「篠山市議会 2018-06-19 平成30年第114回定例会（第3号 6月19日）」の議事録内容

篠山市議会 2018-06-19
平成30年第114回定例会（第3号 6月19日）

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平成30年第114回定例会（第3号 6月19日）　　　　　　　第１１４回篠山市議会定例会会議録（３）　　　　　　　　　　平成３０年６月１９日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議　〇出席議員（１８名）　　　　　１番　　小　畠　政　行　　　　　　　　　２番　　隅　田　雅　春　　　　　３番　　向　井　千　尋　　　　　　　　　４番　　渡　辺　拓　道　　　　　５番　　大　西　基　雄　　　　　　　　　６番　　園　田　依　子　　　　　７番　　足　立　義　則　　　　　　　　　８番　　安　井　博　幸　　　　　９番　　恒　田　正　美　　　　　　　　１０番　　栗　山　泰　三　　　　１１番　　大　上　和　則　　　　　　　　１２番　　木　戸　貞　一　　　　１３番　　國　里　修　久　　　　　　　　１４番　　吉　田　知　代　　　　１５番　　前　田　えり子　　　　　　　　１６番　　河　南　克　典　　　　１７番　　奥土居　帥　心　　　　　　　　１８番　　森　本　富　夫〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　平　野　　　斉　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　政策部長　　　　　　　稲　山　　　悟　　　総務部長　　　　　　　梶　村　徳　全　　市民生活部長　　　　　野々村　　　康　　　保健福祉部長　　　　　倉　　　剛　史　　農都創造部長　　　　　堀　井　宏　之　　　まちづくり部長　　　　横　山　　　実　　上下水道部長　　　　　酒　井　一　弘　　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　筋　吉　洋　　消防長　　　　　　　　吉　見　敏　明　　　教育部長　　　　　　　芦　田　　　茂　　教育次長　　　　　　　酒　井　　　宏　　（教育委員会事務局次長）〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　酒　井　和　正　　　課長　　　　　　　　　福　西　保　博　　課長補佐　　　　　　　樋　口　寿　広〇議事日程　第３号　平成３０年６月１９日（火曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　諸般の報告　　第　３　　一般質問　　　　　　　・個人質問　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○議長（森本富夫君）　　皆様、おはようございます。　これから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（森本富夫君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、７番、足立義則君、８番、安井博幸君、９番、恒田正美君を指名します。 ◎日程第２　　諸般の報告 ○議長（森本富夫君）　　日程第２、諸般の報告を行います。　陳情・要望等について。　本日までに受理した要望書１件が、議長宛てに提出されております。文書表とともにその写しを配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。　受理番号１６４番「住民投票の取扱と、丹波篠山市の早期市名変更を求める要望書」については、総務文教常任委員会で審査願うこととします。　これで、諸般の報告を終わります。 ◎日程第３　　一般質問 ○議長（森本富夫君）　　日程第３、一般質問を行います。　ここで、酒井市長から発言を求められていますので、これを許します。　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　皆さん、おはようございます。　昨日、清新の会の奥土居議員からの御質問の中で、兵庫県道徳副読本に誤りがあったのであれば、市長からもきちんとした申し入れをすべきであるというようなお話をいただきました。ちょっと記憶が定かでなかったんですけれども、調べましたら、平成２３年当時、市長名で兵庫県教育長宛てに文書で誤りについての申し入れをしております。この兵庫県副読本は、表題が「丹波と篠山をつなぐ道」となっておりまして、内容はずっと書いてあるんですけれども、「「丹波篠山」と、今ではまるでひとところのように呼ばれることがある。とくに観光で訪れる人たちは、丹波と篠山がそれぞれ別の土地であることを、あまり知らない」と、ずっと書いてあるんですけれども、もともと丹波と篠山と別々の土地があったのが、鐘ヶ坂峠のトンネルを田　艇吉さんという方の努力でそのトンネルが開通したことで、丹波篠山と一緒になったんだと、こういうふうなことでありましたので、これに対しては、「兵庫県教育委員会においては、丹波篠山とは篠山市独自の呼称であるとともに、兵庫県における丹波は丹波市だけでなく、篠山市も含む地域であるとの認識の上、活用においても慎重なるお取り扱いをしていただきたく、申し入れを行います」ということで、申し入れをしておりますので、念のため申し添えておきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。　本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定により、個人質問については３０分以内とします。　時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。　なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。　質問は通告順により、発言を許します。　通告２番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。議席番号８番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をいたします。　最初の質問です。インターチェンジと費用便益分析。　昨秋の味覚まつりでの丹波篠山観光協会が実施されたアンケートでは、会場の駐車場、道路の渋滞や公共トイレへの多くの不満が寄せられていました。観光客である来場者の不満を少しでも解消することこそが、市の施策として重要だと考えます。　公共事業については、歳出削減の主たる対象とされるとともに、それ自体の必要性や効果も問われており、その効率的な執行と透明性の確保の観点から、費用便益分析等による政策評価の果たすべき役割が大きい。公共事業の評価で主として使われている指標として、費用便益比がある。これは、事業に要した費用の総計に対する事業から発生した便益の総計の比率であり、その値が１．０以上であれば、総便益が総費用より大きいことから、その事業は妥当なものと評価される。評価結果の基礎データを公表することにより、第三者による検証が進み、評価の客観性が高まることも期待される。　市名変更だけでなく、舞鶴若狭道の「丹南篠山口」のインターチェンジ名やＪＲの「篠山口」と言う駅名を改名してほしいという話もしばしば耳にする。インターチェンジの名称変更といえぱ、長野自動車道の「豊科インターチェンジ」は、「安曇野市・豊科地域インターチェンジ名称検討協議会」における協議の結果、２０１２年１０月７日に合併後の自治体名でもあり、知名度も高い「安曇野インターチェンジ」へ改称された。インターの名称変更による効果をはかるために行った民間調査会社による試算では、その経済効果が約１０億４，０００万円と算出された。また、市民や道路利用者への意向調査の結果、７割以上が肯定的だったとのこと。それを受けて、安曇野市は費用約２億８００万円を負担し、インターチェンジの改名に踏み切った。　カー・ナビゲーション・システムの普及した現在は、ナビの画面上で目的地をセットすれば、カーナビが道路案内する時代である。それは、途中のインターの名称などを気にせずとも目的地へ着けることを意味している。目的地の店や施設を入力すれば行けるので、目的地のインター名や自治体の名称を、多くの人は気にもとめていないのではないかと考えられる。長野県安曇野市が２億円余りも使ってインター名を変えたことによる効果は、本当にあったのだろうか。平成２０年６月に市内４団体から要望が出ているが、インターチェンジの名称変更に多額の税金を使うことより、スマートインターチェンジ開設に投資することのほうが実効性は高いのではないかと考えるが、市長の見解をお尋ねする。　県内でも本年２月に神戸淡路鳴門自動車道の津名一宮インターチェンジから洲本インターチェンジの間に、「淡路島中央スマートインターチェンジ」が開通した。ここは、洲本市長から国土交通大臣に対して連結申請が出されてから、完成までに約５年かかっている。スマートインターチェンジの設置は企業の利便性だけでなく、市民や観光客の利便性も考慮して候補地を選定すべきと考える。　篠山市内にスマートインターチェンジを開設することは、秋の味まつりのころの「丹南篠山口」インターチェンジ付近の渋滞を緩和し、利便性を高めるための大事な一手だと思う。ただ、スマートインターチェンジの候補地については、慎重に検討を加えるべきだろう。例えば、レストランの人気が高く充実した施設である市内北西部にある「西紀サービスエリア」にスマートインターチェンジを設け、一般道とのアクセスを向上させることもよいのではないだろうか。スマートインターチェンジの候補地として、幾つかの選択肢の費用便益比を検討し、ベストの案を選定すべきだろうと思うが、市長の見解を問う。　２つ目、各まち協の人口予測を。　去る５月１２日、篠山市立四季の森生涯学習センター東館にて、味間地区まちづくり協議会の第９回定期総会があったので、来賓の１人として参加した。この総会の資料を拝見していると、味間地区は、１９９９年９月の８，５４９名から２０１８年２月の９，２９９名と、１９年間に７５０名も人口が増加していた。その間の篠山市の人口は、４万７，６３４名から４万２，０５２名と、５，５８２名も減少した。篠山市における味間地区の人口割合は、１７．９％から２２．１％へ４．２％増加している。市全体では人口減少が続いているのに、味間では人口増加が継続している。ＪＲ篠山口駅や高速道路のインターチェンジ、そして大型ショッピングセンターのある味間地区は、通勤・通学や住むのに便利な場所だから、ますます人口がふえている。他方、市の周辺部では、過疎化が加速している。　このように、各まち協では、それぞれの取り巻く状況が異なる。市全体の人口予測でなく、各旧小学校区である「まち協」ごとに、将来の人口予測を立てることが重要だと思うが、市長の見解をお尋ねする。　限られた財源と少子高齢化の時代に、現在の市の施設を維持管理するだけでも毎年３５億円もの巨額な費用が必要と試算されている。よりきめ細かな将来計画を立てるためには、「まち協」ごとの将来の人口予測をもとに、学校の統廃合など、市の公共施設の長期計画を立てるべきだと思うが、市長の見解をお尋ねする。　３つ目、篠山経済診断における現状分析と目指すもの。　２０１８年４月に篠山市市名変更に係る調査プロジェクトチームから「市名変更に係る調査報告書」が提出された。その２２ページの下のほうに、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）に言及されている。ＲＥＳＡＳの篠山経済の診断としては下記のサイトがある。　地域経済循環率とは、生産を分配で除した値であり、地域経済の自立度を示している。最新の２０１３年のデータによると、兵庫県の地域経済循環率は９２．８％、篠山市は８０．０％、丹波市は７９．４％、加東市は１０８．９％、西脇市は７８．９％、三田市は９３．８％、南丹市は９２．８％であった。篠山市の生産は１，２３６億円であり、その３分の２は第３次産業であり、第２次産業が３分の１ほどを占め、農都とはいっているが、第１次産業の地域経済に寄与する割合は微々たるものにすぎないというのが現実だ。丹波市の場合は、篠山市より第２次産業の付加価値額が約２倍と大きく、生産に占める割合も高い。地域経済循環率が１００％を超えている加東市の場合は、第２次産業と第３次産業が拮抗しており、１人当たりの雇用者所得も４３３万円と、篠山市の３６８万円より１８％も高い。三田市の場合は、１人当たりの雇用者所得は４７６万円と、篠山市より２９％も高くなっている。　所得に対する課税分は、一旦資金循環からは漏出することになるが、間接的に公共サービスの提供という形で反映される。課税後の可処分所得については、消費に回るか、貯蓄されるかのいずれかである。地域の中にある店舗で消費すれば、それはとりあえず地域内でのマネーの循環にはなるが、域外資本のためにその売上金が町の外に出ていってしまう場合には漏出となる。貯蓄の場合は、そこで経済循環からの漏出となるが、それが金融機関の融資などを通じて地域への投資に向かえば経済循環に再び戻る。しかし、地域に投資先がない場合には、そのマネーは有価証券の購入やコール市場での運用に向かい地域からの漏出となる。　地域をバケツに、入ってくるお金を水として考え、これからの人口減少社会への対応として、地元の経済をきちんと回し、お金や雇用を外部に依存する割合を低減していくことが大きな鍵となる。地元経済の現状を「見える化」し、地域経済の「漏れぐあい」を知る。どの部分から大量のお金が漏れ出しているのかを知り、「漏れ穴」を塞ぐ効果的な取り組みにつなげることが必要だ。食、エネルギー、住宅、多様な小規模事業者など、地域にとって必要不可欠なものを「地域の手に取り戻す」必要があるのではないか。　兵庫県においては、稼ぐ力を高めるため、産業集積や企業立地により県外企業の投資を呼び込み、６次産業化など、今後の成長が見込まれる分野を伸ばす方針である。篠山市においても稼ぐ力を高めることが、地域経済の好循環につながる。特に「漏れバケツの穴を塞ぐ」工夫が重要と考える中、同規模の他市と比べて、篠山の経済の現状をいかに捉えているのか、また稼ぐ力を高めるための方法についてお尋ねする。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、１点目です。　平成２０年６月１１日に「篠山口駅」「丹南篠山口インターチェンジ」の名称変更に関する要望書が丹波ささやま農業協同組合、丹波篠山観光協会、篠山市商工会、篠山市商工会青年部の連名で、１万２，７５２人の署名を添えて、市長、議長宛てに提出をされました。これを受け、ＪＲ西日本、ＮＥＸＣＯ西日本に対し、名称改称を要望いたしましたが、双方から変更経費についての市の全額負担を求められるとともに、駅名やインターチェンジの名称以前に、市名を変更されてはとの御指摘があったところです。　次に、スマートインターチェンジの候補地に西紀サービスエリアも加えて、費用便益比を検討してはどうかということですが、スマートインターチェンジは、ＥＴＣ専用の簡易料金所システムで、高速道路の通行者、利用者の利便性の向上、地域の活性化などに寄与することを目的とし、平成１８年に本格導入をされました。平成３０年３月末時点で、全国スマートインターチェンジは１１０カ所あり、構造の内訳は、本線直結型が３３カ所、サービスエリア・パーキングエリア接続型が７６カ所となっています。兵庫県内では、平成２７年９月に夢前スマートインターチェンジ、平成３０年２月に淡路島中央スマートインターチェンジ、平成３０年３月に宝塚北スマートインターチェンジの３カ所で供用開始がされています。また、（仮称）三木スマートインターチェンジの準備段階調査が行われている状況です。　このように、スマートインターチェンジの供用箇所が増加している中で、国の事業制度について、民間活力を利用した制度の拡充などの事業促進が図られています。平成２２年第７４回定例会において、現在の森本議長より、西紀サービスエリアにスマートインターチェンジの設置計画についての質問がありました。兵庫県スマートインターチェンジ促進協議会への事業化について手続の聞き取りや兵庫県下の事業化予定箇所の状況確認などを行っていますが、ＥＴＣゲート部から一般道路に接続する道路工事や設計委託、また、関係する用地補償費などについては、事業者である市の負担となり、運用する車種や規格にもよりますが、道路整備には膨大な事業費が必要となっています。本年度の当初予算案の会派説明会時に説明いたしましたが、犬飼・初田農工団地への企業誘致において、関心を示していただいている企業があり、企業への訪問を重ねる中で、農工団地へのアクセス道路が課題となり、アクセス道路については舞鶴若狭自動車道から犬飼・初田地区の農工団地にアクセスしやすいスマートインターチェンジの可能性について調査・研究を進めているところです。　市が設置を行うとした場合には、国の準備段階調査の決定を受ける必要があり、「広域的検討」「必要性の整理」「道路概略設計」「交通量推計」「費用便益の算出」等の作業が必須であり、御指摘の西紀サービスエリアについても候補地の１つとして検討をいたします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　今、犬飼・初田農工団地への企業誘致を有利にするために、３７２号線との合流部あたりだと思うんですけれども、スマートインターチェンジを市として考えておられるという、検討されているというふうに理解させてもらったわけですけれども、工業団地のみの目的でなく、やはり市民の利便性なり、観光客への利便性、そしてどれだけ費用がかかるのか、そのあたりを総合的に判断して、進めていただきたいというのが私のほうの希望です。　それで、１つお尋ねしたいんですけれども、その犬飼・初田工業団地の近くにスマートインターチェンジを設けることが、企業誘致の決め手になるのかどうか、そのあたりを質問させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　政策部の稲山でございます。　今、市長のほうから答弁させていただいたとおり、関心をお寄せいただく企業があります。そこの御担当者の方と協議する中でどうしても高速道路の関係のお話が出てまいりましたので、いろんな方法を考える中で、こういったスマートインターチェンジのことを考えていきたいというふうなことで今、研究を進めていっているような状況でございます。　これが決め手とか、そういうことではないとは思うんですけれども、私どもも今ありましたとおり、単に企業誘致だけでスマートインターチェンジができるということではございません。今ありましたとおり、広域的な検討とか、必要性の整理、こういったものが必要でございますので、今もありましたとおり、総合的に検討していくというようになると考えております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　よくわかりました。特に犬飼・初田の工業団地・農工団地から丹南篠山口のインターへは一般道でアクセスしにくいということが原因でスマートインターチェンジをつくろうということになっていると思うんですけれども、昨年春に大沢新栗栖野線が開通いたしました、市道として。そこから先、トンネルか掘割りになるかわかりませんけれども、インターまでの区間が凍結された状態になっていると思いますけれども、その区間の整備、そのトンネル、それから既存の道路の拡幅、そしてスマートインター、やはりその３点も比較して、どれが費用便益の点から有利かということをやっぱり考えていただきたいと思います。それこそがやっぱり市民の税金をいかに効率的に有効に使うかということにもつながってきますので、そのあたりの見解をお尋ねいたします。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　政策部の稲山でございます。　今、安井議員が申されましたとおり、企業訪問を重ねる中では企業さんのほうから、大沢新栗栖野線の延長のことも当然お話として出てまいりました。しかしながら、現状その計画を進めるとなりますと、相当額の費用が要ると。それも踏まえた上でほかに企業さんのほうに誘致ができる方法がないのかということで、内部のほうで検討させていただいて、それよりも少しでも費用的に安くできるような方法がないのかということで、スマートインターのほうで内部のほうでもお話をさせていただいて、現在研究を進めていると、そういう状況でございます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　よくわかりました。ただ、その費用の点に関してですけれども、今、去年の春開通した大沢新栗栖野線を延長してトンネルなりに分けようとすると、以前たしか３０億円ほどかかるという話をお聞きしました。スマートインターチェンジを、例えば３７２と接続するためにつけるとすると、幾らぐらいを想定されているのか。そして、西紀サービスエリアにスマートインターチェンジをつけるとしたら、どれぐらいの概算になるのか、そのあたりをちょっと数値的なものを御存じでしたら、お知らせください。 ○議長（森本富夫君）　　横山まちづくり部長。 ○まちづくり部長（横山　実君）　　先ほどの御質問ですけれども、まだ実際のところは幾らぐらいの想定をしているかというところについては、はじき出しておりません。ただ、費用便益についての費用としては、１，０００万円以上、どちらの箇所についてもその費用はかかりますので、そちらの中で算定をしていくしかないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。

○８番（安井博幸君）　　では、確認なんですけれども、大沢新栗栖野線を延長して、インターにつなげようと思うと３０億円ほどかかるといって、前、聞いた記憶があるんですけれども、それはほぼ正しい数字と考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　そしたら、私のほうから答弁させていただきます。　大沢新栗栖野線を延長して今、都市計画の中では掘割りではなくて、トンネルという形での想定した計画上は残っております。ただ、この３０億円という数字がひとり歩きしてしまうと、ちょっとこちらも困るんですが、大体そのトンネルをあけて、そしてそこまで道を通す、またそれに従って、いわゆる用地補償であるとか、移転補償、そういったものも含めると、大体これまでからのそういった事業の概算金額から、３０億程度かかるのではないかといったようなことで申し上げただけでございまして、きっちりとそういう設計を行って、またそういう費用を積算したものではございませんので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　よくわかりました。市民の利便性をよくするために、道路とかスマートインターチェンジを考えられる場合、ぜひその辺の費用対効果を考えて、これからも進めていただきますようお願いして、次の質問の回答をお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目についてです。　平成２８年３月に策定しました篠山市総合戦略と篠山市人口ビジョンでは、その策定過程でまちづくり地区単位での人口推計を行って、地区ごとにその数値を提示し説明を行い、地区の将来像を共有をしてきました。また、まちづくり単位では、定住の取り組みが難しいと言われてきましたので、そこで昨年からは、より身近な視点が必要であるという認識から、「わが家わが村のふるさと篠山に住もう帰ろう運動」を進めて、地区単位はもとより、自治会単位、また家庭・家族の単位で考えて、一人一人が積極的に取り組んでいただこうとしているところです。　まち協単位の将来予測をもとに、公共施設の統廃合の長期計画をということですが、篠山市では、これまで合併時に余剰となった老朽施設や整理・統合により廃止となった施設などを、篠山再生計画に沿って売却や除却、移譲に努めてきたところです。地域の集会施設等は、地元自治会に移譲し、統合により閉校された学校施設等については、地元まちづくり協議会において地域の活動拠点として有効活用を図っているところです。　現在、全市的な視点に立って、平成３２年度までに市が保有する施設ごとの長寿命化計画を策定するために、篠山市公共施設長寿命化指針及び篠山市公共施設点検マニュアルを作成して、長寿命化に取り組んでいます。今後とも「篠山市公共施設等総合管理計画」に示した基本的な考え方に基づいて、施設の長寿命化を図りつつ、地域の活性化や将来性、また市民の住みよさもあわせて考慮し、判断をしていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　わが町わが村あたりまで、より細かくされようということはよくわかりますけれども、１つのまとまりの単位であるまち協という範囲をまとまりの単位として市の施設の統廃合というのは、やっぱりこれから避けて通れないように感じます。市の周辺部から利便性のよい味間のほうへ市内の人口が移動したというのが現実でありまして、学校のほうに関しましては、例えば、８年前に最終答申された篠山市学校教育５カ年・１０カ年実施計画においても、市立中学校の適正規模や適正配置についての考え方が取りまとめられております。旧小学校区は、篠山まちづくり協議会の単位で起点でもあります。個々の地域の事情も考慮しながら、将来にわたり過小規模校で複式学級が継続すると予想される学校については、通学区域の変更を検討しながら統廃合も検討しなければならないというふうに、その当時、８年前にも明記されておるわけですけれども、過疎化が進行しているわけですから、その辺、早目に手を打っていかないと後手後手に回ってしまうのではないか。そして、これから公共施設の維持管理するだけでも毎年３５億円もの巨費が必要だという現実、それを考えますと、やはり施設の統廃合というのは避けて通れない問題です。　地域の意向を大事にするという酒井市長の意向もよくわかりますし、それはとても大事なことなんでありますけれども、個別最適を目指した結果、市全体の最適から遠ざかることになるんじゃないかという心配を感じます。つまり合成の理由ということなんです。その辺についての市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（森本富夫君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　まずですね、安井議員に御理解をいただきたいのは、先ほど質問の中にも３５億円の更新費用ということをおっしゃいましたけれども、この年間３５億円の更新費用につきましては、計画の中でもお示しをしておるとおり、今後４０年間公共施設を全て保有し続けて、同規模で更新した場合を想定して試算したものでございます。この３５億円のうちの７５．４％、数字にしますと２６億４，０００万円は、上下水道、それから道路、橋梁、こういったようなインフラ試算の部分でございまして、こういったものにつきましては、基本的にその人口が減ったからといってなくせるようなものではございません。基本的にはその必要不可欠な施設のために、こういった施設については長寿命化の推進でありますとか、また施設の再編、ライフサイクルコストの抑制、そういったことを現在、市としても取り組んでいるところでございますので、そういうことで御理解いただきたいのと、公共施設部分については、計画の中で今後４０年間で２２％、延べ床面積を縮減するというふうに書かせていただいています。ですから、基本的にその更新費用については、現在年平均８億６，０００万円から過去５年間の平均７億１，０００万円に抑える計画でございます。これにつきましては、先ほど市長が答弁をしましたように、長寿命化計画を平成３２年度までに各個別施設ごとに策定をいたしまして、それに基づいて長寿命化を図っていきたいというふうに考えておりますし、また、建てかえでありますとか、そういった場合については、同等の規模が適正なのかどうか、そういったことも勘案しながら、建てかえ等も行っていきたいというふうに考えております。　それとそういった更新に当たっては、当然市の一般財源を全て投入するわけではございません。当然有利な補助金とか交付金、そういったものを活用して、更新していきたいというふうに考えておりまして、例えば、現在道路・橋梁なんかを整備する場合につきましては、社会資本整備総合交付金というものを活用して、約５５％国庫補助金という形で受けて、あとの分につきましては、有利な起債を活用し、その起債については交付税措置等もございますので、一般財源をできるだけ少なく抑えた形で今、更新をしていきたいというのが市の考え方でございます。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　私の思い違いというか、思い込みのところもありまして、訂正していただき、理解したところであります。　ただ、平成３２年まではそうやって計画はできておるということをおっしゃいましたけれども、３２年というともう２年後なわけです。やはり長期計画を立てるというのは、もう２年先までしかできていないということに対してちょっと心配を感じるところでありますので、ＰＤＣＡサイクルを回していただきまして、３２年以降の長期計画も速やかに策定できるように、鋭意努力していただきたいと思います。その辺についての御見解をお尋ねいたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　私はね、安井議員がおっしゃることがよくわからないんです。篠山市は篠山市再生計画をつくるときに、もう各施設、非常に厳しい目で見てきました。小学校も多紀も城東も城北畑も統合してきました。支所も今本当に窓口業務しか残っておりません。これがぎりぎりのところです。おっしゃるのであれば、どこの施設を統合せよとおっしゃるのか、ぜひお聞きをしたいと思います。大芋、後川、西紀北、何もなくて、今そんなにもないんですけれども、なくなってきているんですけれども、そういった皆さんの気持ちをどう思ってはるんですか、一体。人口が味間に集中するから、味間にみんな持ってこいとおっしゃるんですか。何を統合せえとおっしゃるんですか。もっと具体的におっしゃっていただかなければ、きれいごとで税金をうまく使うために合理化しなさいと。賛成ですよ。何を、具体的な質問をしていただきたい。 ○議長（森本富夫君）　　梶村総務部長。 ○総務部長（梶村徳全君）　　先ほど私の説明が至らなかったのか、ちょっと勘違いをされていると思うんですが、今、篠山市が進めているのは平成３２年度までに、いわゆる市の公共施設を個別に各部署が管理している公共施設の長寿命化計画を策定するということでございます。ですから、３２年度までに各部署が所管している公共施設の将来にわたっての長寿命化計画を策定していこうということで今、進めているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　誤解の点もあったことは認めます。市長から言われたことに対して、少し具体的に述べたいと思います。　それは、８年前に答申されました篠山市の学校教育５カ年・１０カ年実施計画においても、過小規模校での複式学級に対することが言及されております。実際今、篠山市に複式学級っていうのは存在します。これから人口減少を迎えていく中で複式学級が解消するとは私は思えません。それに対して、地域の事情も考慮しながらよりよい方向を見い出していかなきゃいけないというのが、例えば、小中一貫校、そういう事例もあります。いろんな事例を、各地域ごとにより最適な事例を考えながら、かつ子どもの教育も考えながら、よりよい市の財政状況も考えながら、難しいかじ取りをしていっていただかなきゃいけないわけですけれども、そこはやはり特に学校の場合は、教育、子どもの立場に立ってを優先して、クラブ活動であり、社会性を身につけるために、どれだけの規模の学校が適正かという基準から、やはり統廃合というのが避けて通れないのではないかと私は考えます。その点について、ちょっとこれは教育長のほうですけれども、お願いできますか。 ○議長（森本富夫君）　　通告外と思われますので、次、質問があれば、ほかの質問があれば。 ○８番（安井博幸君）　　では、３つ目をお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、３点目です。　現在の篠山市の状況を見ますと、低開発地域工業開発地区の指定を受けるなど、企業進出が少ない地域にあって、福知山線の複線電化などによる公共交通網の整備で阪神都市圏への通勤が多いという構造があります。このため、地域経済循環率は、企業進出が見られる三田市や加東市と比較して低い数値となっています。地域経済循環の考え方としては、ショッピングセンターの進出や企業誘致が進んでも、地元に還元されない、思ったほど地域経済が好転しないという課題が提起され、生産、分配、支出の各場面で外部に資金が流出し、新しい価値が生み出せずに、経済循環の流れが細くなっていると指摘されています。これに対して、望ましい経済循環構造は、個性や強みを生かして生産を行い、地域外の資金を獲得し、その資金を地域内で循環させるというもので、１つの考え方として、地方創生の方向性とも合致しています。　篠山市においては、地域性を生かせる企業誘致に努めているとともに、地元就職者の拡大についても、さまざまに取り組んでいるところです。また、地域の資源を生かした起業人材を育む篠山イノベーターズスクールや６次産業化などの取り組みを地域ラボでも応援しています。そして農産物、またきれいな城下町や田園の景観、自然と文化といった丹波篠山のすばらしさ、何よりもこのブランドを生かして、日本遺産、ユネスコ、景観モデル都市、こういった取り組みを初め、特産振興、観光客誘致を初めとした産業振興によって地域活性化を図っていくものです。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　質問の読み原稿にも出しておりますけれども、２０１３年と２０１０年の篠山市地域経済循環図を見比べますと、循環率自体は０．１％しか変わっておりません。しかし、３年間で所得の分配も支出による生産への還流もそれぞれ１３５億円減り、所得からの支出は１７２億円減っています。市名変更に伴う将来の５２億円以上という経済予測などと違って、これは実際に起こっていることなんです。この篠山経済縮小の大きな原因は何と、市では分析されているのか、そのあたりをちょっとお尋ねいたします。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　政策部の稲山でございます。　減少の原因というのを細かに分析というのは今できておりませんが、今、市長のほうからも申し上げましたとおり、これまでの取り組み、日本遺産の取り組みであったり、ユネスコの取り組み、そして特産振興、観光振興、こういったもので十分地域の経済循環、こういったものは今後も続けていくことによりまして、さらにこの数字が少しでも好転できるように取り組みを、不足しているところは幾らかあると思います。そういった部分については、これからも点検しながら、取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　岡山大学の中村良平教授の「地域経済構造分析と経済波及効果」という論文によりますと、「町で稼いだお金の漏出を防ごうとできるだけ地元産品の購入という地産地消を心がけることにより、町の経済循環も大きくなる。しかし、同じ品質であれば、価格の安いもの、同じ価格であれば、品質のよいものを消費者は選択したい。一内調達で所得の流出は防げるが、行き過ぎると高コスト構造になる。正しい経済循環とは、地域にないものは域外に依存する一方で、域内で優位なものを磨いてお金を獲得することでもある。市の産業連関表を作成し、地域経済行動分析を実施することで、持続可能なまちづくりをする豊岡市や朝来市などの自治体がふえていること」と、中村教授は言われております。　日本統計センターの調査分析報告書の３５ページの経済波及効果の部門別まとめにおいては、平成２３年の兵庫県産業連関表を使っているために、生産誘発額として、漁業に３９０万円、工業に４０万円となっています。これらは篠山市に存在しない産業であり、兵庫県は平成２２年の丹波地域の産業連関表も公表しています。せめてこちらを使えば、篠山市の市名変更による経済効果を予測するときに、より信憑性の高いものになったと思われます。　朝来市の場合は、２０１３年度の経済成長戦略に先だって、産業連関表を作成されました。特に、竹田城の観光効果を高める戦略や、農産物のブランド化、６次産業化についての移出と循環効果の分析を行っています。２０１６年度には、産業連関表を更新され、実施事業のＰＤＣＡサイクルの実践もされています。この朝来市の事例のように、篠山市も産業連関表を作成した上で、経済成長戦略を立てることこそが重要だと思いますが、市長の見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　政策部の稲山でございます。　今、安井議員が言われました中村教授の件については、私も資料として拝見をさせていただいております。今言われました域外からの資金の獲得の産業、あるいは域内で資金を循環させる産業というのは、そのとおりだというふうに思いますので、今、安井議員が言われたような視点でもって、これから研究という形で進めていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　私が今回、先ほど申しました件で一番言いたかったことは、篠山市独自の産業連関表をつくるべきではないかということなんです。今回の市名変更に伴う経済効果の予測にしましても、兵庫県という大きな、兵庫県という地域の産業連関表を使って篠山市を予測しているんです。ですから、篠山市に存在しないような産業も経済効果として表に出ているわけなんです。それではやっぱり信頼性が落ちるんですよ。朝来市や豊岡市がされているように、まず篠山市自体の産業連関表を設けて、それをつくって、それに基づいて経済予測をすべきではないかと、こう申し上げているんです。わかっていただけますか。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　政策部の稲山です。　今、申し上げましたとおり、市として産業連関表がないというのは十分認識いたしておりますので、これから中村教授の資料とかそういったものも拝見しながら、それからＲＥＳＡＳについては、公表されておるものでございますので、そういったものも十分調査しながら、研究していきたいということでございます。 ○議長（森本富夫君）　　８番、安井博幸君。 ○８番（安井博幸君）　　ぜひその篠山市独自の産業連関表をつくっていただくよう要望して、質問を終えます。　　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（森本富夫君）　　発言を許します。 ○１７番（奥土居帥心君）　　１７番、奥土居帥心です。　先ほど安井議員のほうから、複式学級についての言及がございました。これについて、市長は通告外と申されましたが、市長の質問に答えたということですので、市長から答弁するべきだと思います。 ○議長（森本富夫君）　　ここで、暫時休憩をいたします。１０時４０分再開をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　議場への携帯の持ち込みは禁止となっていますので、再度御注意を願います。　次に、先ほどの議事整理について、市長より発言を求められていますので、これを許します。　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　まず、先ほどの安井議員の質問の中で、私が、議長の許可を得ずに、反問をいたしましたことについて、おわびを申し上げたいと思います。今後、何かお尋ねしたいときがあるときには、議長の許可を得てするように心がけていきますので、申しわけございませんでした。　その上で、先ほどの安井議員の複式学級となるような学校は統合すべきではないかということについて、念のために答弁をさせていただきます。　私は、複式学級になるからといって、それだけの理由で統合はすべきでないというふうに考えます。調べますと、平成２９年度、昨年度、複式学級となっていた学校は、大山小学校１学級、西紀北小学校３学級、完全複式でありました。しかし、本年度になりまして、大山小学校は複式が解消されていますし、西紀北小学校においても、複式は２学級と減っております。このように、地域の皆さんが一生懸命子どもたちをふやし、定住に努力をされているところです。　したがって、これまでどおり、子どもにとってある程度の生徒の数は必要だという、こういったことを考慮しながらも、地域の皆さんの意向を大事にしながら学校の統廃合というのはこれまでどおり、決めていければというふうに考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　安井博幸議員の質問は終わりました。　それでは次に、通告３番、前田えり子議員。 ○１５番（前田えり子君）（登壇）　　１５番、前田えり子。通告に従い、質問をいたします。　質問事項１、生活保護を使いやすく。　憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットが生活保護です。今でも不十分な生活保護の光熱費や食費などに充てる生活扶助基準が最大５％も引き下げられようとしています。生活保護はこの間、７０歳以上に支給されていた老齢加算の廃止、２００６年。「生活扶助」の段階的切り下げ、１３年から始まっています。家賃などに充てる「住宅扶助」の削減、１５年など、連続的に改悪されてきています。厚生労働省の説明では、今回さらに生活扶助費は最大５％、平均で１．８％削減され、削減総額は年間２１０億円。７割近くの生活保護利用世帯で生活扶助基準が引き下げられることになります。母子加算も平均２割カットされ、子どもの多い家庭では減額になります。生活が厳しい子育て家庭の生活基盤をさらに弱めるものとなり、国の課題となっている子どもの貧困解決にも逆行するものです。　篠山市では、平成３０年１月１日現在、１６１世帯で生活保護を受給されています。高齢者世帯が全体の約５５％を占め、無年金や年金だけでは生活できない世帯の割合が高くなっています。これは平成３０年度の施政方針によるものです。厚労省試算では、都市部ではほとんどの世帯で保護基準が引き下げられます。篠山市など地方では、引き上げられる世帯もありますが、高齢者単身世帯や子どもが多い世帯では引き下げられます。２０１８年度の厚労省の示す生活保護基準の見直しに対して、市長の見解を伺います。　生活扶助基準の見直しの最大の問題点は、所得が最も少ない１０％の層、「一般低所得世帯」に合わせて、生活扶助費を引き下げることです。もともと現在の生活扶助基準でも、憲法２５条が保障する健康で文化的な生活と言える水準になっていません。それなのに「一般低所得世帯」に合わせてさらに引き下げたら、一体どんな事態が引き起こされるのか。生活扶助基準は憲法が保障した「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めた基準です。「一般低所得世帯」の生活水準が低いなら、やるべきことは一般低所得世帯を支援することです。それこそが憲法２５条に基づく政治の責任です。　日本は、生活保護が利用できる資格がある人のうち、実際に利用している割合（捕捉率）は２割以下と言われています。多くの生活保護水準以下で暮らす人を含む低所得層と比較して、バランスをとろうとすれば、生活保護基準が低く下げられてしまうという結果になって、どこまでも基準の引き下げが続くことになります。こんなやり方はおかしいのではないでしょうか。また、生活保護基準は、生活保護の利用者だけに影響するものではありません。就学援助や生活福祉資金の借り入れなど保護基準をもとにした制度の利用基準だけでなく、最低賃金や住民税の非課税基準にも影響します。そのため、介護保険料の減免、高額医療費の支給基準など、さまざまな制度の利用の可否、利用料にも影響しています。保護基準を引き下げることは、国民全ての土台・地盤を沈めることになります。利用者の厳しい暮らしの実態や子どもの貧困を解決するためには保護基準の引き上げこそ必要であり、見直そうとするなら、まずこの間、引き下げてきた影響はどうだったのか生活実態をしっかりと見るべきです。生活保護を必要とする人たちを積極的に受給につなげて捕捉率を上げることや、一般低所得者の生活水準を底上げすることにしっかりと取り組むべきです。　①低所得層との比較で保護基準を下げていくというやり方で、いいのか。　②生活保護の引き下げは、４７もの低所得者向け施策に連動しています。市民生活にどのような影響を与えると考えますか。　③なぜ捕捉率が低いのか。研究者や支援団体は３つの原因を指摘しています。第１は、「スティグマ」と言われる「生活保護は恥」という意識や、「生活保護バッシング」から生活保護申請をためらうこと。第２は、自分が生活保護を利用できることを知らない人が多いこと。「年金や持ち家があったらだめ」「働いていたらだめ」など制度の周知不足が招いた誤解によるもの。第３には、勇気をもって窓口に行っても間違った説明で追い返される水際作戦が横行していることです。こうした指摘に、どう思われますか。　④市民の暮らしの実態をしっかりと見るべきです。調査はあるのでしょうか。　以上、生活保護基準の見直し（生活保護の削減）について、市長の見解を求めるとともに、生活保護を使いやすい制度にし、市民が「健康で文化的な生活」を送るための取り組みをについて、お聞かせください。　質問事項２、人権に関する各種研究大会等の参加者補助について。　篠山市では、部落解放同盟が主催する「部落解放研究全国集会」「同兵庫県集会」などの参加の一般公募を市のホームページで行い、旅費や参加費、宿泊費などを市が負担しています。市では、解放同盟の各支部に出していた活動補助金を同和対策の特別措置がなくなり、市民の批判が高まる中で、平成１９年度から補助金を全廃してきました。しかし、１９年度からは、新たに民間団体の研究集会の参加者への補助を市の出張規程に準じて支出してきたものです。以来、この制度は続けられており、公募という一見民主的に見える方法で募集されてきましたが、参加者の決定は先着順となっており、主催団体の構成員に有利であり、事実上その団体への補助金となる可能性が高いと思われます。また、集会の中身が「狭山再審闘争」「確認糾弾闘争の課題」などの分科会も設定されてきただけに、司法権への干渉や反社会的行動への加担を合理化することにもなり、こうした集会への助成は打ち切り、公募はやめるべきだと求めてきました。さらに、自治体の公金支出として適切なものか、これまでにも一般質問等で取り上げ、市の姿勢を正してきました。　非公募であったものが、公募という形になり、平成２２年度からは、「各種研究集会大会参加補助金交付要綱」が定められ、執行されています。参加者には研修報告を求めることも行われるようになりました。また、「人権に関する研究会とか集会というのは、解放同盟とかその支援団体が主催するものばかりではなく、障がい者の問題であったり、女性の問題であったり、子ども、高齢者とか平和の問題とか、さまざまな団体が主催し取り組んでいることから、市民がそのような催しに参加したいと希望すれば、支援をするのか」との質問に、「篠山市の人権施策の推進に貢献していただける内容であれば、検討したい」との答弁を平成２２年第７４回の定例会で答弁をいただいています。今年度からは、参加者募集に先立ち、補助する各種研究大会等も公募されています。５月３１日を期限として行われたところですが、どのように周知しておられましたか。応募の状況はどうなっていますか。人権問題にかかわり、解決に取り組んでいる団体等への周知を徹底することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、前田議員１点目の生活保護を使いやすくについてです。　篠山市における平成３０年４月１日現在の生活保護世帯数は１５９世帯で、ここ数年横ばいで推移をしています。高齢者世帯が全体の約６割を占めて、無年金や年金受給額が少ない世帯の割合が高くなっています。平成３０年４月１日現在の類型別世帯数は、高齢者世帯が９０世帯、傷病者世帯が３２世帯、障がい者世帯が１５世帯、母子世帯が９世帯、その他世帯が１３世帯となっています。平成３０年度の生活保護基準の見直しは、平成２５年改正において施行後５年に一度の検証を行うとされたことに基づくもので、社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的かつ科学的な見地から、評価及び検証が行われたものです。　今回の生活扶助基準の適用は、激変緩和措置がとられて、平成３０年１０月から３年間をかけて段階的に改定をするということになっています。改正の主な内容は、生活扶助基準の見直しと児童養育加算や母子加算などの子どもに必要な費用の見直し、大学等への進学支給給付金の創設となっています。国の算定によると、生活扶助基準の見直しによって影響を受ける世帯割合の推計値は、生活扶助費が上がる世帯が２６％、変わらない世帯が８％、下がる世帯が６７％としています。生活保護基準は、地域における生活様式や物価差による生活水準の差が見られる実態を踏まえて、全国を６区分に分けています。篠山市は、この６つの区分の中でも最も低い３級地の２であり、今回の改定の影響を推計しますと、ほとんどの世帯類型において生活扶助費が増額となります。また、生活保護基準は年齢や世帯員数、特に、教育的な配慮が必要な小学生から高校生までの人数などにより細かく決められて、世帯の状況によって必要とされる生活費には違いがあります。　今回の改正によって影響のある世帯類型を国が１２の例として示していますが、篠山市において生活扶助基準が下がるとされているのは、高齢単身世帯（６５歳～６９歳まで）や夫婦と子２人（４０代夫婦と中学生１人・小学生１人）の世帯で、生活扶助費はそれぞれ０．１％と１．１％下がることになっています。具体的には、平成３０年４月１日現在で、生活扶助費が下がるであろうと見込まれる６５歳～６９歳までの高齢単身世帯数は、２８世帯で月６０円の減額の見込み、夫婦と子２人という世帯は、篠山市にはありません。生活保護費が増額すると見込まれる世帯のうち、７０歳～７４歳までの単身高齢者世帯は１４世帯で、月１，３３０円の増額、７５歳以上の単身高齢世帯は４０世帯で、月１２０円の増額を見込んでいます。また、その他６５歳未満の単身世帯は４８世帯で、月３９０円の増額を見込んでいます。２人以上の世帯は２９世帯しかなく、その世帯構成はさまざまですが、生活扶助費はいずれも増額となる見込みで、篠山市全保護世帯の生活扶助費としては、全体で月額２０万円程度の増額を見込んでいます。　次に、１点目の低所得者との比較で保護基準を下げていくことについて、生活保護基準は、社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ科学的な見地から、評価及び検証が行われています。篠山市としては、法改正があった場合には、改正どおりに生活保護制度を実施していきます。　２点目の生活保護基準の引き下げに対する他の施策への影響について、生活保護基準の見直しに伴って影響を受ける制度について、就学援助や保育料など、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的に考えています。今回の見直しによる影響はほとんどないものと考えています。篠山市では、６５歳～６９歳までの高齢単身世帯においては、月６０円の減額が見込まれていますが、その影響で生活保護が廃止となる世帯はありませんので、今回の減額で影響を受ける世帯はありません。　３点目のなぜ捕捉率が低いのかについては、確かに「生活保護を受けることをためらう」ということは、生活困窮などの相談を受ける中で、相談者から言われることがあります。生活保護を受けなくてもよいように頑張るという気持ちは大切です。反面、生活保護を必要とする方には、生活困窮世帯の相談や支援を行う中で、保護を受けてもらって、生活を立て直していただくように取り組んでいるところです。篠山市の保護率は、人口規模が同じ県下の市や近隣市と比較すると高い水準にあります。　４点目の市民の暮らしの実態を見ることについては、関係機関では、社会福祉協議会や地域包括支援センターと常に連携をし、地域では、民生委員や自治会長の皆さんなど、身近な皆さんからの情報や相談に応じ、ふくし相談窓口や生活困窮者に対する相談窓口を設置するなど、さまざまな取り組みを行っています。このような取り組みを進める中で、相談を受ける件数は増加をしています。なお、市民の皆さんの生活の実態を把握する調査は実施していません。今後も市民の皆さんの最後のセーフティネットとして、適正な生活保護制度の実施に取り組んでいきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１５番、前田えり子君。

○１５番（前田えり子君）　　篠山市では、都市部で言われているほどの影響はないということで、多少安心したんですけれども、それでもやっぱり減らされるという人もあるわけですし、その生活保護の基準そのものがやっぱり健康で文化的な生活をするという、その基準を満たすものではないというところ辺は、やっぱりぜひ考えていただきたい。生活保護を利用する方の暮らしを考えていただきたいというふうに思います。　先ほどの質問の中で社会保障制度に生活保護の基準をベースにした制度が幾つもあるということで、国のほうでは４７の制度に影響するというふうに言われていますけれども、それも「影響が出ないように取り組む」という御答弁をいただきました。ぜひそこの市民の生活の実態を見ながら、今回の改定の影響は出ないように、本当に安心して暮らせるように一人一人の相談に応じていただきたいというふうに思います。前の改定のときにも、「就学援助については影響が出ないようにするというふうに考えている」というふうなことも答弁をいただきましたし、今回もそのようにいただきましたので、ぜひほかの制度に影響が出ない、自治体としての取り組みを留意していただきたいというふうに思います。　それでですね、生活保護法の改定と同時に、生活困窮者自立支援法というのが同じにあるんですけれども、今回の改定で医療扶助で先発医薬品より安価な後発医薬品・ジェネリックの医薬品を使用するというのが原則書かれるというような内容になっているというふうに聞いています。これまでは、あくまで努力義務だったものが、今回の改定では、医師の判断が前提にあるものの、生活保護利用者だけ後発医薬品の使用を原則して強制するものになるんじゃないかということが心配されています。お医者さんの話を聞くと、後発医薬は先発医薬と同じ薬効とされていますけれども、形や添加物、そして味なんかが違うために、効き目が異なると感じたり、不安を感じたりする患者も多いということが指摘されているというふうなことを聞いています。これは本当に原則化というのは、生活保護を利用する人の選択権を奪うものではないかというふうに思いますし、差別だという声も上がっているところです。ぜひ、その本人の意思による先発薬の選択を認めないというようなことがないように、こういうことがされると、本当に人権侵害になってくると思うんですね。ぜひならないような十分な配慮をしていただきたいということを思うんですけれども、その辺の対応はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　生活保護の中で一番大きな費用がかかっているのは、医療扶助、医療の分野でございます。まずはジェネリックにつきましては、これは生活保護自体だけでなく、国保であったりとか、さまざまな医療の中でやっぱりジェネリックをできるだけ利用していこうというような形の取り組みというのを行ってございます。　今回、生活保護の中で原則化という形が、また確かに出てまいりました。これにつきまして、担当のほうとも話をしていたのでございますけれども、当然ながら代替のないものについては、新薬を使うというのは当然でございますし、当然医療機関によって、使用をしない、医師によって使用しないという場合につきましては、それは当然認めていかなければならない。副作用の影響がある方等々、それを飲むことによって、じんま疹が出るとかいうような影響のある方については、当然配慮をしなければならない。　ただ、当然これは一般の方も同じなんですけれども、ジェネリックで支障ないところというのは、これからやっぱり全体の医療費、医療扶助も含めましてですけれども、抑えていく１つの取り組みとしては、やっぱり問題がなければ、利用していただけるという指導というのは、これはしていかなければならない。これは生活保護だけじゃなしに、全体医療として取り組んでいかなければならないと思いますので、同じような形で。ただ、あくまでもこれは原則論でございますので、しっかりとその保護家庭、その人の状況を見ながら、ジェネリックの利用については取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ○議長（森本富夫君）　　１５番、前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　ぜひこれは法律が努力義務だったものが原則化というのは、やっぱりそこが厳しくなったというふうに思うんですね。ぜひ対応されるところで、一人一人のその状況に応じた、きちんとした対応をしていただけるようにお願いをします。　もう一つ、生活困窮者自立支援法の改定の中で、払い過ぎたその生活保護費の返還について、不正受給と同じように徴収規定を設けるということがされているというふうに聞いています。生活保護以下の返還金を生活保護費から返還金を強制的に天引きできるようになるということを可能にするというふうになったというふうに聞いているんですけれども、そうすると、その手取りが最低生活費を下回るということになってくると思うんですね。これはやっぱり憲法２５条の基本的生活をきちんと保障するという、憲法２５条には反するというふうに思いますので、そこら辺の対応というのを、家庭の事情、その事情とかを十分配慮して相談に応じていただく、そういう対応をしていただきたいと思いますが、ここは今どのようにされていますか。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保護費の返還につきましては、大きなところでいいますと、年金であったりとか、就労の収入というのが申告されていなくて、収入に乗せていなかったので返還が生じてくるという形でございます。　当然これは、返還をしてもらわなければならない。他の方と比較すればそれは当然というふうに考えます。ただ、これを一括にとか、かなり生活保護の扶助費を超え、生活を脅かすような返還ではなく、しっかりその家庭の状況も見ながら、返還の措置というのはこれはとるべきだというふうに私も考えてございます。担当のほうもそういう形でしっかりとその家庭と相談しながら、徐々に返還をしていただくというような取り組みをしてございますので、しっかりと今後もそういう形での取り組みというのを継続してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（森本富夫君）　　１５番、前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　先ほどその捕捉率が本当に低いという、これはもういろんな研究者とかも言われていますし、国の調査でも二十何％っていうようなことが最近報告されていましたけれども、本当にその生活保護を受けておられる方、以下の生活をしていらっしゃる方、たくさんおられるということになるわけですけれども、必要な人が安心して生活保護を使いやすくするために、ぜひ取り組んでいただきたいなということがあります。捕捉率が低いというのは、さきも言いましたけれども、本来救われなければならない人が救われていないという状況だと思うんですね。自治体の仕事っていうのは、本当に住民の命と暮らしを守ることです。捕捉率を上げるためにどうしたらいいか、ぜひ考えて実践していただきたいと思います。　その１つに、生活保護のしおりというのがありますけれども、ぜひこれ一度見直していただくというか、中を検討していただきたいというふうに思うんですけれども、「生活保護を受けるには」とかいうふうに書かれていますが、これをぜひ「制度を利用する」というような表記に変えていただきたいというふうに思います。それと同時に、「生活保護の利用は、国民のその正当な権利である」ということをぜひ明記、そのしおりの中に明記していただきたい。この生活保護というのは、憲法２５条できっちりと書かれている生存権と生活保護法に基づく制度であるということをぜひ書いていただきたいというふうに思います。　それから、「資産の活用」について書いてあるところがあるんですけれども、このことについてもぜひ書き方を改めていただきたい、考えていただきたいというふうに思うんですけれども、「財産や資産のある人はまずそれを処分して生活費に充ててください」というふうに書かれています。括弧して、預貯金・生命保険・自動車・土地・建物・貴金属などというふうに説明がされているわけです。保護世帯であっても、自分が住む家の保有は原則認められています。相談に来られた際に、渡されたしおりに処分してくださいというふうに書いてあったら、その時点でだめなんだというふうに思ってしまうんじゃないでしょうか。それから生命保険とか、自動車でも同じですけれども、処分と書いてあったら、申請を諦めるということにもつながっていくというふうに思います。実際にはその保険も認められることがあるというふうに聞いていますし、自動車も自営業の事業用であるとか、障がい者の生活用具であれば問題はないというふうには、多分そういうことを、実際にはされていると思うんですけれども、ぜひこういうこともそのしおりの中に、この処分してくださいというようなことではなくて、表記をちょっと考えて、相談しやすいように変えていただけないかというふうに思います。　それから、「扶養義務者の扶養」ということがあるんですけれども、まず、日本の民法上の扶養範囲はもう本当に広く決められているということで親子とか、兄弟とか、場合によっては、おじ、おば、おい、めい、そういったところまで扶養義務者に入っています。世界の常識からもこれはもうかけ離れているというふうに言われていますし、日本以外のほとんどの国では成人した親子間での扶養は考えられないというような、そういう流れになっています。解釈運用でなるべく扶養の義務の範囲を少なくしていくという、そういう流れになっているというふうになっています。ぜひここも表記の仕方を改善してほしいというふうに思います。　最近、このしおりの見直しというのが全国的にも広がっているというふうに聞きます。例えば、小田原市はジャンパーに本当に不適切な言葉が書いてあって、それを来て訪問をするというようなことがあって、その後、随分と見直されて、職員の研修もされたりして、しおりなんかも改善されてというふうなことを聞きますので、ぜひそういうところも聞いていただいて、一度この生活保護のこのしおりの中身を検討していただければというふうに思っています。その辺のことは、どうでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　他の事例も見ながら、しおりのところというのは変えるべきところは変えていくという形で必要な。ただ、資産の活用のところというのは、基本的な生活保護っていうのは、やっぱり自分のいろんな資産も含めての活用であったりとか、他方でできるところを全てやった後、生活保護という形が、これは大原則でございます。当然実際１つ家でいいますと、どこかアパートに住んで家賃の扶助をするよりも、当然今のところに住んだ場合については、今の資産を、その家を利用していただくというのは、それは１つの基本でいっております。ただ、それがすごい価値のあるものなのに、それをそしたらあるのに生活保護をかけていくかというのは、これはやっぱり将来その人が亡くなられて、ほんなら扶養をしないといった方に相続されていくというのは、それが本当に一般のその他の家庭の方に対して理解を得られるのかというところもございますので、そのあたりも踏まえながら、資産の活用なり処分というのは考えています。車につきましても、当然ながら、それで仕事をしなければならない、それで収入を得てもらうことによって扶助費が減るということもございますし、働いてもらっていなければならない意欲も必要な場合については、当然車の保有というのも認めていくという形もとってございますので、その方、その方の状況に応じながら、資産の配分というのをやってございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。　あと扶養につきましても、ただもう最近のを見ますと、子どもさんに生活支援をできませんかというような、これは依頼はします。しなければならないという形ではないです。だけれども、ほとんどの生活保護を申請される方の中では、金銭的には支援をできないという方がもうほぼほとんどになってございます。それを強制することは決してできませんので、扶養につきましても、そのような取り組みで今後も進めていくという形で、だけれども、ただ、当然所得のある扶養がある場合については、これは強くお願いをしていくという形での取り組みは行っていきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１５番、前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　ぜひ保護を受けるか、利用しようとする人はやっぱり恥ずかしいとか、親戚に知られるのが嫌だとか、そういうような思いも持っておられます。本当にそうじゃなくて、本当に困ったときには、ちゃんと利用できるという、安心して利用できるというような窓口対応をしていただきたいと思いますし、もちろん職員の皆さん、私も頑張っていただいているというふうに思っています。福祉事務所は何を言っても、まずその断るというところではなくて、何か困ったことがあったら相談できる、そういうふうにして安心して訪ねられるところであってほしいなというふうに思っていますし、今まで相談に行ったりしますと、丁寧に説明もしていただいていますけれども、やっぱりこのしおりなんかはもう一度見直していただいて、結構やっぱり家があったらあかんからとか、車を持っていたらあかんから、その時点で諦めてしまうというような人も随分あるというふうに感じています。ぜひそういうしおりなんかの説明なんかも、安心してできるような表記に改めていただけるような取り組みをしていただきたいということをお願いしまして、終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、前田議員２点目です。　人権に関する各種研究大会等の参加者補助につきましては、補助を活用し、各種研究大会に参加した市民が、人権尊重の理念に対する理解を深めて、自己研さんを図ることで、人権尊重のあたたかいまちづくりの実現につなげることを目的とした「篠山市各種研究大会参加補助金交付要綱」に基づき実施をしています。これまでから、この要綱に基づいて、「人権啓発研究集会」「部落解放研究全国大会」「全国人権・同和研究大会」などの研究大会を補助対象事業とし、公募で参加者を募り、同和問題のみならず、子ども、高齢者、障がいのある人などに関するテーマの研修が行われてきました。　このたび、篠山市として、より広く対象事業を把握し、学ぶ機会の提供を図るため、「篠山市各種研究大会公募要領」を作成し、要綱に合致する対象事業の公募を実施したところです。公募の結果、要綱に基づいて、９つの研究大会を対象事業といたしました。以後、適切な時期に、参加者を公募する予定となっています。また、周知につきましては、今回は、ホームページ上の周知となりましたが、来年度からは、ホームページに加えて、広報等を用いて、広く対象事業を公募していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１５番、前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　本当にことしから大会とか、集会とか、そういう催し自体、事業自体を公募されるということは、大きく変わったところだというふうに思っています。要綱があってもなかなか要綱は知らされていないということがあったんですけれども、ぜひこれは今回そのホームページのみで、募集期間もやっぱり随分短かったように思うんですね。もう何かホームページに募集と出ていたら、もうすぐにその一番上のところから消えていって、本当に探さないとわからないというような状況もあったかというふうに思いますし、広報紙などには、全然出てなかったというふうに思うんで、ぜひこれを取り組んでいくとするならば、本当に全市民にわかるような広報の仕方にしていただきたいというふうに思います。　今後、こういうやり方で今後も続けていかれますか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市民生活部の野々村でございます。　平成３０年度からは、大会自体も公募するということで、要項の運用を改めました。それに関しましては、要項を補完する要領というものをつくりまして、その作成等の議論に時間を要したために、広報紙の掲載に間に合いませんでした。よって、来年度からは、ホームページに加えて、もちろん広報紙にも掲載させていただいて、今回の３０年度の形で来年度も募集をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１５番、前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　ぜひ広く、続けていくなら本当に広くいろんな団体等にもわかるように、こういうのは団体とかの取り組みが多いと思うので、ぜひそういうくまなく周知ができるようにお願いしたいというふうに思います。　昨年度の募集では、本当に内容がよくわからないままに募集されるというようなこともあったんじゃないかということがありました。中の分科会の内容であるとか、講師の話される内容であるとかいうことが何も書いてないままにホームページ上で掲載されて募集されるというようなことがあったんじゃないかというふうに見たんですけれども、そんなこととか、過去の大会では、内容も検討せずに、選挙絡みの特定候補者支援の集会になっているようなものまで補助を出そうとしていた。これはすぐ気づかれて、やめられたんですけれども、そんなこともありました。　これまでの参加者に補助してきた大会とか、研究会等というのがあるわけですけれども、そういうものは内容が決まっていないものも決定されているように思うんですね、募集される段階で。今回の人権啓発研究大会の募集された結果を見ても、未定というようなこともあって、過去の実績とかも検討されたと思うんですけれども、やっぱり何かそういう既定のものでされているというふうに思うんですけれども、そういうとこら辺はもうやっぱり今までの実績とか、既定のところで判断されるようなことがあるんでしょうか。　全く応募されてきたところのものを、今回新しくその日本母親大会というのが、これ、新しく承認されているというふうに見たんですけれども、本当にその要綱に沿って決定されたと思うんですけれども、既定のものはそのまま、今まで実績のあるものはそのままいくというようなことで選ばれているんじゃないかというふうに思ったりするんですが、そんなことはないですか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　これまで継続的に承認してきました大会につきましては、大会参加者は報告書を提出していただくことにしておりますので、その報告書をもって、その要綱に合うかと判断して補助金を支出しております。その報告書の積み重ね、その大会がされている内容、やはり過去の実績というものも重要視しながら、新たに申請されました年の大会の要綱と合わせて決定をしているところです。　よって、実績も重視いたしますし、新しい年度の大会の仕組みについても判断して、承認を行います。ただし、募集時期が５月３１日までとしておりましたので、大会の日にちが決まっていないものもありますが、その大会の内容、趣旨等を勘案させていただきまして、承認をするものもございます。また、今年度新たに日本母親大会というものを承認させていただきましたが、申請者から詳細な書類を提出いただくとともに、事務局といたしましても、インターネット等で掲載されております内容を確認する中で承認をしたところでございます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１５番、前田えり子君。 ○１５番（前田えり子君）　　ぜひこれを続けるならば、本当に広く市民に徹底してこういうことをやっていますということは周知していただけるようにお願いします。　私は、本来こういう運動団体が主催するものは、市としてするべきではないんじゃないかという考えを持っています。市民の中にはいろんな運動の仕方に対して違う考えを持っている人もあるわけですし、やっぱりこういうのは、それぞれの団体の努力でやっていくもんじゃないかというふうに思うわけですけれども、ぜひこの制度が続くのならば、やっぱりきちっと全市民に徹底してお知らせできるように取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いします。　終わります。 ○議長（森本富夫君）　　前田えり子君の質問は終わりました。　次に、通告４番、園田依子君。 ○６番（園田依子君）（登壇）　　議席番号６番、園田です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問をいたします。　１点目は、高齢者のフレイル予防について。　フレイルは、「虚弱」を意味する言葉です。年齢を重ねると徐々に心身の機能が衰えていきますが、フレイルは、「介護が必要となる状態」と「健康」の間の期間で、介護が必要とまではいかないけれど、さまざまな機能が衰えてきた状態とされています。多くの高齢者は、健常な状態からこのフレイルの時期を経て、要介護状態に至ると言われています。特徴は、筋肉の量が少なくなって起きる身体的な衰えだけでなく、認知機能が低下したり、心が沈んだりする認知・心理的な衰え、人とのつながりが減って閉じこもったりする社会性の衰えなど多面性があり、それぞれが重なり合い影響し合っているということです。例えば、会社勤めだった人が定年退職して、体は元気ですが、地域とのつながりを持てず、家に閉じこもりがちになったとします。そうした社会的フレイルをきっかけに、心が沈んでしまい、食欲がなくなり、筋肉が衰えていく、筋肉が衰えるとさらに外出が難しくなって心が沈んでいく。そうしたイメージです。　厚生労働省は、フレイル対策のモデル事業を２０１６・２０１７年に実施し、２０１８年から本格的に取り組むとしています。２０１３年の６５歳以上の高齢者を対象とした調査によると、フレイルの状態の高齢者は約１１．５％、６５歳～６９歳では５．６％であるのに対し、８０歳以上では３４．９％と、加齢に伴ってフレイルの割合が上昇しています。フレイルによって医療機関の受診率や要介護認定者の割合が高くなります。また、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者人口の３分の２を占めると推計されています。そのために、後期高齢者がふえる前にフレイル対策が急がれます。最も重要なのは、早い時期にフレイルの兆候を見つけて適切な対応をとれば、心身の機能の低下をおくらせたり、健康な状態に戻したりできるということです。これまで健康長寿には、生活習慣病の予防が重要と言われてきましたが、フレイル予防が注目されているのです。年齢的に７０歳を過ぎたころから顕著になると言われており、その世代が今後ふえていきます。高齢になればなるほど、生活習慣病の予防だけでは健康を保てないことがわかってきました。介護を受けている人が、主に何が原因で介護が必要になったのか見てみると最も多いのが認知症、次いで脳血管疾患、高齢による衰弱、骨折転倒、心疾患などとなっています。　フレイルを予防するには「栄養」「運動」「社会参加」この３つが柱です。最も重要なのが栄養です。高齢になると、食欲が落ちたり、かむ力や飲み込む力が衰えたりして、低栄養になりがちで、しっかりと栄養をとることを心がけることが大事です。生活習慣病予防では、太らないように、腹８分目がいいなどと言われていますが、フレイル予防では、しっかり食べることが重要と言われています。特に高齢者は、筋肉量の減少が心配で、筋肉のもととなる良質なたんぱく質を若い人たち以上にとる必要があります。目安は、体重１キロ当たり１グラム。体重６０キロの人なら６０グラムのたんぱく質を、毎目食事からとることが望ましいとされています。２つ目の柱が運動で筋肉量が減少し、歩行速度が低下しているような状態を指します。フレイルの状態の中でも、筋肉に注目した概念です。３つ目の柱が社会参加の機能の低下が、最初の入り口になりやすいと言われています。この兆候をより早期に発見し介護状態になる一歩二歩手前で本人が気づき、そして自分のことと考え、予防意識を高め、ふだんの日常生活の中に継続性のある対策を取り入れることが重要となります。東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が、大規模研究をもとに考案した「フレイルチェック」という方法が注目されており、これを使ってフレイル予防に取り組む自治体も出てきています。まず筋肉量が減っていないかどうかをチェックする指輪っかテスト。イレブンチェックは栄養、口腔、運動、社会性・心にかかわる１１の質問からなり、「はい」「いいえ」で答えて、フレイルの兆しがあるか、生活習慣に問題がないか見ていき、問題があれば改善を促すというものです。市が取り組んでいる事業とあわせて、フレイル対策を積極的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　２点目は、日本遺産のまちを感じる市民ホールについて。　市役所本庁舎市民ホールのイメージを変えてはと提案いたします。庁舎内に入りますと、篠山産業高校の生徒が制作し設置していただいた、受付カウンター、またパンフレットを置くテーブルが設置されており、木のよさを感じることができます。しかし、周りを見渡すと、マスコットキャラクターの「まるいの」と日本遺産認定の立て看板が雑然と置いてあります。ただ、のぼり旗や立て看板を置くだけではなく、日本遺産を２つも認定された、さらにはユネスコ創造都市にも加盟した篠山市として、デカンショ踊り、丹波焼の設営など日本遣産認定が感じられる市民ホールの雰囲気づくりが必要ではないでしょうか。　市役所は、市民の方はもちろんのこと、また他府県からも多く来られる、市の窓口です。日本遺産認定を意識した、さらに歴史・文化が感じられるレイアウトを考えてはと思いますが、市長の見解を伺います。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、園田議員１点目のフレイル予防についてです。　フレイルとは、お話のとおり虚弱という意味で、加齢とともに、身体や心の活力の低下した状態のことで、平成２６年に日本老年医学会がこの概念を広めるために提唱した、新しい言葉となっています。壮年期ではメタボリックシンドロームが問題となりますが、７０歳代ごろから体重減少による低栄養や運動不足や心理的な活力の低下が起こり、生活が不活発になることによって、筋肉が減少し、転倒、骨折、肺炎などで要介護状態となり、死に至る危険性が高まります。しかし、フレイルは、運動や栄養などの適切な指導により、健康な状態に戻ることができると言われています。　市が平成２５年度から２６年度にかけて「基本チェックリスト」を用いて実施したシルバー健診結果では、フレイルとされる介護予防事業対象者は６５歳～７４歳までは２０．８％、７５歳以上の方は４５％と、特に７５歳以上になると対象者が増加をしています。篠山市として、フレイル対策として「集まって動いて楽しんで」を合い言葉に、要介護状態にならずいつまでも地域で活躍をいただけるように介護予防事業を行っています。平成２１年度から通所施設いきいき塾を、また平成２７年度から３年かけて、より身近な拠点で介護予防事業を受けていただくように、事業所とまちづくり協議会、市が一体となって１９地区全てに「地区いきいき塾」を立ち上げました。フレイル予防には、筋肉に抵抗をかける筋力運動を繰り返し行うことが効果的と言われます。いきいき塾では、おもりを使う筋力運動の「デカボー体操」を週１回行うことで筋力をつけていきます。その結果、転倒を防ぎ、骨折、また寝たきりになりにくい体をつくり、元気を回復していきます。さらに、元気を維持する場として、自治会単位で住民が主体となりデカボー体操をしながら楽しく集まっていただく「いきいき倶楽部」の立ち上げの支援も行っています。現在４８カ所が活動されていて、今年度中にも、さらに多くの自治会への立ち上げを支援していきます。　フレイル予防は「栄養」「運動」「社会参加」が３本柱と言われていますが、その３つが、篠山市が目指している「地区いきいき塾」「いきいき倶楽部」の目的にもなっています。これらに参加されている皆さんからは、「つえが要らなくなった」「腰痛が治った」「疲れにくくなった」「食欲が湧いてきた」「みんなと話ができるのが幸せ」「人生が明るく楽しくなった」とうれしい声をお聞きしているところです。また、いきいき倶楽部での支援を行う中で、理学療法士による運動機能チェック、栄養士による栄養改善などの講話、歯科衛生士による口腔機能改善の指導を行い、フレイル予防で大切な「栄養」「運動」「社会参加」を取り組めるように進めています。特に栄養面では、「年をとったら粗食がいい」と誤解をしておられることが多いことから、「年をとったらおかずが大事」と、卵、肉、魚等のたんぱく質をしっかりとることの大切さを栄養士や保健師が伝えています。また、自治会、老人会等に出向いて行う出前健康教室や健康セミナー等でもフレイルをテーマとして取り上げ、予防啓発を広げていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、園田依子君。 ○６番（園田依子君）　　この篠山市の中でもいろいろと高齢者支援として、いきいき塾とか、健康面に対しての取り組みはしっかりとしていただいていることは認識しているところですし、また、地域とかまち協なんかでのいきいき塾とかを各校区で取り組んでいただいた、この１８カ所がこの４月でしたか、全地域で取り組んで、済みません、６月に取り組んでいただいたということも認識しているところですけれども、本当にここに来られる方っていうのは、元気になっていただけるということは感じるところではあるんですけれども、今こういう高齢者の方、これから団塊の方々が退職を迎えて、地域に入られたときにどうしたら地域の中に入っていただけるかというような取り組みが、これからは大事ではないかというふうに感じているところなんです。　フレイル予防に対して、健康でいるために３つの要素があると言われる中で、質問の中でも言わせていただきました、答弁の中でもありましたけれども、一番は食べること、個食で一人で食べるのではなくて、みんなで楽しく食べる、共食が大切ということと。２番目は、運動をすること。そして３番目は社会とのつながりを持つ。このことに関しての取り組みが今一番大事で、不十分で難しいのではないかというふうに思っております。生きがいづくりが大切ですし、人によって異なることになります。ひきこもりがちな高齢者の居場所づくりを進める必要があって、趣味や交流の場の拡充を図っていくことが、重要と思っております。ひきこもりの高齢者というのが、一番問題になってくると思います。　ひきこもりの要因というのは、出かける理由がない。出かけるのが面倒である。出かけるのが怖いということで、ひきこもりになると言われているようですけれども、フレイル予防を進めていく中で一番大切なのは、出かけたくなるというモチベーションづくりをつくり出すということではないかと思いますが、高齢者の方が積極的に参加できる仕組みをとっていくことが必要だと思いますが、市として、この点について、どのように考えられるか、お伺いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　いろいろな御提案をいただきまして、ありがとうございます。言われるとおり、これからの高齢期を迎える中で、フレイル予防についての取り組みっていうのは重要な取り組みというふうに認識をしております。　今、社会参加という形で御意見をいただきました。当然いきいき塾も、これも当然社会に出ていくという取り組みでございますし、いろんなまち協なんかでやられている取り組みも出ていくという取り組みですけれども、私どもは、いきいき塾、地区でやっているいきいき塾が最終版じゃなしに、最終版としては、集落単位のいきいき倶楽部だったりとか、サロン活動というのが、これがやっぱり最終の１つの形、自分たちでしっかりと健康づくりをしていきながら、ああいったくつろげる場所、出会いの場所をもとうっていうのを、それも身近で歩いていける場所でつくっていこうというのが最終目標という形で取り組んでございます。　今、市長のほうが答弁しましたが４８カ所、一応ことしの目標は６０というふうに挙げておりますけれども、そういう形で本当に歩いて高齢者の方が身近で行ける公民館というところで、こういうフレイル予防、介護予防事業というものをしっかりと展開をしていくというのを今後、１つの重要課題として、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（森本富夫君）　　６番、園田依子君。 ○６番（園田依子君）　　本当に近くでこの取り組みをしていただくというのが、一番の身近な取り組みだと思いますし、また各集落６０カ所を目標に掲げられているということは、心強いことかと思いますけれども、本当にその各集落の中で取り組む中で、老老というのか、実施される方も高齢になってきて、その老老になる後の対策としては、その次の若い世代の方たちに、どういうふうにかかわっていただける取り組みをするかというのが、これから行政の取り組みかと思うんですけれども、その辺の考え方、どういうふうに思われるか、お伺いします。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　まず１点目、今、私はいろんな地域を行ったときにお話をするのが、昔はやっぱり老老介護というのは非常に悪い言葉というふうに言われていましたけれども、今は、どうしてもきのうの渡辺議員の話じゃないですけれども、やっぱり自治会で活動される年代が長くなってきたということは、決して老老介護じゃなしに、高齢になっても多くの能力を持っておられるので、その能力はこれからも、また７０越したから自治会を引退するという考えじゃなしに、活躍できるところをいつでもやっぱり支え手として、活躍をしていただきたいというようなお願いを高齢者の皆さんが集う場所でお話をすることがあります。　そういうようなことで、１つは今のサロンとか、いきいき塾、いきいき倶楽部を見ていても、やっぱり６０代の方とか、役員の方が段取りをされてそこに高齢者が来るパターンというのがやっぱり多くて、その方の負担というのがやっぱりあるというのが言われております。さっきの集落単位のやつでも、できればそういう高齢者がみずから自分たちで集って、自分たちで運動していく、そこにうまく行政だったりとか、自治会が入っていけるような流れにしていかないと、これは継続が難しいんじゃないかというふうにも思っております。　もう１点、別の観点でこれから継続していくという話の中で、いきいき塾の中にも、地区のところでも６０代の方が役員として一緒にいて体操されているというような形が多く見られます。その方っていうのは、そこで学ばれて、当然また集落で倶楽部をされたり、将来自分もそれでやっていけるというような流れもできているんじゃないかなと思いますので、そういうような順番の流れで、またやっぱり高齢でいっても持っている力というのを生かしていただく流れっていうのを、今後もう少し強くやっていく必要があるというふうに担当としては思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　６番、園田依子君。 ○６番（園田依子君）　　ぜひともその中で取り組みを進めていただきたいと思いますし、本当に今のこういう高齢化が進む中で、一番の問題というのは、女性は高齢、年を重ねても元気でいらっしゃる方が多いという中で、ある新聞の記事をちょっと目にしたんですけれども、「おじさんの孤独が危ない」ということで、記事を読ませていただきました。日本は友人との交流が、日本人ですね、友人との交流が少なく、世界一孤独な国民とも、福祉などが恵まれていても、幸福度は高齢な人ほど下がる傾向にあると。中年期が最も不幸に感じるというような、ある方が書かれている記事がちょっと載っていたんですけれども、幸福度が増す欧米の方は、すごく高齢を、年を重ねることで幸福度が増すというような記事が書いてあったんです。要因には、ボランティア活動や地域での人とのつながりを示すソーシャルキャピタル、社会関係資本の数値が日本は低いことが挙げられるということで、幸福と健康に影響する注目すべき点ですという中で、男性の方、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、定年が怖い男ということで、孤独大国日本で深刻なのは中年の男性で、お茶などを楽しむ女性たちはよく見かけても、おじさんの集団はほぼ見かけません。働き盛りの男性会社員に尋ねると、仕事以外で人とのつき合い方がわからないという人も定年後の孤独が怖くて、いつまでも働きたいと考える人もいます。たとえ仕事が生きがいではないと働いてきた人でも、いざ退職すると、何を目的に生きればいいかわからないと途方に暮れる人が少なくないのですというような記事がある。おじさん研究家という方の書いた記事があるんです。　このフレイル予防というのは、自治体・行政、民間企業、医療、介護関係者などさまざまな人がかかわる総合知によるまちづくりだと言われておりますので、このことを進めることで目指しているのは、健康長寿ということですので、このこともしっかりと踏まえて、市として、取り組んでいただきたいと思いますけれども、このことについて、何かあればお伺いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　園田議員の言われるとおりでございます。本当にこう介護保険のサービスを見ていっても、女性ばかり、よく相談を受けるのがうちのおじいさん、なかなかデイサービスに行ってくれない。そういうところが嫌だというような。行かれても、端のほうでこそっとおられるというようなパターンがやっぱり非常に多く見受けられます。　１点、違うところは、いきいき塾というのは体操をしますよね。これ以外と男性の方、運動やから少し参加が、ほかのサロンとかいうのに比べたら、ちょっと少し参加者の男性の割合が高いというふうに思っています。私でも将来そうなるかもしれないんですけれども、やはりしっかり趣味を持ってボランティア活動をやって、いろいろとやっぱり現役の時代からそういう取り組みっていうのを、特に男性はやっていかないとならないというふうに認識をしておりますので、これは１つの健康教育の中で男性の中で、今、男の料理教室とかというようなこともやっていますけれども、男の人が元気の形で活動できるようなパターンというのもしっかりと考えていかなければならないというふうに考えてございますので、その点もしっかりと取り組みを進めてまいります。 ○議長（森本富夫君）　　６番、園田依子君。 ○６番（園田依子君）　　これも１つ家庭の中での夫婦としての仲のよさというのも影響がしてくるのかなと思いますけれども、女性だけが元気になるのではなくて、夫婦ともどもに元気になるような働きかけも必要ではないかなというふうにも感じるところです。このフレイル予防の中で、フレイルチェックというのが大事になるということで、フレイルの知識を伝えて、フレイル状態かどうかをチェックするボランティアの皆さんをふやすということが大事ということで、今、千葉県の柏原市で６年ほど前に始めた調査がきっかけで大規模な高齢者の調査をしていく上で、多くの元気な高齢者にボランティアとして参加をされて、２０１７年度から関東から九州までの２０近くの自治体でフレイルチェック事業が導入されたというふうなことをお聞きしました。その中で、サポーターの人をふやしていくということも踏まえながら、各いきいき塾とか、いきいきサロンの中でこういうふうな導入を取り入れてはというふうに提案をいたしますが、その考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　フレイルには、議員から提案いただいたように、こういうフレイルチェックであったりとかいう範囲で１１の質問があったりという形の調査がございます。介護保険の制度の中で、昔、要支援、介護認定を受けるまでの特定高齢者を把握するというところの観点のところから、介護予防のチェックリストいうのがございまして、これは介護度の基本チェックリストというのがあるんです。これもほぼこのフレイルと同じで、栄養があったりとか、出かけることであったりとか、運動とか、そういうようなほぼ１１、これイレブンは１１ですけれども、介護予防のチェックリストは２６の項目で「はい」「いいえ」で答えて、チェックをするというようなものになってございます。そのあたりもあって、今これを取り組んでいますので、これにフレイルのこの１１チェックを入れるかどうかというのは、ちょっと混乱するところも出てくる可能性も、同じような内容でございますので、そのあたりもしっかりとどういう形で簡易なときには１１を使う、そしてしっかりとするときにはこの介護予防のチェックリストを使うとか、そういう使い分けをするのかどうなんかというのも含めながら、今後の検討にはしていきたいと思います。　それとあと、一つの紹介ということで、兵庫医大の吉村教授というのが今、ささやま医療センターを活動拠点としてフレイルの研究をされています。市のほうも今、診療所の看護師がそれに応援に行ったりするんですけれども、いろいろと研究成果なんかもどこかで発表してもらうような場面も持ちながら、このフレイルの考え方というのを市民の皆さんに広めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（森本富夫君）　　６番、園田依子君。 ○６番（園田依子君）　　これ最後なんですけれども、このフレイル予防についての、先ほど通告の中にも入れておりました、東京大学の飯島先生の取り組みについてこういうようなフレイルチェックとか、いろんな進みがあるんですけれども、この先生が言われるのは、これまで言われているような運動をしましょうという、みんなで体操をする健康運動教室とは違っていますと。自分に必要なフレイル予防対策は何か。なぜ必要か。何かできるという点で、各自に気づきの機会をどう与えていくか。予防対策事業を支え、実施する市民スタッフをつくる。特に男性の活動家をつくるということを目指されている、この教授の講義がありました。その中で、ただ、フレイル予防に対しての資料をくださいとかいうだけでは、対応はしませんという、この先生の思いもあります。フレイル対策というので大切な方向性を示さないので、ただくださいという流れだけでは対応していないというような先生の強い、このフレイル予防に対しての思いがありますので、今回の神戸市が取り組みを始められるということもお聞きしておりますので、市としてもこの飯島先生へのまた連携をとっていただいて、市のほうによりよいフレイル予防対策として取り組みを進めていただきますようにお願いをして、終わりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、園田議員先２点目です。

　市民ホールでは、壁面・柱面のスペースを利用して、市民への情報提供や観光客への観光情報の提供を行っています。現在、市民ホールに展示しているもののうちに、日本遺産とか歴史・文化を感じられるものとしては、丹波焼陶芸家の清水俊彦さんから寄贈いただいた「市章入りの大皿」、彫刻家の小山泰二さんから寄附をいただいたデカンショ踊りの人形を配した「デカンショ行燈」また、昨年度、篠山産業高等学校から寄附をしていただいた「市内産ヒノキ材を用いた受付カウンター」、また、先日ＮＰＯ法人バイオマス丹波篠山からいただいた、市内産のスギ、ヒノキなどを材料としたパンフレット台、こういったものが並べてあります。　しかし、お話のとおり、みんな並べておるんですけれども、日本遺産のまちとか、そういったことが非常に効果的にわかるとも言いにくいところがありますので、市民ホールの展示内容について検討を加えて、日本遺産とかユネスコ創造都市とか、そういった篠山市のことがより市民や観光客に向かってもＰＲできるような、よりよい市民ホールづくりに取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、園田依子君。 ○６番（園田依子君）　　本当に私の思うところは、市役所に入ってきたときに、このホールの雰囲気を見たときに、ただ雑然と物が置いてあるなというようなイメージしかとれなかったので、今回の質問とさせていただいたところです。今、答弁にありましたように、いろいろとこれから感じられるホールに取り組んでいきますというような御答弁をいただきましたので、その方向で、いろいろなアドバイザーの方も踏まえながら、本当に何かこう皆さんが本当にいいホールだなと思っていただけるようなレイアウトを考えていただけたらと思っております。　その中で１つ今、期間的に企業紹介とか、いろいろな展示がされているところですけれども、その企業紹介なんかを思ったときに、本当に市民の方への市内に企業がどれだけあるかということを周知するためにああいうところで展示をされていると思うんですけれども、企業を一番目にしてほしいというのは、やっぱり学生とかいうふうに思っておるんです。やっぱりそうなれば、市民センターなんかでは、学生、高校生なんかが常に出入りしている場所でもありますので、そちらのほうへ展示を考えてはどうかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　稲山政策部長。 ○政策部長（稲山　悟君）　　政策部の稲山でございます。　市民ホールの活用の件については、市長答弁申し上げましたとおり、今後検討していきたいというふうに思います。企業の紹介展についてですけれども、市役所と合わせて市民センターのほうでも行っております。 ○議長（森本富夫君）　　６番、園田依子君。 ○６番（園田依子君）　　済みません。そしたら、私が市民センターでの紹介っていうのがちょっと認識がなかったということで、申しわけないと思うんですけれども、本当に市民ホールの使い方というのをどうしていくか、献血とか、いろんな活動をされておりますので、市民ホールのあり方というのも、もう一度整理をしていただいて、すばらしいホールにしていただきますようにお願いして終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　園田依子君の質問は終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告５番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）（登壇）　　議席番号９番、恒田正美でございます。通告に従い、市長に２項目について質問をさせていただきます。　まず、質問事項１項目めは、多紀連山頂上付近の整備についてです。　市内にある御嶽山、標高７９３メートル、小金ヶ嶽、標高７２５メートル、西ヶ嶽、標高７２７メートルを中心とした山岳地帯が、昭和３２年に兵庫県の自然公園の中で多紀連山自然公園として指定されました。自然公園に指定されたころは、旧西紀町の町の花でもあったシャクナゲやヒカゲツツジが多く自生し、オサシダ、イワカガミなど高山植物に分類される植物が多く見られたとされています。また、麓の一部を除き自然林があり、ケヤキ、ナラ、カエデなど秋を彩る樹木も多く、紅葉が美しいともされていました。　兵庫県立自然公園に指定されてから６０年、地球環境の変化や人工林の植樹などにより山の様子は随分と変貌したと思われます。兵庫県立自然公園条例施行規則第１４条では、「公園計画のうち、保護のため規制に関する計画を定めるに当たっては、特別地域を区分する」とあり、「第一種特別地域では風致を維持する必要性が最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域」とされています。多紀連山の頂上付近はこの第一種特別地域に該当しますが、県立自然公園指定当時とは大きく現状は異なっています。風致維持の観点から、指定当時の景観に近づけるべく、木の伐採を行うなど、山頂付近の整備が必要と考えますが、市長の見解を問います。　また、篠山市内にある猪名川渓谷県立自然公園内の弥十郎ヶ嶽、清水東条湖立杭県立自然公園内の、お手元の資料では「和田山寺」と書いてありますが、ちょっと修正をお願いしたいと思います。「和田寺山」です。虚空蔵山、さらには県立自然公園には指定されていませんが白髪岳、松尾山、金山などについても風致維持の観点からの整備も必要と考えますが、市長の見解を問います。　質問事項２、全国瞬時警報システムによる情報伝達訓練について。　昨日は７時５８分にこの全国瞬時警報システムが発動され、大阪で地震があったわけですけれども、緊急地震速報が出されました。地震において亡くなられた方には、お悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるところでございます。　全国瞬時警報システム、以後の文では、Ｊアラートと読ませていただきます。皆様も御存じのとおり、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステムです。これまでからもＪアラートによる全国一斉情報伝達訓練が実施されてきましたが、情報伝達におけるふぐあい発生の抑制を進めるため、伝達訓練の見直しを図るとして、今年度から作動テストを年４回実施することとなりました。　篠山市におけるＪアラート訓練についての対応について、市長の見解を問います。　①Ｊアラート訓練実施について、もっと市民に周知すべきでないか。　②今年度１回目の情報伝達訓練は５月１６日（水）午前１１時に行われたが、情報伝達関連機器にふぐあいはなかったか。また、これまでに行われた情報伝達訓練においてはどうであったか。　③市民が所有する個別受信機等においての機器不備はないか。　④情報伝達訓練が行われた際の個別受信機を持たれている方の対応は、どのようなものであったか。　⑤Ｊアラート訓練の実施に合わせて避難訓練等を行ってはと考えるがどうか。　⑥Ｊアラート訓練時の市職員の対応はどうであったか。　以上、この場での質問とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、恒田議員、１点目の多紀連山頂上付近の整備についてです。　多紀連山については、昭和３２年に県立自然公園に指定されており、その山頂付近は、お話のとおり、「現在の景観を極力保護することが必要な地域」である第一種特別地域に区分をされています。三嶽の山頂においては、植林されたヒノキが成長し、篠山盆地の眺望が妨げられている状況となっています。しかし、この立木を伐採するには、まず所有者との調整が必要であるとともに、知事の許可が必要となります。　今後、所有者、また関係機関と協議を調整していき、維持すべき風致のあり方や森林の環境整備について検討をしていきたいと考えます。また、三嶽を初め、市内２４カ所の登山コースについて、山の会ささやまや村雲登山部の皆さんにお願いをして、登山道の状況や危険箇所などについて報告をしていただいています。白髪岳・松尾山、そしてまた金山については、登山環境の整備などを目的に地元の団体に補助金を出しているところです。特に、白髪岳・松尾山と金山は、２０２０年に放映されるＮＨＫ大河ドラマの主役であります明智光秀の丹波攻めゆかりの山城もありますので、地元の皆さんの声も聞きながら、山頂付近の整備について検討していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　御答弁、ありがとうございます。この多紀連山の頂上付近の整備については、たしか五、六年前のふるさと一番会議畑地区で行われたときも同じような要望があったかと思います。そのときには、なぜこのような整備がされなかったものなのか。以前のことなので、何かの理由があったかと思うんですけれども、少しおわかりであれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　記憶が定かで、十分記憶しておりませんので、当時どういう状況だったか今ちょっとすぐにはわかりません。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　整備されなかった理由については、先ほど１回目の質問のときに話しましたので、この地域はちょうど頂上付近については、第一種特別地域に該当するという理由から整備がされなかったと私、認識しております。何度もそういう形で県の県民局環境課に相談に行ったりとか、担当部署にも相談をかけたと思うんですけれども、今回整備をしていただけるということで、大変喜んでいるところではございますが、そういう認識でいいんですよね。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　整備をすると言うているんじゃなしに、整備について検討をしたいということなんです。今言いましたように、まず立木の所有者がですね、勝手に木は切れませんので、まずその所有者がどういうふうな意向を持っておられるかということをきちんと確認しなければいけませんが、所有者は多くが畑財産区ではないかと考えますが、違っておればまたそれも当たって調査をしたいと思います。　それから、次に県の許可が仮にあったとしても、山頂付近の非常に大きくなった木ですので、一本伐採するにも、相当額の費用がかかるし、果たしてうまく伐採ができるのかどうかという技術的にもですね、そういった問題がありますので、そういったことを総合的にその地域の皆さんと一緒に検討していかなければいけないのではないかと思います。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　当然地域の方の、今先ほど財産区の山というような話があったんですけれども、財産区の山に近いんですけれども、たしか畑地区自治会長会というような名目での登録になっているかなと思うところです。また、自治会に確認をしていただきたいと思うところです。　木が大きくなって、多分もう５０年近く植林されてからなっているかと思うんですけれども、１０年ほど前に間伐はされています。今おっしゃったように、ヒノキの植わっているところは。それで伐採する、皆伐するというようなことになれば、多分プロの業者さんであれば可能かなと思うところですので、そして、先ほどの地権者である方と十分協議をしていただきながら、伐採をしていただいて、篠山市で一番高い山である、そこからの篠山市全体を見渡せるような情景にしていただけるような、そして、先ほど言いましたように６０年前に、一応そのころの環境であった山を守るというのがもともとは自然公園法にうたわれておりますので、その当時に戻すっていうのはなかなか難しいとは思うんですけれども、その当時の写真等があれば、写真なりを検討していただきながら、もとの自然公園に設定したところの多紀連山に戻ればと思うところです。　そしてですね、現在、多紀連山の特に三嶽山だと思うんですが、新しいというか、三嶽にポプラの木のような木がはびこり始めています。御存じでしょうか。以前は三御山にはクマササが全体に覆っていて、というような話を聞いているんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井農都創造部長。 ○農都創造部長（堀井宏之君）　　三嶽の山頂ですけれども、私、去年は５月に登山をさせていただきましたけれども、今年度はちょっと、ことしは登っておりませんので、その昔ですね、クマササがあったどうかというのも十分知らないわけなんですけれども、ポプラがどうかはわかりませんが、下山するときに、幾つかちょっと変わった木がたくさん生えているというのは下山するときに見た覚えがありますけれども、それがポプラかどうかというのはちょっと私、知り得ませんので、今御質問の内容については、明確にお答えすることができません。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　私もポプラの木のようなと言ったので、ポプラの木でないと思うんですけれども、以前はですね、さっきのふるさと一番会議のときも同じようなことで、以前はクマササが生えていたよということも市長もお聞きされたと思うんです。自然環境が変わってきたから、そして生態系が変わってきて、シカが食べたであろうとか、そして酸性雨であろうとかいうような、いろいろ原因があるので、状況が変わってきているんで、もとに戻すというのはなかなか難しいと思うんですけれども、今のその新たな木がはびこり始めているので、その点についてはちょっと調査・研究をしていただいて、自然環境を守るような措置をしていただきたいなと思うところです。　そして、頂上付近のことなんですけれども、頂上付近ですね、あずま屋、そしてきのうからも問題になっていますトイレなんかが設置されているんですけれども、あずま屋なんかも含めて、整備なんかをしていただければうれしいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井農都創造部長。 ○農都創造部長（堀井宏之君）　　農都創造部、堀井です。　山頂付近のあずま屋等につきましては、平成１６年に市のほうで環境省の補助金をもらいまして、国３分の１、県３分の１になるんですけれども、３，０００万円をかけて一定の整備を図っております。そのものについてが傷んでおったりというものについては、修理なり、そういったものを予算の範囲の中で確保してやっていきたいと思っております。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　いろいろ難しい地域ではあるんで、慎重に県との協議をしながらになろうかと思うんですけれども、整備を続けていっていただきたなと思うところです。　そして、兵庫県自然公園条例の目的といいますのが、「自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図る。もって県民の保健、休養及び教化に資することを目的とする」という文言があります。篠山市にも、観光客であったりとか、いろんな方が見えますので、その方たちを取り込むような整備もしていただければうれしく思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、１項目め終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　恐らく恒田議員の御質問は、そういった整備は全てこの篠山市の負担でやりなさいという、こういう御趣旨ではないかと思いますが、先ほど言いましたように、私は、県知事の許可というのはさほど難しいものではないのではないかと思います。それは、おっしゃったように、植林されたヒノキが成長して、今あるからというて、それが環境や景観や風致によいというわけではありませんので、それはもとに戻すということになれば、県のほうは許可がしやすいというふうに思います。　もう一つは、所有者の問題です。今、恒田議員は財産区ではなしに、自治会長会の所有とおっしゃいましたが、実際それがそうなるかどうかはわかりませんが、畑地区は篠山市で唯一財産区を議会形式で運営をされているというのが残っておりまして、いつもその中で、畑財産区の、昔はその木を売って財産に、お金にかえていろんな地域のために使ってはったんですけれども、そういったことが課題となって、その一部ではないかと思いますが、おっしゃるように、別に自治会長会が持ってはるのかどうかわかりませんが、まずそういう所有者の方がどうされるかというのが、まず大前提です。　次に、一番大きいと思うのが、そのお金の問題です。そこらの山一本、その平地でも大きな立木を一本切るのに５０万、１００万かかるというぐらいの状況なんで、５０万ですか。１００万ね。その今、補助策をつくったぐらいのことで、非常に山頂付近の大きな立木を、果たしてどのように技術的に切れるのか。その費用がどれぐらいかかるのかといったことが、非常に困難を伴うというふうに考えられて、なかなか手がつけられなかってきたのではないかと思われますけれども、今回こういった御質問をいただきましたので、その所有者を調べて、またこれは畑地区の方の大切な地域ですから、畑地区の皆さんの意向を聞きながら、またその費用負担が地元で幾らか持てるのか、持てないのか、全部市が持てとおっしゃるのか、じゃあ、どれぐらいかかるのか、こういったことを悪いんですけれども、きちんと調べなければ、どうこう言えませんので、こういったことを一度調査させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　そしたら、２問目についてです。　全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星、地上回線を用いて、国の内閣官房や気象庁から消防庁を経由して各市町村に送信し、市町村防災行政無線等を自動起動することによって、国から直接住民に対し緊急情報を瞬時に伝達するシステムをいいます。　篠山市においては、国からの情報を本庁舎５階の無線室に設置しているＪアラート受信機で受信後、防災行政無線が自動で起動し、個別受信機、屋外拡声機を通じて市民に伝達します。ただし、西紀地区においては、現在のシステムが連動できていないために、業務中は市民安全課と西紀支所が連携して、業務時間外は消防本部から直接発信しています。　また、Ｊアラート訓練については、２種類あります。１つは、内閣府が行う「全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達試験」です。これは、平成２９年度までは「訓練」と呼んでいましたが、３０年度からは名称が「試験」に変わりました。この試験は御質問のとおり、２９年度２回実施であったものが、今年度からは４回と変更になりました。もう一つは、気象庁がＪアラートを使用して行う「緊急地震速報訓練」です。この訓練は、昨年同様、今年度も２回実施予定です。それぞれの試験と訓練の目的は、「全国一斉情報伝達試験」が、緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達のための試験です。試験により全国で確認されたふぐあいの多くは、定期的に機器の点検・作動確認をしていれば未然に防止できたものであることから、継続的な試験の実施により、ふぐあいを解消していく必要があるために回数もふえたものです。そして、「緊急地震速報訓練」の目的は、Ｊアラートの受信確認を行うほか、緊急地震速報を聞いた住民が身を守る行動をとるなど、実践的な訓練が実施されるように呼びかけるものとなっています。　このＪアラート訓練についての篠山市の対応はどうかということですが、１点目の市民への周知については、毎回市広報やホームページを通じて行っています。加えて、職員においては、職員用インターネット掲示板においても周知をしています。また今後は、ささやまデカンショ防災ネットも活用したいと考えています。　２点目の関連機器ふぐあいの有無については、正常に起動し、ふぐあいの報告はありませんでした。また、各支所においても正常に受信ができていると確認しています。　３点目の個別受信機等の機器不備については、個別受信機は、老朽化や電池の液漏れ等により故障することがあります。そのため適切な管理や点検を、自治会長を通じ、年に一度周知いただくようにお願いをしています。加えて、機器不備を個人で確認していただくために、毎月定例放送やチャイムを流し、聞こえにくいときには、市民安全課まで連絡をしていただくことも放送しています。連絡をいただきますと、状況により職員が戸別訪問し、外部アンテナを設置するなどの改善策を講じたり、機器の交換を行っています。　４点目の情報伝達試験が行われた際の個別受信機を持たれている方への対応については、全国一斉情報伝達試験は、機器のふぐあいを確認するものであるために、市民への広報で試験実施日を周知し、ふぐあいが見つかればその都度対応しています。これに対して、緊急地震速報訓練は、国からの指導に従い、広報またはホームページで「身を守る行動をしてみましょう」と呼びかけて、「姿勢を低く、頭を守る、揺れがおさまるまで動かない」を意味する「シェイクアウト訓練」の取り組みを案内しています。実施状況の把握まではできていませんが、今後も「シェイクアウト訓練」の重要性について広報を行っていきます。　５点目のＪアラート訓練に合わせて避難訓練等については、緊急地震速報訓練が年２回実施されることに合わせて、みずからを守るためのシェイクアウト訓練が重要である旨をさらに啓発していきます。また、昨年９月３日に実施しました兵庫県丹波地域合同防災訓練においても、防災行政無線とエリアメールを活用して、シェイクアウト訓練を取り入れて実施いたしました。さらに、日ごろの防災訓練でも取り入れるように進めるととともに、今後は、広報掲載、また、ささやまデカンショ防災ネットを通じて啓発を行っていきます。　６点目のＪアラート訓練時の市職員の対応については、現在の本庁舎内でＪアラート情報が確認できる場所は、防災ラジオを配備している市民安全課等３カ所です。５月１６日の試験時には、ささやまデカンショ防災ネットと職員一斉メールでも配信があったために、職員は「Ｊアラートのテストです」という内容を確認しています。また、各部長が集まる政策会議で報告し、職員用インターネット掲示板においても周知をしました。重大な災害時には、防災行政無線のほかに携帯会社を通じて緊急速報エリアメールにより情報が発信されます。今後は、緊急地震速報訓練においても、今までの取り組みに加えて、職員もシェイクアウト訓練が実施できるかどうかを検討していきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　ありがとうございます。２８年の３月議会でも同じ質問をさせてもらったんですけれども、市長のお宅には、防災ラジオはありますか。災害対策本部長でもあるんですけれども。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　市長のお宅には防災行政無線は配置しておりません。緊急時につきましては、すぐに担当部長から市長に連絡を入れるような形にしております。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　たしか災害対策副本部長であります副市長のお宅には、防災ラジオはあるでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　ありません。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　市民が何人からということになってしまうんですけれども、約１，０００軒ちょっとなんですけれども、こういう形で防災ラジオが配置されている以上、災害対策本部長、そして副本部長のお宅にもこういう機器が必要ではないかと思うんですけれども、どう思われますか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　家に置いておったからといいまして、私ずっと家におるわけでなくて、余り家におる時間が少ないですし、今、野々村部長が言いましたように、緊急時にはすぐに連絡がとれるようにしておりますので、今のところそれでよいのではないかと思いますが。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　私も自治会の中で自治会長とか集落の役員については、個々の連絡が行かないので、そういうふうな集落世帯ごとに何台か配布しておりますが、私に関しては、先ほど市長が申し上げたのと同じような形で、今のところ必要ないというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　庁舎内でもたしか防災ラジオが３個しかないというような、先ほど報告があったわけですけれども、この市長室にも当然、副市長室にもないという認識でよろしいですね。そして、庁舎内での放送は、Ｊアラートが発信されても瞬時には放送されないということでよろしいですか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　庁内におきましては、市民安全課に１台、総務部に１台、情報管理をしています総務部門に１台の３台でございます。あわせて御質問がございましたように、現在Ｊアラートシステムと庁内放送は、連携しておりません。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　私は、瞬時に庁舎内にＪアラートは緊急速報なので、その後でということでなくて、瞬時に知らせる放送があるべきだと思うんですけれども、違いますかね。後で周知する。それであれば、防災ラジオなんかの使用方法についてももう少し考えていかないといけないと思うんですけれども、私は必要だと思うんですけれども、もう一度再度、確認します。

○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　庁内の放送システムを設置した時点で、Ｊアラートシステムが稼働していたのか、今資料を持ち合わせておりませんが、将来におきましては、そういう連結するようなことも検討する必要があると考えます。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　先日、三田市役所に行ったんです。行政的なことで比較するわけじゃないですけれども、三田市役所はＪアラートが配信されたら同時に庁舎内に放送されるそうです。また、その点は検討していただきたいと思います。　そして、先ほど各支所においては、防災ラジオ、そして防災無線の機器には不備はなかったということだったんですけれども、行政の施設でほかにも不備があるようなことはないでしょうか。思うに、ふれあい館、コミセン、まち協は行政施設じゃないですけれども、なかったでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　６月については、篠山市は危機管理月間としておりまして、６月に入りまして、市の関係する施設等に防災無線の不備がないか、点検を行いました。結果、３件において受信がしにくい、または液漏れ等を確認いたしましたので、それの交換等を行います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　私もこの質問を出させてもらってから、何カ所かの行政の施設を拝見させてもらいました。先ほどの電池交換なんかはもう丸っきりしていないと、ここ何年も。そして、担当部署においては、機器の中に電池は備えつけなくていいと、外に置いておけば液漏れもなくて、ずっと使い続けられるというような指導があったというふうに聞いているんですけれども、その点いかがですか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　各支所等の担当者において、解釈等にばらつきがございましたので、統一しまして、まずは防災行政無線につきましては、ＡＣ電源に絶えずつけておくこと。及び電池についても絶えず装着しておく旨、メールで指示をしたところでございます。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　せっかくの防災ラジオなんで、情報が伝わらなくては困るので、そして停電のときなんかには一番発揮するものなので、装備されている電池が有効に使われるようにきっちりと機器の整備をしていただきたいと思うところです。　そして、個別の受信機の取り扱いについて、多分この篠山市防災行政無線防災ラジオについてという説明資料が毎年そのお持ちの方に届いていると思うんですけれども、ことし、何人かの自治会長さんなんかに聞いたんですけれども、「来てるかな、来てないかな。そんな説明受けていないで」っていうようなことも結構聞くんですけれども、十分な説明をされているんでしょうか。行政懇談会でしたら、毎年していますっていうような報告でしたけれども。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　毎年、春の段階で役員等の変更がございますので、防災ラジオの所有者の異動があった場合については、報告していただく旨、全ての自治会長に文書で通知をしております。あわせて、昨年度から８月については、台風シーズンを前に防災ラジオで自治会の中で連絡網を確保、また自治会によっては、ファクス連絡網をお持ちのところもございますので、各自治会に適応した連絡体制を固めていただく旨、お願いの文書を全自治会長に発信しております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　されているというので、その自治会長さんなりが、ちゃんとそのことを認識されていればいいんですけれども、これからはちゃんともう少し丁寧に説明をしていただきたいなと思うところです。　そしてですね、個別受信機が対応しない、電波が受けられない地域にもその受信機が設置されているというふうに聞いたんですけれども、そういうことはあるんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　電波が到着しないところに受信機を配布しているという認識は、事務局のほうでは承知しておりません。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　地名を言わせてもらいます。丹南町の住山の方については、そういうことをおっしゃっています。受診不可能ですって。皆さん、そうですかって問いかけをすると、そうですっていうようなことを聞いているんですけれども、ほかでもそういう地域はあろうかと思うんですけれども、調査をしていただきたいなと思うところです。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　これまでから防災行政無線等の受信ができない場合については、市に申していただくようにお願いしているところでございます。もしそれが自治会の中で電波が届かない方のところに配布されているのであれば、それを改めていただくような指導もお願いもしたいと思いますので、個別具体にまた後ほど教えていただければありがたいです。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　よろしくお願いします。せっかくの防災ラジオがもう無駄になってしまってはいけないので、そして、数をふやせということではないので、やっぱり予算的なこともありますし、この２８年の質問のときもさせてもらったんですけれども、やっぱり受けた方が後にその地区の周りの方にいろんな形で報告するとかいうことが必要かと思うので、よろしくお願いしたいと思います。全戸に配置するというのはなかなか大変だと思うので、それも前の答えで、「防災ラジオを持たれた方がその周辺の方に周知いただくようお願いするとともに、その持ち主が変わったらにつきましては」というようなことは、先ほど言われたんですけれども、また十分にそういう地区内で防災マップを通じてでもいいので、機会を用いて、そういう防災ラジオの使い方というのを周知してほしいなと思うところです。　それと、防災ラジオばかりで言っていたらいけないので、西紀の防災無線のことで。昨日、先ほども言いました地震があって、西紀の防災無線については、Ｊアラートと直結されていない、瞬時に流れないということだったので、後に支所の職員なりが何らかの形で住民の安全確保であるとか、そういう旨の放送をするというふうに私は思っているんですけれども、きのうあったものなんですか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　西紀地域の防災行政無線は、ほかの地域との設置した業者が、メーカーが違いますことから、Ｊアラートをそのまま瞬時に変換して放送することができません。よって、Ｊアラート等の放送があった場合については、電話連絡をして、普通の業務時においては、支所の職員が直接放送する。業務時間外については、消防本部のほうから放送するというような体制にしております。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　消防長、今の市民生活部長の答弁があったんですけれども、それでよろしいですか。 ○議長（森本富夫君）　　吉見消防長。 ○消防長（吉見敏明君）　　消防長の吉見です。　市民生活部長の話のとおり、数年前から西紀の緊急のＪアラートにつきましては、時間外については消防本部でという協議を市民安全課のほうとしております。ただし、そのときに、緊急地震速報というのはもう、きのうもそうですけれども、揺れると同時にほぼほぼ来ておりますので、ここらの部分については、対応し切れないし、ミサイル発射情報なんか、やや時間の猶予のあるものについては、その情報を得た通信指令室の勤務員が西紀の防災行政無線の副操作器がありますので、それで放送をかけるということには話し合いの中でしておるところですが、これも消防受信指令室が煩雑な事案が発生しておる場合には、そちらのほうに対応し切れないこともありますという条件付きというようなところも理解をしていただいた中で、消防本部から時間外に発信をするという取り決めにはしております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　きのうのＪアラートが鳴ったときには、７時５８分、多分職員でいえば、時間外ですよね。多分支所の方はそういうことは、また多分支所にも着いておられなかったかもわからない。その前は、先ほどの説明であれば、消防本部から連絡をするという確認でよろしいですね。でも、きのうはされてなかったですね。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　昨日のＪアラートの放送なんですが、私どもの篠山市の放送機器に不備がございました。７時５８分にＪアラートの通信を受けたのですが、音声入力部分の接触不良により、市内の防災行政無線に発信することができませんでした。すぐに業者を手配いたしまして、現地を確認いたしましたところ、接続線の接触部分の不良ということが判明いたしまして、昨日の１６時１５分に復旧し、動作の確認も行っております。大変申しわけございませんでした。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　そういうことは初めて聞かせてもらったんで、どういっていいのかわからないんですけれども、５月１６日には大丈夫だったんですか、その機器は。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　これまでに一度も不備は確認しておりません。今回初めての通信ができなかったことになります。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　大きな出来事になってしまうので、災害に、そういう機器については、Ｊアラートのときだけでなく、ふだんからそういう点検をしてもらいたいなと思うところです。一番大事なときに鳴ってなかったら意味がないので、訓練のときに鳴っても仕方がないので、よろしくお願いしたいと思うところです。　それと、きのうは一日、大阪のほうでああいう形での地震があったということで、庁舎内でもいろいろばたばたされたと思うんですけれども、篠山市のホームページを見てますと、朝の８時半でしたか、対策本部が開設されたと、設置されましたとホームページにありました。１８時１０分に災害対策本部が解散しましたと、ホームページに流れました。流していただいたんです。親切なことだと思うんですけれども、市民の皆さんは、大変心配されていたと思うんです。まだ余震があるんじゃないかとか。こういうことについても、一般放送として、防災ラジオ、それから防災無線で今こういう状況であるとか、そういうことを放送すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　野々村市民生活部長。 ○市民生活部長（野々村康君）　　防災行政無線におきましては、避難の準備であるとか、そういうようなことを優先的に放送に使っておりまして、今の状況の説明等にはこれまで使っておりません。事態の重要度によりまして、今後そういうようなものに使用する部分については、検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　９番、恒田正美君。 ○９番（恒田正美君）　　１回目の答弁にありましたように、いかに情報を早く正確に伝えるかというのが一番だと思うので、できるだけ親切に、不安であろう市民の方にいろんな形での情報伝達をしていただきたいと思うところです。　そして、今後ですね、先ほどの防災ラジオにまた戻るんですけれども、西紀の防災無線にもなってくるんですけれども、機器の更新なりが迫ってきています。本当に価値あるそういう市民への情報伝達機器として、設備として、充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　機器の点検などについては、今後ともきちんと進めていきたいと思います。また、昨日の地震につきましては、私はちょうど８時ちょっと前ですから、家を出る少し前やったんですけれども、携帯電話で緊急速報が「地震です。地震です」と言うのと同時に、揺れが来たように思います。すぐに地震、大きいかなとテレビをつけてしておったら、すぐに野々村部長から電話があって、すぐ本部会議を開きますという、こういうことで本部会議を開いてやってきました。朝の時点では、それほど大きな被害は入ってなくて、きのうは１回本会議でしたから、夕方もう一度、各情報収集しましたが、おかげさまで、篠山市は玉水会館の天井が少し落ちたり、各支所でエレベーターがとまったりというぐらいのことで、人的な被害もありませんし、これといった大きな被害もなかったということから、これで解散をしたということです。　おっしゃるように、まだ余震には気をつけましょうとかなんとかいうことを、篠山市にある程度被害が出ておれば、そういったことも考えたかもしれませんけれども、余震に気をつけましょうとかいうことは、もうあえて言わなくても、もう市民の方も十分承知ですし、いろいろテレビなんかも言って、ラジオなんかも言うておるところで、あえてもそこまでは必要ないと考えてしたところですけれども、今後有効に活用する必要があるとすれば、余り余分なことを言うてもまた怒られることがあると思いますので、また検討させていただきたいと思います。　それともう１点、住山地区でその防災ラジオが電波が入らないのに、そこに配っているのではないかという御指摘です。先ほど確認しましたが、これまでに事務局のほうで、住山地区からそういった申し入れは受けておりませんが、どういう状況か確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　恒田正美君の質問は終わりました。　次に、通告６番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）（登壇）　　議席番号３番、向井千尋です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市長に質問させていただきます。　質問事項１、障がい者の就労支援・雇用促進について。　障がいを持つ人たちの就労支援を充実し、障がいを持つ人たちが働ける職場をふやすことは、障がいを持つ人たちだけでなく、全ての市民にとって「住みよい」篠山市を実現する取り組みです。なぜなら、働くことを通じて自分の個性や役割を発揮し、誰かとつながり、社会の中に居場所を持つことは、全ての人にとって、自分らしく生き、社会に参加するために重要なことだからです。もし、障がいを持つために働くことができない人がいるなら、その人は自己実現や社会参加の機会から遠ざけられていると言えます。障がいを持つ人も当然に社会に参加できるための社会政策（ソーシャルインクルージョン）が求められます。また、このことは障がいのある人だけの課題ではありません。実際に、女性、高齢者、外国人などが、職場で働きにくかったり、不当な待遇を受けていることが指摘されています。他方で、近年は性別、国籍、年齢や障がいの有無にかかわらず、むしろ多様な背景を持った人材の知識や発想を取り入れて生かす、多様性（ダイバーシティ）を重視した経営によって発展する企業が注目されています。障がいだけでなく、個人を尊重し多様な人々を受け入れることによって、誰もが個性を発揮し参加できる社会こそが発展できると言えるでしょう。　したがって、障がい者の就労と雇用を促進し、障がい者だけでなく、誰もが個性を発揮し参加できるまちづくりを進めることで、「住みよい」篠山市を実現できると考えます。国においても、障がい者の雇用を促進する施策が進められています。平成２８年４月、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（「障害者雇用促進法」）が改正、施行されました。この改正障害者雇用促進法に基づき、雇用分野における障がい者であることを理由として、障がいのない人との不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の義務、相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助が努力義務となりました。また、本年４月の改正では、障がい者の法定雇用率が引き上げられました。本市においては、平成３０年３月「篠山市障がい者基本計画」「篠山市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」が策定されました。その計画においても「就労支援の充実」を目標として掲げられています。一方で現状を見ると、現在、本市における１８歳～６５歳の３障害手帳所持者は１，１０５人、うち身体障害者手帳所持者６２０人、療育手帳所持者２８３人、精神障害者保健福祉手帳所持者２０２人です。そのうち、丹波障害者就業・生活支援センター「ほっぷ」に登録されている篠山市内の方は１４８名、在職中は７８人、求職中は７０人です。また、福祉就労者数は１６４人です。つまり、３障害手帳所持者のうち就業支援を受けているのは約１３％であり、そのうち約半数しか就職できていないと言えます。　では、実際に当事者はどのように感じているのでしょうか。先日、私は身体障がいを持つ４０代の女性から就職活動についての相談を受けました。彼女は「ハローワークを通じて何社も求職活動しているが、採用は厳しく書類選考での不採用も多数ある。現実の厳しさを目の当たりにしている」と話されました。このような個人の経験からも、障がい者雇用が進んでいない現実が裏づけられると言えるでしょう。他方で、他市においてはどのような取り組みが進められているのでしょうか。篠山市と障がい者数などが近く、障がい者雇用の先進地として知られる、岡山県総社市の事例を紹介します。　総社市においては、平成２３年４月「障がい者千人雇用」政策を掲げ、６年後の平成２９年６月に、障がい者就労者数１，０１８人を達成されています。１，０００人という数字は、身体、知的、精神障がい者のうち就労年齢（１８歳以上６５歳未満）の人口が約１，２００人、そしてそのうち就労者が１８０人であったことに基づくもので、就労していない約１，０００人を社会に呼び込んで働いてもらおうとの思いで掲げられました。当初は不可能だと批判されていたとのことですが、現在では、次の目標を１，５００人雇用として取り組んでおられます。この総社市の経験を参考にするなら、本市においても障がい者雇用１，０００人を目標にすることは不可能ではないと考えます。　以上、述べたように、障がい者の就労と雇用を促進し、障がい者だけでなく、誰もが個性を発揮し参加できるまちづくりを進め、「住みよい」篠山市を実現するために、市長が施政方針でも掲げておられる「住みよいところは篠山市づくり」や「篠山市障がい者基本計画」「篠山市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」の中で目標とされている障がい者雇用の推進についてお伺いします。　現在、柏原公共職業安定所管内における本市の雇用情勢によると、有効求人倍率は１６３％です。しかし、これに対して、障がい者の就職率は５３％と伸び悩んでいる原因は何であると考えますか。また今後、障がいを持つ人たちの就職率を高めるための具体的な目標値や施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。　「障害者雇用促進法」に基づく一般就労への支援のための企業に対する障がい者の理解や推進についての取り組みの現状をお伺いします。　就労定着の取り組みについて、特に、精神障がい者や発達障がい者への企業の理解や啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。　現在、福祉分野と農業分野が連携した「農福連携」の取り組みが全国的にも注目されています。農業分野での障がい者雇用や元気な高齢者の生きがいや就労支援としても大変ニーズが高まっています。篠山市らしい農業の取り組みとしても有効であると考えます。この「農福連携」事業を施策として積極的に取り組んでいくことは、本市の福祉施策を充実させるだけでなく、農業の発展にも寄与すると考えますが、いかがでしょうか。　以上、ここでの質問とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、向井議員の障がい者の就労支援・雇用促進についてです。　篠山市における障がい者の就労支援・雇用促進については、平成３０年３月に策定しました「篠山市障がい者基本計画」「篠山市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」において「就労支援の充実」を目標に掲げて取り組みを進めているところです。また、今回、御質問をいただきました障がい者雇用に先駆的に取り組んでいるという例として、指名していただきました総社市の取り組みを今お示しをいただきましたが、早速、篠山市においては、倉部長を初め、担当職員において、その総社市の取り組みについて調査もさせていただいたところで、今後これも参考にしながら、取り組みを進めたいと考えます。　総社市においては、平成２３年４月に、「障がい者千人雇用」の取り組みを開始し、ハローワークや商工会議所との支援協定の締結や社会福祉協議会での「障害者雇用センター」の設置、ハローワークに市嘱託職員の配置などの取り組みを行って、平成２９年度に１，００３人と目標達成され、次は、１，５００人を目指して取り組みを進められているとのことです。　そこで、御質問の第１点目の障がい者の就職率の現状についてです。　兵庫労働局の調査によりますと、兵庫県内で障がい者雇用未達成企業から達成となった企業数及び達成率を見れば、達成企業の割合は、丹波圏域が６９．８％と最も多く、県平均の５２．７％を大きく上回っています。また、未達成企業の状況からは、「理解はあるが職場環境、体制、職域などに課題がある」「障がい者雇用の理解がない」といった意見もある中、「採用意欲あり、受け入れを検討している」や「採用に向けて動いている」といった前向きな意見もありました。　総社市の状況を調査する中で、まずは篠山市における障がい者雇用の状況の把握をする必要があります。わかたけ福祉会に設置されています「丹波障害者就業・生活支援センターほっぷ」での登録者や就労状況は把握できていますが、これ以外に就労されている障がい者の状況について、ハローワークの支援を得ながら、まずは現状の把握を行っていく必要があります。障がいを持つ方の就職率を向上させるために、障がい者の就労状況を把握し、障がい者雇用に向けた推進体制、その方策を決めて、商工会や企業懇談会の理解を得る取り組みや障がい者と企業が出会うきっかけづくりなどの取り組みが必要になると考えています。どのような目標数値をつくるのか、どのような施策が篠山市にとって効果的なのかを、しっかりと検討し、取り組んでいきたいと考えます。　次に、２点目の障がい者雇用に対する企業への理解や推進についてです。　障がい者の就労支援や企業への理解や推進については、ハローワーク、わかたけ福祉会に設置する「丹波障害者就業・生活支援センターほっぷ」、そして、特別支援学校の就労担当などによって、障がい者雇用への理解や就労確保に向けて、企業訪問を実施しています。また、市においては、毎月「ほっぷ」、ハローワーク、特別支援学校等を構成員とした「就労連絡会議」の開催や篠山市自立支援協議会しごと部会において、障がい者就労に向けた連絡調整や状況の把握、連携した取り組みについての協議を行っています。　本年度は、企業への訪問活動を継続的に実施するとともに、商工会の協力を得て、障がい者雇用に係る説明会の開催を計画しています。今後もこれらの取り組みを継続して実施し、企業の理解度を高めていくように取り組んでいきます。　次に、３点目の就労定着の取り組みに係る精神障がい者や発達障がい者への企業理解や啓発についてです。　企業で働く精神障がい者・発達障がい者は、その人それぞれの特性に応じた事務や清掃、軽作業、施設管理などが主な業務となっています。精神障がい者や発達障がい者の就労については、「ほっぷ」と協議をする中で、就労確保とともに、就労後の定着率が課題となっています。これに対しては、就労した障がい者への支援や企業における理解をしていただくために、「ほっぷ」を中心に、積極的な企業訪問を実施しているところです。　企業における理解や知識、就労におけるミスマッチの防止に向けて、求職する前段階において、企業の業務内容を知るために、まず自分の目で見ることができる企業見学会の実施や実習、さらには、ハローワークが制度化している、障がい者を短期試行的・段階的に雇い入れることができる「障害者トライアル雇用」を活用し、企業体験や実習などを実施することによって、就職後スムーズに職場になじめるようさまざまな取り組みを進めていきます。　また、就労定着の有効な事業として、「ジョブコーチ支援事業」があります。「ジョブコーチ支援事業」とは、職場に障がい者の職場適応に向けたきめ細かな人的支援を提供する専門職である「ジョブコーチ」が出向いて、障がい特性を踏まえた直接的で専門的な支援を行って、障がい者の職場適応、定着を図ることを目的としています。　現在、篠山市内で「ジョブコーチ支援事業」を４名の障がい者が活用し、おのおのがジョブコーチの支援のもとに日々就労をされています。今後もこの「ジョブコーチ支援事業」を積極的に活用いただけるように、周知を図っていきます。障がい者の就労や定着に向け、総社市の取り組みを参考にし、関係する機関の連携を深めて、障がい者の雇用の促進、この支援できるように取り組みを進めていきます。　最後に、４点目の「農福連携」事業への取り組みについてです。　篠山市の農業は、小規模兼業農家を中心に支えられており、農業者の高齢化、またその減少により新たな労働力の確保も必要とされています。篠山市では、末永く多くの皆さんが農業に携わっていただき、「集落の農地・農業は集落で守る」を基本として、「生きがいづくり」や「経験による知識の継承」「農産物の品質維持・向上」を目指して、集落営農を進めているところです。　兵庫県の事業であります農業技術や農産物の加工、販売に係る専門的な知識・技術を有する専門家として登録した農福連携支援アドバイザーを派遣して、農業に関する知識・技術を有していない障害者福祉サービス事業所への助言・指導を行う「農福連携支援アドバイザー派遣制度」があります。現在も市内各障害福祉サービス事業所において、利用者と施設支援員による黒枝豆や野菜等の栽培も以前から取り組まれていますが、「農福連携支援アドバイザー派遣制度」の周知にも取り組んでいきたいと考えます。向井議員の御提案を踏まえ、今後とも互いに助け合いながら地域を守るため、市内外の非農家の参画も地域の力として、また、元気な高齢者も活躍する集落営農、多様な担い手づくりとして、農福連携を推進したいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　３番、向井千尋です。　ただいま市長から大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。また、倉部長を初め、担当課の皆さんには総社市まで調査研究に行っていただいたということで、大変敬意をさせていただきます。私も昨年、総社市を訪れたときに、大変感銘を受けまして、市長みずからが、「弱い人に徹底したその弱者に優しい町こそが、誰もが住みたい町なんだ」という、その市長みずからがそういうふうに言われていた、総社市の取り組みに大変感銘を受けました。ぜひ今、市長の答弁にもありましたように、１つそのモデルとして、篠山市も目指していけたらいいなと私もすごく思っております。　今回、１つ目の質問の中で、今、市長御答弁いただきました。私もハローワーク篠山出張所に行って調査してまいりました。最初、障害者就労支援センターほっぷにも行かせていただいて、現在のその求職者・就業者の数を教えていただいた後、その後、ハローワークにも行かせていただいて、どれぐらい障がいを持った方が求職したり、就職されているのかなということで、その数も教えていただいたんですが、なかなかやっぱりはっきりした数というのがわからない。ハローワークはハローワークで出ている、ほっぷはほっぷで出ているんですけれども、なかなかそれがかぶっているところもあると思うんですが、把握が難しいというか、私もその把握ができなかったんですけれども、今その市長の答弁の中にありました、これからまずその障がい者の方の就労状況について、把握から始めたいと言っていただいていますが、具体的にどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　先ほど向井議員の言われましたとおり、ほっぷとハローワークの登録者の数に差異がございます。ほっぷの登録者は今１３７名、ハローワークは１６３名となって、数値に差異がございます。これは、どちらかといいますと、ハローワークの数値がほぼ、ほっぷと話をしたんですが、これがほぼ今登録者の母数であると。多分その中にほっぷの登録者が含まれている、ほぼ含まれているというような回答でございます。これは、そういう支援のところに行かず、直接ハローワークで登録されてからの割合というのが半分ぐらいあるんじゃないかなというような、そういう言葉でございました。　そういうところで、正直個々までのところ、それぞれ障がいのある方っていうのが、就労、求職されていない方というのを当然把握するというところは、これはもう不可能でございます。総社市も行かせてもらったんですけれども、個々の場、当然市役所の中でいいますと、税情報を見ると、それはどこで働かれているかはわかるとは思うんですけれども、それはやっぱり見ることは当然できませんので、正確な数値というのは把握はできないかなと思っております。実際、今の障がい者のいろいろなサービスのところも含めまして、把握できるところ、それとあともう一つは、もう少しほっぷのところの今のものと、ハローワークのところのこれの精査はしていきたいなというふうには思っています。

　もう１点は、今ほっぷとハローワークはかなり密接で連携されて取り組みもされていますので、絶えずそれを持ち続けることによって、重複的な支援というのがなくなってくると思いますので、そこも含めた形での把握をしていきたいなと思います。ただ、これがやっぱり手帳を持っている方全員の把握までというのは、非常に難しい面があると思いますけれども、しっかりとこのあたりの把握を進めたい、手だてを考えていきたいなというふうに思っています。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　今、倉部長、御答弁いただきましたとおり、そんなふうにまず最後の最後まで誰がどこに就職、そこまではもちろんわからないと思うんですけれども、やはり多数の方がまだ就職したくてもできない方もいらっしゃるだろうし、その在宅で取り残されているとか、１回は仕事してたけれども、何かそのトラブルがあって、在宅で取り残されている方も中にはいらっしゃるかもしれないので、まずは今、部長がおっしゃったとおりに正確な、できるだけ数を把握していただいた取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、先ほどのそのハローワークからの数の中で、法定雇用率のお話をいただいたんですけれども、この丹波管内６９．８％、兵庫県内が５２．７％であるにもかかわらず、最も高いとおっしゃったんですけれども、実は私もその話をハローワークでお伺いしました。その理由なんですけれども、考えてみたんですけれども、この法定雇用率は、４５．５人以上の中小企業がその法定雇用率を守らなければならない企業っていうことで、この丹波圏内、特に篠山市内においては、この中小企業の数が、分母の数が少ないというのもあると思うんです。もともとのその法定雇用率を守らなければいけない、その企業自体が少ない中での７０％ということで、私はこれは、ぜひ篠山市がこの法定雇用率を１００％っていうのを目標にしたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　確かに篠山市でなしに、丹波地域が県下でナンバーワンと言われている。きょうの朝の神戸新聞にもちょっと障がい者雇用の法定雇用の関係が出ていて、その中でもやっぱり兵庫県自体もかなり高い、全国でいうと高い位置にいるというような方向、何位とまでは書いてないんですけれども、あります。その中でもまた高いというところで、障がい者の雇用というのは、企業の皆さんの理解であったりとか、これはしっかりほっぷの皆さん、そして特別支援学校の職員の皆さん、先生の皆さん、そしてハローワークがうまく連携いただいたその結果かなというふうに思っております。向井議員が言われているとおり、私どももやはり基本は全ての希望される方が就労をしていただくというのが、これがやっぱり一番の願いと思いという形になっています。　１つやっぱり篠山市で欠けているところがあるのは、就労では一般企業に勤める一般就労と、福祉就労があるんですけれども、この前、総社市に行かせてもらったときに、やはり篠山市の場合、この福祉就労が非常に定員が少ないというのがあります。その中でも今、雇用型と言われるＡ型が篠山市にはございません。このあたりというのをやっぱりふやすことによっての就労確保というのも大事なかわりかなと思います。ここ最近になって、新しく支援されようとしている企業に関する方のところで、そのＡ型をやってみようかなというような方が２カ所ぐらい、相談も受けておりますので、そういうところもしっかりと支援をしながら、福祉就労のところも一般就労と含めまして、しっかりと定員の確保というのも進めながら、向井議員の言われる１００というのを理想に進めながら、やっていきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　部長、大変前向きな御答弁、ありがとうございます。今、私、法定雇用率１００％っていう目標をちょっと言ってみたんですけれども、ぜひ先ほど部長言われたとおり、まず、就職したいと思っている方ができるだけ仕事につけるように、まずはそこからしていけたらいいなと思います。先ほども言わせてもらったとおり、法定雇用率を達成する４５．５人以上の中小企業が少ないということで、結局その篠山市の場合は、もうちょっと小さいその小企業というか、４５．５人以下の商工会さんなりに御協力、御理解いただいて、本当に一歩一歩を進めていかな、大変地道な作業やと思うんですけれども、どうかよろしくお願いします。　私、今回その調査していく中で、篠山養護学校の進路指導の先生ともいろいろお話を聞かせていただいて、先ほど市長の答弁にもありました、その企業説明会とか、連絡会とか、その懇談会とかに行くんやけれども、やっぱりなかなかその篠山の商工会さん、企業さんに養護学校の卒業生っていうと、理解が進まへん。実習までは受け入れてもらえるんやけど、それが就職となるとなかなか厳しいものがあるという話をされていました。やっぱりそれが現実なんだなと思っています。特に、その養護学校を卒業した新卒の卒業生に対する、その企業説明会とか、支援というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　特別支援学校の関係について、支援学校独自のところというのは、私も承知しないところがあるんですけれども、それぞれ卒業される方につきましては、一人一人の名簿で、市長の答弁にもありましたように自立支援部会、しごと部会の中で一人一人が卒業後、どういう形になっていくかというのをそれぞれの状態も見ながら、市なり、ほっぷなり、事業所なり、そして支援学校も含めて確認作業を行っています。ですから、全ての子どもたち、卒業する子どもたちが卒業後、行き先がないような取り組みという、調整というのをさせていただいております。そういう形で養護学校の関係では、それぞれ関係課がしっかり連携できているのかなというふうに考えています。　少しほっぷさんの話の中で、やっぱり気がかりだったのが、篠山というのは、企業さんもあるんですけれども、単純労務でこなす仕事の工場がちょっと少ないんやというような、丹波市なんかは、知的の方というのは同じことを繰り返すというのはもう得意で、それでそれも非常に定着度が高い。篠山の企業の場合は、やっぱりそういう企業が少ないかなというような話はされていました。総社市でも、反対にこう新しいこういう物流センター、大きなアマゾンとか、そういう物流センターとかできて、そういう単純労務の業務が一気にふえたところで、雇用がふえたというふうに言われております。そのあたりも当然、企業のところというのができないところもあるんですけれども、しっかりと、一番いいのはきょうの神戸新聞もそうだったんですけれども、ことしは企業の皆さんに説明をする。いろんな支援制度もございますので、いろいろなお話をする。できたら次の段階で総社市さんのように、何かこううまく面談ができるようなところまで、ほんまは将来的には持っていけたら雇用も上がってくるのかなという形で、特に支援学校の関係はやっていますので、しっかりとこれからも続けていきたいというふうに思っております。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　今、部長答弁もございましたとおり、総社市が１，０００人雇用できたからといって、篠山市はやっぱり条件が違うと思いますので、なかなかその辺難しいところもあると思うんですが、先ほど言われたとおり、自立支援部会、一人一人に合ったような仕事、就職のあり方をこれからもよろしくお願いします。　それから、今回その障がいを持った方のその就職の問題っていうのは、農福連携の推進も言わせてもらったんですけれども、福祉部だけではなくて、例えばその農福連携なんかでいえば、厚労省とその農水省がともに農福連携を進めています。福祉部だけではなくて、例えば農都創造部、福祉サービス事業者からのアプローチもあるけれども、農家からとか、農業法人からのアプローチもあると思うんですけれども、そういうほかのルートの障がい者雇用の連携というのはいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　今回の質問を受けて、実際に農業関連での就労という形の調査というのも、聞き取りのほうもやってみました。やっぱりここで違うのは、篠山市と丹波市を比較したときなんですけれども、篠山市というのは、米と黒豆、山の芋とか、そういうような農業が主体であって、なかなかやっぱり短期の雇用、障がい者の方を雇用できることはできるんだけれども、それをやっぱり通期、１年間通して雇用するというところがなかなか事業者でないんですっていうような、ほっぷさん、ハローワークさんとの話の中でありました。反面、やっぱり丹波市さん、この前、の総社市さんもそうだけれども、施設野菜とか、野菜づくりをされているところが、丹波市も総社市もそうでした。そういうところっていうのは、１年を通じて、収穫作業、植える作業という形での、障がい者でも可能なような農業の形態っていうのがあって、やっぱりそこで就労のところが若干あるなということがございました。　それでいっても当然、もう１点は、事業者の中で農業を取り入れていく、障がい者サービスを提供されているＢ型であったりというところで農業を取り入れてくる。そこでうまくそういう農業の法人、事業者と連携をするということもございますので、そんないろんな多面的な、いろんなことも含めまして、農業への取り組みをやっていきたいなと。それとあと今ひきこもりの支援というのをやっていますけれども、そういう子どもたちも今、農業関係のところに入っていこうというような取り組みもしてもらっていますので、そういうところも含めて、農業とのかかわりというのを積極的に持っていきたいなと思います。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　どうかよろしくお願いいたします。先日、私、兵庫総合リハビリテーションセンターの農福推進の担当の方とお会いすることができて、その兵庫県内で農業サイドから、どっちかといったら、人手が足りないから、内職的になんですけれども、その障がいを持った方に手伝ってもらえへんかみたいな、そういう依頼を受けた、その篠山の農家さんに、若い有機農家さんなんですけれども、からお話を伺って、その総合リハビリテーションの農福連携のことを推進されている職員さんとお話しする機会があったんですけれども、やっぱり県内でもそのかなり農福連携が最近はやりやと言われておりまして、大変おもしろい取り組みというのを幾つか教えてもらいました。　加東市で、剣菱という酒造会社と社会福祉法人と行政とＪＡがタイアップして、「なんでんの」という純米酒をつくっているそうです。その障がい者施設が無農薬のお米をつくり、その剣菱の酒屋さんでお酒にして、ＪＡさん、行政でそのお酒を売り出しているというような取り組みがあるとか、そういう県内でもユニークな農福連携の取り組みの話を聞かせていただいたので、またそのあたりも参考にして、篠山でも取り組んでいけたらいいなと思いました。　もう一つ、この障がい者の就労に関しては、福祉部だけじゃなくて、ほかの部局との連携も必要だなと私、思ったのは、篠山市が昨年度から取り組まれています「ふるさと就職奨励金」なんですけれども、この前、担当課の窓口に行かせてもらって、その障害者手帳を持っている方で、この奨学金制度、ふるさとお祝い金、奨励金を受け取られた方はおられるんですかと聞いたんですけれども、そしたら、担当課の方、わかりませんっておっしゃいました。養護学校の担当の先生に聞いたときに、一人いただきましたと、その養護学校の先生がおっしゃられて、じゃあ、それは篠山市から教えてもらったんですかって聞いたんですけれども、たまたま何か広報か何か見ておって、目についたから聞いたら、このふるさと就職奨励金に当たるん違うかなと思って聞いたら、それに当たりますということでいただきましたって言われたんですけれども、ぜひそのあたりも紹介していただけたりとか、１つ思ったんですけれども、福祉的就労から、その一般就労、例えば篠山市のその企業に就労された場合、この福祉的就労に、養護学校を卒業して福祉的就労に行かれたとしても、お祝い金というのは多分ないですよね。福祉的就労から、例えば何年かその訓練されて一般就労をされた、それはそのふるさとお祝い金には値しないもんなんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　今の向井議員のちょっとその分、うちが今のルールの中で想定していない部分もあろうかと思いますので、その分については、改めてそういう制度のことを調べたりさせていただいて、適応できるような形も検討させていただきます。　もう１点、先ほど養護学校のほうで調べはって、その書類が当たるようになったということなんですけれども、市としても一応企業さんとかに、そういう該当者はおられませんかとかいうのを確認しながら、できるだけ漏れのないようということはさせていただいているつもりなので、それも今後もそういうことで漏れのないような制度を、同じつくったもんですから、浸透したいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　３番、向井千尋君。 ○３番（向井千尋君）　　よろしくお願いします。今回Ｂ型事業所にも私、いろいろお話を聞きに回らせていただいて、たくさんの数ではないんですけれども、その福祉的就労から一般就労に移られましたよという方は、どこの事業所にもやっぱりいらっしゃって、１人とか２人とか３人とか、また市外やったりとかするんですけれども、福祉的就労から一般就労されたという方に対しても、何かそのお祝いができたらいいのかなと思ったので、ぜひ御検討をいただけたらうれしいと思います。　最後に、これは障がいを持った方の就労とは直接関係ないんですけれども、私、今回、この一般質問をするに当たって、いろんな事業所とか施設とか御家族、御本人のお話を聞きに行きました。その中で、私、ヒアリングに行くんですけれども、行った途端に、行ったところの施設の方やったりとか、御家族やったりが自分のお話をばっとされるんです。皆、就労のことは置いといて、こんなことも、こんなことも、こんなことも課題があるんやという話をわっと聞かされます。それを思ったときに、やっぱり世の中の弱い人のところに課題がたくさん、その就労も１つなんですけれども、ほかにもいろんな課題がたくさん積もっておるんやないかなというのをすごく今回この調査の中で私、思いました。　その篠山市の中で、障害者手帳を持っていらっしゃる方は、多分６％、７％ぐらいやと思うんですけれども、そのところに何かその課題がたくさん集まっておるといっても、そこの課題を一つ一つ取り除いていくことが、この篠山市自体がいい町になることやないかなと私は思ったんです。ぜひその篠山市が、障がいを持った人に優しい町で、今の言葉でいうと、インクルーシブな町。誰も包み込むようなまちづくりをすることが、篠山にとっていいと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　向井議員のおっしゃったように、取り組んでいきたいと思います。向井議員、いろいろ調べていただきまして、またいろいろとよろしく御指導いただきたいと思います。　篠山市もですね、これまでから障がい者の教育を初め、いろいろ市民の皆さんが大変意欲的な取り組みをしていただいておりまして、とっておきの音楽祭とか本当に外に向かってもですね、非常に篠山市の取り組みを評価していただいておるところではあると思うんですけれども、おっしゃるように、この就労につきましては、法定雇用をしなければいけないと思っている企業はわかっておられると思うんですけれども、おっしゃったように、従業員がそれ以下の企業については、まだ十分な理解が進んでいないかもしれませんので、理解が深まるように、もっと積極的な取り組みを総社市の例を参考にしながらしていきたいと思います。　いつも私たちもその養護学校の卒業式とか入学式はずっと呼んでもらったり、運動会も呼んでもらったりしますから、そのときいつも私も高等部を卒業する子がことしは何人おって、その子の就職は、進路はどうかということをいつも気にしているんですね。一般就労できる子もあれば、難しい子もあるし、するんですけれども、篠山市の中でも、例えば小南さんとか、いつもこうそういったことをより気にかけて、そこで頑張ってくれる人もおりますので、そういった輪がもう少し深まるように、取り組んでいきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　向井千尋君の質問は終わりました。　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　その前の恒田議員の質問に対して、ちょっと調べさせていただいたので報告をさせていただきますが、住山で防災ラジオが３台入らない状態、電波が届かないという状態でお聞きしてまして、今、担当のほうから自治会長に確認をさせていただきました。電話でのやりとりなんで、そのままなんですけれども、自治会長さん自身は、今まで聞いたことがないと。聞いたことがないというのは、忙しくて昼間はいないので、聞いたことがない。でも、うちの家だと電波は入ると思うということが１点と。集落に配布されているあとの２台は、自治会長さんみずから確認をしていないということであります。せっかくこんな御指摘をいただきましたので、担当のほうから、一度確認してもらうように依頼をさせていただいて、またふぐあいがあれば、御連絡をお願いしたいということで対応させていただきます。　以上であります。 ○議長（森本富夫君）　　暫時休憩をいたします。再開を午後２時４０分とします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２８分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告７番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）（登壇）　　議席番号５番、大西基雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　質問事項１、篠山市こども発達支援センターの充実を。　篠山市障がい者基本計画において、平成２８年４月に「障害者差別解消法」が施行され、合理的配慮について規定されました。また、同法に規定されている社会的障壁である利用しにくい施設や制度、障がいのある人への偏見などがまだ多く存在しています。障がいのある人が、地域で安心して暮らすことができる社会にするためには、障がいのある人について正しい知識を持つことの普及に努め、障がい者や高齢者が地域で一般の人々と一緒に通常の生活をすることが正常な社会のあり方だとする社会福祉の理念の浸透を図る必要があります。今後も、障がいの有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重しともに支え合う共生社会の理念の普及を図り、障がいのある人に対する理解の促進と啓発活動の推進が必要です。　さて、篠山市こども発達支援センターの前身は、平成１５年、２００３年度に竣工開設されました「篠山市障害者総合支援センター」の中に、発達や言葉のおくれのある子どもへの支援と指導を行う部署としての児童デイサービスの「わかば」でありました。以来１２年間の実績を積まれ、平成２７年、２０１５年度から旧畑小学校に来ていただき、広い校舎スペースを有効に活用され、また、あらゆる事業に取り組まれ「子どもたちの希望と幸せを御家族とともに積み重ねる、こども発達支援センター」として実績を積んでこられました。　開設以降の各年度ごとの実績は、各件数表示、３年間の比較です。平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順に、発達支援保育事業７１０件、８６８件、１，０８６件、対象は就学前幼児、約１．５倍増。　ことばの教室、ＳＴ教室とも申します。スピーチセラピー９５６件、１，０６６件、１，３４２件、約１．４倍増であります。内訳として、児童発達支援事業４９５件、５５２件、５８７件、対象は就学前幼児であります。　放課後等デイサービス４６１件、５１４件、７５５件、対象は就学後児童生徒、小中学校生であります。　ＯＴ教室（作業療法）、オキュペショナルセラピーと申します。４５件、１０２件、４６３件、対象は発達障がい児や運動機能が不器用な子、約１０．２倍増であります。　ＳＳＴ、ソーシャル・スキル・トレーニング（社会生活技能訓練）１５７件、２１７件、２６５件、対象は集団になじめない方、約１．７倍増。　保護者学習会４７件、４７件、１０４件、子どもへの対応の仕方等、約２．２倍増。　教職員等相談事業２８件、１２０件、１４４件、支援センター来所相談。内訳として、保育園・幼稚園等ゼロ件、５３件、４６件（認定こども園を含む）、小中特別支援学校２８件、６７件、９８件。　発達支援電話相談５４件、９３件、１０８件、２倍増。内訳として、保護者・家族等３３件、７５件、８３件。教職員等２１件、１８件、２５件と、以上の実績であります。　また、平成２９年度中に、こども発達支援センターに各事業や教室、相談、視察等でお越しになった方の延べ人数は９，２２７名に達しています。いろんな団体の研修や大学からの実習生の受け入れなども多くありました。昨年度は６，５９４名でありました。この実績を踏まえ、さらなる充実・ステップアップをしていくためには、課題の解決を図らなくてはならないと考えます。　現状課題と望まれる対応として、課題として、厳寒期における保育室、ＯＴ室及び言語聴覚療法室等の寒冷障害防止。望まれる対応として、保育室、ＯＴ室、言語聴覚療法室等（検査室を含む）の寒冷障害防止対策を考えていただきたいと提案いたします。　平成１５年・２００３年度竣工開設の「篠山市障害者総合支援センター」においては、床暖房設備が整備されており、児童発達支援事業に際しては、寒冷障害の懸念なく事業実施が行われていた実績がある。篠山市こども発達支援センターにおいても、さらなる充実を図るための市としての考えをお聞かせください。　今後の展望と課題としては、児童発達支援センターへのかさ上げとして、国・県の示す整備計画との整合。児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所設置とあります。また篠山市の整備計画では、篠山市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画との整合。平成３２年・２０２０年度の数値目標として、「児童発達支援センターについては、市の施設である「篠山市こども発達支援センター」の充実を図りながら設置の必要性について検討します」とありますが、どのように検討され、どう進められるのかお聞かせください。　児童発達支援センターへの移行に係る課題としては、職員配置の充実として、現状に加え、新たに「嘱託医」「調理員」の新規配置が必要ではないかと考えます。施設設備の充実として、現状に加え、新たに「屋外遊技場」「医務室」「調理室」「静養室」の確保が望ましいのではないでしょうか。　国の基本指針としては、平成３２年度には児童発達支援センターの整備をすると示されているため、本市においても、平成３２年度には児童発達支援センターとしてスタートできるように一歩ずつ進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　質問事項２、旧畑小学校天体観測設備について。　旧畑小学校３階にあるこの天体観測設備「望遠鏡」は、地域の特性を生かし篠山町立畑小学校・畑幼稚園の竣工記念として、平成７年８月２５日（１９９５年）に畑地区財産区より寄贈していただいたものであります。この望遠鏡は校区の思いのこもったものであり、使わない、使えないというのは非常に残念でなりません。畑地区活性化の一環として、いま一度利活用に向け畑地区自治会・みたけの里づくり協議会を中心にお願いをして取り組みを進めているところです。　旧畑小学校は城北小学校と平成２５年４月１日（２０１３年）、篠山市立城北畑小学校として統合され、城北小学校で開校いたしました。統合されるまでの約１７年間は不定期ではありましたが、瀬利の青木昭夫氏を講師に迎え、星空観測をされていたと伺っております。その後、約５年間は使用されていないということでありますが、篠山市内小・中学校でも天体観測望遠鏡が設置されているのは旧畑小学校だけであります。これを機に篠山市内の子どもたちが星に興味を持ち、星のきれいな町、篠山を市内外にアピールできればと思うところです。　こうした取り組みをすることにより、教育長がよく言われる「夢見ながら耕す人になれ」という言葉を大切にして、自分の町に誇りを持てる子どもを育成することになり、若者が地元で働き、定住促進につながり、新たな観光の目玉にもなるのではないかと考えます。篠山に訪れていただき、おいしいものを食べ、きれいな星空を見て過ごすのもよいのではないでしょうか。まずは、今の天体観測の設備が使えるのかどうか調査・点検をしていただき、利活用に向け進めていただきたいと願うところです。教育長のお考えをお聞かせください。　以上で、この場からの質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、大西議員の１点目の篠山市こども発達支援センターの充実についてです。　旧畑小学校に、平成２７年４月に開設をしました篠山市こども発達支援センターは、指定管理者であります社会福祉法人わかたけ福祉会により、「ことばの教室」や「作業療法」「発達支援保育」、そして「保護者への支援」など、充実した取り組みをしていただいています。「保育」では、「子どもたちがわかりやすく、安心できる生活」を送るために、一人一人に合った手だてを見つけ、御家庭や園でも生かせるよう発達を支援。「ことばの教室」では、言語聴覚士が、言葉やコミュニケーションに関する悩みに対して、言語発達や発音の発達を図る遊びを通して、安心して、自信を持って人とのよりよいコミュニケーションが楽しめるよう指導や支援。「作業療法」では、作業療法士が、「手先が不器用、運動が苦手、姿勢が保ちにくい等の悩みに対して、遊びを通し、身体活動能力や手指機能、また、物事を捉える力の向上」を目指して取り組んでいます。このような取り組みとともに、小学校を活用し広々としたゆとりのある施設、畑地区の緑豊かな環境なども相まって、多くの皆さんが御利用をいただいています。　今回、さらなる充実に向けて、保育室、ＯＴ室及び言語聴覚療法室等における寒冷障害防止の提案をいただきました。こども発達支援センターを開設するに当たっては、エアコンや床マットの整備、開設後、騒音対策を兼ねて、二重サッシの整備などの環境整備を行ってきたところです。保育やさまざまな療法を行う中で、子どもたちが床に座る機会も多く、エアコンや床マット上ではあるものの、建物の構造上、直に身体がフローリングに触れる状態であることから、寒さ厳しい日には、どうしても十分な暖房効果を得ることができずに、寒さを感じることがあると、センターの職員からも聞き取りを行っています。これについては、床暖房が効果的なのか、また他の方法もあるのか、またセンターの皆さんの意見も聞きながら、整備を検討していきたいと考えます。　次に、２点目の児童発達支援センター設置の検討についてです。　障害者総合支援法及び児童福祉法改正法が改正されて、「平成３２年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１カ所以上設置する」という基本指針が出されたことを受けて、平成２９年度に策定しました「篠山市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」において、平成３２年度の数値目標として、「児童発達支援センター」の設置・検討を計画しました。国が定める「児童発達支援センター」として指定を受けるには、現在設置しています「こども発達支援センター」に、①嘱託医師・看護師の配置とともに、医務室の整備、②児童発達支援事業や放課後等デイサービスでの食事提供するための調理員と調理室の整備、③屋外遊技場、静養室の整備が必要となります。現在、指定管理いただいているわかたけ福祉会と協議をする中で、嘱託医師・看護師の配置については、現スマイルささやまに配置されている嘱託医や看護師を兼務する方法や、また食事については、全てをセンターで調理するのではなくて、スマイルささやまで調理をし、配膳やきざみ食のみを行う方法、屋外遊技場についてはグラウンドを有効に活用すること、静養室については既存の和室の活用など、費用対効果とわかたけ福祉会の体制整備などとあわせて、平成３２年度の設置に向けて、準備を進めていきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　５番、大西です。　先ほどお聞きしましたところ、前向きな検討と受け取らせていただきましたが、まずもって、きょうの質問に対しまして、こども発達支援センター並びに３階にあります天体観測の望遠鏡等、関連しております。１つ旧畑小学校の歴史をかいつまんで御紹介をしたいと思います。　畑小学校の歴史をひもといてみました。今からさかのぼること１４５年前、畑小学校の前身は明治６年、篠山神社境内に篠山幹校畑支校創設から始まり、明治３５年１０月１日、現在の場所に校舎が新築完成をされました。これは初代校舎でございます。そして、昭和２９年（１９５４年）、二代目の校舎として完成をされましたのが、昭和２９年でございます。そして、三代目の校舎として、完成をいたしましたのが、平成７年、現在の校舎でございます。当時は篠山町の時代でありまして、新家茂夫町長のときでありました。三代目の校舎が完成をいたしました。そして、平成１１年（１９９９年）、多紀郡４町合併による市制に伴い、篠山市立畑小学校・畑幼稚園と改称されました。そして、児童数の減少により、平成２５年４月（２０１３年）のことであります。畑小学校は城北小学校と篠山市立城北畑小学校として統合されました。畑小学校・幼稚園竣工から、ことしで２３年目に入っております。そして２年後の平成２７年（２０１５年）、篠山市こども発達支援センターが開所され、平成２８年、平成２９年、平成３０年と現在４年目に入っておられます。　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。平成３０年、新たな取り組みとして、市長が施政方針の中でも言っておられるように、高齢者が増加し、リハビリを必要とする人がふえている現状を踏まえ、特に理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、言語聴覚士（ＳＴ）の３職種についても貸与制度の対象となるよう拡充し、人材の確保に向けて取り組むと言っておられます。人材を確保するための具体的な案や、何名の人材を確保しようとされているのか、お考えがあればお伝えください。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　今回の就学奨励資金の条例改正のときに、委員会のほうで報告させてもらったのが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のそれぞれの現状という形で報告をさせていただきました。これは全ての医療機関とか介護施設は網羅できていないところもあるんですけれども、現状、理学療法士は３３名、作業療法士は２２名、言語聴覚士は１２名というような配置の状況になっております。　この条例改正の説明のときにちょうどそれぞれ病院とか施設に希望を聞いた中でいいますと、理学療法士があと１０名欲しい、作業療法士が５名欲しい、言語聴覚士は合計で３名欲しいというような、それぞれ施設の合計の結果というふうになりました。これを受けまして、今回の条例改正の中で、こういうそれぞれの療法士等の確保のために、就学資金に新たにつけ加えるという形での取り組みというのを提案させていただいて、議会のほうで議決をいただきました。当面は、こういう支援を行うことによって、確保していきたいなというふうに考えております。今回、ことしにつきましては、１名の方がこの資金を活用していただいて、休職で今、大学のほうに通っていただいてございません。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　順次、適正な御指導をしていただきたいと思います。　続きまして、数字的なところもちょっとお伺いしたいので、市内の保育園と認定こども園、幼稚園、特別支援学校の床暖房の設置状況について、お聞かせください。また、総保育室数、だから年齢別、主要保育室数に対する床暖房の設置状況の基礎データをお示しください。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　これにつきましては、事前に大西議員のほうから調べてほしいというような要請が受けておりましたので、報告をさせていただきます。　まずゼロ歳児につきましては、西紀保育園がゼロ歳と１歳と１つの部屋になってございます。それも合わせまして、ゼロと１歳で合計で１３部屋あります。そのうち床暖房が３部屋でございます。２歳は９部屋で１カ所が床暖房、３歳のところは１１の部屋数で１つの床暖房、４歳は１８で１、５歳は１７で１、合計を言いますと、６８の部屋のうち７つに床暖房をされております。中身でいいますと、されているのは西紀の関係、西紀保育園のゼロ歳・１歳用の１部屋が床暖房をされています。そして、西紀南幼稚園の４歳と５歳のそれから１部屋が床暖房をされて、市の施設はその３カ所が、３部屋が床暖房をされています。　あと民間のところで、篠山保育所が１歳児のところの１部屋で床暖房の整備がされています。富山保育園につきましては、１歳児のところで部屋の半分だけという形で床暖房がされているというような経過でございます。　申しわけございません。支援学校につきましては、調査しておりませんので、抜かせていただきます。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　私のほうの調べで、これは丹波市の保育施設の床暖房の設置状況でございますが、丹波市。保育施設ですから、保育所でございますけれども、１４施設中１３施設で床暖房が入っております。氷上町内は、４園全てに床暖房が設置されておると。ただし、ゼロ歳～１歳ですけれども。あとそれ以外の施設では、ゼロ歳～２歳児まで、３歳以上はないということでございました。　これを受けて、先ほど数字的にお聞きをいたしましたが、篠山市内においての設置状況をどう把握されておるとか、感じておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。

○副市長（平野　斉君）　　ちょっと今、初めてお聞きしたのでなんですが、丹波市の場合、恐らく私立の保育園なので、割と国の補助金も受けやすいのではないかなという感じがして、そういう整備が進んでおるのではないかというふうに思います。　それから、西紀の保育所と幼稚園も、合併前であったら多分過疎債を使ってはるので、結構そういう整備もしやすかったのではないかなというふうに、そういう財源の問題もあって、それ以外の施設とちょっと差があるのではないかというふうに思います。　ただ、現にそういう今、市内でも差ができていますし、本当にその暖房のあり方というのがどういう形がいいのかですね、そういったことについては、今後また市のほうでも検討を進めていかないかんなというふうに思います。　以上であります。 ○議長（森本富夫君）　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　それでは、次、もう一つちょっとお聞かせ願いたいと思います。　県下及び丹波圏域における児童発達支援センターの開設状況ですね。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　倉保健福祉部長。 ○保健福祉部長（倉　剛史君）　　保健福祉部の倉でございます。　今、県内で設置、児童発達支援センターということで認可を受けて設置をしておりますのが、１４カ所でございます。近隣では、三田市のかるがも園が一番の近隣で、整備をされています。今のところ、現状では篠山以北では、児童発達支援センターのほうは設置をされておりません。丹波市のほうにお伺いしますと、今、県立病院のところに合わせて、施設の整備をされておりますけれども、そこのところで、児童発達支援センターを移転させて、整備をしていくという今、計画で進められているという情報は得ております。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　実は私のほうも、その情報は調べております。新柏原病院、今は仮称ですけれども、のほうに今度、こども発達支援センター等が入られるということはお聞きしております。その関係上、今の時代ですから、新築をされる以上は今の断熱の方式でされるので、そんなに昔ほどの建屋じゃなしに、やっぱり暖房は結構きいていると思うんで、必要ないのかなという思いがしております。そんなところで、確かに建物やその地域の温度差によっては、床暖房が必要ないという、そういうような状況にもなってこようかと思います。　考え方としてですね、私もいろいろ調べさせていただいて、できるだけその市内の保育園等、小さな子どもさんがやはり出入りするところには、床暖房も必要じゃないかとは思いますが、どこでもつけたらいいというもんではないと思っています。それは、なぜ今回の質問もそうですが、やはりその発達障がいをお持ちの子どもさんにとって、本当にその寒い中での機能訓練というのが、非常に厳しいものがございます。それを受けての機能訓練というのは厳しいことがあって、やはりその床暖房は必要ではないかと。だから、市内の保育園等もやはり地域の温度差も違うと思うんです。この町中と、仮に東のほうとか、北のほうとかによっても違うと思いますし、先ほども言いましたように、その新しく建てられるところについては、やはりそれだけの断熱工事等が進んでいると思いますので、その辺は必要ないのかなとも思ってございます。　そういうようなことで、一応、私が調べました現状を少し御報告させていただきたいと思います。篠山市こども発達支援センターにも保育室があるのは御存じだと思いますが、篠山市ここども発達支援センターの保育室は、就学前の幼児が対象であり、特にサービス利用は午前中に集中をしております。特に、寒冷期において午前中は外気温が低下しているため、保育室、それから機能訓練室における床面の低温がはっきりとあらわれております。また、幼児の寒冷障がい防止のために、現在はエアコンに電気カーペットを使用されておりますが、活動が制約されます。　各市の面積にして、電気カーペットの限られた場のみであります。保育室が５７．１平米、電気カーペットが４．１平米、約７％の面積しか保温できません。そして、この転倒事故のリスクも発生をいたします。コンセントから電気コードの接続つまずきによる転倒によるその事故の発生が心配されるところであります。　また、篠山市こども発達支援センターにおいて、特に北側に面したことばの教室では、冬場は底冷えするために寒冷障がいが発生するリスクが非常に高いということも聞かせていただいております。そして就学前の幼児においては、体温調節が思うようにできない中、特に発達障害のある子どもさんにとっては、寒冷障がいによる運動機能の低下が懸念されております。運動障害の回復・改善を図るためにも、床暖房の設置が必要と考えるところでございます。　実は、今年度と昨年度の最低気温の平均と最低気温を消防本部のほうで提供いただきまして、調べさせていただきました。それをちょっと申し上げたいと思います。　ことしの１月でございますが、マイナス２．４３度、平均です。昨年はマイナス２．３５度。最低気温がことしがマイナス７．４、昨年がマイナス６．９であります。２月に入りますが、ことしの平均気温はマイナス３．４８度、最低がマイナス８．２度。そして昨年の２月でございます。平均気温がマイナス１．２６度、最低がマイナス４．８度。３月でございます。今年度平均がマイナス２．０、最低気温がマイナス３．０。そして昨年の３月でございますが、平均気温がマイナス０．２５度、最低がマイナス４．４度の最低気温でございます。今年度の２月が一番最低気温として、全ての日が０度以下だったそうです。そういうことで、非常に篠山も今年度は厳しい寒さに見舞われたのかなという、データ的に思うところでございます。　それとですね、お話を聞く中ですけれども、この１２月から３月中旬までの間、利用率が減少しているのは、非常にその寒冷利用率の低下ということで、インフルエンザ等の病気をもらうリスクを避ける保護者が多いらしいです。そして保護者にとって、子どもが体調を崩すのを嫌がり、通所させないというケースも多々あるようでございます。　ちょっと時間のほうが少なくなってまいりましたので、一応質問のほうは、これで終わらせていただいて、次の質問をお願いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　質問事項２点目の旧畑小学校・天体観測設備についてお答えします。　まず、篠山市内小学生の天体観測についてです。篠山市教育委員会では、自然に関心を持つ子どもたちを育てようと、平成２７年度から夏休み期間中に、京都大学大学院理学研究科と協力して、キッズサイエンス教室を毎年開催しています。昨年度は１３種類のサイエンスブースを開設し、８０名の児童が参加しました。参加した児童の多くが、３Ｄ眼鏡をかけて宇宙の誕生から、太陽系の様子等をまるで宇宙船に乗って観察する４次元デジタル宇宙シアターに興味を示し、一番の人気でした。　さて、小学校では、４年生の理科で星空の学習をします。無論のこととして、授業は日中に行いますので、実際の星空を観察することはできません。そこで、授業ではコンピューターやプロジェクターなどのＩＣＴ機器を使い、写真や動画のデジタル教材で夜空を映し出し、星空の学習を行っています。しかしながら、やはり、大自然の中での観測も大切ですので、授業の一環として、児童一人一人が簡易の星座早見表をつくり、それを家庭に持ち帰り、実際の夜空を観察しています。また、昨年度、城北畑小学校では、８月４日と１月１９日の夜に、まち協とＰＴＡが主催となって、校庭で天体観測会を開催しました。講師は、篠山天文同好会の方々で、夏には約４０名、冬には約２０名の児童が参加し、望遠鏡を使って星を見たり、運動場から、星全体を眺めたりして、大空に広がる星空を満喫していました。このことは、畑小学校で開かれていた天体観測会の趣旨が受け継がれているとも思われます。　さて、御提案いただいた、旧畑小学校の天体観測施設は、校舎の３階上部に２３年前に設立されました。みたけの里の美しい夜空を観測しながら、自然に興味を持って、篠山の自然を大切にしてほしいという地域の願いが込められたものです。しかしながら、現在は、観測ドームの開閉にふぐあいがあり、レンズの汚れや光軸のずれなども予想されます。また、旧式の望遠鏡であるために、メンテナンスが可能かどうかも検討する必要があり、再稼働は難しいのではないかと考えています。　また、旧校舎の活用に関しては、畑地区での跡地検討委員会、構成員は当時の全ての自治会長や千寿会、女性会、子ども育成部、里づくり協議会といった団体の代表から、「旧校舎は、地域のために福祉の施設として充実させたい」という御意見、合意を得て、これまで整備・充実を図ってきており、現在は、「こども発達支援センター」として、わかたけ福祉会に御活用いただいています。教育委員会といたしましても、旧畑小学校舎については、当面、福祉施設としてのさらなる充実を図る方向で支援したいと考えます。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　ちょっと時間配分を間違えまして、大変厳しくなっております。先ほどお答えいただきましたとおり、確かに当時、私も聞いております。やはり畑地区では、これだけのものはお守りできないということで、市のほうでお願いをしたという経緯もあると聞いておりますが、ちょっと全部言うあれがございませんけれども、時間がございませんが、この天体観測の設備は、冒頭も言いましたように、やはり当時の寄附によりまして、当時、畑地区だけで約３，０００万円の寄附が寄りました。その中の４２０万円、この望遠鏡は４２０万円ほど、当時の金額ですけれども、かかっております。これを使わないままで眠らせているままでは、やはりだめだろうということを地元の方々からお聞きをしまして、何とか利活用したいということで、今回提案として上げさせていただいております。　私的には、この場所にこだわっているわけではございません。ただ、今現在あそこにそのドームと天体観測があるから、しばらくはあそこで何とか観察ができへんかという思いであります。どの場所に移動になっても、それは私的には別に構わないと思いますが、本当に大事なのは、その子どもたちにその望遠鏡を利用して、その星空観察等をさせてやりたい、そういうような思いであります。望遠鏡を通じて、星空観察で神秘的な輝きをのぞく感動を味わっていただきたい。そういう思いでございます。また、星に興味を持って、また星イコール宇宙に興味を持って、将来的には、篠山から宇宙飛行士が出るかもわかりません。本当にその皆さんが前向きに考えていただけるんであれば、そういうような取り組みも必要ではないかと。確かに、鳳鳴高校自体も天体観測がございます。篠山市内で天体観測があるのは鳳鳴高校と篠山の旧畑小学校の２カ所です。鳳鳴高校さんのほうももう長年使われていないということも聞いておりますが、やはりその畑地区の人たちにとっても、活性化に向けて、何とかその起爆剤ということで、天体観測、望遠鏡を利活用して、もう一編、ちゃんとした畑地区の結束のために立ち上げをしていただきたいという思いでございます。その辺のことはまず調査をしていただいて、確かにこども発達支援センターとの兼ね合いもございますけれども、しばらくは再度立ち上げて、観測をぼちぼち始めていただきたいと思うところです。　それで、つい先日ですが、６月１６日に畑地区のみたけの里づくり協議会がございまして、ちょっと市長、残念ながらお越しいただけなかったんですが、その中で、３０年度の事業として、この星空観察の観望会を予定されました、もう既に。まだ使えない状態ですけれども、既に予定をされました、２月ですけれども。やはりそこまで地域としても前向きに考えておるんであって、それをこうむげにもできないだろうし、やはり教育委員会、市としてもですけれども、何とかその利活用に向けて、修理せんならんところは修理していただいて、何とか前向きに進めていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　教育長はですね、なかなか非常に今すぐに使えるかどうかわからないので難しいところがあるという答弁でしたけれども、大西議員おっしゃるように、地域の方が何とか活用したいし、地域のよさを生かしたいという気持ちも、これは十分わかりますので、篠山市として、どのような現在状況になって、活用できる可能性があるのかないのか、まずそういったことを調査をさせていただいて、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　５番、大西基雄君。 ○５番（大西基雄君）　　今、市長のほうからお言葉をいただきました。確かにほんまにちゃんと使ってくれるのか、使ってくれないのか、直したは使わへんわということはないように、私も言い出しっぺといいますか、言った以上、きちっと見てまいりたいと思いますけれども、なかなかどこでもいつでも言われるように、費用対効果とかね、使用頻度とかいうことをよく言われますが、確かにこの天体観測については、非常に厳しいものがあろうかとも思います。その天候によって見れたり、見れへんだりするところがあります。つい先日ですけれども、猪名川町のほうの展望台のほうへちょっと調査に行かせていただきました。そこはもう全くのドームがあって、直径５０センチでしたかね。レンズを備えつけられて、そんでそこはプラネタリウムもちゃんと見えるようになっていました。そこで話を聞く中では、やはりこの望遠鏡だけではだめですよと言われました。やはりプラネタリウムがあって初めて雨が降ろうが、曇りだろうが、星の勉強ができると。だから、私も各篠山市内の小学生、中学生が本当に天体観測をしたい、星を見たいというときに、そういうような設備も将来的ですよ、今すぐせえと言っているんじゃない。将来的にそういうようなもんがやっぱり必要かなと。それがあって初めてその長い間の実績を積んでいけるのかなという思いもしております。　もう時間もまいりましたので、なかなか詰めた話はできないところもございますけれども、とりあえず今、市長のほうからも言っていただきましたように、前向きにとりあえず、まず使えるどうか調査をしていただいて、御検討をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　大西基雄君の質問は終わりました。　次に、通告８番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）（登壇）　　ただいま議長より、発言の許可をいただきました。議席番号１１番、大上でございます。　まず初めに、丹波篠山という言葉の響きがこれまで多くの先人の方々から受け継ぎ、誇りと愛着を持って、長年、我々篠山市民に親しく使われてきた篠山市の呼称として、丹波篠山イコール丹波市と篠山市の広域を指すものではないという、丹波篠山をこよなく愛する市民の強い思いと、自分自身の強い信念をもって、通告に沿って、一般質問を始めさせていただきたいと思います。　質問事項、市名変更問題と地域ブランド振興に関して。　現在、篠山市において最大の関心事であり、最重要案件である市名変更問題。平成２９年２月に篠山市商工会、丹波ささやま農業協同組合、丹波篠山観光協会から「丹波篠山市」への市名変更を求める要望書が出され、その後、各種団体からも同様の要望書が提出されました。市名を「丹波篠山市」にする市民の会からは、３月末現在で賛同署名者数として１万２６６名の提出があり、うち１，２０２名については重複があったと確認され報告をされました。　この問題に関しては、市名変更に対する反対の立場の方々からも要望書が提出されており、約１年４カ月にわたり、現在も議論が交わされております。市議会のほうでも、要望書に対し検討に値するという観点から、市名変更並びに地域ブランド振興調査特別委員会を立ち上げ、調査・研究の対象項目を取り上げ、３つの小委員会制のもと調査・研究を行い、中間報告として広報紙の紙面や議会報告会にて発表をしてまいりました。市としても調査プロジェクトチームの調査結果を踏まえ、篠山市広報特別版、ふるさと一番会議を初め、各種団体の総会や会合などに、市長みずから出向き真摯な対応を続けてきておられます。市民の方々の中には、一日でも早く丹波篠山市への改名を望む方、あるいは市民へのアンケート調査実施や住民投票での結論を望む方、時間をかけてでも議論を重ね熟考すべきと望まれている方など、さまざまな御意見を持っておられます。しかしながら、この問題を簡単に取り急ぎ決めよという観点では決してありませんが、賛成者、反対者、中立の意見の方々の議論が長引けば長引くほど、市民間での対立がさらに深まり、行政や市議会に対しても不信感を募らせる結果になっていくのではないでしょうか。市名変更になったとしてもならなかったとしても、現在、議論されている諸問題がすぐには解決には至らない問題であることは明確です。重要なのはこれから目指していく、市の地域ブランド振興の対策であったり、これからのまちづくりや、それぞれの地域づくりのあり方を市民一人一人が同じ旗印のもと、市の発展と繁栄を望み願うものでなくてはならないと考えます。この町が好きで、この町に生まれてよかったと思え、日々の生活の中で心の豊かさを感じられるような町になっていくことが大前提になければならないと考えます。　そこで市長に、３点お尋ねをいたします。　①地域ブランド振興の対策は、重要な施策の１つとして考えられ、「丹波篠山」のブランドに優位性があるのも事実だと思われます。今後の市のブランド振興施策について、市の見解をお聞かせください。　②市名の現状維持を求める市民グループ（駆け込み処）より、住民投票実施を求める要望書が提出されましたが、市長の見解をお伺いいたします。　③現在においてもＪＲの駅名、インターチェンジの名称変更を望む声をお聞きしますが、現市長のお考えとして、将来的に改名する必要性を感じておられますか、見解をお聞かせください。　以上をもって、この場においての発言を終了させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、大上議員の市名変更と地域ブランドの振興についてです。　このうち、まず市のブランド振興施策についてです。　これまでから篠山市になりましてから、ブランドというような名前は使っておりませんでしたが、篠山らしい、丹波篠山らしいような魅力・特色のあるまちづくりに取り組んできたところです。もうことしで３０年になりますが、丹波の森構想という大きな考えもありました。高速道路もつき、ＪＲも複線電化をされ、都市部から１時間という距離になりました。そのときにどのような町をつくっていくのか、通常どこにでもあるような都市近郊の町ではなくて、地域、篠山らしい町をつくっていこうと、丹波らしい地域をつくっていこうということで、この丹波地域の自然環境や文化や人のつながりを大切にした丹波の森構想、こういった大きな理念のもとまちづくりを進めてきました。　篠山市になりましてからも、農地・農業を大事にしていく。また重要伝統的建造物群保存地区、これは現在でも２カ所になりますが、歴史的な町並みを大事にする。城下町の景観、農村景観、さらにそこで育まれる多くの特産、丹波焼、こういったものを大事にしてきた。こういったことが、ここ最近、日本遺産のまち、またユネスコ創造都市、全国の景観モデル都市、こういったものにも選ばれるような、外から見ても大変高い評価を受けるような町になってきたというふうに考えます。　このような町のよさを今後はさらに市民が皆で誇りとし、これを対外的にも大きくＰＲをする必要があるものと考えておりまして、これが今後のブランド振興にという形の中でですね、取り組んでいく必要があるというふうに考えています。現在、篠山市とするか、丹波篠山市に改名するか、議論をしているところですけれども、この市名とともに、さらにこの地域の特色を伸ばし、ＰＲできるようなブランド振興に取り組んでいきたいと考えます。　次に、２点目の住民投票の実施については、昨日もお話をしましたとおり、住民投票は市長と議会の意見が異なっているとき、あるいは、市民の意見が大きく二分しているときには有効な手だてと考えますけれども、一方、時期的な問題、対立が続くという問題、費用の問題、また投票率をどのように確保する問題、こういったことがありますので、特にこの市名につきましては、篠山市でも、丹波篠山市でも、いずれも私たちが長年なれ親しんできた名前でありますので、市民の皆さんの心を１つに取りまとめできるにこしたことがないということから、今後とも説明と話し合いを続けていきたいと考えているところです。　３つ目のＪＲの駅名とインターチェンジの名称変更について、その必要性を感じているかということにつきましては、これも平成２０年、商工会や商工会青年部を中心として、駅名、インターチェンジ名の名称変更の要望がありました。そのときにはまず市名を変更してからということで、そのままになっておりましたけれども、今回も市名変更と並んで、このような要望をよく聞くところであります。確かに駅名の篠山口というのは、篠山もわかりにくいですから、篠山口はなおさらわかりにくい。昨年来られた九州のある市の副市長さんは、「しのやまぐち」かと思いましたということをおっしゃいましたけれども、それぐらいでしか全国的には読まれないのではないか。それから、インター名についても、丹南篠山口。私も元丹南町出身ですけれども、当時は丹南町の丹南を残したいという名前で、残ったのだと思いますけれども、今、それにこだわる方はおられないと思いますので、これもですね、改名して、誰からにもわかりやすいような名前にする必要性があると考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　市長、５月の７日の大芋公民館から始まり、６月の９日の今田まちづくりセンターまでの市内２０カ所のふるさと一番会議、そして昨日おっしゃっておられましたように、各自治会の集落、そして企業あるいは団体、個別を含めて、総数６０回近い説明会を市長みずから進んでやっていただきまして、本当にまずもって、御苦労さまでした。　７月１０日をめどにというようなお話をもともと説明会をするということであったので、私自身、できるだけ予定が合えば、参加させていただきたいなと思いまして、自分自身の議会報告会が３会場、そしてふるさと一番会議に１３会場、合計１６会場を話を聞きに行かせていただきました。というのも、７月１０日をめどにということだったので、恐らく公の場で皆さんがその市名変更に対する御意見を持っておられるんだったら、生の声を聞くのが、ひょっとしたらそれが最後になるのかもしれないな、各地域でどのような御意見を持っておられるのか、それは賛成の立場であっても、反対の立場であっても、中立の立場であっても、本当に思っているその言葉を心に落としていただきたいなというのが、私の本心だったので、そういった会場にも足を運ばせていただいたんです。　きのう、市長がおっしゃっておられたコメントの中でも、賛成の方はリーダーシップを発揮して、早期にやってほしい。反対の方は混乱は解決しないよというような重立った意見というのは、本当にそのような御意見だったと思います。どこの会場でも、市長おっしゃられたように、大体８割方、そういった賛成の方というか、私が思うには、反対ではないといったような方も大勢おられるのではないかなというふうに私は感じております。私も地元のほうで、そういった聞き合わせというか、御意見をいただきたいということでいろんなところでそんな話をさせていただきましたけれども、おおむね地域の中で物すごく反対してきた方というのは、若干名だけです。そして、その地域の中では、丹波篠山産直の会という団体をつくられたというようなお話ももう既にされておられましたし、業者の方からも丹波篠山産の表示の農産物がとりあえず一番よく売れるということから、堂々とそういったことの名前を使用するために早く市名を変更してほしいという、そういった御意見を聞かせていただきました。そして、反対ではないんだけれども、意見として聞いてほしいと言われた意見の中では、５０億以上の経済効果が期待できるんであれば、例えば、行政サービスや施策の中で市民にこう還元できるような点を少し示していただきたいなというふうに。お金の金額ばかりがこう先行してしまうので、何かそっちに踊らせられているような感があるんだけれども、もっと具体的な、そういった内容を示していただいたら、もっと心に入ってくるんだけれどなというふうな、そんなお話とか。会社経営されている人なんていうのは、例えば印判などを取りかえる際の支援策とはないのかというような意見をおっしゃっておられましたので、そういった点をちょっとこの場でおつなぎしておきたいなというふうに思いました。　そして、市のほうでも調査・研究において、篠山産、丹波産よりも丹波篠山産に優位性があるという見解は明確になっております。その優位性があると言われている丹波篠山を市名にするほうが表面には書けるけれども、裏面には書けないとか。丹波篠山がどこを指すのかわからないといってきたような問題は、エリアがしっかりと確定されることによって、解決のほうへ向かっていくと思われるので、ぜひとも市名を変更して堂々と丹波篠山を前面に打ち出した地域ブランド戦略を築いていったほうがよりスムーズに今後のビジョンがつくりやすくなるのではないかというふうに私は思います。もちろんこれまでも篠山市がブランド戦略について、いろんな戦略に取り組まれてこられましたので、先ほど市長の答弁があったようにいろんな認定も受けたというふうにも思っております。　そんな中で、私が今回ブランド政策について問いたかったのは、一般の市民の方っていうのは、地域ブランドっていったらイコール農産物っていうふうにイメージされる方が多いんですけれども、ブランド政策の中には、その手にとって見えるもの、例えば農作物にしても、丹波焼にしてもそうなんですけれども、そういったものだけじゃなくて、イメージ的な戦略っていうのも私はその地域ブランド戦略の中には入ってくるもんだと思っておるんです。新しく丹波篠山のイメージ戦略に取り組んでいくやり方、そのイメージ戦略っていうのは、阪神間の都市部に非常に近いところにあるので、そこを生かしたその明るいおしゃれな田舎っていうイメージで都会に近い田舎。よく言われるのは「とかいなか」っていう言葉を聞くんですけれども、私の中では「とかいなか」っていうのは、大体１時間程度の距離なんじゃないかなと。篠山はおかげさまで複線の最終駅がありますので、都市部からすると、そういったことに合致しているのはここだと、私は思うんですよね。篠山が一番「とかいなか」と言われるところに僕は一番近いイメージがあると、そういうふうに思っております。ただ、丹波篠山というと、今でも冬場に電話がかかってくると、物すごい雪が積もっているのかっていうふうなことをおっしゃる方が今でも多いんですけれども、その山深い豪雪のイメージとか、日本昔話に出てきそうなイメージっていうのは、本当に古い時代の話であって、今では、例えばアートフェスティバルやまるしぇの開催を頻繁にしております。そして、歴史と文化の薫る町、あるいは食べ物のおいしいところ、丹波焼でさえ、随分進化しておしゃれになって、丹波スタイルという新しい取り組みも今、確立されました。　丹波篠山イコール行ってみたいなというふうな想像させるような売り込みをですね、今まで以上にさらに私はかけていくべきだと思っております。そのためにも、しっかりと情報発信をしてＰＲしていく広報宣伝費用を予算化させていくことが、重要だと考えておりますけれども、これを市の見解として、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　今ずっと御意見を頂戴しまして、最後にございました、やはり広報宣伝にお金もかけるというふうなお話は私ももっともだなというふうに思います。最近ちょっとほかで聞いたんですが、丹波市さんも最近非常にそういった部分では費用もかけてというふうなこともされておるというふうなことで、観光協会あたりの方も非常にその部分で危機感を持っておられたりというふうなお話も聞いたりしておりますので、そういう広報宣伝のあり方、予算のつけ方等について、今後十分に検討させていただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　ここ五、六年でかなりやっぱり丹波市はいろんな戦略を立ててイメージアップを図っておられますので、それをやっぱりとった、とり返すという話ではないんですけれども、何とかやっぱり丹波篠山独自の売り込みをかけていかないと、同じようなところで本当に競争しても、前に一般質問で言わせてもらったように、丹波といったらどうしても丹波市が、ちょっと勝ってくるところもあると思いますので、その辺はしっかりとした予算組みをして、先ほど言ったようなＰＲの仕方なんかもちょっと工夫をされてやっていくべきではないかと、そんなふうに思います。　ちょっと以前にラジオを聞いておりましたら、通販のジャパネットタカダの社長がゲスト出演をされておられまして、そのときにちょっと興味深いお話をされていましたので、ちょっとその一節を御紹介したいと思うんですけれども、社長いわく、「伝えたと伝わったは違う。伝えたつもりやったが、伝わってなかったのではだめ。伝わらないと何年続けても意味がなく、それを伝える人もいる」、いわゆる人材の活用が大切なんだというようなお話をされておりました。　そういった意味においては、篠山ゆかりの著名人の方も大勢おられると思います。ゆかりがなかったとしても、そういったことに適切な方があれば、そういった広報宣伝ですよね。そこに予算づけを行って、思い切った政策を実行していただきたいなというふうに思いますので、また御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、住民投票に関するお答えをいただきました。これ昨日もいろんなやりとりがあった中で、この市名変更の問題をやはり長期化させ、この問題を引っ張れば引っ張るほど、行政と議会はどういう結論を出すんやと。そういったことが不信に募っていくと思うんです。その不信が深まると、住民の方がもう任せてられないから、住民の意思を問うてくれというふうに、そんなふうにこの問題が展開していったのではないかなというふうに、私は一部思っております。やはり議員の立場である以上、これから進んでいく少子高齢化の問題や人口減少問題に直面し、個々の地方自治体の生き残りをかけ、この町の将来の判断、そして市民の不利益を招かないよう市の財産を守っていく責務が行政にも、議員にも、議会にもあると、私は思っています。調査・研究を行ってきた中での判断、あるいはいろんな市民の方から耳を傾けてきた御意見を反映させるように、判断をしなければならないと思っております。市長もふるさと会議に出かけられ、将来のことを信じて市名変更することが、市の将来にとって有効であるということを思っておられるから、何度も何度も真摯に丁寧に説明を続けておられると、私はそのように思って見ております。　住民投票での判断というのは、あくまでも市長の最終判断として、やっぱり決めていただきたいと思いますし、できれば、そういった判断は私としては、避けていただきたいけれども、今まで署名を集めてこられていた商工会を中心とするメンバーも到底こういった、例えば結果になっていくことに関しては、納得いかないお話ではないかなというふうに思いますので、この件に関して、改めて市長から再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　要望をいただいた昨年２月からかなり時間も経過をしてきておりますので、市民の皆さんからは、何をぐずぐずしているんだといったような声も聞こえたり、もう早く決めるべきだ。対立を長引かせるべきではないといった意見も最近は強く聞かれるようになりました。私のほうも今までずるずる来ているというつもりはなくて、昨年、こういう要望を受けてから、まず問題提起をする。意見を聞く。しかし、意見が分かれる。どうするか。何かしらやはり調査をして、資料を出すしかない。調査をするには、お金をかけても調査をするしかない。それで少し時間がかかる。昨年から調査をしてきて、この４月に出てきた。この調査に基づいて、皆さん、考えましょうということで、ずっと説明と話し合いを続けてきております。ですから、その都度、その都度、この間、その次はどうしたらよいかということを考えながらここまで来て、全力を尽くしてきておる。ようやく多くの方の理解が進んできたというふうに今、最近感じるようになりました。　ですから、昨日も答弁しましたように、この努力を続けていって、７月までに、７月までこのような説明と話し合いを続けて、７月をめどに市長として、篠山市としての意思決定がきちんとできるように取り組んでいきたいと思います。その意思決定のときにおいても、私ら市の幹部だけで決めるのではなしに、それまでもう一つ関心を持てていなかった意見交換会をこの４月２８日に意見交換会を、市民のいろんな団体を交えてしましたけれども、そのときに参加していただいたような方の意見も踏まえながら、市民の皆さんに納得していただけるような意思決定ができるように努めていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　これまでのまちづくりを支えてきたのは、本当に大勢の市民であることは間違いないと思うんですけれども、各種イベントとか、お祭り事、そういったものに対して先頭に立って盛り上げてきたのは、そういうような署名を集めてきていた団体だと思うんですよね。そういった方々が本当に今回は生半可な気持ちでなくて、もう今回そういった問題を解決しないと、本当に先でこういった問題は絶対二度と出てこないだろうという、そういう危惧さえ、その団体はやっぱり感じておられます。行政に対して、議会に対して、こんだけ訴えているのに、そういったことを聞き入れてもらえられないんだったら、本当にまちづくりって一体何なんだろうというふうに、そういった団体が本当にそういった気持ちがうせていって、そういったイベントごとに力を入れない、あるいは手伝わない、参加しないということが本来市にとって一番の損失だと思うんです。そういった方々のやっぱり思いをしっかり議員の方々も、その人らの意見が全てではないですけれども、本当に汗水かいて、一番何百人かの署名を集めてこられた、その思いっていうのは相当重いと思いますので、何とぞ正しい判断をしていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、駅名、インターチェンジのことに関してお答えをいただきました。これは、過去の経緯などいろいろと私、調べさせていただきました。議事録のほうも全部読ませていただきました。そして、他の自治体で過去に取り組まれた案件も参考にさせていただきました。まず、市が主導して駅名改称を推進した場合、費用は市の負担になる。何らかの形でシステムの改修が行われた場合、例えば運賃の改定であったり、ダイヤの改正、券売機のプログラム改修、大規模な施設機器の更新時期など、いわゆるＪＲ側の事情によるタイミングを利用すれば、共通経費の案分が適用されるということです。ほとんどが自治体主導で行われることが多く、ＪＲ側の了承がもちろん必要であり、平成１７年度に城崎温泉駅の改称に際しては、約４，６００万円。篠山市が平成２０年度駅名の改称を求めた際には、約８，０００万円の費用負担を提示されたということです。　しかしながら、以前にも申し上げたことがあるんですけれども、駅はやっぱり市の顔なので、交流人口、あるいは関係人口の増加に向けた基盤整備の一翼を担う重要な事業と言えるので、この事業に対しては、例えば国の交付金の補助が項目としてあるのであれば、採択してもらえるよう取り組むべきではないかというふうに私は考えます。そして、何よりも効果として、大きいのは、車内、あるいは駅のプラットフォームによるアナウンスだと思っております。丹波篠山駅列車が入ってくる。出発するというアナウンスは、大阪、尼崎、伊丹、川西、宝塚がこれ一日何度も何度も宣伝してくれるわけなんですね。このＰＲ効果っていうのは、本当にはかり知れず、大きく、しかも費用はかからず、継続して、年中このコールが一般の方に耳に届いていくわけなんですよね。丹波篠山イコールおしゃれな田舎町に行ってみようといった集客に十分期待ができると思われます。　費用もかかることから早急に改称ということには至らないとしても、できるだけ早期実現に向け、将来的な年次計画を立てて予算化させていき、市民にも理解が得られるよう取り組みを進めていくべきだと、私は考えますが、改めて市のお考えがあるのであれば、再度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　これもですね、前回のときも、ここからむしろ市の名前を先に変えられたという話もございました。仮に市名が丹波篠山市になるということになれば、当然そこに所在する駅名としてはＪＲさんにも理解もされることだと思いますし、ＪＲ側も観光客というか、乗降客の増加に向けて、いろんな取り組みも検討もされておる、そういったことに相まって、うまくそういう話ができて、できるだけ費用を抑えながら、そういう駅名の市名に合わせた駅名の変更というのも当然将来的にはあり得ると思いますので、そういったことで今現状考えられるかなと思います。 ○議長（森本富夫君）　　１１番、大上和則君。 ○１１番（大上和則君）　　本来もともとこの名称変更から市名変更の問題に移ったということなんで、これ非常に大切な問題であることは確かだと思います。費用負担をできるだけ削減できるタイミングを見計らって、早期の実現を期待しておりますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。　最後になりますけれども、この市名変更という大きな問題に際し、本当に市民一人一人が心を１つにして、同じ旗印のもと進むべき方向を築いていかなければならない問題だと思っております。ここは４万２，０００人の先頭に立って、市長の強いリーダーシップをいかんなく発揮していただき、市長判断をはっきりと明確にし、決断していただきたいと思います。市長は非常に温厚でソフトな面を出されるので、ここはハードな面、スーパーハード面を前面に出して、この問題をさらに進めていただくよう強く強く希望を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　大上和則君の質問は終わりました。　これで、一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　議事の都合によって、あす６日２０日から７月３日までの１４日間は、休会としたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森本富夫君）　　異議なしと認めます。　あす６月２０日から７月３日までの１４日間は、休会とすることに決定しました。　次の本会議は、７月４日午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０２分　　散会

　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議長　　森　本　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　足　立　義　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　安　井　博　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠山市議会議員　　恒　田　正　美...

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篠山市議会 2018-06-19 平成30年第114回定例会（第3号 6月19日）

篠山市議会 2018-06-19
平成30年第114回定例会（第3号 6月19日）