としては8.1％の方が世帯合算という方法に見直すことによって対象外というところとして、把握をしておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 非常にたくさんの子供たちが外れるということでですね、経過措置とかですね、そういうことを考えられないのかということをお尋ねします。
と同時に、外れる方、今までね、子ども医療費が無料化で済んどったのに、来年から外れるはという方、混乱が起きないかという心配をします。市にも文句が来るやろうと思うんですけどね、経過措置が考えられないのかということと、市民への啓蒙ですね、どういうふうに考えておられるのか、２点お願いします。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） まず１点目の経過措置等でございますが、現時点では、そのような経過措置は考えていないところでございます。
それと、２点目でございます。外れる方への啓蒙等でございますが、毎年の所得を判断、基準によって、判定をしてますので、その年の所得によっては、昨年まで受給者でなった場合でも同じ所得の判定方法であっても、所得が、基準をふえることによって該当がなくなるという場合もございます。
そういった場合には、当然、問い合わせがありましたら、丁寧な説明をしとるわけでございますが、特に今回については、方法が変わるということでございますので、それについては、当然、問い合わせがあったから答えるというのではなくて、こちら、市のほうから判定の基準が変わりますということで、十分な周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第30号「丹波市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第31号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ２点お願いします。
国民健康保険税の付加における付加方式を４方式から３方式に変更すると、資産割をなくするということですね。これ大きな変更だと思うんですけども、これによって、どういう影響がですね、出ると考えられるかという点が１点です。
それから、今回の国民健康保険の都道府県化、県と共同事業になることで、ほかの自治体ではですね、保険税が若干軽減される自治体などにおいて、均等割でですね、子供分ですね、子供分を軽減する動きが少し広がってきつつある、非常にいいことだなと、赤ちゃんまで均等割ずっとかかってますからね。子育て世代にとっては国保に入っておられる方にとっては、大変な軽減になるというふうに思うんですけども、そういう検討を、ぜひしていただきたいと思うんですけども、そういう点はどうお考えになっているか、お願いします。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） ２点、御質問でございます。
まず、１点目の国民健康保険税の付加の方法の中で、従来の４方式から３方式に変更した場合、いわゆる資産割というものを今回、３方式にすることによってなくしたわけでございますが、そのことへの影響でございますが、結論として申しますと、平成30年度の予算の中で見ていく場合は、影響はないというふうにつかんでおります。
といいますのも、これまでから県域化に向けて、段階的に資産割の率につきましては、段階的に下げてきております。今回、それを最終的に、資産割をなくすということでございますので、その分については、通常の場合、資産割がなくなる場合は、所得割のほうで、その分の、少なくなった分を充てていくということになりますが、今回、平成30年度予算の中では、これまでの繰り越し分を有効活用したりしながら、税率を、そちらのほうへの影響もなくするということでしておりますので、資産割がなくなることへの影響というのは、今回、平成30年度予算のほうではないというふうに考えております。
ただ、今後、見通しの中で当然、資産割で回収をしておった、賦課徴収をしておった税額がなくなりますので、必要な税額をほかの残る三つの方式の中で、賦課徴収していくということになりますので、そこについては、今後の必要な、医療費の動向にもよりますが、変動がある可能性もあるというところでございます。
それと、２点目の御質問で、均等割での子供分の軽減を検討できないかというところでございます。国保税の軽減措置につきましては、現在、低所得者等に対する７割、５割、２割軽減がございますが、本来、こういった国保税の軽減措置につきましては、国の責任と国の財源負担によって実施すべきものというふうに考えておりますので、今回、子供分の軽減をする場合には、市独自での措置ということになりますので、その分、軽減した分の財源を、どこからも補?がなく、市で、その分を国保税として、その分は徴収する必要があるということでまいりますので、現在、均等割の子供分を軽減というのは、現在は検討していないというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ４方式を３方式にしても、ほぼ影響はないということですけども、資産割をなくした場合はですね、どこがふえるんですか。
いわゆる所得割とか均等割、平等割いうんありますけれども、それをちょっとはっきり言っていただきたいと思います。
それから、２点目についてはですね、これ全国で広がってきてますので、ぜひとも丹波市でも、この均等割の子供世代のですね、軽減をぜひとも今後、検討していただきたいと要望しておきます。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 資産割がなくなることによりまして、通常の場合でしたら、その分の減収分については、所得割で付加をすることになっております。
ただちょっと繰り返しになりますが、今回の改定では所得割の税率は据え置き、また引き下げとしておりますので、影響がないということでの答弁をさせていただいたところでございます。
それと、２点目の子供の、均等割の子供分でございますが、これも繰り返しになりますが、市として有効な財源がない、市の結局、持ち出しであったり、また、他の被保険者の方への、その分の賦課徴収ということでなってまいりますので、結果として国保税がふえるという、被保険者に対する国保税もふえていくということになりかねないころもございますので、そこらも十分慎重に考えるべきところだという中で、ちょっと現時点ではどういうんですか、検討、それも検討した結果、今現時点では実施するのは適当でないという判断で今のところは至っておるところです。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第32号「丹波市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第33号「丹波市立あおがき
農産物等加工直販施設条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第34号「丹波市立あおがき
農産物等加工直販施設に係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それでは、議案第34号ですが、あおがきの農産物等の加工直販施設ですけど、これ指定管理者の選定の理由の中にも触れてありますが、つまり、平成17年度から平成29年度まで特例として指定管理者の指定に特定非営利活動法人、ＮＰＯの大名草ということであったが、今回、その変更になったと、解散ということを聞かされていますが、これ解散はいつになっておるんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） お尋ねの解散の時期でございますが、平成29年９月16日でございます。
当該団体の臨時総会の決議によって、解散となりまして、登記のほうもされております。なお、その解散によりまして、いわゆるＮＰＯ法人としての責任が直ちに消滅するものではなくて、現在も清算人を立てて清算法人として、この施設の管理を終了に向けて業務を行っていただいている、いわゆる現務の結了に向けた清算行為を現在行っていただいているというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 解散が昨年の９月16日ということでした。
今は、もう平成30年の、この２月の末になってますけれども、今聞きますと解散の日時がはっきりしておるわけです。ただ、清算法人という形で、じゃあその精算法人というのは、どこかこれまで清算法人で指定管理をそのまま続けられるという根拠があるんですか。その辺ちょっとお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 指定管理施設をそのまま継続できるという、これまでに例はございません。
ただ、この法律です。特定非営利法人活動促進法に基づいて、清算中の法人の能力ということで、ＮＰＯ法の第31条の４の中で、解散した特定非営利法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまでは、なお存続するということで、その法人そのものが消滅したんではなくて、清算人を立てて、今現在、清算に向けた活動をされているということで、その登記の中にも清算人の方を明記されてされているというところでございます。
改めて、今回、指定管理者の指定を平成30年４月から自治会の大名草に指定しようとしております。それまでの間は、その清算法人のほうで管理を行っていただいて、その結了に向けて事務を行っていただいているというふうに理解しております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 清算法人で、指定管理は、そのまま引き続いて、この間、行われてきたという説明です。
しかし、清算、あくまでも清算ですから、この事業に責任を持てる法人格があるのかどうかというのが最大の問題です。それで、清算でいけるというのなら、それでいいでしょうけれども、市としての処置は、その解散になった段階で、その指定管理は、ＮＰＯ法人大名草となっているわけですから、清算というのは解散前提、じゃあこの３月31日で、清算がですね、清算法人が、これはこれでいつまでかかるつもりなんですか。
それを、清算が終わったいうのは、３月31日であれば、それも理屈がたちますが、まだ続いてるかわからんでしょう、清算が。９月から、まだ清算がかかっとるんですかね。その間市としては、そういう不安定な、不確定な組織に指定管理をそのまま、この間、委ねてきたわけですけどね。これはわかった段階でちゃんと、ここでも書いてありますように、同じ構成員であるので、大名草自治会にしたということなんですけど、その段階でも急遽ですね、できたんじゃないかと。
今さら、精算法人やら残っているから、そのまま続けるというのはいかがなものかと思うんですけど、これどうですか。
その間、やっぱり何らかのですね、地元自治会との協定書みたいなものをですね、きちっと解散した時点で、やっぱり裏をとっとくということが、これ行政のやるべき措置じゃないかと。
清算、清算、清算で、いつまで精算かかるか知りませんけどもね、途中で切りかえると。これちょっとそのときの時点の判断というのは、誰がどういう形で。指定される場合は、これは特定か、特定やから決まっとるわけですけども、選考委員会等々あるんですけどね、そういう組織で、内部的には検討されたんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） おっしゃるとおり、９月の解散の議決でございますので、いち早くというところでは当然考えておりました。
ただ、清算活動を、この指定管理施設だけじゃなくて、さまざまな、例えば現金、補助金とかいろんな活動なんかの清算活動も現在されているというふうに聞かせていただいております。その他の清算活動なんかもされている中の、この一つの行為というふうに思っております。
そういう意味から言うと、いち早くという、新たな指定管理者を選定をする時期を現在というふうに考えております。そして、その相談というか、地元のほうの相談におきましても、地元の自治会長のほうからも、その解散をするからということで、依頼を受けて今に至っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第35号「丹波市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第36号「平成30年度丹波市
農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第37号「
丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設に係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第38号「丹波市立野上野交流施設に係る指定管理者の指定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第39号「字の区域変更について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第40号「
丹波市営土地改良事業の計画変更について 丹波市地区（今中）」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） これにつきましては、通告のとおり、事業概要におきまして、整地工、道路工、用水路工、排水路工の数量が、大変大きく変更されておりますけども、これはどういう理由によるものなんでしょうか。
それから、当初予算の地元負担とか、そういうこともあろうかと思いますけども、地元負担、市負担なるんですか、市営ですので、その辺の予算配分なんかについても、こんだけの変更があれば、大きな変更があったのか。また、地元の負担がもし大きくなるとすれば、その辺については、どのような理解をされておるのか、お伺いします。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） ２点の御質問でございます。
まず、この丹波市の今中地区の、この土地改良事業を活用しての計画でございます。これにつきましては、県単独災害関連圃場整備事業の全体の地積につきまして、まず、土地改良区域の変更により、当初4.4ヘクタールから４ヘクタールとなっております。
農地地積変更といたしましては、当初の計画では区域内として取り込んでいました、南側の農地0.2ヘクタールが地元の意向で区域外となったこと。また、県の地域農業再生対策事業を活用した栗栽培の農機具兼作業施設の倉庫建設によりまして、土地改良事業後の非農用地の箇所が0.1ヘクタール区域外となったこと。また、その他の地積変更といたしまして、普通河川の牛谷川、左岸の山林部の0.1ヘクタールが地元の意向で区域外となったこと。また、河川改修区域を河川用途の創設換地として取り組んでいましたが、県の公園砂防課と市の河川整備課の工事となったことで0.3ヘクタールが区域外となったこと。また、農道３カ所の編入及び水路延長の変更によって、0.3ヘクタールの区域内の編入となりまして、区域除外、また、区域内編入、合わせて0.4ヘクタールの区域の面積が、まず大きく減となったところでございます。
前段長くなりましたが、このような区域変更と合わせまして、用水路工につきましては、兵庫県の丹波農林改良普及センターの指導及び地元今中自治会との協議を行う中で、栗栽培後の消毒などの維持管理において用水が必要となり、貯水施設及びパイプライン工の追加に伴う用水路延長が0.4キロメートルから1.4キロメートルに変更となりました。
次に、排水路工につきましても、栗栽培に伴います、暗渠排水を受ける排水路を新たに整備したため、排水路延長が0.1キロメートルから0.9キロメートルに変更となりました。道路工については、新たに整備を行った暗渠排水を受ける排水路の維持管理にかかる道路の設置及び圃場の高さ変動により、道路を区域内に含め整備したために、道路延長が0.1キロメートルから1.3キロメートルに変更となったこと。
それらを合わせて、整地工については、田畑の区域内となりますので、当初計画しておりました、南側の農地と牛谷川左岸の山林部の区域除外と、農産物生産集出荷施設用地の非農用地施設、設置及び導水路の施工面積の変更に伴いまして、大きく3.7ヘクタールから2.8ヘクタールと変更になったということでございます。
議員、御指摘のとおり、当初の計画から大きく変更になっております。
これにつきましては、通常、圃場整備事業であれば、計画策定、２年間を費やして実施設計、工事発注の流れというふうになるのが当然ではございますが、今回の今中地区の圃場整備につきましては、平成26年８月の丹波市豪雨災害で被害を受けた農地の復旧計画の一環として、早期に圃場整備事業の実施する必要があったということのために、期間がない中で当初計画の策定しながら、実施設計、工事施工と並行して進めなければならなかったために、事業の内容に大きく変更をしたというところでございます。
今回、災害という大きな理由を伴うわけでございますが、計画策定と工事の実行を進めながらやってきたというところから、結果として大きく事業変更になったというところでございます。
２点目の、予算の負担配分が変更後と、どのようになっているかというところでございます。この当初の予算配分は、記載をさせていただいておりますが、7,500万円に対しまして、採択により県補助金が80％、補助率が80％、市負担が13％以上であることとして定められており、地元負担率については７％未満となっております、
変更後の負担配分につきましても、１億697万8,000円、が事業費､大きく伸びておりますが、県補助率は80％、市負担が13％、地元負担率が７％未満と、変更はございません。ただ、平成28年５月に国の承認を得た災害査定を受けた費用分の農地負担割合については、国庫補助率が96.6％となりましたので、その地元負担率は3.4％となっております。
そのほか、鳥獣害防護柵の設置につきましては、丹波市への土地改良事業分担金徴収条例に基づきまして、分担金等の徴収猶予、免除申請の提出を受けまして、鳥獣害防護柵の設置した費用の地元負担率については、免除をいたしております。
そのほか、電柱移設補償費、または法的な手続等にかかります、法手続の専門技術者の意見書等公的に作成をする必要があるものにつきましては、地元負担はいただいておりません。
こうした災害復旧によります補助率の軽減、鳥獣害防護柵の設置に関する分担金に基づきます免除したものを除いて、地元の負担金は全て納入をいただいておりますし、多少残っている分、今後の分についても、いただく予定といたしております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） たくさん説明していただきましたけど、それなりの。ただね、私が思うのに、それだけ面積がたくさん減りましたね、区域除外になって。そんだけ減ったら、普通は工事金額は減らんなんはね、ところが用水路工、排水路工、道路工が、またこれ10倍とか、10倍以上の増加になってますね。
これ当初設計がおかしかったのか、最初はよいかげんと言うたらいかんけども、もう本当に測量もせんと決めたのか知りませんけども、こんなこと普通はあり得へんと思うんやけどね、道路工とか用・排水路工が10倍からふえるということは。これ当初の計画はどういう計画やったんですか。そういうことは全然考えてなかったのかなということ思います。
それから、私、いつも言うんですけども、これ面積が、そのままもしされとったとしたら、倍ほどの金額になってましたね、恐らく。面積が除外になった分があったから、これぐらいの増額で済みましたけれども、そういう場合に、いつも３割以上ふえたらいかんのやないんかと、そこら辺がおかしいんじゃないかということを、いつも言うておるんですけども、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 今、おっしゃっていただきますとおり、当初の設計の、つぶさに私も検証したというところではございませんけれども、冒頭申し上げましたとおり、災害という事情の中で当初計画を提出をしながら、最終、実施設計に至ったというところでございますので、当初の計画と最終の計画とが大きく乖離を起こしているというふうに思っております。
３割以上についても、それは大きく変更がないことが前提ではあろうかと思いますけれども、今回、事情の変更というところで認めざる、計画の変更させていただいているということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 当初とどうやったと言よんねんやけど。
産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 当初計画が、整地が見込めていなかったものと思っております。
現在、当初の、その現地を見る中で、設計等がなかなかつぶさに検証しにくかったんではなかろうかというふうに感じております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） これね、土地改良事業計画変更概要書になっとるんです。そんな中で、これ変更概要書ということは、当初の計画書が出とるはずですね。その計画書の中で、どう考えても、これだけの整地工がある中で、道路工が、この数字とか、用・排水路工が、この数字で圃場整備ができるはずがない数字ですわね。そういうことに関して、その計画書がそのままで通ったのか。県も市も、市は13％ですか、県は80％のお金がおりたということやから、その計画書で通ったのでしょうけども。その市が13％を出すことに関して、その当初の計画でも、これでよっしゃということでですね、承認したわけですよね。その承認したところで、これ用排水も何もない、道路も何にもないので、それで４ヘクタールでしたっけ、最初、3.7ヘクタールですか、それだけの田んぼができるということに関して、どう考えても普通では考えられへんねやけども、そんなとこでも全然、承認がそのままおりたという、どこがその承認を出すんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 当初の現地もですね、恐らく不作付地の用地が非常に多かったというふうに思っております。そのような様子の中で、現在のように栗栽培をしていくとか、そういう計画がなかなか見込めない中で、当初、一番当初は、計画していたのかなというところで、それらも含めて、当初、その災害が起こったときの計画というのは、そういう位置づけであったのかなというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） わかるんです。残土処分を受け入れたりするということで、わかるんですけどね、最初の計画は、まあ言うたら、これ何もない計画と一緒ですわね、本当に。そういう計画で進んでしまったということはあろうでしょうけど、今、ずっと、いろいろ災害の、いろんなことで復旧事業のこと言うてますけども、これも本当に普通で考えれば、もう最初の査定はどうやったんやということになってくると思うんですよ。
ですから、その辺について、市として、どのようにしていったのかね、そのとき、もう災害やから、もうしょうないんですわじゃなくて、実際どういうことになって、誰がどういうふうに許可していったのかということを、ちゃんとその辺をきちっと精査して、また委員会の中でですね、説明していただいて、了解が得られるような説明がないと、今の説明では、何かほんまに、何やわかりしませんけれど、とにかくこうなってしもたんですわというふうにしか言えへんから、ちょっとその辺が私も納得できるところではないですけど、きょうのところは、そういうことで指摘だけしておきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 林議員がおっしゃっていただくように、この当初計画がですね、つぶさなところまで検証できてないところですので、資料提供をしながら進んでいただきたいというふうに思います。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第41号「市道路線の認定について（特48号線）」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） この特48号線ということで、289メートルという大変短い路線になりますが、どのようなことで市道として引き受けることになったか、御説明ください。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） この特48号線の引き受けの経緯について、お答えをさせていただきます。
現在、国道175号につきましては、昭和62年に供用が開始されました稲継交差点から城山トンネルを経由し、春日町坂地内の坂交差点までのバイパス区間と、水分れ交差点から坂交差点までの旧道区間とが二重に存在をしております。
議員御質問の、どのような事情で市道として引き受けることになりましたかという御質問でございますが、兵庫県によるバイパス等の道路改良事業におきましては、旧道を引き受けることが事業化の条件の一つとされております。
国道175号の旧道の引き受けにつきましては、過去に引受承諾書が旧柏原町、旧氷上町、旧春日町から提出をされており、バイパス供用開始後から、その開始について旧３町と、それぞれ協議を行っていた経緯があります。
合併前は、複数の町を通過することから、統一的な管理、また交通量の多さなどから、万全な管理が難しいとの理由によりまして、協議が整いませんでした。
このたび、兵庫県より数案、四つぐらいの提案がされる中で、市が引き受ける面積、延長が最も短い路線について、協議が整ったというものでございます。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） ということは、やっぱりこの県との中で、旧道を引き受けるという条件の中で、短い距離を受けなくてはならないということでよかったでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） あくまでも、旧道については、どっちにしろ、これ国道ですので、県なり市が引き受けるということになります。
ただ、多分、図面を持たれておると思いますが、石生駅から前の国道までは、石生停車場線という県道になってます。約50メートルぐらいの県道です。
それを、水分れのほうへ、交差点のほうへ延長するのか、それとも坂の交差点まで延長するのか、どちらをとるかということになりまして、市としては距離の短い水分れ交差点までの289メートルですか、その分を引き受けるように県と話ができたということでございます。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） 理解しました。
そしたら、県から引き受ける分では、道路の修繕と整備、しっかりしていただいて、引き受けるということでよろしいですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 一応、この路線は住宅も立て込んでおりますし、２車線の道路となっております。
ただ、水路とか舗装とか、いろんなところで修繕の要望箇所は、こちらもようけしておるんですが、なかなか県のほうとしても予算の関係等もあります。舗装とか、そういうことについては、悪いとこについては、修繕をしていただくと、その後、引き受けるということで話はしておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第42号「市道路線の変更について（栗柄峠線）」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それでは、春日栗柄峠線ですけど、説明にあるように、バイパスというか、県道が整備されまして、全面開通になります。
そこで、今度は旧道全て、市道に引き受けるということになります。御承知のように、既に一部は、市道栗柄峠線ということで県の分を受けております。これ全面的に受けることになって市が管理するわけですけれど、確か、これまでになっとった、これまでの分の中に市道に引き受けた分の中に、これは目撃はしておりますけど、門扉が、市道に引き受けたにもかかわらず、門扉がしてありました。聞きたいのは、引き受けとるんやけど、その閉め続けるということは、通行を不可能に、不可能というか、通行が通常でとおりできるかどうかということなんですけど、その辺のことについては、これ全部全面的には旧道は、そのまま通行できるということで引き受けされるんですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、旧県道となる市道、栗柄峠線の通行につきましては、まず現在、引き受けをしておりますところにつきましては、不法投棄ですね、ずっと、どういうんですか、通行できるように開放しとければいいんですが、やはり峠となりますと不法投棄とか、いろんな問題が出てきます。
これでこちらとしては、その部分については、防犯とか維持管理とか、いろんな観点から一応、今までどおり同じように、この区間については、谷深く奥へ入っておりますので、その分については、入り口のとこで門扉によって施錠する。ただ、やっぱり山の管理とか、いろんなことで通行する機会が出てくるというように思いますので、これについての鍵については、地元の自治会等にお渡しをして、必要なときに鍵を開けて入っていただくというようなことを、こちらのほうとしては思っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） ということは、これまでどおりの管理の仕方をするということで理解させてもらいますが、これ市道になった以上は、市民が自由に往来できるというのは、これは市道で、そんな門扉を閉めて、通るのに一々、自治会長にお願いして、通してください、そんな一般の人がそんな、これ市道ですから、何も地元の人ばっかりじゃいですね、通るのは。
やっぱりハイキングしたりいろいろあるんですよね。市道ですから。誰が通ろうと、これは自由です。にもかかわらず、その門扉を閉めるというのは、何かそういうなりの根拠がないとね、あかんと思うんですよ。市の管理上、こんな通行制限をするような市道は、どういう理由で、それされとるんですかね。その犯罪とかなんとかいう理由はわかりますけど、山の管理もありますし、言われたようにね。何のために、ほんならこれ受ける、受けな仕方がない、県道の改修との取引だと思いますけど、取引やと思いますけど、ちょっとそれにしては市道ということでは、そういうやり方はおかしいのでないかと思うんですけど、そういうことは、どういうことを根拠にされてますか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 確かに、言われるように市道は地元の方だけではなく、ほかの人も通られるというのは確かやと思います。ただ、このやっぱり峠ですね、峠の入り組んだようなとこでは、やっぱり自由に通るということになると、防犯上とかいろんな面でマイナス要因が強いというように思っております。
やっぱり、大体、今の現状を見てますと、環境パトロールとか、そういうので、ごみの不法投棄とかを防止するために、ネットとかそういうのも道の肩にされております。
やっぱり自由に入れるということは、いろんなところで、そういうようなことの事案というのも起きやすいというように思いますので、やっぱりこの市道の管理上、また防犯上、衛生上から見て、今回は、そういうような形をとらせてもろております。
また、こういうように、ほかのところでも、まあ言うたらシシ柵とか、そういうような関係で、扉等でふさいである場所もありますので、やっぱりそういう山の中とか、そういう峠のとこについては、こういうような形で管理をする方法しかないというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 獣害の関係でですね、確かに県道、通行不能県道がありますけど近くに、春日地域に。それを一時期、門扉閉めたけどね、やっぱりそれおかしいというふうなことになって門扉開けました。誰も通行できるように、登山したり、いろいろ山行きしたりする人があるわけですから、それは無理やということになって、今度はまた新しい新年度予算でグレーチングの穴の大きいやつを、そういうとこには設置するとこうなってますやん。
それであれば、通行不能にしとくんであれば、林道に格下げするということもありじゃないかと。市道である以上ね、市が管理するとこうなっている、誰が通行してもいいのは市道です、公の道です。にもかかわらず、いろんな理由をつけて制限をしていると、これはまだ市道ではないと。だから、その点は、ちょっとこれ非常にこう違和感があります。確かに、この道は通常、こんだけの曲がりくねった道ですから、確かに危険なところもあります。私よう知ってますけど。
でも、市道になった以上は、市が責任持って管理するということですから、ちょっとそれ門扉の関係は、地元との関係もあるかもしれませんが、やっぱり管理上、やっぱりそこは正常な形の管理にする必要があるんじゃないかと。
ただ、危険な箇所はたしかにありますよ、それは市として受け取った以上、整備せなあかんわけですから、市道としてね。市としては、通行させられないということであれば、もう林道か何かに格下げするということが、地元のもちろん協議は必要やと思いますけど、そういうことは考えられないんですかね。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） あくまでも、これにつきましては、地元と協議をした中で、こういう形を決めさせていただきました。
ただ言われるように、林道として、市道を通り越して林道にすればよいやないかというような御意見もわかることはわかるんですが、やはりその地元とすれば、やっぱりそういう旧県道の維持管理というものを、直接、また、地元に任せとくというよりも、まず市のほうで引き受けてほしいと。その後、それからの、まあ言うたら、使用頻度とかいろんなことで、今後の課題として林道への格下げというとはあるかもしれませんが、やはりやっぱり県道から、まず引き受けるというには市道として引き受けせざるを得ないというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） ただいまの同僚議員の中で、門扉の設置がありましたけど、これ消防本部としては、その門扉に対して緊急事態、どのようにお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 恐らく山火事なんかのときの対策ということであろうかと思います。
そういったときには、それを管理されとる所管部等との調整の上で、そのときに考えられる最大の活動を行いたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 人気のないところですし、発見も遅くなる、発見が遅くなると、それだけ早く燃え広がる、なおさら門扉が、まだ開いてないというふうなことも、今後、想定されるかなと思いますので、今後十分な、その辺、調整をお願いしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 該当のその道路に限らず、門扉のある道路もあろうかと思います。
市内で火災を発見された方には、遅滞のない119番通報、これもふだんからの啓発で進めていきたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第43号「市道路線の廃止について（上小倉線１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第44号「丹波市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第45号「丹波市
消防賞じゅつ金等支給条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第46号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第56号「丹波市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております、同意第２号、同意第３号、議案第17号から議案第46号まで、及び議案第56号の各議案は、付託審査案件一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、各議案の討論の通告締め切りは３月７日水曜日正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本会議を３月７日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
よって、３月７日まで休会といたします。
次回の本会議は、３月８日木曜日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後４時03分...