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平成30年第412回定例会(第3日 6月20日)

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  1. 小野市議会 2018-06-20
    平成30年第412回定例会(第3日 6月20日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    平成30年第412回定例会(第3日 6月20日)  ┌────────────────────────────────────────────┐  │                                            │  │       第412回小野市議会(定例会)会議録                   │  │                                            │  │                                            │  │                                            │  │              平成30年6月20日(水)(第3日)            │  │                                            │  │                 開  議  午 前 10時00分           │  └────────────────────────────────────────────┘      第1 諸報告          (1)専決処分の報告       (1件)                    (2)例月出納検査結果報告書   (1件)                    (3)平成29年度小野市土地開発公社事業報                       告書及び決算報告書                    (4)平成29年度公益財団法人小野市都市施                       設管理協会決算書                    (5)教育に関する事務の管理及び執行の状況
                          の点検及び評価の結果の報告                    (6)陳情書           (1件)    第2 一般質問    第3 議案第31号~議案第34号     各常任委員会付託 2 本日の会議に付した事件    日程第1 諸報告        (1)専決処分の報告       (1件)                    (2)例月出納検査結果報告書   (1件)                    (3)平成29年度小野市土地開発公社事業報                       告書及び決算報告書                    (4)平成29年度公益財団法人小野市都市施                       設管理協会決算書                    (5)教育に関する事務の管理及び執行の状況                       の点検及び評価の結果の報告                    (6)陳情書           (1件)    日程第2 一般質問    日程第3 議案第31号~議案第34号   各常任委員会付託 3 議事順序    開議(午前10時00分)    開議宣告    諸報告    一般質問    休憩(午前11時13分)    再開(午前11時30分)    一般質問    休憩(午前11時59分)    再開(午後 1時00分)    一般質問    休憩(午後 1時55分)    再開(午後 2時10分)    一般質問    議案第31号~議案第34号    散会宣告(午後 3時11分) 4 会議に出席した議員(16名)    1番  富田 和也    2番  久後 淳司    3番  平田 真実    4番  椎屋 邦隆    5番  小林千津子    6番  高坂 純子    7番  河島 信行    8番  前田 光教    9番  藤原  章   10番  山本 悟朗   11番  河島 三奈   12番  岡嶋 正昭   13番  竹内  修   14番  加島  淳   15番  山中 修己   16番  川名 善三 5 会議に欠席した議員・説明員    な   し 6 議事に関係した事務局職員    議会事務局長     岸本 浩幸    議会事務局課長    大橋 淳一    議会事務局主務    玉井 啓子 7 会議に出席した説明員(15名)    市長         蓬莱  務    副市長        小林 昌彦    副市長        小林 清豪    技監         森本  孝    理事         松野 和彦    市民安全部長     宮村 卓也    市民安全部次長    宇崎 宏明    市民福祉部長     松井  孝    市民福祉部参事    犬塚 良子    地域振興部長     上月 敏之    水道部長       新免 秀晃    消防長        近都登志人    教育長        陰山  茂    教育指導部長     小西 博泰    教育管理部長     橋本 浩明 8 会議に付した事件  議案第31号 平成30年度小野市一般会計補正予算(第1号)  議案第32号 小野市税条例の一部を改正する条例の制定について  議案第33号 小野市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について  議案第34号 小野市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について                午前10時00分                ~開 議 宣 告~ ○議長(前田光教君)  おはようございます。  これより3日目の会議を開きます。  それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。  これより日程に入ります。               ~日程第1 諸報告~ ○議長(前田光教君)  日程第1、諸報告であります。  市長から地方自治法第180条第2項の規定により、専決処分の報告書1件が提出されております。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書が提出されております。  次に、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成29年度小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書並びに平成29年度公益財団法人小野市都市施設管理協会決算書が提出されております。
     次に、教育長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果の報告が提出されております。  次に、6月19日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり1件であります。  以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。  次に、去る5月30日、東京都において開催されました第93回全国市議会議長会定期総会におきまして、山中修己議員及び加島 淳議員が15年以上市議会議員を務められたことに対し、全国市議会議長会から表彰状が贈られております。  先日、議長室においてお祝いを申し上げ、伝達を行いました。ここに謹んでご報告を申し上げます。  以上で、諸報告を終わります。               ~日程第2 一般質問~ ○議長(前田光教君)  日程第2、一般質問であります。  これより一般質問に入ります。  質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。  河島三奈議員。               (河島三奈君 登壇) ○11番(河島三奈君)  皆様、おはようございます。改革クラブの河島三奈でございます。議長の許可をいただきましたので、私のほうから通告書に基づきまして、発言させていただきます。  本日は、早朝よりたくさんの方々に傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。常には余りないことですので、大変緊張しております。お聞き苦しい点もあるかと思いますが、どうぞご容赦いただけたらありがたいと思います。  それでは、始めます。  私のほうからは、3項目4点について、お伺いをいたしております。  第1項目、議案第31号 平成30年度小野市一般会計補正予算(第1号)について。  答弁者は、市民安全部次長にお願いいたします。  歳出、款2総務費、項1総務管理費、目13安全対策費自主防災組織活動支援経費200万円の内訳について、具体的内容をお伺いいたします。  第2項目、小野市における防犯カメラ整備等への取組について。  小野市では、安全安心メールを活用し、不審者による児童生徒への声かけ事案や暴行や特殊詐欺といった事件のほか、猿の目撃情報や冬場における水道管凍結の防止といったさまざまな注意喚起のメールを市民に対し発信されております。私もこの安全安心メールを利用いたしておりますが、特に児童生徒に対する声かけ事案が多いように感じています。  小野市では、警察官OBによる安全安心パトロールや市内各地での防犯カメラの設置など、防犯対策に率先して力を入れておられることは承知しております。また、そのほかにも青少年補導委員会や各地域の防犯グループによる見守り活動など、市民の方を中心とした活動も活発に行われるようになっております。  その結果として、昨年の犯罪の認知件数は、平成15年の認知件数と比較して約7割も減少しております。ただ、これからの高齢社会を迎える中で、特に見守り活動を支えておられる方々の高齢化や減少が大きな課題となり、人的なサポートのみでは限界が来るのも近いのではないかと考えております。  今後、情報化技術を活用して不足する人の目にかわるシステムを早く構築していくことも重要であり、今後、設置箇所がふえていくとは思われますが、防犯カメラの設置等に関し、次の2点についてお伺いいたします。  1点目、防犯カメラの設置基準について。  答弁者は、市民安全部長にお願いいたします。  小野市では、防犯カメラの設置場所は、警察の助言も参考にしながら設置されていることは承知しておりますが、防犯カメラ設置場所等の基準についてお伺いをいたします。  2点目、防犯カメラ等の運用におけるガイドラインについて。  こちらも答弁者は、市民安全部長にお願いいたします。  防犯カメラは、犯罪の抑止力として高い効果を発揮し、さまざまな事件の解決にも役立てられるなど、大変有効な手段であると考えます。また、昨今は自動車にドライブレコーダーを搭載される運転者もふえており、そのデータが事件解決に役立ったとの事例も耳にしています。  一方で、個人のプライバシーを守るという観点から配慮すべき点も多いと思われます。何か事件が起こった際には、警察で対処することにはなりますが、その際、映像データの運用や録画することに関し一定のルールが必要と考えますが、この点についての考えをお伺いいたします。  第3項目、政治分野における男女共同参画について。  こちらも答弁者は、市民安全部長にお願いいたします。  先日、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されました。これは、国際的に日本がおくれている女性の政治参画を後押しすることをねらった議員立法ですが、罰則がないことから、今後の国や自治体の自主的な取り組みが重要となってまいります。  この法律では、①衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする、②男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにする、③家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにする、という3つの基本原則にのっとり、国や地方公共団体では、必要な施策を策定し、及び実施するよう努めることがその責務として定められています。  既に小野市においては、女性議会の開催や、おのウィメンズ・チャレンジ塾の開講といった取り組みを早くから行われているところでありますが、これらの取り組みは、女性の政治参画を促す上において、非常に有効な施策であると考えております。  そこで、これまでの小野市の取り組みにおける成果と課題、また今後の方向性についての考えをお伺いいたします。  以上で、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(前田光教君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民安全部次長。              (市民安全部次長 登壇) ○市民安全部次長(宇崎宏明君)  おはようございます。  それでは、第1項目、議案第31号 平成30年度小野市一般会計補正予算のうち、安全対策費自主防災組織活動支援経費200万円の内訳について、具体的内容をお答えいたします。  このたびの補正は、消防庁の指定を受けて実施する自主防災組織の強靭化に係る事業の必要経費200万円を増額補正しようとするものです。  自主防災組織強靭化事業では、3つの事業を行い、自主防災組織の強靭化と地域防災力の向上を図ります。  まず1つ目は、自主防災リーダー研修会の実施及びその後のフォローアップ研修の実施です。これは、毎年8月に実施しております自主防災リーダー研修会自主防災組織の方に研修を行い、習得された知識等を地域での防災訓練や体制の再構築に活用していただき、地域防災力の向上を図るものです。  この研修会の講師謝金や消耗品等として約30万円を計上しております。  2つ目は、自主防災組織に防災士等の防災リーダー配置促進を目的としたひょうご防災リーダー講座受講経費の助成でございます。これは、自主防災組織に防災士等の防災リーダーを養成、配置を行うことにより、継続的な防災への取り組みが可能な組織体制の構築を図るものでございます。  自主防災組織に、ひょうご防災リーダー講座受講助成として、旅費やテキスト代として約80万円を計上しております。  3つ目は、自主防災組織に対し、訓練時等に使用いたします防災資機材の貸与の実施でございます。これは、自主防災組織に資機材を貸与し、訓練未実施の防災組織には訓練の促進を図り、また訓練を実施している防災組織には訓練の幅を広げていただくため、ハード面の支援を行うものでございます。  自主防災組織への貸与を行う発電機つき照明や炊き出し用の大釜など、資機材購入費用として約90万円を計上しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民安全部長。               (市民安全部長 登壇) ○市民安全部長(宮村卓也君)  市民安全部長の宮村です。よろしくお願いいたします。  では、第2項目1点目、防犯カメラの設置基準について、お答えいたします。  現在、小野市が設置管理する防犯カメラは、34カ所36台となっております。  ここで私が答弁させていただきます内容につきまして、市が設置管理する防犯カメラであるということが前提となります。  防犯カメラの設置場所につきましては、子供への声かけ事案を初めとする犯罪の集中する地区、交通事故が多発し交通量の多い交差点及び犯罪発生の際に犯罪者が通過すると予想される路線などを重点に、小野警察署と定期的に意見交換を行い、決定しているところであります。  また、市民の要望等を踏まえ、さらに安全安心パトロール隊通称青パト隊と言っていますが、青パト隊の巡回などにより地域実態を把握し、防犯対策を総合的に判断した上、市全体を広域的にカバーできるように設置しているほか、状況が変われば移設するなど、より効力を発揮できるように、防犯上の重点地域、かつ必要な箇所へ設置をしてまいります。  次に2点目、小野市における防犯カメラなどの運用におけるガイドラインについて、お答えします。  河島議員の説明の中にもありましたが、防犯カメラは、犯罪の抑止、そして警察捜査における効果を発揮していることは、大きな事件などが発生した際にテレビニュースで放映されるなど、既にご承知のとおりであります。  現在、小野市が設置しております防犯カメラの設置並びに録画に関しましては、最大の効果が発揮できるようにしているのと同じく、議員からご指摘どおり、プライバシーにつきましても配慮いたしております。  例えば、設置の際には必ず自治会長に通知し、近隣者への周知依頼を行い、設置完了後には試し撮りするなど、カメラ映像の方向、録画されている箇所の確認を行っております。  また、防犯カメラデータ提供につきましても、原則、犯罪捜査協力として警察から依頼があった場合のみ提供を行うこととしております。  この点につきましては、防犯カメラの厳格な管理運用と早急な犯罪解決のために、平成28年3月1日付で、小野市と小野警察署の間で「小野市防犯カメラ画像データの運用及び管理に関する覚書」を締結し、ルールに基づいた運用を行っているところです。  このことにより、犯罪捜査で小野警察署からデータ提供の依頼を受けた場合は、執務時間内は市民安全部の職員と小野警察署員、休日または時間外は、消防職員と小野警察署員が立ち会いのもと、公正なデータの提供を行っております。  次に第3項目め、政治分野における男女共同参画について、お答えします。  このたび施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」は、第1条に、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与するとの目的が掲げられ、各種男女共同参画の推進に期待しているところであります。  議員の質問の中にもありましたが、女性議会は、この議場において、市長を初め市幹部が答弁する模擬議会で、平成13年度から4年に一回の割合で第4回まで行いました。参加された方々は、市行政の意思決定の場である議場という雰囲気を体感され、模擬ではございますが、議会を経験したことでキャリアアップされるなど、一定の成果が認められ、平成25年度を最後に事業を終了しています。  一方、おのウィメンズ・チャレンジ塾は、意思決定の場に参画して活躍する女性の育成を目指し、年度ごとにテーマを決めた連続講座で、平成22年度から毎年実施し、これまでの参加者は延べ138名で、今年度は30代から40代の世代の方を中心にお申し込みいただいております。  これらの事業の成果としては、女性参加や活躍の場の機運づくりなど、女性リーダー育成環境の場を提供することにより、社会や生活の仕組みなどについて、女性が意見を出し意思決定をする会議などに参加しようという積極的な意識改革につながってまいりました。  結果、平成22年度の時点では、女性議員はおられませんでしたが、平成23年の市議会議員選挙では、女性6名の方が立候補され3名が当選、続く27年には4名の方が立候補されて全員が当選されておられます。  また、現在、おのウィメンズ・チャレンジ塾を受講された有志の方々が、防災をテーマとしたグループを結成し活動をされており、このほかにも女性団体連絡協議会の各団体の役員の方々がさまざまな活躍をされております。  将来を見据え、平成13年度から国の方針に先駆け、後手から先手管理で取り組んだこれらの事業が波及し、さまざまなステージの活動の場ができ、女性がみずからの活動の場を選択され、活躍されております。  さらに、市の各種審議会委員の女性登用率については、男女共同参画白書の調査から平成30年4月現在、21審議会中、委員数に占める女性の割合は30.9%で、自治会役員における女性登用は、現在90自治会中48自治会、158名の女性が活躍されているところです。  最後に、課題、方向性でございますが、毎年、時世にマッチしたテーマを決め、女性リーダーの育成のさまざまな内容の事業を実施しておりますが、さらなる人材発掘が課題であります。  今後の方向性として、当市では、はーと・シッププラン男女共同参画基本計画に基づき進めており、さまざまな世代、多様な分野において、活躍する女性リーダーの育成を目指し、時代に即した、内容を踏まえた育成の場づくりを継続するとともに、加えて固定的な性別役割分担意識の解消のため、啓発を継続的に取り組むなど、後押ししてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  河島三奈議員。 ○11番(河島三奈君)  各項目につきまして、丁寧なご答弁をありがとうございます。  それでは、各項目につきまして、何点かずつ再質問をさせていただきたいと思います。  まず、第1項目なんですけれども、答弁者は、市民安全部次長にお願いいたします。  結論から申しますと、3点ございまして、その200万円のうち約80万円を使うことになるひょうご防災リーダーの資格を持った方の育成ということに関してなんですけれども、まず、条件はございますかという話ですね。資格を取りに行く、この場合は資格というよりも称号を授与されるという形になるのですか、受講料は無料だったはずなので、テキスト代やら旅費やらといって、そんなに一人に対するお金の割合は高額なわけではないとは思うのですけれども、既に小野市には、ご自分のお金、自費を使ってその講座を受けに行っていらっしゃる方が何十名かいらっしゃいますよね。30名ほどでしたっけ、ここら辺はちょっと済みません、私の記憶は定かではないんですけれども、その方々が自主的に集まって会をつくって防災に関して啓発を頑張っていこうみたいな動きもあるということをちょっと耳にしておりましたので、今からの方は、その公費を使って取りに行ける、今までの方は自費で、自分のお金で自分のためにでもあるとは思いますけれども、お取りになっていたというあたりで、ちょっと公平性に欠けるかもしれないなと思いまして、そのことについて、希望者全員にのべつ幕なしにお金を出して資格というか、その称号を与えるのではなくて、何かしらその条件づけは必要かなと思うんですけれども、そういうお考えはあるのでしょうかということと、それから、その期間、確かその講習は秋あたりから12コマの講習だと思うので、時間が短いのかなと思います。それが、単年度のお金だという説明があったとは思いますけれども、その期間についてどのくらいであるのかということをお聞きしたいと思います。  第1項目については、その3点でお願いいたします。  公平性についてどう思われるかが1つ、それから、その公平性に関して条件づけはあるのか、それから期間はということですね。その3つでお願いいたします。  次に2項目めなんですけれども、防犯カメラのことですが、1点だけ確認がてら、市民安全部長にお願いしたいところがございます。  説明の中で、状況が変わっていけばそのカメラは移設するとおっしゃいましたが、今まででその防犯カメラを設置されているのは平成21年ぐらいからやられているんですよね。その約10年の中で、移設の必要性があったところはあったのか、その移設の実績についてお伺いしたいと思います。  次に、こちらは市長にお願いしたいと思うのですけれども、今、部長が説明されたのは、市がつけた公的なカメラということを前提におっしゃっておりました。ですから、1点目も2点目も確かに理解しますし、大丈夫なんだなという一定の安心感と理解は得られました。  で、ここからなんですけど、まず1点目に、今、説明がありました34カ所、36台のカメラは、駅だとかその交差点を重点的に、説明もありましたけれど、この図であったらそうなんですね。  で、私が思いますに、最近、コミセンのサロンであったりとか、エクラとかのサロンで高校生か中学生かという子たちがおそくまで勉強をしているんですね。で、その子たちが帰るときには、やはり外も暗いですし、安全性ということを考えてみますと、大きい子たちとはいえ、最近襲われるであったりとかという事件も多発していますので、そこら辺の一定の配慮というか、その環境を整備するということは大事なのではないかなと思って、エクラやコミセンなどの公的な施設の周辺、それと小学生の通学路を重点的にカメラをふやしていただけることはできないかということをお伺いしたいと思います。  本当に最近、小学生の女の子であったりとかが誘拐されて悲惨な結果を迎える事件というのがニュースでもすごくたくさん報道されるようになりまして、一番初めに防犯カメラをつけましょうとなったときにも、保護者世代やそのおじい様、おばあ様世代の方が、やはり防犯カメラはしっかりつけていただきたい、子供の通学路は特にそうだということをもうずっとおっしゃっていらしたこともありますし、お金もかかることなので、のべつ幕なしにというわけではないし、あればいいというわけでもないんですけれども、実際、公のカメラとしてその通学路というところを重点的にというのは、まだちょっといけていないのかなと思いますので、そこら辺について、どう思われているか、どうお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。  それが1点目に関する質問なんですけれども、あと2点目のそのガイドラインのところになってきますが、ここでもドライブレコーダーということを取り上げさせていただいていますけれども、いざ、犯罪であれ事故であれ起きたときに、今すごくドライブレコーダーの普及率が上がってきていて、そのデータが解決に向かってとても役に立っているということは、報道とかでも周知のことなんですけれども、ドライブレコーダーって個人が自分を守るためにつけているものなので、なかなか市として、市の防犯に対してどうのこうのできるかといったら難しいとは思うんですけれども、その小野市は安心安全メールというので、こう何かしらの事件があったら情報周知ということで一方的にこう送って、一方的にと言ったらちょっと言葉が悪いですけれども、発信されていて、それを受ける側にもしもドライブレコーダーとかがあったりとか、防犯カメラを自衛のためにつけていたりとかってした方に、その詳しい事件、事故があったその場所とかを発信することによって、ここやったら自分のカメラに写っているかもしれないと思ったときに、それを自主的にというか、そのデータを集めることができないか、それを情報の共有だけでなくて、協力の要請ができないかということです。  その警察が動くような範疇で、公が手を出していいかとか、公ができるところなのかというところも難しいところだとは思うんですけれども、他市には地域医療を守るという理由で条例を制定されていて、その中で市民の責務として、医師に感謝をするであったりとか。 ○議長(前田光教君)  河島議員、答弁者は市長でいいんですよね。 ○11番(河島三奈君)  はい、そうです。
     それから、感覚的には骨髄バンクの登録のような互いに助け合うという精神のもと、そういう連携がとれないのかな、そういうことを市からお願いというか、要請できないかというところをお聞きしたいと思います。  いや、脱線していないと思います。そこら辺はちょっと市長、お願いいたします。  次に、第3項目です。今、市民安全部長からも答弁ございましたように、男女共同参画という分野に関して小野市は、済みません、答弁者は市長でお願いします。  男女共同参画という部分において、小野市はとても先進的な取り組みをされていると、最近私も実感として感じるところでして、女性議会であったりとか、ウィメンズ・チャレンジ塾、先ほど市民安全部長もおっしゃっていましたけれども、私なんぞは特にそこからこの議会へ送り出していただいたというか、意識を変えさせてもらった人間でして、今議場に4人の女性議員がいらっしゃいますけど、小林議員も特にそこのところからですよね。で、高坂議員と平田議員はそうじゃないかもしれませんけれども、でも、何といいますか、済みません。ちょっと待ってくださいね。女性が意思決定の場へ出るために、手を挙げるということを殊さら特別視しないという土壌が平成23年の段階で小野市にはもう根づいていたのかなと。  で、この法律という形で国が推進すると言ったこのタイミングの中で、小野市は最も大事なその土壌というところはもう既に形成されているのかなと思います。だからこそ、法律が定めております自治体の責務というところ、そこに関しても次のステップが踏み出しやすいのではないかと思っていたんですね。  女性議会が第4回を数えて終了としたことに対して、一定の効果があったという結論でした。私もそう思います。女性フェスティバルも10年目の節目で終了をして、自治会三役の女性登用に関する補助金も29年で一応停止、全てのことに関して一区切りついて、検証の段階に今入っているのだろうなと思ったんですね。  その検証の段階として考えたときに、では、次のステップはどうなのか。もう男女共同参画という形について、小野市は土壌ができているので、もうこれ以上は今のウィメンズ・チャレンジ塾とかを置いておいて、もうこれ以上は終了しても大丈夫だろうという結論もあるかなとは思いますが、その反面、その反対として、もっとよりステップアップするとか、レベルアップするとかという考え方もあると思うんですね。  で、市長にお聞きしたいのが、次のステップということに関して考えておられるのかなというところです。  私個人で次のステップとして考えたときには、その女性個人に対するエンパワメントはもうそろそろ佳境に向かっているであろう。じゃあ今度は、1つ目に男性へのアプローチ、その女性の周りにいる男性への意識改革であったりとか、そのアプローチ、女性に協力するとかいう形ですかね。そのことに関して、男性にアプローチする必要があるのではないか。  で、2つ目に国もどんどん議論が進んでいるんですけれども、諸外国の例をとってみたら選挙制度なんですけれど、ペア選挙であったり、一定の数を男女に割り当てるというクオータ制であったり、これはノルウェーとかフランスでは必要に駆られてできてきたところなので、地方議会の小さい場では、選挙の仕方とかといっても、公職選挙法の関係で難しいとは思うのですけれども、でもそれを自治体として国に意見書を出すであったりとか、自治体の中でもっと動きを活発化させていくだったりとかという手法も考えられるなと思ったことと、それからもう1つは、若い女性への支援であったりプログラムであったりということを思っていたんですが、先ほど部長の答弁の中で、今回のウィメンズ・チャレンジ塾は30代から40代の比較的若い女性に対するプログラムを組んであるということでしたので、これは除外し、もう1つ、起業とかの面ですよね。女性の起業家ということです。政治と経済というのは切っても切り離せないような密接な関係であると私は思っているので、経済界で活躍するということも政治分野における男女共同参画の推進の一部になるのではないかと考えましたので、一応、私が個人で考えたのはその3つぐらいかなと思うんですが、それも踏まえながら市長としてはその次のステップとしてどういうことを考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。  以上で、再質問とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市民安全部次長。 ○市民安全部次長(宇崎宏明君)  先ほどの再質問ですが、ひょうご防災リーダー講座につきまして、以前にもう受講されている方と今回補助する方の公平性、それと今回、助成、補助する対象者のそういう条件はどうですかというこれが1点目、2点目の再質問であったと思います。  まずその2点につきまして、答弁をさせていただきます。  このひょうご防災リーダー講座というのは、兵庫県のほうが開催しておりまして、受講料につきましては、県補助でありますので個人負担はなしと、ただ、テキストは自費になりますのでテキストとそこへ行く交通費というのか、足というのかが自費になります。  今回、助成をしようとするのは、そのテキスト代と旅費に相当する、旅費全額ではないんですけれども旅費に相当する部分を助成しようという事業になっております。もう1つ、その講座のほうですけれども、これは10月から、昨年のケースで言いますと、10月から3月までの土曜日で12回を1つのワンサイクルとして講座を県のほうが行っております。1回につき大体5時間程度のカリキュラムが組まれております。  条件並びに公平性ということなんですけれども、今回の事業につきましては、あくまで自主防災組織の強靭化ということで、自主防災組織を強くするという意味から事業を推進していきますので、あくまで個人ではなくて自主防災組織から推薦を受けた人、推薦を受けてこの講座を受講される人に対して助成をしようというものでございます。  もう1点は、受講をされた後、その自主防災組織で防災の中心的な役割を担っていただくというこの2つを条件としておりますので、以前は受けられた方は個人的に取られておりますが、今回助成対象とする方については、自主防災組織からの推薦並びにその後自主防災のほうで防災の中心を担っていただくというこの2点が今までとの違いということでございます。  それと3点目の再質問ですが、期間という質問が出ていたんですけれども、この事業の期間はどうなのかというご質問だと思うんですが、それでよろしいでしょうか。  今回行いますこの事業でございますが、これはことし消防庁の指定を受けているということを答弁させていただきました。  したがいまして、今回、この1年間がこの事業の対象期間というふうになっております。ただ、事業内訳、3つ答弁させていただいたんですけれども、そのうちの自主防災リーダー研修会、これにつきましては、今までからも実施しておりまして、今後も実施を計画しております。継続して実施するということを考えております。  それと、例えばその資機材の貸与ですけれども、一度購入した資機材につきましては常にありますので、訓練等で使われる自主防災組織がございましたら、これは来年度以降も訓練の場合は貸与、貸し出しができるということでございます。  一番の防災リーダー養成講座なんですけれども、これにつきましては、ことし初めてこの取り組みを行います。したがいまして、ことしどれぐらいの方が受講を希望されるのかというような形の事業効果のいわゆる検証というのか、そういうものが必要というふうに考えております。その後、検証した上で次年度どうするかということを判断するようになるというふうに考えております。  以上、3点、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民安全部長。 ○市民安全部長(宮村卓也君)  再質問にありました、防犯カメラを今までに移設したことがありますかという質問について、お答えします。  今までに移設はありません。先に答弁いたしましたとおり、小野警察署と連携し、小野市内の犯罪や交通事故の発生状況などを総合的に判断して、必要な箇所に設置するため、状況が変われば、現在設置している防犯カメラを移設し、有効活用を考えております。  それと市長への質問の中にありました安全安心メール、これについてちょっとお話しさせていただきます。  安全安心メールは無料で登録し、携帯電話やスマホ、これをお持ちの方に登録をお願いしているところであります。どんなものが流れるかといいますと、災害や防災、それから県警から来る防犯メール、防犯ネット、これを同じように安全安心メール、小野市の安全安心メールに流しています。それと、小野市から依頼のあった交通死亡事故など気をつけてくださいよというお願いがあった場合に小野市の安全安心メールとして流しております。  ただ、話にありました一方的にこちらが情報を流して、その目撃情報をどうしたらいいんでしょうというような話がありましたが、今言いました安全安心メール、県警の防犯メール、これなどでいわゆるそれを呼びかけるためしているということもこの中にはあるんです。中には、大きな事件があったのに防犯メールも安全安心メールも流れないなとこういうことがあるかもしれませんが、それは、被害者なりの個人情報や広報しないでくださいという強い意志があれば流れない場合もあります。  こういうのが安全安心メールでありますので、ひとつ皆さん、安全安心メール登録のほうよろしくしてください。  以上で、私の答弁を終わります。 ○議長(前田光教君)  次に、市長なんですが、小野市の行政事務を超える部分のお話もありましたが、そこらを含めて答弁を市長、お願いします。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  まず、防犯カメラについて、いわゆる最近頻発しているいわゆる子供たちの学童の安全を守るために通学路に防犯カメラをさらに追加をして、あるいは必要とするところに検証の上でつけてはどうかというそういう話と、もう一つは、有効な手段として、そういう交通事故とか、あるいはまた防犯の観点から、ドライブレコーダーをそれぞれ設置するというこの2点についてのご質問だったと思うんですが、基本的には、小野市の防犯に対する考え方というのは、防犯灯しかり、防犯カメラしかり、究極にはない小野市であってほしいというのが究極の目的です。要するに、防犯カメラ、防犯灯をたくさんつける社会を小野市はねらっているわけではありません。基本的には、防犯灯はなく、防犯カメラもない社会で、かつ今現在小野市は、刑法認知件数は71%減少していると。こういう見える成果が出ているわけでありますけれども、しかし、今まで成果が出ているから、これからも成果が出るということではありません。災害、あるいは防災というのは、そういう観点から絶えず緊張感を持ってやらなきゃならないということはあるんですけれども、そういう中で、基本的なまず小野市の防犯に対する基本的な理念というのは、繰り返すようでありますが、そういうものをつけなくても安全安心なまちというのが基本的な目指すべき理念であります。  加えて、とはいうものの、小野市としてはより安全な社会をつくるというために、先ほど来お話しさせていただいておりますように、青パト隊というのを創設をいたしました。現在、8台で15名の全て元警察官のOBであります。いわゆる経験歴は、いわゆる暴力団対策、あるいはまた生活安全、あるいはそのいろんないわゆる刑事事件等のまさに定年までしっかりとそういう職場で県警だけではなくて県各地の警察署で見える成果のために頑張ってこられた方が、警察の仕事をするのではなくて、その経験を生かして今パトロール班として、いろんなところで啓発なり、あるいは具体的な事件等あれば警察と同じような形でその補完的な業務を現在しているということであります。  加えてもう一つは、ご承知のとおり、今先ほど宮村部長が答弁いたしましたけれども、小野市には元現役の警視、いわゆる署長クラスでありますが、警察署長クラスの今7人目の部長としてこの4月から来ております。前任者は今現在、川西市の署長として活躍をしております。歴代の方は、生田警察署長、あるいは三木警察署長、三田警察署長、あるいは兵庫警察署長、淡路警察署長、それぞれのところで小野市で安全部長として行政の角度から地方都市の角度から防犯に対するその業務を研さんされた後、県警本部へ帰られて仕事をしていらっしゃるという方が小野市の歴代の安全部長であります。  そういうシステムをつくっているのは、兵庫県の中では小野市だけであります。決して警察力を小野市の行政に入れるということが目的ではなくて、お互いに県警本部と連携を取りながら、警察署ができたから全ての犯罪がなくなるということではありません。そういう風土、そういうシステム、仕組みというのをつくっていくということにして、小野市は結果として見える成果として、いわゆる刑法認知件数が7割以上の減少をしたという実態があるということをしっかりと認識をしていただきたいということであります。  そんな中で、防犯カメラに対する基本的な考え方でありますけれども、一つは、犯罪の抑止力として防犯カメラをさらに小野市の各地区に置いて、つくっていくという必要性があるのかどうか。もう一つは、犯罪が起こった後の捜査、すなわち検証という意味での、これは小野警察署等と具体的なすり合わせをやっているわけです。ここには、先ほど来、答弁いたしましたように、きっちりとした警察署と小野市の間には、いわゆる小野市防犯カメラの画像データの運用及び管理に関する覚書をちゃんと取り交わしておりますので、人権にかかわる話とか、個人情報にかかわる話もきちっと精査した上において、その覚書に基づいて警察署との間にあると。  したがって、目的を、犯罪が起こった後の効果的ないわゆる仕組みとして防犯カメラを設置するという観点からいくならば、はっきり言えばかなり悲しい設置の理念になるかもしれません。やはり、抑止力のために、防犯カメラがあるからそこでは、いわゆる犯罪というのは起こしにくい環境であるということがあればいいという意味での抑止力と。繰り返しになりますが、もう一つは、犯罪捜査に協力をするというこの二面性があるわけですね。どちらに重点を置くかではなくて、どちらもがこれは併用した形で重要なことであると。そういうことと、もう一つは、個人のプライバシーをどう守るかというのがありますので、防犯カメラの設置については、地域の方と警察と市の行政がまず十分に話し合った結果、本当に必要と思われる箇所、あるいは先手管理でひょっとしたらここはいわゆる犯罪が起こりやすいかもしれないということを読んでそういうものを設置するということになって、ただ行政が市民から要望あったんでここにカメラをつくりますと、それは予算、お金の問題ではないんです。命が大事でありますから、そのことについては、市としては決断する用意がありますが、しかし、先ほど申し上げたように、どういうところに観点を置くかということからすれば、むやみに私は防犯カメラをつけるというのは、小野市の地域特性から考えた上は、必ずしも私はつければいいという問題ではなくて、むしろ市民も多くの自治会も入れて、行政も入れて、地域力を市民力を高め、犯罪のないまちをつくろうというそういう意識改革なくしてまさに行動なしと。こういうような状況をつくることが小野市の基本的な、いわゆる防犯カメラに対する考え方であります。  先ほどは、ご質問は、単にドライブレコーダーとそれから防犯カメラについての学童に対する設置についての考えをお聞きされたわけでありますけれども、そういうような包括的な考えの中から防犯カメラはどうあるべきかということを考えるべきであるというのが1つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。  もう一つ、男女共同参画について、それなりに小野市の場合は男女共同の社会ができているというような評価をいただいて、じゃあ次のステップどうするんですかということでありますが、基本的には、女性がどう、男性がどうでなくて、みずからの生きざまはみずからで決めることなんです。  人には、それぞれの生きざまがあるわけです。結果として、どうしても女性の参画が少ないから小野市はどういう手を打ったか、ご承知のとおり、一つは、自治会役員にある一定の報酬というイレギュラーな方法だったかもしれませんが、ちょっと車を押してみましょうかという意味合いでそういう新しい仕組み、システムをつくりました。  結果として、自治会の中のかなりの人たちがいわゆる最近では区長さんとか、あるいは会計さんなり、あるいは町の役員に、いわゆる女性が参画をされている。もちろん、その他、女性団体のそれぞれの三十数、もっとあるんですかね、33だったと理解しているんですけれど、そういういろんな角度で女性が、それは一つは自分の生きざまのために、もう一つの自分の発見のために、そして皆と一緒に何かをやっていこうといういわゆるポジティブな前向きな考え方のために参画をされて、いろんな活動をやられております。そういう活動をベースにして、もう一つ行政の世界という意味において、一つは自治会の役員をしてみて、その結果何が見えてくるか。  一つは、女性が参画することによって、女性としてのそういう町行政を見て、町はこれからどうあるべきかを考える機会でもありますし、逆にもう一つは、女性が入って男性も大変なんだねと、役員やって初めて男どもはいろんなことをやっているけどもと言っていたけれども、やってみたら初めて男性には、いろんな調整能力が必要だし、いろんなことで土木さんには土木さんのしんどい目がある、農会長さんには表に出ないようないろんな折衝交渉がある、協議費一つだって簡単に払ってくれると思ったら大きな間違いでいろんなことがあって、男性も苦労しているんだな、つまり女性の参画とは、女性が参画するだけじゃなくて、男性を理解する場でもあるという意味において、男女共同参画というのはそういう理念でやっていく必要があるということで、自治会の制度をつくりました。  今、ある程度評価が出たわけでありますけれども、これをさらに自治会役員に女性が入るか入らないかは、その補助金をやめた途端にやめたんだったら、私は悪いですが女性はしょせんそんなもんかと、言葉は悪いですけど。  一たんはそれで3年ほど放ったらかしとったらいいですわ。あなた方がみずからをもって自立する社会を、自分でつぶしたよと。これはあなたの責任ですよと。私は、はっきりと女性にはそういう厳しい環境も私は必要であろうと。とはいうものの、優しい市長でありますから、できるだけ、できるだけ、どうすれば、本当にそない言うても、いろんなことがありまんねんというのはあると思う。だから、行政としてはやっぱりかなりの後押しをして、市がやかましい言うから私役員にならざるを得なかったんですという、本音と建前を分けていただいても結構だから、まずはやってみなはれという社会に、女性がそういう中に入ってほしいというのが、これが自治会活動なり、あるいはこれ自分たちがいろんな活動、ボランティアとかあるいは料理教室とか、いろんな各種団体やっておられる、これはもう放っておいても、女性が自立もってだんだんやっている。  ただ、やっている人と本来やってもらわなきゃならない人とあるわけですけれども、本来もっとやってほしい人は余り参加してないんですね。だからそういう人にもっと参画の場が広がるような環境をどうやってやるかということは、これからも考えていかなきゃならんと思っています。  それから、政治参画については、これはご承知のとおり、小野市は先ほど議員の言われたように、そういう場を整えて、私も発破をかけました。結果として4名の、県下でも3番目かな、29市12町の中でもうまさにある意味では、女性の比率が非常に大きい、いわゆる議員さんが参画されています。何も議員さんだけが女性参画の全てではありません。こんなの言うまでもありません。  しかし、自分がもしやるとしたらそんな簡単ではないということはよくわかっていますので、私はきのう、おとといだったかな、三日前の女性団体連絡協議会のご挨拶で申し上げました。来年は、次の選挙には10名の女性が立候補してほしいと、そのためにお手伝いしますよという話を明快に言いました。10名と数字まで出して。で、具体的にどうするか、議会に出るための手引き書なんか一切読んではだめと、いきなりあれを読んだら頭が狂ってまうから。難しいとなるから。そうじゃなくて、選挙管理委員会に出す資料をそのままここに名前書いてね、ここに年齢書いてくださいね、ここにはこう書いてくださいねという添削をやりながら教えますよと。それからお金はこんだけかかるんですよ、でもこれはこうすれば返ってくるんですよとか。それから、車代はお金要りませんのよ、ポスター代、お金要りませんのよと、実は計算したらたったこれだけしか要らないんですよと。10人出たら5人外れても、みんなで走ったら目立たないじゃないですか。トレーニングして、そして出てみて、その上でやってみて、初めてわかることがある。どうせ、しょせん人生たった一度なんだから、まずはやってみないと、チャレンジをしなさいよと。そういう思いを持っておりますので、秋ぐらいまでに蓬莱塾をつくりましょうか、何でしたら。もう手とり足とり、何やったら30分で全部書き上げてしまいますわ、私。難しい手引き書を読んだら、選挙管理委員会からもらってあれ読んだら、もう恐らくこんな難しいことはわからないと、で、小野市の行政はどうなのかと言ったら、「小野市の挑戦」という本がありますから、最近本屋さんへ行きましたら「20XX年 地方都市はどう生きるか」、1,800円です。売っておりますので、小野市の今の事業がどんなことをやっていて、政治家とはどうあるべきか、ちょっと高いな、これまさに高いんですね。でも市長がそれを渡したら公職選挙法にひっかかりますので、皆さんがこれくらいの投資はお茶飲んで女性が3人でぺちゃぺちゃしゃべったら1,800円使うのは決まっているんで、これは投資やと思って使っていただければ、もう別に運動会に行くぐらいの気持ちで行って、しかしそのときに思うこと、やってみたら小野市の行政というのは、ここはすばらしいけど、ここはあかんとか、あるいは小野市のこういう行政の世界で私たちの生活には関係ないと思っていた。実は関係あるんだと。子供たち、孫、それでおじいちゃんおばあちゃんの社会の中で、北播磨総合医療センターが今どういう状況になっているか、あるいは防災センターができたいきさつはどうだったのか、新しい新庁舎ができるけれどもどんな機能を果たすのか、今度陸上競技場、新しくできるけれども、あれは陸上競技じゃなくて防災のときに災害時に自衛隊が集まる基地なんだとか、あるいは加古川の川って、常総市のあの鬼怒川と同じ1,730平方キロ、同じ加古川河川の流域面積を持っている。同じような雨が降れば、災害だって同じように来るかもしれないということとか、そしたら川の見方として川という安全というのは、川とはどういうことなのかとか、いろんなことがわかってくると思いますから、楽しいですよということで、ぜひとも参画をしていただくことを議員にお答えしながら、傍聴者に私は発破をかけて、きょうは答弁といたします。終わり。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  河島三奈議員。 ○11番(河島三奈君)  もう一度、では、再々質問ということで、市長にお聞きいたします。  防犯カメラのことに対して1点と、それから先ほど述べられたことに対して、第3項目めに対して1点ということになると思うのですけれども、まず防犯カメラのことなんですが、基本的理念はわかりました。確かにつければいいというものでもないですし、市民の意識であったりとか、自助という感じも大切だということも重々理解はしております。  で、先ほど抑止力としてとか、地域特性を鑑みてとかということもおっしゃいました。で、防犯灯のことに関しても、セットとしてないほうがいいというのは確かにそうなんですね。でも、防犯灯の場合は初めに5,000灯という明確な数を設けられて設置するという施策をとられております。  じゃあ、防犯カメラに関しては、セットとして考えるのであれば、小野の地域特性を踏まえた上で、具体的に何台ぐらいあれば十分であるとお考えになっているのでしょうかというところがちょっと知りたいということが。 ○議長(前田光教君)  数字を聞きたいわけですか。 ○11番(河島三奈君)  そうですね。防犯灯でしたら5,000灯という数字が上がりました。では、防犯カメラやったら何台になるか。それは公のカメラが今36台で、民間のお店とかの分をあわせたら170台でしたっけ、小野市内でそれぐらいあるんですけれども、そこの民間のカメラの警察の把握状況とかも鑑みて、小野やったら何ぼぐらいの目標があればいいのかなというのが知りたいというところが一つと、先ほど男女共同参画第3項目めのところで、まさか私も女性団体の総会に市長の横に来賓として座らせていただいていました。市長が挨拶でしゃべられたことも間近で聞いております。  で、はっきり申し上げまして、その簡単に選挙出たらええがな、10人出て5人落ちたら、まあ5人もおったら恥ずかしくない、それは確かにそうかもしれません。でも、選挙を出てきた身としては、言葉がフランクになってしまいますけれども、簡単に言うてくれはるなみたいな感じもあったんですね。だから、例えばの話で、その蓬莱塾ということをつくるのもいいなと思っていらっしゃるのであれば、その市議会ぐらいの小さいレベルでぐちゃぐちゃ言うんじゃなくて、もう地域制度みたいな小池都知事が打ち出したようなあんな感じで、市長に教えを乞うみたいなものがあって、目指せ国政、参議院ぐらい、小野市の女性からじゃあ出してみようかみたいな大きなことを打ち上げても許される土壌が小野にはあるのではないかなと思ってしまいました。  で、市長先ほどおっしゃいましたけれども、これですよね、本。1,800円で高いなとおっしゃったやつです。私、読みましたけれども、やっぱりこの男女共同参画についての文言が余り書いてなかったんです。それでやっぱり私としては、そこをもうちょっと小野市の先進的な取り組みとしてPRもしていただきたいし、政治参画ということで挙げられるのであれば、小さいレベルじゃなくてもっと大きな国に物を申されるような形で考えたらいかがかなとは思ってしまいましたが、それに対してはどう思われるでしょうか。  この2点だけで再々質問とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  まず、その本なんですけれども、20XX年、それは、発行元は日経BP社であるので、市が書いたものではないということをご理解いただきたい。 ○11番(河島三奈君)  それはわかっておりますが、インタビュー。 ○議長(前田光教君)  それでは、再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。  念のため申します。その本が売れたからといって、印税は1円の金も市にも市長にも入りませんので。うまく私を利用して、日経BP社、日本経済新聞社が書かれた本ですから、それは誤解のないようにしてくださいね。  それは前置きとして、まず1点目、防犯カメラ何台ぐらいあれば。やっぱり政治家にとって必要なことは、次の男女共同参画も一緒なんですけれども、本質を見抜く力なんですよ。私はなぜこういう答弁をしたのかということなんですよ。  ですね。ですから、先ほど言いましたように、防犯カメラについては、何台必要かと言ったときに、理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なしなんです。どんな小野市にしたいんだということを市民みずからが理念をまず持つこと、それが防犯灯なんか、カメラなんかゼロでいいんだ、小野市はと。最も北播磨5市1町で防犯カメラが一番少ないのは実は小野市なんですよと。なぜか、安心なまちだからですよ、という意識がそういう理念があるならそれでいいんです。いいや、違うんですと。いっぱい犯罪あるし、起こるかもしれないと思うんで、もうあちこちに防犯カメラつけるべきだというように、そういう理念を市民が共有するんだったら、小野市はそこに血税を投入します。私はそういうまちではないと小野市は思っています。それは、最小限の我々やらなければならない安全安心のための拠点、そして仕組み、システムは青パトも含めて、現在消防団も含めて、全国の消防団員が戦後は200万人、今は85万人に減っている。小野市の定員は700名です。700名の定員に対して、消防団員は676名なんです、今。ほぼ充足しとるけども、他市と比べてみたら、いわゆる少数精鋭の部隊なんです。しかし、それでもこの地域の中では火災発生件数は最も少ないのは小野市なんです。  というように、一つのそういう消防団活動をつけてもそういうねらいをしているわけですから、数の問題を決めるのは、市民みずからが本当に防犯カメラという、一つ間違えれば個人情報、あるいは個人のプライバシーまで侵害するような社会であってもいいから防犯カメラをもっともっとつけるべきだという市民の声が圧倒的に強いなら、市としては、私、市長としてはそういう政策に踏み切りたいと。しかしそうでないという、私たちの願いは、小野市はそうであって欲しくないと言うならば、防犯カメラなくして、刀を抜かずしてかち取るような安全なまちを目指すと。  したがって、防犯カメラを何台するのかという、このようなことについては答えたくても答えられないというのが本質であるということ、つまり逆に考えたら、防犯カメラとは数の問題ではないんです。そこをよく認識をしていただいて、現在のカメラの中で放っておいても警察当局と我々の間で毎回、その種の打ち合わせ会はしておりますから、防犯に対する活動の中で自然発生的にそれが出てくれば、私は充実した社会をつくっていきたいと思っています。  したがって、何台という意味合いのことについては、それは大きな方向性を間違うことになるので、この件についてはご理解いただきたい。ただ、市民のいろんなところでのそういう拠点で要望として、つけていただきたいんだという声がしっかりと市長への手紙等であるならば、これはちゃんと検証して、現場を見て、徹底したそれに応じた対応をしていきたいと、これが防犯カメラに対する基本的な理念であり、考え方であります。  これは、小野市はそこだけはよく理解してください。つければということではなくて、多くつければこの問題が解決するというまちではない。私は、究極の目的は、小野市はどこよりも防犯カメラが少ないまち、それで最も刑法認知件数が71%減ったんだけれども、もっともっと減るようなまちを目指す。そのために何をするか。ここが一つの小野市の基本的な政策理念であるということを理解してください。  したがって、台数云々ということは、これは控えさせていただきたいと思います。逃げとんじゃないですよ。そういうことです。  2つ目、何でしたかね。議員さんのいろいろ、私のほうから10人だと、簡単に言いましたけれど、だから先ほど言いましたように、これも本質を見抜く力やと。リーダーとは洞察力を見て、構想力を持って、決めるという決断力。特に見抜く力、洞察力が必要だと。  どういうことかというと、女性になぜそういう発破をかけたかと言ったら、10人ぐらい出てくださいよ、簡単ですよと言ったのは、心のバリアを解除する必要があるんですよ。幾ら言っても、こうやってきちっとやって、こういう理念持って市議会議員を目指そうと思ったらこんなことをせないかんのですと、大体これとこれとそろえればと言うと、ますます、そんな私には無理。お父さん、絶対反対する、女のくせにと言われる。ところが市長はどう言ったか、そんなん出たらよろしいねん、簡単なもんですねんと言われたら、あんなん言うてるけど、そうでなくても心のバリアがとれない。私の役割は、いかに簡単に議員に出ることができることを徹底して、トップリーダーとしてそれは言う必要があるからです。これ、言ってしまえばしまいなんですけれどね。  だから、私はこの種のことについては、私の答弁の本質を見抜いてほしいということを申し上げているんですよ。  なぜ、そんな単純なことを単純に言うはずがない。もう一つの裏がある、もう一つの本質があるんです。ということで、市会議員さんを目指すんだったら、先ほど申し上げたように、洞察力・構想力・決断力というものを市長に負けないような見抜く力を持っていただくことを願って、大いにチャレンジしていただくことを私はやっぱり言い続けていきたい。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  以上で、河島三奈議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は11時30分といたします。               休憩 午前11時13分               ───────────               再開 午前11時30分 ○議長(前田光教君)  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  次に、加島 淳議員の質問を許可いたします。               (加島 淳君 登壇) ○14番(加島 淳君)  改革クラブの加島 淳でございます。議長のお許しをいただきましたので、私は2項目について、質問をいたします。  第1項目、特殊詐欺への取組について。  警察庁が発表しました平成29年度の特殊詐欺認知・検挙状況等によりますと、昨年一年間に全国の警察が認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害状況は、1万8,212件と前年度比28.7%増加となりました。一方、特殊詐欺による被害額は、約394億7,000万円と前年比3.2%減少となっていますが、これは1回当たりの被害額が少ない架空請求がふえたのが主な要因と言われています。  また、兵庫県警によりますと、昨年、県内における特殊詐欺の発生状況は、766件、約14億6,000万円の被害が発生しており、件数・被害額ともに増加傾向にあり、非常に厳しい状況であるとのことです。  そこで小野市の現状について、次の2点、市民安全部長にお伺いをいたします。  1点目、小野市での特殊詐欺の発生状況等について。
     最近の小野市における特殊詐欺の発生件数とその被害状況についてお伺いいたします。  2点目、市の取組について。  特殊詐欺対策については、警察署が主に所管される事案であると思いますが、小野市における特殊詐欺を未然に防ぐための取り組みについてお伺いいたします。  第2項目、議案第31号 平成30年度小野市一般会計補正予算(第1号)について。  答弁は、地域振興部長にお願いします。  歳出、款6商工費、項1商工費、目5観光費、白雲谷温泉管理費、施設管理運営委託料600万円の具体的内容についてお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(前田光教君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民安全部長。               (市民安全部長 登壇) ○市民安全部長(宮村卓也君)  第1項目1点目、小野市での特殊詐欺の発生状況について、お答えします。  議員の説明にもありましたように、特殊詐欺は、発生件数や被害額からも、全国的に大きな問題であります。被害者の多くが高齢者であり、子や孫のためにと蓄えているお金を言葉巧みにだまし取られることを阻止すべく、全国の警察を挙げて、被疑者の検挙、被害の回復、犯罪の抑止に向けた取り組みがされているところであります。また、行政機関においても、啓発・未然防止活動に取り組んでいます。  被害件数などにつきましては、小野警察署に確認しましたところ、小野市におきましては、平成27年11月に小野警察署が開署されてから以降の件数になりますが、平成27年から29年までは、特殊詐欺の被害発生はありません。しかし、被害に至る前の犯人グループからの特殊詐欺の予兆電話と思われる入電件数につきましては、平成27年の11月、12月の2カ月間で3件、平成28年は10件を超え、平成29年は40件を超える件数となっております。  平成30年につきましては、残念なことに被害が2件発生し、2名の方が現金被害に遭われております。また、予兆電話も現在まで暫定数でありますが、既に10件を超えており、予断を許さない状況となっております。  このほかにも、当市に設置されている小野市消費生活相談コーナーに対し、この6月に入ってから「訴訟最終告知」などと書かれたはがきが届いたとの相談が10件近く寄せられております。これは、架空請求詐欺でありますので、このはがきに記載されている連絡先には絶対連絡しないでください。  また、身に覚えのない相手からの電話連絡やはがきが送付されてきた場合には、「おかしい、詐欺ではないか」と、市役所や警察などに速やかにご相談していただきたいと思います。  いずれにいたしましても、小野市内においても特殊詐欺は増加傾向にありますので、未然防止に向けて小野警察署と連携して取り組んでまいります。  次に2点目、市の取り組みについて、お答えします。  当市は、小野警察署と迅速かつ緊密に連携をとり、犯罪の抑止、未然防止活動を行っております。  主な活動といたしましては、警察官OB15名の通称青パト隊のパトロール車7台がフル活動いたしております。  青パト隊の活動でありますが、小野警察署から「今、特殊詐欺の電話が市内居住者に入った」との連絡を受け、認知すれば、振り込め型の犯行であれば、青パト隊全車に「ATM警戒」と指令し、無人のATM機などの警戒を行い、高齢者などがATM機に来られた際には、個別に声をかけ、注意喚起をいたしております。  また、犯人グループが自宅に訪問し、現金やキャッシュカードを詐取する訪問型の手口であれば、青パト隊に「特殊詐欺全域警戒」と指令し、入電のあった地区を中心に不審者の発見、被害の発生抑止などに努めるなど、重点的に警戒パトロールを行っております。  次に、平素の未然防止、啓発活動につきましては、わかりやすいチラシを作成しておりますので、青パト隊の巡回活動の際に、グラウンドゴルフなどで集まっている高齢者などに、このチラシを活用した即席の防犯講話を行っております。  また、地区の老人クラブなどからの要請があれば、青パト隊の隊長や隊員が公民館やコミセンに赴き、特殊詐欺の手口、対処方法などの講話も行っております。  さらには、市民安全部で行う高齢者対象の交通安全教室などさまざまな機会を利用して、特殊詐欺未然防止の啓発活動を行っているところです。  市民安全部以外におきましても、市民福祉部高齢介護課が小野警察署から連絡を受けた場合には、協定を締結しております市内の郵便局、農協、コンビニ、新聞販売店などの事業所や小野市認知症高齢者見守り・SOSネットワークを活用して、介護保険サービス事業者へ連絡し、高齢者が被害に遭わないように協力依頼をしております。  以上、お答えいたしましたとおり、青パト隊による抑止活動や防犯講話による啓発活動、さらには市民福祉部のネットワークなどとも連携しながら、被害を発生させない諸対策を推進してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、地域振興部長。               (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(上月敏之君)  第2項目、歳出、款6商工費、項1商工費、目5観光費、白雲谷温泉管理経費、施設管理運営委託料600万円の具体的内容について、お答えいたします。  白雲谷温泉ゆぴかは、平成16年3月にオープンして以来、小野市の観光拠点として年間約35万人の集客を誇り、昨年12月に入浴者数500万人を達成いたしました。  そこで、ゆぴか500万人達成記念といたしまして、市民の方々を対象に、一世帯2名様まで入浴できる無料の入浴券を広報に印刷して配布するイベントを計画しており、そのイベント経費として、入浴料の補てん分540万円、抽せん会の景品費用として60万円、計600万円を補正しようとするものでございます。  さて、最近の利用者の内訳を見ますと、地元であるにもかかわらず、市民の利用率が全体の約20%と低いことがわかってまいりました。実際に市民の方から「ゆぴかに行ったことがない」というご意見をよく耳にすることがあり、今後、人気の温泉として経営を継続していくためには、市民の方々にゆぴかの温泉のよさを体感していただき、市内在住者の新たなリピーターとなるお客様を獲得することが重要であると考えております。  そのようなことから、今回500万人達成記念として、また、新たなファンを発掘する目的も含めまして、今回のイベントを計画いたしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  加島 淳議員。 ○14番(加島 淳君)  それぞれの項目に丁寧な答弁、ありがとうございます。それでは、各項目につきまして、再質問をいたします。  まず1点目の1項目、特殊詐欺への取り組み、これは市民安全部長、よろしくお願いいたします。  最近いろんなのぼりが沿道に立っておりまして、特殊詐欺への啓発というようなもので、そういうのが道路沿いに目についております。また、市民安全部では青パト隊中心、また市民の安全安心メールというあたりで、その特殊詐欺について、いろんな啓発をされているというふうに思っております。  この詐欺に関しましては、一番必要なのは何かなと考えたら、やはり自分の身は自分で守る自助の考え方というのが一番必要になってくると思っております。で、じゃあどうして守ったらいいのと考えたら、やはり、そのいろんな情報、それが大変重要になってくると思います。  で、兵庫県警のホームページを見ておりますと、その詐欺の手口というのが、変わってきているというふうに載っております。我々が思っているのは、振り込め詐欺ということでATMコーナーなんかからこうお金を振り込むというのが振り込め詐欺、特殊詐欺かなと思っておりますと、そういう手口というのは全体の3割程度、残りの7割はまた違ったやり方というふうに書いてあります。つまり、時代がこう変わってきますとその新手といいますか、手口も変わってくるというふうな状況であると思います。  そういうことで、この特殊詐欺を未然に防ぐための注意点、それから情報、そういったものがありましたら、市民安全部長としましてのご見解をお伺いしたいと思います。  次に、補正予算のほうなんですが、これは、地域振興部長にお願いをします。  まず、その補正予算が600万円というふうになっておるわけですが、これは、世帯数1万9,800ほど小野市はありまして、ちょっと計算が合わないというか、その600万円の歳出の根拠について、お伺いをいたします。  それからもう1点、これは市長にお伺いをいたします。  平成14年、私が議員になった年か、そのあたりやったと思うんですが、オープンしました。ゆぴかのほうが。で、ことしで15年。で、来客数も500万人を超えてと。順調に推移してきているなというふうに見ております。  で、今回、それを記念して、市民全世帯に2枚ずつということで入浴券を配布されるというところでございますが、今、地域振興部長の答弁にもありましたが、やはり少し市内の利用者が少ないという問題点があるというようなところでございまして、今後、この白雲谷温泉、市外からの集客、非常に多い施設と考えておりますので、今後のビジョン、今後どういうふうにあるべきかというあたりについて、お伺いをいたします。  以上です。 ○議長(前田光教君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市民安全部長。 ○市民安全部長(宮村卓也君)  再質問の特殊詐欺を防ぐ注意点について、お答えいたします。  先ほど議員の再質問の中にもありましたが、特殊詐欺の手口は、いろいろと変わってきております。振り込みだけじゃなく、持って来させる、宅配便で送らせる、直に犯人グループが家にまで取りに来る、カード・キャッシュカードをだまし取ってそこから引き出すというように、いろいろと犯行手口はあります。私ども市民安全部が行う防犯講話で、「すぐに誰かに相談を」と呼びかけております。一人で考え悩まず、家族、友人、警察、市役所など早い段階で話を聞いてもらうことが大切です。  特殊詐欺には、先ほども話しましたたくさんの手口があります。はがきが自宅に送付されてきた場合は、先ほどお答えいたしましたが、電話の場合の一つの例として、「お母さん、俺、俺。」と息子など家族を語る場合や、警察官、市の職員、銀行員など安心をさせるような職業を言ってだましてくる場合もあります。犯罪者は、言葉巧みに有無も言わせない間に自宅へ訪問し、現金やキャッシュカードをだまし取る場合があります。  注意点として、知らない者からのお金の話は詐欺ではないか、現金やカードは絶対に渡さない、暗証番号は絶対に言わない、知らない相手や電話番号には電話はかけないなどが挙げられます。  市民の方は、こんなことで110番していいのかな、市役所に電話していいのかなと思っている方がいると思われますが、遠慮することなく、迷わずにすぐに誰かに相談、連絡することが、みずからを守る特殊詐欺の未然防止方法です。  この議場が防犯講話の場になりましたが、以上、再質問に対する答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、地域振興部長。 ○地域振興部長(上月敏之君)  再質問にお答えいたします。  600万円の具体的な内訳ということで、まず、入浴料の補てんとしまして先ほど答弁の中で540万円という答弁をさせていただきましたけれども、これにつきましては、全世帯1万5,000世帯ということで、こちらで1万5,000世帯の30%に当たります4,500世帯、これに1世帯当たり2名ということで2を掛けまして9,000人分を見込んでおります。で、600円を掛けまして540万円としております。  で、この30%なんですけれども、いろいろ議論した中で、郵送のアンケート回収率であるとか、また、割引券の利用率とか、いろいろ数字を参考に総合的に判断いたしまして30%ということで決定した次第でございます。  それから、あと、商品代60万円、抽せん会の商品代として計上しておるわけですけれども、これにつきましては、1,200円の500本の60万円としております。抽せん会の場合、いろいろこう特賞で優劣つける場合もあるわけですけれども、今回につきましては、この優劣をつけるのではなしに、より多くの方々に当たるようにということで一律1,200円ということでしております。で、この商品の内容ですけれども、もちろんゆぴかの無料券であるとか、小野市の特産品で進めていきたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  白雲谷温泉ゆぴかのいわゆる今後のビジョンということについてのご質問だろうと思いますが、先ほど来、答弁をいたしておりますように、年間35万人、先般は500万人を達成をしました。そういう中で、皆さんに感謝の意を込めて多くの市民の方に無料で、それぞれのご家族がそろってなかなか行きたくても行けないんだという人も含めて、掘り起こして、ぜひとも行っていただくきっかけをつくろうということで、今回の先ほどの答弁のような対応策をまずはやってみようということになったわけですね。これは、新しい市民のいわゆる入浴客の発掘であると同時に、感謝の意を伝えたいとこういうことでありますね。  そういう中で、これからのビジョンにつきましては、実は、来年度からことしじゅうに、ことしにもう既に調査設計に入りたいということで、大リニューアルをしたいと思っています。やはり、こういう施設というのは、ある程度同じような施設をやっていきますと、やっぱりマンネリ化ということもありますので、新たなリニューアル計画を、ことしに調査設計をやって、来年に新たな計画を発表したいとこう思っております。  そのときには、単に白雲谷温泉をリニューアルして修繕とかそういったことをやるんではなくて、新たな例えば露天ぶろを新たにつくるとか、それからもう一つ大事なことは、温泉だけではなくて、温泉の周辺、もちろん日本一低いという小野アルプスも含めた遊歩道と、それから先般5月10日にオープンをいたしました鍬溪温泉との連携とかということもとりながら、単に温泉のリニューアル、そして温泉の新しい集客を求めるというだけではなくて、周辺の整備も兼ねたことについて、市民の多くの皆さん方のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思っています。  その投資計画の費用でありますが、これは、現在、白雲谷温泉はそれなりの基金を積み立てておりますので、これが修繕等に対するそういうリスクマネジメントのために置いていることもあるんですが、それを超える基金を今持っておりますので、それを有効に使って新たな財政負担はかけないということで、そういうリニューアルしたいと思っています。  ある程度、かなりの素案というのは、もう検討いたしております。例えば、これは発表してからと思いますが、森の湯と水辺の湯がありますけれども、水辺の湯でしたら途中階段が非常に急で冬なんかはそこへ行くまでにかなり寒いというのがあると。その横ぐらいにもう一つの、いわゆる三段階の露天ぶろがあるとかいうようなこととか、あるいはその休憩室に何らかの工夫がとか、あるいはこれはまだ計画に入っていませんが、地域住民の方と連携をとらないかんですけれども、非常に多いのは、グラウンドゴルフを近くでやって、その後温泉につかってまた帰りたいという、結構そういう要望があるんですね。そういうこともやれるかどうかわかりませんが、そういうこととか、それから池を、あれ実は水をずっとためていただいておるんですけれども、池のやっぱり補修も一たん水を抜いて点検も兼ねてやりたいとか、いろんな角度、安全面、それから新しい魅力、加えて地域の魅力を連携した形で付加価値を高めるというような、このような3点の形から今検討を進めております。  やっぱり懸念されるのは、実は一番懸念されるのは、工事期間なんですね。いい施設になってやろうと思うと、かなりの期間、休止しなきゃあならないという。その間、どうするんだという意味合いがあります。かといって、工事をやりながらやっていくということでは、余り大規模なリニューアルはできないという、その辺はかなりいろんなお客様の意見も聞きながら、どういうその休止期間の間にどういう対応をするのかということとか、いろいろ検討することは課題があります。  一番のポイントは、投資計画は大丈夫であります。ご意見をお聞きして幅広く連携をとる、これも大丈夫と思います。問題は、工事期間をいかに短期間で、いわゆるスピーディーに、そして営業に影響を及ぼさないかという、いわゆるプロダクションスケジュールというんですかね、そういう工程管理をきちっとしなきゃいかんというこの辺が一番の課題と考えています。  以上、期待をしていただきたいと思いますので、そういうことで答弁とさせていただきます。終わります。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○14番(加島 淳君)  ありません。 ○議長(前田光教君)  以上で、加島 淳議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は、13時ちょうどといたします。               休憩 午前11時59分               ───────────               再開 午後 1時00分 ○議長(前田光教君)  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  次に、川名善三議員の質問を許可いたします。               (川名善三君 登壇) ○16番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は、3項目につきまして、一般質問をさせていただきます。  まず、第1項目、生産性向上特別措置法に基づく中小企業支援策について。  中小企業が所有している設備の老朽化に伴い、労働生産性が伸び悩み、大企業との格差が拡大傾向にあることなどを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を図ることを目的として、中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で3年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法が去る5月16日に成立をいたしました。  中小企業庁の事前アンケートによると、同法の施行を見込んで、これまでに約1,500の自治体が固定資産税をゼロにするとの意向を示していると言われておりますが、小野市では、同法の趣旨に沿って、この6月議会に固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに軽減する小野市税条例の一部を改正する条例が上程されております。  今後、小野市においても、この制度を活用して、市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと考えますが、今後の取り組みに関し、次の3点についてお伺いいたします。  答弁は、地域振興部長にお願いをいたします。  1点目、制度の具体的な内容について。  固定資産税の優遇や各種助成金が優先的に受けられるようになっておりますが、具体的内容についてお伺いいたします。  2点目、「導入促進基本計画」の策定について。  この制度においては、各自治体が導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ることとなっておりますが、同基本計画の策定予定及び内容についてお伺いいたします。
     3点目、企業への情報提供について。  補助金については、既に公募が始まっておりますが、今後、市内の企業に対して、この制度をどのように情報提供されていくのかお伺いいたします。  第2項目、障害者総合支援法等の改正について。  障害者総合支援法は、平成25年に「共生社会の実現」や「可能な限り身近な地域で必要な支援を受けられる」といった法の基本理念を定め、福祉サービスを利用できる障がい者の範囲を見直し、難病がある方も対象にするなどの改正が行われ、それまでの障害者自立支援法から名称も現在の障害者総合支援法となりました。  この障害者総合支援法については、法の施行後3年が経過した時点で内容を見直すこととなっていたことから、平成28年にさらなる法改正がなされ、改正障害者総合支援法は、本年4月から施行されています。  そこで、今回の改正及び施行に関し、次の3点について、お伺いいたします。  答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。  1点目、改正の背景と主な内容について。  今回の法改正の背景と本年4月から施行されている部分に係る主な内容についてお伺いいたします。  2点目、高額障がい福祉サービス等給付費について。  これまで、介護保険優先の原則により、65歳に至るまで障がい福祉サービスを利用してきた高齢障がい者が、引き続き障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、これまでは1割の介護保険サービスの利用者負担額を求められておりましたが、今回当該負担を障がい福祉制度により軽減(償還)できる仕組みとして、高額福祉サービス等給付費が支給されることとなりましたが、この制度の内容についてお伺いいたします。  3点目、諸制度間での利用者負担額の整合性について。  2点目の事例のように、類似するサービスの利用者負担額が、制度の相違などにより異なるケースが発生しているような事例はほかにもないのかお伺いいたします。  3点目、ワクチン再接種費用の助成について。  はしかなどの感染症に対する抗体ができ、病気を予防できる乳幼児や小学生が受ける無料の予防接種ですが、病気で骨髄移植手術や臓器移植手術、抗がん剤治療などを受けると、接種済みワクチンの抗体が失われることがあると言われています。  感染症を防ぐには、再び接種する必要がありますが、定期接種を受けた後の再接種費用については、規定がないため公費助成されず、結果的に個人負担が原則となっています。  これらの、免疫抑制剤等の投与により免疫を失った方々に対するワクチン再接種にかかる費用負担について、小野市では、本年度予算に再接種費用助成経費が計上され、その取り組みが始まっておりますが、その具体的な取り組みに関し、次の3点についてお伺いいたします。  答弁は、市民福祉部参事にお願いいたします。  1点目、対象となる予防接種について。  助成の対象となる予防接種の種類についてお伺いいたします。  2点目、対象者の条件について。  助成の対象となる方の条件についてお伺いいたします。  3点目、市民への周知について。  市民あるいは対象者に対する周知についてお伺いいたします。  以上、私の質問といたします ○議長(前田光教君)  質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。               (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(上月敏之君)  第1項目1点目、制度の具体的内容について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、生産性向上特別措置法につきましては、現行の中小企業等経営強化法による固定資産税の特例措置が平成30年度をもって廃止されることを受け、中小企業の設備投資を後押しし、老朽化した設備を生産性の高い設備に更新することで労働生産性を向上させることを目的に、新たに制定されたものでございます。  この法律に基づく中小企業支援策の具体的な内容ですが、一つは、市内の中小企業者が、小野市が定める導入促進基本計画に基づき、生産性を高めるための先端設備を導入し、労働生産性を向上させた場合に3年間固定資産税ゼロの軽減措置を受けることができる内容となっております。  この軽減措置を受けたい場合は、中小企業者は、導入する設備の属する工業会証明書及び商工会議所等の認定経営革新等支援機関による事前確認書を添付した上で、先端設備等導入計画を市へ申請され、市の認定を受ける必要がございます。  なお、減収した税収は地方交付税により75%が補てんされる予定になっております。  2つ目は、市が3年間、固定資産税をゼロとすることで、中小企業者や小規模事業者が、国の補助金である、ものづくりサービス補助金や持続化補助金、サポートインダストリー補助金、IT導入補助金等、これらの補助金を受ける場合の審査において加点されまして、採択が受けやすくなるメリットもございます。  中でも、ものづくりサービス補助金は、中小企業のロボット導入など、生産性の大幅な向上を図る設備投資を支援するもので、一般型なら補助額が上限1,000万円であるものの、補助率が2分の1から3分の2にかさ上げされることになります。  次に2点目、「導入促進基本計画」の策定について、お答えいたします。  1点目でも少し触れました導入促進基本計画ですが、その根拠法である生産性向上特別措置法は、先月の5月16日に成立し、施行日も6月6日と制定されたばかりの法律でございます。  実は昨日、6月19日、経済産業省から導入促進基本計画の同意を得ることができました。当該計画の内容ですが、労働生産性の目標は、国の指針に基づき、年平均3%以上、3年間で9%以上の向上としております。また、導入を促進させる先端設備等の種類につきましては、生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等の全てとしております。ただし、法の本来の主旨から、太陽光発電関連設備につきましては、対象外としております。  次に対象地域は、中小企業者の所在が市内全域にわたりますので、限定した地域を定めず、市内全域を対象とし、対象の業種や事業につきましても、全ての業種・事業を対象にしております。  なお、市の導入促進基本計画の導入期間は、国が同意した日、すなわち昨日6月19日から平成33年3月31日までとし、中小事業者等の先端設備等導入計画の計画期間につきましては、3年間・4年間・5年間のいずれかとしております。今後は、市税条例が可決され次第、中小事業者等から先端設備等導入計画の申請を受け付ける予定にしております。  次に3点目、企業への情報提供について、お答えいたします。  ものづくり補助金、ものづくり・商業・サービス経営力支援事業とも申しますが、それにつきましては、平成28年度には兵庫県内で271件の採択がございました。この数字からわかりますように、企業からすれば非常に有用な施策であることがわかります。  議員ご質問の、今後の情報提供につきましては、2点目でも答弁いたしましたとおり、市の導入促進基本計画が昨日、国の同意を得ましたので、市税条例が可決され次第、中小企業者等から先端設備等導入計画の申請を受け付けていく予定でおります。  この先端設備等導入計画には、導入する設備に係る工業会証明書及び商工会議所等の認定経営革新等支援機関による事前確認書の添付が必要となっており、まずは、商工会議所と連携いたしまして、PRをしていく必要があるのではないかと考えております。  したがいまして、市や商工会議所の広報誌や市のホームページ等に掲載することはもとより、関係機関、商工会議所と連携を図りながら十分検討し、市内中小企業に対して情報発信、積極的な設備投資を後押ししてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民福祉部長。               (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(松井 孝君)  第2項目1点目、改正の背景と主な内容について、お答えをいたします。  まず、改正の背景といたしましては、議員ご指摘のとおり、平成25年に施行された障害者総合支援法において、附則で施行後3年後をめどに制度を利用される障がい者の方々に寄り添ったよりよいサービスのあり方などについて検討を加え、所要の措置を講ずることとされていたことから、今回の法改正に至ったところでございます。  今回の改正のポイントは、大きく3つとなっております。  1つには、障がい者の望む地域生活への支援として、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行う自立生活支援、就労の定着支援、低取得者の高額障がい福祉サービス費の新たな仕組みの創設です。  2つには、障がい児支援へのニーズの多様化へのきめ細かな対応として、重度の障がい児等の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスの新設や保育所等訪問支援についての対象の拡大、医療的ケアを要する障がい児が適切な支援を受けられるよう、保健・医療・福祉等の連携促進とサービスに係る供給体制の計画的な構築を推進することであります。  最後に、サービスの質の確保・向上に向けた環境整備として、補装具費については、成長に伴い短期間で取りかえる必要のある障がい児等に貸与ができることとされたところでございます。  以上の改正によりまして、障がい福祉サービスのさらなる充実が図られているところでございます。  次に2点目、高額障がい福祉サービス等給付費について、お答えをいたします。  この給付制度は、65歳に至るまで、障がい福祉サービスを利用し、所得要件により費用負担がなかった高齢障がい者が、65歳の年齢に到達したことで、介護保険優先の原則により、引き続き障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に発生する利用者負担額を軽減しようとするものでございます。  具体的な軽減の対象となる方の要件は、障がい者の方で65歳に達する日の前の5年間、介護保険に相当する居宅介護・重度訪問介護・生活介護等の障がい福祉サービスを受けていた方のうち、65歳以降に上記の障がい福祉サービスに相当する訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護等の介護保険サービスを利用され、新たに負担が発生された方となります。  また、その他の条件として、所得区分が低所得・生活保護であること、障がい支援区分が2以上であること、さらにこれまでに介護保険サービスの利用がなかったことが要件となっております。  次に3点目、諸制度間での利用者負担額の整合性について、お答えいたします。  2点目でご質問のありましたように、障がい福祉サービスと介護保険サービス間での年齢到達ということにより、介護保険制度の利用が優先されることによる新たな負担が発生することやサービスを利用する上での課題があったところでありますが、このたびの制度改正により、一定の対応が可能となったところであります。  そのような中で障がい福祉サービスの利用から他の類似するサービスへの移行などにより、負担額が大きく異なるといったケースは、現時点では見当たらず、障がい福祉制度、または他制度間での整合性は図られているものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民福祉部参事。              (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第3項目1点目、対象となる予防接種について、お答えいたします。  本市が今年度から開始しております定期予防接種再接種費用助成事業の対象予防接種は、予防接種法第2条に規定されているA類疾病に対応し、かつ使用するワクチンが予防接種実施規則の規定どおりであること、さらに対象者の主治医が必要と認める定期予防接種であることとしております。  具体的には、現在、乳幼児と児童を対象に定期予防接種として市が実施しているジフテリア、百日せき、ポリオ、麻しん、風疹、日本脳炎、破傷風、結核、ヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症、ヒトパピュローマウイルス感染症、水痘、B型肝炎、以上13種類の疾病に対応した予防接種でございます。  次に2点目、対象者の条件について、お答えいたします。  対象者の条件といたしましては、1つ目として、骨髄移植手術等の理由により、接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断されていること。2つ目として、認定申請日、接種日、助成金の支給申請日の全てにおいて、小野市に住所を有していること。3つ目として、接種済みの定期予防接種の接種回数と接種間隔が予防接種実施規則の規定を満たしていることであります。  また、既に実施されている他県の自治体では、対象者の年齢を「成人に達するまで」と制限している場合もございますが、成人を超えた対象者にも一部ワクチンの再接種を必要とする場合があることから、本市では年齢制限は設けておりません。  次に3点目、市民への周知について、お答えいたします。  事業の周知につきましては、まず、市が毎年作成している「保健事業のご案内」の中で、新規事業として目立つようにアクセントをつけて事業内容を紹介し、ことしの4月当初に全戸配布をいたしました。また、市のホームページにおいても、内容の詳細を掲載しております。  当該事業は、まだ県内に実施市町がなく、全国的にも少ないこと及び制度を利用される方が数年に一人程度とまれであることから、市民の方々にとっては、まだ身近な事業にはなっていないため、骨髄移植を実施している医療機関や、その後の治療及び予防接種を担当される医師の方々にも本市の取り組みについてお知らせをする必要があると考えております。そこで、ことし2月に開催された小野市地域医療連絡会において、市内の医療機関に説明をさせていただいたほか、県立こども病院等の医療機関に対し、事業開始のお知らせを送付することとしております。  今後におきましても、当該事業の認知度を高めることが重要であると考えておりますので、広報7月号にも掲載するほか、継続してさまざまな方法による周知に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  川名善三議員。 ○16番(川名善三君)  それぞれにご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。大分詳しく答弁いただきましたので、第2項目につきまして、まず市民福祉部長にお伺いをしておきます。  この2点目の高齢障がい福祉サービス等給付費についてなんでありますけれども、これは、この周知といいますか、事前のやっぱり告知が大切であろうと思いますので、この告知についてちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが、これ先ほど答弁がありましたように、非常にこの制度ができるまでは、かなりこの問題になっていたといいますか、ちょっと課題として残っていたのがこの65歳になったときにその年齢でもって1割負担が発生をしてしまうということで、それまでの障がい福祉サービスというのは、基本的には応益負担として1割というのはあったわけですが、現実的にはほとんどもう応能負担に近いような形で、先ほども答弁にありましたように、利用料はなかった方がほとんどなんですが、ところが65歳になりますと、法律の規定によりまして、介護保険というふうなことに移行されてしまいますので、そうなりますとやっぱり1割というのはやはり出てくるんですけれども、これは所得基準もそれぞれの制度が違いますので、こっち今まではゼロだったからといって介護保険もゼロというわけにはこれいかないという制度上のやはり矛盾、矛盾といいますか、ずっと同じサービスを受けているのにそこで変わってしまうという、利用者にすればやっぱり不合理な制度だったのかなというふうに言われておりました。  これが、今回の法改正によりまして、一応償還はされるということにはなったわけですけれども、ただ、全部が全部というわけでもないというのは先ほどの答弁であったとおりであります。それは、5年間以上は使っていないといかんとか、所得要件がありますが、これはもう生活保護と低所得者という2つしか多分ないと思うんですね。あと、ということで所得基準がイコールにならなかった場合とか、もしくは例えば4年しか使っていなかったとかいったように、その間の部分の方々というのは、自動的にこれはならないということになります。ですから、この制度自体の、この仕組み自体をやはりその高齢の障がい者の方々、65歳になってどういう制度を使われるかというのはわかりませんけれども、少なくともその年齢の皆さん方には、こういう制度ができましたということと、この内容については十分に事前にお知らせをするべきではないかと思いますので、その辺について、一つお伺いをしておきたいと思います。  それと、次のこの3点目なんですけれども、これ私、非常にこの質問が諸制度間での利用者負担額の整合性という非常にちょっとわかりにくい質問をさせていただいたわけなんですが、先ほど事例とさせていただきましたこの高齢障がい福祉サービス等給付費、これを一つの例として出させていただいたんで、いわゆる同じような形というような意味合いでとらえられますと、これ以外にはこういう事例はないということで答弁はあったわけですけれども、ただ、この諸制度というものをもう少し広く考えますと、例えば子供の医療費の部分であったり、同じ子供の年齢条件であっても難病の子供であったり、それぞれその同じ医療費であったとしても、その年齢とか、その実際にその対象者に係る病状とかその障がいのあるなしとかで、そのあたりでやはり制度は変わっているわけであります。  で、一つお伺いしておきたいのが、療育に係る費用ということになるんですが、これは、療育というのは、いわゆる小野市でいえばわかあゆ園ということになりますね。で、子供、これも昔は名前はもっと簡単だったんですが、名前が変わりまして、北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園という非常に長い名前になったわけですけれども、ここは保育所ではありませんね。保育所ではないんです。で、ただ、そのここを利用される子供さんたちについては、当然その保育所で行きながら、ここにも通うという方もいらっしゃいます。で、そのいわゆる療育内容でありますけれども、ここはプログラムもあるわけですけれども、この中には保育とか訓練とか、いわゆるそういうリハビリというか、そういうことをしながら保育も受けられるという場所であります。  で、当然、健常な子供たちというのは、保育所や幼稚園に行くわけですけれども、この利用料に関して言いますと、今、小野市は4歳・5歳児、保育所、幼稚園、これは無料になりました。  ここのわかあゆ園というのは保育所ではありませんから、制度が適用制度が全く違いますので、この利用料はこれはこれで存在をしているわけなんです。ただ、そのこのわかあゆ園のいわゆるこの療育の中身を見ますと、当然保育士さんもいらっしゃいまして、いわゆる保育という一面もここは持っているわけでありますね。保育と療育という二面を持っているわけであります。  ここにつきましては、当然、こちらの所轄する法律に基づいて、基本的な利用者負担があるわけなんです。で、これが、これまで当然、保育所も幼稚園もそれぞれ保育料なりがあれば、こちらについてはかなりその保育料は当然所得によって違いますけれども、こちらの、これは障がい発達支援ですので、こちらの利用料のほうが恐らくこれは安かったという言い方はちょっと変ですけれども、いわゆる支援をされているわけですね。ですから、今までは両方費用がかかった場合については、当然保育料よりもこちらのわかあゆ園の利用料のほうは、相対的には支援をされておるということである程度軽減をされておったということが言えるとは思うんです。  ところが、今回、現状では、保育料が全て所得制限なしで4歳児・5歳児無料になってしまっておりますので、そうなると本来支援をされるべき障がい者施設の利用料がこちらだけ残っているということになるわけですね。ただ、厳密に言いますと、これは保育所とは違いますから、同等では考えるというのは少し無理があるのかもしれませんけれども、そこで私はこの類似のという制度という言い方をさせていただいたんですけれども、ただ、今、確認をさせていただきたいのは、いわゆるその今わかあゆ園をご利用の皆さん方の利用料が現状どうなっているのかということについて、お伺いをしたいと思います。  これ、再質問といたします。以上です。 ○議長(前田光教君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部長。 ○市民福祉部長(松井 孝君)  再質問に対して、答弁させていただきます。  まず、1点目、先ほどご質問いただいて答弁させていただきました障がい者の低所得者の高額障がい福祉サービス費のそれに関する周知ということについての考えということでお答えをさせていただきたいと思いまいすが、この4月からまだ始まったところということでございまして、まず、今まで障がい福祉サービスの先ほど答弁させていただいたようなデイサービスであったり、そういったサービスが今度、介護保険のサービスへ移行するという、今現在私どもの市民福祉部の中では、社会福祉課のほうが障がい福祉サービスを管轄させていただいております。高齢介護課の介護保険係が介護保険サービスということで、そのサービスがこう移行していくということになりますので、まずは、今までお使いになられていたサービスから、移行65歳を迎えられるに当たってどうなるかということをしっかり両方の課で連携を取りながら、対象の方がどうなっていくのかということをまずは整理をしながら、まず、その申請をいただくに当たっての漏れがないようにはきちっと、直接の周知も含めてさせていただきたいなと思います。  まず、それから全体の周知については、今まだ対象者の方が確かなかったと思うんですが、これからどういうふうな形で移行されていく方が出てくるかということもありますので、今4年とか短い期間の方はということもありましたので、最低、この要件であれば、こういうふうな形で対象になりますよといったことも含めて周知のほうは、これからいろいろ検討させていただきながら努めていきたいというふうに思っております。  それから、2点目のわかあゆ園ということで、ご質問いただきましたが、現在、わかあゆ園は、上肢下肢に障がいがあるお子様であったり、発達におくれがあるお子様ということで、医療の部分、医師が常勤という形で医療型の児童発達支援センターということで、今、医療の部分と、それから先ほど議員のほうからご説明いただいたように、保育という言い方で説明があったりもしますけれども、療育というような形の医療分野と関連した療育と教育というんですか、保育所とは違うサービスということで、議員のほうからも説明いただきました。  そして、医療の部分に関してと、その療育の部分、福祉の部分ということで利用料が現在発生をしております。医療部分に関しては、昨日もいろいろ小児慢性特定疾患というような形で他方の制度という兼ね合いも含めてご質問いただいた中で、償還払いということで子ども医療費との関係で、医療の部分に関しては、福祉医療の関係で無料化になった時点でわかあゆ園の利用料、医療部分に関しては無料化というふうにさせていただいております。  ただ、もう一方、福祉の部分に関しては、現在、障がい児の福祉サービスという観点から、利用料をいただいております。ちょっとその詳しいその資料を持ち合わせておりませんので、確か低所得の方で負担はなしで、その中間の方で次の上限が4,600円かな、やったと思うんですが、それがもう一段階、こう高い所得の方の負担の部分があります。  わかあゆ園だけでなしに、児童発達支援には、ほかの福祉型ということで違う事業所に通われる方もおられますので、今、現時点においては、医療の部分は無料ということになっておりますが、福祉の部分に関しては利用料をご負担いただいているという形になっております。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。
     再々質問はありませんか。  川名善三議員。 ○16番(川名善三君)  それでは、最後、再々質問ということで一つ市長にお伺いをしたいと思います。  先ほど、この3点目のいわゆる整合性という形の部分を質問させていただいたわけなんですけれども、これ、私、今、制度と制度の整合性ということで質問させていただいたんですが、もう一点は、やっぱりその理念と施策の整合性ということも考える必要があるんかなということもするんです。  で、今回、この制度的にこの医療費という意味でとりましたら、今高校3年生まで医療費は、子供の医療費は無料になっております。で、昨日、久後議員からもありました部分では、小野市自立支援費等医療に係る自己負担額の助成に関する要綱ということで、これは昨日の久後議員の例では、小児慢性特定疾患とか、難病、こういう部分については、いわゆる子供の福祉医療制度よりもこちらの他制度が優先をするがために、本来の健常の皆さん方の子供さんたちは無料になったけれども、その中でこういう自立支援医療とか、この難病の子供さんたちは、こっちの制度が使われるので、こっちには自己負担額が発生をしてしまうと。いわゆる、つまり、小野市の市のほうの福祉医療が使えないんで、こちらの応じた医療制度を使うとなると、こちらは、自己負担があるということで、こちらは無料になったけれども、同じ年齢区分でいくと、同じ子供たちであるけれども、これは使う、適用される医療制度が違うがために自己負担が発生をする。で、この不均衡の解消をするために、この自己負担額についての助成する要綱がつくられて、これは、いわゆる結果的には無料にしますよと、いわゆる償還払いということでしますということになったわけですね。  これはある意味、この高齢者の先ほどの事例と割と似ているかなという気がしたわけなんですが、この先ほどのわかあゆ園の話なんですけれども、これも制度は違うんですけれども、ただ、利用する子供さんたちが同じようになっている場合に、これもその保育料が、先ほど申し上げましたように、一般の保育料が無料でなければ、やはりそれはそれで成り立った理屈かなと思うんですが、これはもう逆転をしてしまっているわけですね。  だから、制度が違うからそれは仕方がないと言ってみればそうなんですが、でも、今までのそういう経緯とか、昨日高坂議員がそのインクルージョンおのプランということで質問をされました。いわゆるその障がいに優しいまちづくりであったり、この共生を目指す小野市というようなことになったときに、やはりそこの部分は何か取り残されているのではないかというような私、気がいたしまして、そういう意味で、いわゆるそういう理念があって施策があるわけですけれども、そういうのでもって施策はつくられるんですが、どこかそこの部分が追いついていないような部分があるのじゃないかという気がいたしました。  で、この子供の医療費につきましては、さっき申し上げたように、償還払いですけれども、後で返ってくる。ところが、これ、その償還払いということも、この子供の医療費、ちょっと外れますけれども、この子供の医療費に関するこの先ほど申し上げたその自立支援医療費に係る自己負担の助成に関するこの要綱というのは、これはもう平成19年にできているんですね。で、この制度でもっていって、いわゆる金額的な不均衡は正されているんですが、片や福祉医療は現物給付でありながら、この自立支援に係るこれは助成に関する要綱ではこれは償還払いになっているんですね。で、これ当初、制度ができたときにとにかく早くこれを合わさなきゃいけないんで、とりあえずいうたら、言い方悪いですが、償還払いだけれども制度はつくって子供の医療費は、もうどんな子でも無料ですよというふうなことをなされたというのはわかるんですが、これもう10年たっているわけですね。だから、10年たって、本来、そういう障がいや難病のお持ちの子供さんやご家庭に対する施策が、このまだこれ償還払いでいいんですかと、そんな手間をかけていいんですかと、これ、逆ならわかるんですよ。健常な皆さん方はちょっと面倒ですけれどもその償還払いで書類くださいというのはわかる、もしくは両方もそうですよというのはわかるんですが、そろそろこういうことも、これが考えることも必要じゃないかなという気がするんですね。これ、10年たっているんですよ。  で、この償還払い、ついでに言いますと、この償還払い、先ほどのこの高齢者の部分、これも償還払いなんですね。だから、一たんは立てかえないといけないという部分はやっぱり残っているんです。で、それともう一つ、その先ほど市民福祉部長からありましたわかあゆ園の通園者に対する医療費の部分の助成、これも医療費に係る部分というのは助成制度はあるんです。ところが、これも償還払いなんです。これ、年に一回ですね、これ見るとね、そうなっているわけですね。  ですから、先ほど申し上げたこの制度間での整合性というところで、金額的にはもう同じやないかと、どっちも無料になっとるやないかと、確かにそうなんですね。この医療費にしても。でも、手続の細かいことを言うと、やはり一緒にはなっていない。で、本来そういう支援をするべき皆さん方に対して、ある意味余計な手間がやはりかかるわけですよね。そのあたりが、いわゆるそのインクルージョンおのプランを出すこの小野市の理念として、その理念を政策に生かすときに、金額はもうええやないかと、やからもうそれは後は手続だけの話やないかと言ってしまえばそれまでなんですけれども、そこに優しい小野市ということを標榜するのであれば、そういうところまで、やはり考えていくべきではないかなという気がするわけなんです。  で、そういう意味で、こういう諸制度間での整合性という言い方しましたけれども、いろんな意味で制度は一つは、制度がない、そういう比べたときにやっぱりちょっと昔とは変わってきているような制度はないのか、それとまたこういう制度はあるけれども、本来のこういう福祉の理念に沿った制度になっているのかということについては、やっぱり常に見直していく必要があるんではないかなという気がいたします。  ということで、市長にちょっと見解をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(前田光教君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えをいたします。  ある意味では非常に理念と政策をどの分野でも一致させなければならないと、私はそう考えておったわけですけれども、きょうのご質問というのは、10年をたってという中において、少なくともそういう障がいを持っておられる方たちに対するそういう不公平までは言いにくいんですけれども、若干内容が違うんで、しかし、ポケットになっておったということを先ほどの質問で明らかになったということと、もう一つは、これは何も市民から言われてからやるのではなくて、言われる前にやるという小野市の後手から先手管理という行政経営の手法からいえば、もう少し早い段階でかなりの議論が必要であったんじゃないかなと今少しそういう思いを持っています。  そういう中で、先ほどご指摘がありましたように、やはり小野市は医療費を所得制限なしに無料とすると、保育料も4歳・5歳児においては、所得制限なしに無料とする、この考え方は国家としてナショナルミニマムとして国家が本来やるべきことについて、地方から国を変えるという思いで小野市はやってきました。しかし、結果として今は国は間違いなく、近隣市もそうでありますけれども、今、全国的にもそのうねりの中に国も変えざるを得ないという状況に動いているという大きな流れがあります。  そういう中で、先行してきたこの小野市としては、ご指摘いただいたことについて、まず医療費については、こういうわかあゆ園的な障がい児を扱うところについては、基本的には医療型と福祉型が併用されていると。その医療型については、当然これは無料であるから、これは実施されているんですよね。しかし、ご指摘のように、基本的な考え方は、無料のありようと政策とそれの手続、支払い方法も本来は一致しなきゃならないと、しかし今は違うというご指摘を受けたんですね。  で、今度は、保育のほう、確かに今ご質問ありましたように、わかあゆ園の保育は、保育のように見えますが、いわゆる本当の意味での保育とは若干違うんですね。しかし、その方が、必ずしもわかあゆ園ばっかりの保育を、年間を通じて使われているんならいいけれども、場合によっては一般の保育所もたまに使われていることもあるということからすれば、先ほどの理念からすれば、わかあゆ園のようなところの医療型と福祉型があるということは、もっとわかりやすく言えば、医療費と保育料が混在しているところについて、なぜ償還払いという払いのやり方がおかしくて、何で保育所の部分は、一般の保育所の子供たちは無料で、そこへ行っている人は無料でないのかと、そういうことですね。  非常に鋭いちょっと私も今、答弁しながら、どう対処すべきか考えているんですけれども、基本的には、どれぐらいの予算規模になるかはこれ精査していかなければならないと思うし、対象者がどうなるかという二つの課題があります。  一つは、わかあゆ園のところは小野市が単独でやっている施設じゃないんですね。いわゆる加西市、加東市、そして西脇市、今は多可町も入って、小野市も入って、4市1町で広域的にやっているところなんですね。そうすると、まず父兄間で、例えば、小野市は今議員のご指摘のことを受けて、小野の市長は気前ええなあといってばんとやると言ったら、多分他市は、同じところで同じような医療と福祉を受けているのに、それを医療費の無料と保育所代金無料やから小野市の人だけはええなあということになってくると、そこの施設の整合性ということについては、いや、私はもう基本的によその市がどないしようと小野市は小野市の主体性で考えたらええとは思っているんですよ、しかし、あそこの施設の将来のありようとか、ずっとあれを広域連携でやっていくのかというようなこととか、いろんな今、考えている時期でありますので、またしても小野市は先手管理という名のもとに、抜け駆けをやったというような、表に出てくるかはどうかわかりませんが、ご指摘を受けるのは間違いないと思いますね。  それはそれとしておいて、基本的には、おっしゃったように、医療費も保育料も、保育料の内容は療養型を含む保育料で、必ずしも一般の保育料の政策とは違うけれども、しかし基本的には医療費と保育料ということは同じ次元でありますから、私は同じ理念と同じ政策でやるべきだと考えています。  ならば、整合性というご指摘をいただいたわけでありますので、もうこれはよく精査をする必要があるんですけれども、いきなりのご質問なんですけれども、基本的には来年4月をめどに、いわゆる一般の児童と同じように医療費、障がい児といえども保育料は類似というキーワードはつきますけれども、どういうメリット、デメリットというのか、支障があるないということは、これ精査せないきません。私はないと思っているんですが、これはその方向で検討をしたいという答弁にさせていただきます。  これは非常に、逆に考えたら、10年間も医療費については、放っておいたということになります。保育料を検討するときにもっと深く掘り下げていく必要があったかもしれない、そういう方向は多分担当レベルでは十分わかっていたはずなんですが、でもそれは何回も繰り返しますけど、従来の保育とは違うんやという考え方があるからなんですね。決して、小野市が怠慢であったとか、あるいはそのポケットの上に、知っていて知らんふりをしてきたわけではないと、これだけはご理解いただきたいんですけれども、そういったことで、ただ、それならば、なぜ医療費が無料になったときに、あるいは保育料の無料化も発表したときに、わかあゆ園のご父兄の方々から何らかの形の要望という形で何か話があるべきなんですけれども、全くないのには、いや、こんなぐらいはそないまでしてもらわんでもいいんですというような思いがあるのかもしれませんので、よかれと思ってやったことが、何か私たちを弱者みたいに見て、何かこの大変だから何とかしてあげましょうというような、市は決して思い上がって言っているわけではないんですけれども、親切にその方向にしたとしても、やっぱりその辺のところはきっちりと、何もお金を無料にするからありがたいということではなくて、そこまで私たちはしてもらう必要は、そこまで変な言い方やけれども、言葉は悪いけれども、そこまで障がい児の方に対して一緒のようにしてもらわんでもいいですというのは、中にはそういうやっぱり表には出ないけれども、表現は悪いんですけれども、結構ですというような思いを持ってはる方もいらっしゃるかもしれないです。  ここは用心せなあかんですよ。市はよかれと思って、よっしゃよっしゃ、これは抜けとった、政策が抜けてたんやと、これはもうポケットになっとる。いわゆるすき間の世界になっていたと、支払い方法もおかしいやないかと、無料になってんのに何でここだけ無料にしてないんやと言ってやることが本当にそういう障がいを受けた方たちが通所していらっしゃる、いわゆる障がいの受けたその通所施設、いいのかどういうのは、やっぱりそのときに、いやあ、この辺前から言おうと思ったけれども、これはありがたい話があったということに素直に受けていただいたらいいけれど、そこはやっぱり慎重に担当部門で、一遍ちょっとヒアリングをちょっとするということになりますけれども、だから、トップの方針としては、小野市の理念と政策というのはやっぱりどの分野においても公平公正な政策をやる、これがトップの方針ですから、ならば、それが明らかに支払い方法も含めて、加えて対象者がその部分だけがポケットになっているんであるならば、相手のお立場もよく理解した上において、政策決定をするということで、実施時期は来年のいわゆる、来年度の政策の中に明快に折り込みたいと。  もう一つは、構成市との連携を一応情報としては提供しておかないと、やっぱりそこへ他市が入って来たときに、また小野市や、先やられたと、そうでなくても今医療費や保育所代金は必ずしも小野市と一致していませんから。だからこれは、少し考える必要があると思いますけれど。  この前提条件を少し置いた上において、むしろ私たちの気がつかなかったこの観点について、明快に前向きにやるという方向を示して、答弁といたします。  終わります。 ○議長(前田光教君)  以上で、川名善三議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は、2時10分といたします。               休憩 午前 1時55分               ───────────               再開 午後 2時10分 ○議長(前田光教君)  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問であります。  次に、藤原 章議員の質問を許可いたします。               (藤原 章君 登壇) ○9番(藤原 章君)  日本共産党の藤原 章でございます。私は、3つの項目について、質問をさせていただきます。  第1項目、非婚ひとり親の寡婦、夫の場合もですが、寡婦控除みなし適用についてでございます。  ご答弁は、市民福祉部長にお願いをいたします。  私は、平成27年3月の予算特別委員会、同年6月の第397回定例会におきまして、保育料等の算定等に当たって、婚姻歴のない非婚ひとり親の寡婦控除みなし適用を要望してきましたが、「この課題は抜本的に解決するためには、各自治体の独自判断等による対応が最善ではなく、国による税制上の整理に基づき、全国的に統一された対応を行うことが必要であると考えております。しかしながら、近年、独自にみなし適用を導入する自治体が出てきている実態等も鑑み、今後、国の動向や近隣市の状況などを注視してまいりたい」とのご答弁でございました。  最近の報道等によりますと、保育料の算定に当たって、寡婦控除のみなし適用を実施する自治体が政令市、中核市、県庁所在地、東京特別区で88%に上っており、国も本年から全国一律のみなし適用を行うとのことであります。  私は、一歩前進だと思っておりますが、具体的な国の方向性及び小野市においては、どのようなものが対象となり、これまでと比べてどのように変わるのか、お伺いをしたいと思います。  2項目、地域避難場所の整備について。  ご答弁は、市民安全部次長にお願いをいたします。  最初に、今回の大阪北部地震の犠牲者並びに被災者の皆様に、心からの哀悼とお見舞いを申し上げて、質問に入らせていただきます。  小野市では、災害の発生を防止するとともに、災害発生時における被害を最小限に軽減するために、詳細な小野市地域防災計画が策定されています。  その中には、災害発生時の避難場所として、指定避難所、指定緊急避難場所、公園等でございます。福祉避難所、介護施設等でございます。広域避難地等が指定されていますが、あわせて地域の公民館等が、地域避難場所に指定されています。  一般的に避難場所とは、災害時に避難先として危険から逃れるための場所、避難所は、その後、避難生活を送る場所とされています。私は、この避難場所は、住民に最も身近で避難しやすく、地域の相互援助も行いやすい場所であり、災害発生時には大変重要な役割を果たすと思っています。それだけに、地域の公民館等が、各地域の避難場所として機能を果たせることが大切で、耐震性や一時的な避難先として大きな不備や問題があれば、市として援助してでも整備する必要があると思います。  つきましては、公民館等について、各地域の避難場所としてどのように評価をされ、また、調査や点検が行われているのかお伺いをいたします。  第3項目、減反政策廃止と今後の農業施策についてでございます。  全て、ご答弁は、地域振興部長にお願いをいたします。  1点目、小野市における耕作放棄田の状況について。  小野市における水田面積と耕作放棄田、調整水田など、何も作物をつくっていない水田等のことでございます。現状と推移をお伺いいたします。  また、耕作放棄の主な原因をお伺いをいたします。  2点目、小野市におけるほ場整備の状況について。  近年は、万勝寺・脇本地区でほ場整備が行われましたが、小野市全体のほ場整備の状況をお伺いをいたします。  3点目、新規開田について。  減反政策は、昭和45年に始まったと記憶していますが、主な内容は①政府米買い入れ限度の設定と自主流通米の承認、②転作面積の配分だったと思います。あわせて新しく水田をつくる新規開田は認められなくなったように思いますが、減反政策廃止に伴い、新たな水田をつくることはできるようになったのか、また、水田の形状をし、用水等も確保されていながら、今まで水稲栽培が認められなかったところでも水稲をつくることができるようになるのか、お伺いをいたします。  4点目、小野市の農業推奨品の状況について。  減反政策が廃止されたとはいえ、水稲は、需要から見ると限界がありますが、小野市の場合、気候的にも地域的にも本格的に多様な農業に取り組めば大きな可能性があるのではないかと考えます。小野市の農業ビジョンとしましては、小野市地域水田農業ビジョンが策定されており、米・麦・大豆の基幹作物のほかに、奨励作物として平成26年版では、ソバやブロッコリー、イチジク、キャベツが推奨されています。また、市やJAを通じて、イチジク、タマネギ、黒豆、果樹類などが推奨されてきた経過があると思いますが、市内におけるこうした推奨作物の栽培状況についてお伺いをいたします。  以上で、第1回の質問とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部長。               (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(松井 孝君)  第1項目、非婚ひとり親の寡婦控除みなし適用について、お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、厚生労働省は、税制改正に先駆けて、寡婦控除のみなし適用を決定しております。  経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親に対して、児童福祉や障がい福祉、医療扶助等の各種サービスに係る自己負担額を軽減しようとするものであります。  具体的には、保育所・こども園の保育料や児童手当、未熟児療育医療給付等の子供関係、障がい者の自立支援給付や医療扶助等の障がい関係、小児慢性特定疾病医療費助成等の健康関係の厚生労働省が所管いたします25の事業などで適用される予定となっております。  いずれの事業も国の方向性に基づき、国の示す実施時期に合わせ対応をしていく予定としているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、市民安全部次長。              (市民安全部次長 登壇) ○市民安全部次長(宇崎宏明君)  第2項目、地域避難場所の整備について、お答えいたします。  小野市地域防災計画では、指定避難所・指定緊急避難場所は災害から命を守り緊急的に避難する場所、並びに災害発生後に被災者等が一定期間滞在するための施設としております。  一方、地域避難場所の公民館等につきましては、地域住民の生活圏と密接に結びついた一時的な避難場所として、高齢者等の災害時要援護者を優先に、地域住民を一時的に収容し、地域住民が運営・支援を行う避難場所としております。  議員お尋ねの地域避難場所である公民館等の評価や調査、点検ですが、市では、平成23年度から実施いたしました高齢者等地域コミュニティ活動拠点づくり事業で公民館等施設のバリアフリー化などを推進してまいりました。また、各施設管理者に収容人数、通信手段の有無などを確認しており、地域避難場所は自治会長の判断で開設していただける一時的な避難場所であると判断しております。  今後も台風などの災害時には、各自治会長に積極的な開設を依頼していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、地域振興部長。               (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(上月敏之君)  第3項目1点目、小野市における耕作放棄田の状況について、お答えいたします。  議員ご案内のとおり、今年度から従来の減反政策が見直され、米の直接支払交付金が廃止されるなど、農家にとっては大きな転換期を迎えております。  さて、お尋ねの小野市における水田面積についてですが、平成24年度には、約2,150haであったのに対し、平成29年度には、約2,120haとなり、その減少率は約1.4%となっております。  対して、全国の状況を見てみますと、平成24年度は、246万9,000ha、平成29年度では、241万8,000haと、5年間での減少率は約2.1%となっており、小野市においては、比較的農地の荒廃、宅地等への転用が少ない状況にあると考えられます。  次に、耕作放棄田、いわゆる不作付地についてですが、平成29年度は、254.5haと水田面積の約12%に相当し、近年11%台で推移していたことを考えますと、緩やかながらも増加傾向にあります。  また、不作付地となる原因につきましては、さまざまではありますが、農業者の高齢化や後継者不足によるほか、毎年、同じ農地が休耕となることが多いことから、山合い、谷合いなどで鳥獣被害、それから日照不足などにより、満足な収穫が見込めない農地、また農業機械の大型化に伴いまして、機械が入ることができない形状が悪く、面積も小さい農地などが、不作付地となっているのではないかと考えております。  次に2点目、小野市におけるほ場整備の状況について、お答えいたします。  小野市内の農振農用地約2,313haのうち、ほ場整備が完了しているのは、平成29年度末現在で約1,630haで、整備率は約71%となっております。  現在の状況としましては、市内におきましてほ場整備を実施している箇所はございませんが、未整備地区の一部におきましては、事業説明会や勉強会等を実施し、事業実施に向けた検討が行われております。  引き続き、未整備地区につきましては、随時情報提供を行い、地域が主体となってほ場整備に取り組む意向があれば、事業説明会、勉強会等を実施して、事業推進を図ってまいりたいと考えております。  次に3点目、新規開田について、お答えいたします。  減反政策とも表現される生産調整制度は、昭和40年代前半に、顕在化した米の生産過剰と古米在庫の累積等が背景となり、米を生産する農地の面積調整、いわゆる減反面積の配分等により、需給に応じた米生産の実現を目的として開始され、その後、平成6年度には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる食糧法が制定され、法制度的に位置づけされました。  さて、このたびの減反政策が廃止される中で、新規開田が認められるかどうか等のご質問ですが、国、県にも確認いたしましたが、一般に言う減反政策が廃止される以外、基本的な考え方や農業施策の方針は変わっていないとのことであり、市におきましても不作付地が約12%存在する現状からしても、既存の水田を活用することが重要であると考えており、新規開田に対する方針は、変わっておりません。  次に4点目、小野市の農業推奨品の状況について、お答えいたします。  農業推奨品、すなわち奨励作物の主なものとしましては、10aあたりの収入13万円と、比較的高収入で、所得の向上が見込まれることから取り組み始めた黒大豆であるとか、農閑期に農業収入を確保するため、11月から2月に収穫する業務用キャベツなど、地域特性や消費需要等を勘案した上で、農家の所得向上、安定につながる作物を奨励作物と位置づけ、重点的に支援してまいりました。  平成29年度における各奨励作物の取り組み人数、及び栽培面積を申し上げますと、黒大豆は68名、計23ha、キャベツは18名、計3.8ha、ブロッコリーは17名、計2.9ha、イチジクは17名、計2.9haとなっており、継続的な栽培、安定的な供給を図っているところでございます。
     なお、これらの奨励作物につきましては、一定条件のもと、国の財源による産地交付金の中で市独自に助成対象作物として設定し、交付金を交付しております。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  藤原 章議員。 ○9番(藤原 章君)  ありがとうございます。  それでは、何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、第1項目でございますが、これは市長にご答弁をお願いしたいというふうに思います。  私がこの非婚ひとり親、未婚ひとり親の寡婦控除みなし適用という問題を取り上げましたのは、できるだけ対象者を広げて、対象者といいますか、対象者はもう確定している、対象事業を広げてご苦労されて子育てとご職業を頑張っておられるだろう、そういう未婚のひとり親の皆さん、とりわけシングルマザーの皆さん、そういう皆さんにやっぱり援助の手を差し伸べるべきではないかという思いからでございます。  そして、この問題は、前回のご答弁のとおりでございまして、本来は財務省が税制を整理をして、そういう状況の人の寡婦控除、それを適用できるようにするというのが当たり前の姿だろうというふうに思っているわけなんですが、今回は、これは厚生労働省がそういう施策をするということになっているようでございます。しかし、厚労省でございますから、子供の関係とか、障がい、あるいは健康関係、先ほどご説明ありました、25ぐらいの事業ですか、これが適用対象になるということで、これはこれで一歩前進だろうというふうに思うんですね。  で、この質問でいろいろ確認をするときにお聞きしたところによりますと、既に国交省は、公営住宅の入居に関するその収入基準等の問題でこのみなし適用をしているということも教えていただきました。  というふうに、これは単に厚生労働省とか国交省とかいうことだけではなくて、ほかの省庁が管轄するいろんな事業もやはりこれはそうすべきであろうと私は思うんです。  で、そういうことが、先ほど言いました、やっぱり頑張っていらっしゃる皆さんの援助になる、励みになるんだろうというふうに思うんですね。で、今回も議論の中でよく出ていたんですが、市長はその地方が国を動かすということも含めて、子供の医療費無料化の問題なんかもよくお話になるわけで、私は大賛成ですが、この未婚ひとり親、非婚ひとり親の問題でも、やはり国に先駆けて、国がまだ実施していないそういう省庁の関連の事業についても、これは関係する事業を洗い出して適用をしていくべきではないかというふうに思うんです。  例えば、子供たちの就学援助などはどうなのかなあ、こういうものも当てはまっていくんではないかなというふうに思いますし、私の知識の範囲では、これが当てはまるということは、具体的には言いにくいので、それはやはり行政機関が、こういう事業がやはり今回当てはまっていないものでも当てはまるんではないかということをよく洗い出しをして、自治体が適用を広げていく、そしてそれは必ず国も動かすだろうと思うんですね。  財務省にしても国交省がみなし適用をする、厚労省がみなし適用をするということになってきますと、これはやっぱり本省の財務省が見直しをせざるを得ないだろうと私は思っているんですが、そういうことを早める上でも、ぜひ小野市が率先してそういう見直しをして、洗い出しをして、適用を広げていただきたいと思っておりますので、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。  第2項目の地域避難場所の問題でございますが、先ほどのご答弁で少しわかりにくかったところがありますので、市民安全部次長に確認のためのご答弁をお願いしたいというふうに思いますが、私がお聞きしているような、各地域の公民館を避難場所として見た場合にどうなのかという、そういう調査や点検が行われているのか、これはもう端的にしているならしている、していないならしていないということでお答えをいただきたいというふうに思います。  第2項目、以上です。  第3項目については、これは地域振興部長に大変ご面倒なんですが、2点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  1つは、先ほどもいろいろありましたほ場整備率が70%とか、残念ながら不耕作地といいますか、作付ていない水田があるというようなこともありまして、やっぱりこれは非常に残念なことだろうというふうにある意味では思っておりまして、全耕作地が耕作できるようになるのが一番やっぱりふさわしいわけで、そういうことで言いますと、やっぱりそのほ場の整備といいますか、農業施設の整備といいますか、そういうことがやっぱり一つは欠かせないというふうに思うわけで、例えば、農業用施設、農道とか水路とかそういうことになりますと、今は多面的機能支払交付金、いわゆる農地、水のお金みたいなのがありまして、結構活用ができまして、これは大変ありがたい制度で、ぜひ可能な限り柔軟に使えるようにご配慮していただいて、各地域がそれを使って施設整備ができるということでご協力をお願いしたいというふうに思うんです。  で、それはそれでいいんですが、農地の整備の問題ですが、先ほどもありましたように、ほ場整備率が約70%ということで、30%が残っています。で、大きく残っているところもありますから、そういうところはほ場整備をするとかしないとかいうことが当然問題になってくると思うんですが、ほ場整備が全てもう既に終わっている地区でも、その区域から取り残された地区等、場所とか、いろんなことがあるわけですね。  で、そういうことも含めて、例えば、長野県に栄村という小さな村があるんですが、これは当然中山間地であって、そういう田んぼの状況も悪い、で、そういうところで余り大きなほ場整備というのがしにくいということもあったんだろうと思いますが、この栄村では、田直し事業というのを村がやっておられます。これは、できるだけやっぱりその田んぼをよくしようという思いをお持ちの農家の皆さん、やっぱりいらっしゃるわけで、そういう農家の皆さんと、それなら工事をしたろうかというそういう施工者の皆さんと、で、村の担当者の方が一緒になって、例えばこの田んぼ2枚あるんやけれども、これ1枚にしようかと、ほんならそれ何ぼぐらいかかるんやろうという見積もりをして、それで話が整えば、施工してもらう。ですから、土地が動いたりあんまりしないわけで、地権者がどうのこうのというような問題もなくて、自分の土地の中で、こうちょっとよくしようかということが可能になる事業なんですが、これが大変そのころでは喜ばれておりまして、田んぼが少しずつよくなっているという状況があります。  で、そういう事業が小野市でもあれば、小野市のそういう、先ほども使われていない、その原因でやっぱり形状が悪かったり、いろいろ面積的に小さかったり、あんまりよくない田んぼがやっぱり残されているよと、つくらない田んぼとして、で、そういうものも少しは改善できるんではないかなという思いもしたりいたしますので、そういう今言った田直し制度、田直し事業みたいなものですね。栄村の田直し事業みたいなものを小野市でもおつくりいただけないかというふうにお尋ねしたいと思います。  で、もう1点、これは、4点目に関連してですが、やっぱり今、先ほどもいろいろと推奨作物で状況を推奨してきた作物の状況をお教えいただきました。で、これが、その状況がすごい小野市の特産になっているか、やっぱりちょっとそこまで成長していないなというのが、今の現状だろうという気がします。  私の周囲で見ますと、黒豆はそこそこええなという感じはするんですけれど、ほかの作物で非常にすごいよく頑張っていてよくもうかっていて、これはええよという話をあんまり聞かないというのがありまして、そういう状況もありますが、やっぱりそれだけに、今の現状、大変難しいと思うんですが、現状を分析して、やっぱりさらなる振興策を検討すべきであろうというふうに思うんですね。  例えば、小野市で頑張ってはる農家の紹介、これは何も米や野菜だけでなくてもこの前の補正予算でも畜産の頑張るそういう補助金がついていましたが、そういうことも含めてあるだろうというふうに思いますし、できれば推奨作物や、そういうものについては、一定の価格保証、所得保証をしていくとか、あるいは、農家というのは農業というのは、忙しいときは忙しいんですけれど、暇なときは暇なんですね。ですから、忙しいときに人手は欲しいんですけれども、そんなずっと来てもらう必要もないわけで、そういうところの忙しいときに助けていただくような人的補助をどうやって構築していくかとか、あるいはやっぱり先ほどもどこかでありましたが、6次産業化、やっぱりこれも一つの道だろうというふうに思うんですが、そういういろんな課題が農業を発展させるためにはあるんだろうというふうに思うんですね。  で、そういうことも含めて、今後の農業の援助策、振興策について、どのようにお考えになっているかということをお尋ねしたいと思います。  以上、再質問といたします。 ○議長(前田光教君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市民安全部次長。 ○市民安全部次長(宇崎宏明君)  再質問にお答えします。  地域の人、いわゆる公民館が避難場所として適しているのかどうかというようなご質問であったと思います。  特にその耐震とか、耐震性ということをちょっと質問でされております。その耐震診断とかにつきましては、公民館は所有は自治会でありますので、市のほうで行っておりません。  ただ、適するかどうかということになりましたら、一時的な避難場所という認定をしておりますので、とりあえず一時的に集まってもらうところとしては、身近な避難場所というふうに考えております。  以上、再質問の答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  次に、地域振興部長。 ○地域振興部長(上月敏之君)  再質問にお答えいたします。  まず、1点目ですけれども、長野県栄村の田直し事業のような事業が小野市にはないのかというご質問だったかとは思いますが、この田直し事業は私も少し承知しておりまして、この農家の方が村に依頼され、重機を確かリースして、で、職員がオペレーターとなって負担割合は50%農家から負担して、そういう簡単なあぜをとったり、2枚を1枚にするような事業をやっているということで承知しておるんですが、基本的にそういうのと照らし合わせて今現在、小野市であるかということになりますと、そのような事業は行っておりません。  で、今後も、この事業化というのは予定はないわけなんですけれども、しかしながら、不作付地というのが、先ほど私も12%あるということで申し上げたわけですけれど、今からこのようなどんどんふえていくということが非常に懸念されることになってくると思っております。  そんな中で、先ほど議員からもご紹介ありました多面的機能支払交付金、これが最近ではもう非常に柔軟な交付金の使い道となっておりまして、一つ例を挙げますと、ある町ですけれども、この一筆排水、各個人の一筆排水、それから給水、そこの非常に水漏れとかがあるということで、それぞれ各農地を、農地というか田んぼをそこにモルタル等を詰めて、漏水を防ぐという事業をやっておられるということで聞いております。それで、それにつきましても、あくまで条件ございまして、あくまでやはりその個人の財産になりますので、個人の財産の価値を上げないということが大前提で、先ほど申しました不作付地の増加防止というのがこれが目的となります。それと、昨日もいろいろ私も農業の関係で答弁させていただいたように、今からの農業というのは、一つは集積、大きい大農家、それから担い手をつくるという大きな目標がございます。そのような中で、そういうのに合致して、なおかつそういう多面的交付金のその地域で考えられてさあやろうということで、個人のそういう農地を触るという合意が得られれば、それは一つ有効な手段となってくるのではないかと考えております。  で、いろいろ、この一筆排水もやってきておりますし、中にはいろいろこう地域の状況に応じて追加する対象施設とか、対象活動、これは多面的機能支払交付金の要綱なんですけれども、その中であぜの除去というのもございます。そのような中でいろいろ、こんなことできないか、あんなことができないかということがありましたら、それはこちらもお聞きした中でいろいろ県と国、連携しながら検討してまいりたいと考えております。  それから、2点目の奨励作物につきまして、先ほどの答弁の中でも大豆であるとかいろいろ申し上げたわけですけれども、基本的にこの小野市の地域特性といたしまして、やはり一つは米ありきなのかなと。それがもう大前提としてあって、一つは、そういうお米をまずつくるということを前提に、そうなればやはり山田錦というのもこれも一つの非常に大きな奨励作物ではないかなと考えております。  今後、といいながら、やはり奨励作物、今後いろいろふやしていこうということで、前向きに考えているわけですけれども、その中で条件としてやはり水稲との両立が可能であるということ、それから女性でもできる、あと夫婦でもできるとか、そのようなものをやっぱり探していかないとだめなのかなと。それから、その両立という面でいきますと、水稲とその作業期というのがやはり重ならないように差別化も図らないといけないのかなということで、こういう大前提のもとで、今後、いろいろ奨励作物というのは考えていきたいとは思っております。  で、一つ、最近ちょっといろいろ少し新たな奨励作物の話が来ておりまして、JA兵庫みらいで現在アスパラガスの産地化に取り組まれております。今年度、アスパラガス部会というのが立ち上がりまして、小野市からも4名の部会員の方が加入されるということで聞いております。で、これにつきまして、いろいろパイプハウス等の設置費用とかも必要になってまいりますので、そこは市のほうも設置費用の助成事業等しておりますので、それを活用していただいて、市としましてもJAと今後連携してこれを推奨してまいりたいと考えております。  以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(前田光教君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  経済的に非常に厳しい環境におかれることになっているいわゆるシングルマザーに対する控除のみなし適用ということについては、何とかせないかんということについては、全く考えは同じであります。  そういう中で、少し誤解があってはいけませんのは、いわゆる議員のおっしゃるのはわかっているけれども、小野市もいろんな形で先手管理をやってきたじゃないかということでこれも同じように地方から国を変えるという思いで例えば医療費の無料は高校3年生まで所得制限なしと、保育所代金も大きく無料化に踏み切ったと、結果として国が動き出したということでありますが、背景が若干違うんですね。  その種のものについては、ペナルティーを科せられておったんですよ、小野市は。それでもなお、小野市は地方から国を変えるということでそれをやった経緯があるんですね。で、少しこのみなしのこのシングルマザーの対象とは若干違いまして、背景が全く違うということをまずご理解いただきたいと思います。  で、そういう中で、方向性としては、そういう方にもそういう適用が必要であろうと、控除、これは同感でありますが、しかるに、先ほどの答弁も申し上げましたように、この18年度の与党の税制改正大綱には、もう既にこれが未婚のひとり親に対する税制上の対応を19年度の税制改正において検討をして結論を得るということがもうはっきりと明記されているわけですね。そういうことならば、いわゆる後手から先手管理という国を動かすということではなくて、もう既にそういうことが動いているわけでありますから、ならば、先ほどの一回目の答弁で申し上げたように、国の動向をしっかりと見きわめながら対応していくということでありますので、この点、その医療費等の無料化をいわゆる地方から国を変えるという意味での地方からの発信という意味でやってきたその背景と今回のこの問題はやっぱり違うということと、既に国は動いているというこの実態を踏まえた場合、ここで小野市が先手管理というてわずかの期間にそれを先にやるということは、いささかちょっとパフォーマンス的であろうと思いますので、この件については、ご理解いただきたいと。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  藤原 章議員。 ○9番(藤原 章君)  それでは、再々質問で最後でございますが、第2項目と第3項目1点ずつ市長にお考えをお伺いしたいというふうに思います。  先ほどのご答弁もあったんですが、地域の避難場所、公民館等ですね。で、実際には、それはそういう避難場所としてのその調査とか機能を調べるというようなことは余りされておられないんだろうというふうに思うんですね。  しかし、私の思いは、この地域避難場所というのは、市といいますか、その防災計画の位置づけでは、災害発生時にその近辺の人たちが一時避難する場所なんで、そこに長いことおってもらうということにはなっていないし、そういう避難生活になるとやはり避難所のほうで、もっと大きな避難所のほうでするというそういう考え方だろうというふうに思うんですね。で、それはそれで一理あるかもしれないなあというふうに思うんですが、それでも私は、地域の公民館なんかというのは、そこの町の人たちが避難をして、できればそこにとどまって避難生活が送れる、そういうもちろん人数に限界がありますから、全部ということにはいかないかもしれませんが、できるだけそういう機能を持つほうがいいだろうし、持つべきだと思うんですね。で、一番最初にも言いましたように、それはもう大変援助もしやすいです、周囲の人たちも。みんなよく知っているし。で、何が足らんといったら家に帰って取ってこようかみたいなこともできるわけで、やっぱり私はそのことが大変重要だと私は思っているんですね。  で、ですから、私はそういうやっぱり場所、そういう場所、場所としてやっぱり少し見直していく必要があるんだろうと。ですから私は、最低限、市として、例えばそういう公民館等の耐震診断をして、まあこれは余震が来ても大丈夫ですよとかいうことも含めてあると思いますから、地震になってもつぶれないでもつやないですかといった話がありますから、しておく必要がある。ただ、これは実際には、その全部する必要は全然ないと思うんですよね。  新耐震の基準で建てられた建物であったり、あるいはもう鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋の建物の2階建てぐらいなら大して必要ない。で、私はこの耐震診断をするべきだと言っても、これは、あんまり数は多くないというふうに思っていますし、難しい仕事ではないなというふうに思っています。  それが1つですね。  で、2つ目は、やっぱり当面のためには水が必要ですから、当面生活するためには。電気は、それはなかったらなかったらで困りますけれども、絶対なかったら生きていけないというもんでもないですし、燃料について小野市は大体プロパンですしね。で、カセットこんろも持って行こうと思えば持って来れるんだろうと思いますから、あんまり心配しないんですが、やっぱり水ですね、水。  そういう点で考えますと、今、市民開放井戸というのをこの間の中で整備をされてこられました。で、その市民開放井戸にそういう避難場所となるその近くでいいので、この人数に応じて1つか2つ、人力ポンプ、人力でこうくみ上げることができるようなポンプを配置をすればどうかというふうに思うんですね。それで、電気も通らない、水道も来ないというような状況になったときに、その井戸の水を人力ポンプでくんで使ってくださいと、とりあえずは。  小野市ですから、2日も3日もしなくても、大体復旧するやないですか、水道でも。ですから、二、三日のことだと思いますから、それはそういうふうにしてください。ただ、残念ながら飲料水になるかどうかわからんよということもありますから、それはまあ煮沸して飲んでくださいとか、できるだろうというふうに思うんで、最低、その危ないかどうかの耐震診断をしておくとか、それから水の確保のためのその人力ポンプの配置、これぐらいはやっぱり小野市の判断で、小野市の費用でしておくべきではないかというふうに思いますので、市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。  次は第3項目ですが、これはもう理念のようなものなので、あれですが、昨日から農業問題、いろいろ議論されてきましたが、実際にはかなり厳しいですし、難しい。  で、従事する人もだんだん少なくなってきて大変になっているというのが今の実態だろうというふうに思うんですね。  で、しかし、それでいいということでやっぱり済ますことはいけないだろうと。何らかの方策を考えていかなければならないんだろうというふうに思うんですが、その根本に、小野市が、あるいは市長が、農業というものをどう位置づけておられるのかということをちょっとお尋ねしたいというふうに思うんですね。  私は、先ほどもありましたが、この地域は農業には非常に適しているだろうという思いもありますし、で、それだけではなくて、農業、地域を大切にするということは、農業ということだけではなくて、地域の環境や景観、災害のときにもいろいろ言われましたよ。その農地を守ることが災害を防ぐことになるとか、いろいろ言われましたが、それだけではなくて、やっぱりその環境や景観を守ることにもつながりますし、あるいはその地域社会のコミュニティといいますか、地域社会を守っていく上でも、農業が一定健全にやっぱりあるということは非常に大切で、それに従事する、その村にとどまる若い人たちがいる世代が継承されているそういう地域をつくるということが非常に大切なんだろうと私は思っているんですね。で、これは、その村にとっても大切ですし、小野市にとっても重要なことだろうというふうに思っているわけです。  ですから、大変難しい状況があっても、何とか農業を一つの柱にしながら、そういう地域づくりを進めていくそういう必要があるだろうというふうに思いますが、市長の農業に対する位置づけといいますか、思いといいますか、そういうものをお聞かせいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(前田光教君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えをいたします。  まず1点目、いわゆる公民館の避難場所に対する対応ということであろうかと思いますけれども、議員の言われることは一般論としては理解できます。しかし、よく私は申し上げているように、組織の肥大化は機能の低下を招くと。すなわち、拠点があちこちにばらついていくと、結果としてその果たし得る役割は低下するという考え方なんです。ということは、小野市の場合は指定されたところ、すなわちいわゆるコミュニティセンター等を含めた指定された開設所のいわゆるルールとか、あるいは平田議員からも昨日質問がありましたけれども、どうやってそこを一つの拠点として整備していくかという、一つのねらいの中に例えば避難をしてきた方のいわゆる登録とか、いろんな要素を記入して、災害時においてどう対応していくかということについて答弁をさせていただきましたけれども、そういう機能を集中をするところはできるだけ絞り込んだほうが、これが危機管理の一つの原理原則であります。  あちこちでもそういう、どういうんですか、避難場所がばらばらに存在すると、で、その果たし得る機能は規模によって違うというのは、一見いいように見えるんですけれども、どこもがばらばらになって情報収集が的確にできない、したがって対応力も分散化してしまう。そこに行政の力が要するにいわゆる弱体化すると、こういうことになると私は考えています。  したがって、公民館はいわゆる一時的な避難場所であります。それを全てせえということではありませんけれども、一時的な場所であるということからしても、それは公民館のいわゆる耐震補強、あるいは水の保管等々は、村の協議費を含めたまさにその自治会が主体性を持ってそういうハードの整備をしていくということは、結果としてもう一つのソフト、すなわち意識を改革するという意味、防災意識を醸成するという意味において、それは自治会のいわゆる会長、つまり区長さんが住民意識の中でやっていくということが私は一番、望ましい。  そのねらいは、一番身近なところが自治会みずからをもって自分たちのいわゆる負担をかけてやったというのは、そこには、目的と愛着があるわけですよ。で、一番知っているんですね。それから、日ごろから電気、そういうプロパンとかセットとかも公民館なんか全部今あります。どの公民館にも、田舎でもそうですけれども、どこでもあります。水等についても多くの人たちが、その地域を主体的にどう対応するか、まさに地域力を問うと私は言っておるわけですから、ですから大きな全体、その行政も主体になって、そして他の部門、他市町村、あるいは自衛隊とかいろんな関係機関との連携をとるそういう避難拠点のありようと、身近にあるところのありようというのは、あくまでも機能は、別にし、かつ地道なその対応は、自治会長さんが主体になってやるということ。それは結果として、それは単に負担がふえるということではなくて、自治会そのものの防災に対する意識力を高めることになる。これさえも行政が関与してやるということは、いいように見えるけれども、結果的には機能の低下を招く、すなわち組織の肥大化、そういういわゆるリスクマネジメント、危機管理における拠点の肥大化は、結果として果たし得る役割の機能の低下を招くと。この理念をしっかり享受するならば、私たちとしてはよかれと思う、行政がやっていいことと、やってはいけないことがあるんです。これはまさにセパレートして、みずからをもって自治会の会長さんが考えることであって、そこに住んでいる住民がみずからをもって考えること、これがある意味ではいざというときの本当の意味での、大きな狭義の向こう三軒両隣の構築につながると、こう思っておりますので、これは大いに自治会を中心として大いに対応していただきたいと思います。  したがって、それともう1つは、人力のポンプとか云々やったら、これは区長さんの、私が区長さんになったときの事業計画の一つとして提案して、で自治会の総会で決めたら、あの区長さんのときに二つの住民と一緒になって、人力ポンプをつくったんやと、あの区長さんは偉かったと、こういう拠点は、それはみずからがやることやと。これは私ぜひ、いいアイデアをもらったんで、自治会長さんにあなた方の協議費やったらもうかなりのお金を皆さん持ってはりますよ。その中から何を優先すべきかということで選択して、自治会の総会で決めればいいじゃない。単なる役割分担だけではなくて、土木さん、あるいはその防災担当の方がいろいろいらっしゃるじゃないですか。そのかわり自治会長さんなったときに、こういう話があったんで、この町の自治会長さんはフェニックス保険の加入率第一位を目指す、それから警報機の設置の一番設置率が高いのはこの町ですと、そして災害時においては備蓄も自分の公民館には置いておると、耐震化はみんなでお寺を直すときと同じように、みんな一軒3万円ずつ出して、耐震補強はみずからをもってやると、水は常時順番を決めて保管する、これこそが地域の自立を促すことであって、我々行政というのは何でもかんでも行政がやることがよかれということじゃないんです。  どうやって市民力を醸成するか、人材育成と一緒ですね。どうやってそういう人たちを育てるかともう一つの機能を明快にすることが、これの行政のトップとしての基本的な理念であり行動指針であるということをご理解いただきたい。  2つ目の農業問題、これは一般論としては、これはもう議員さん十分おわかりの上でご質問されているわけです。それは、どうやって食料自給率を高めるかとか、自然環境に対してやっぱり親しみを持つとか、あるいはその地域コミュニティを醸成するとか、思いつきながら言っているんですけれども、これはある面では教育の場でもあると、というぐあいに農業というのはそういうものだと。ですから、実は単にお米をつくって農業を振興して、そこでもうけて、6次産業を含めて農業がやっていける社会を目指すことが農業でないんです。農業そのものは人間をつくる基盤であると、これ、私の基本的な考えです。  ちょうど思い起こせば、私もそうでありますが、6月、今ごろになりますとみんな学校を休んでというよりも、半ドンもしくは休みになって、私たちは苗取りとか、あるいは田植えをやって、それから田打ちをやって、それから学校へ行った。ちょうど6月のこの辺の時期というのは、もうそんなスポーツの大会が多かったんですけどね、それでも足をその田んぼへ入れると足が冷えるいうからだめやとか言われたけれども、そんなこと全く無視されて、少なくとも自分の人生、生きてみたら、それは田植えをして、600苗取りしてから学校へ行けと。でもそれは、将来、都会へ出てきたりなんかしたときに、決して自分のことばっかり言うわけじゃないですけれども、確実に自分の生きざまを変えた、確実にそれは自分の人生の中でプラスになったということは、この歳になってようやくわかるというのが現実です。  だから、農業というのは、そういうその単なるいわゆる農地から収益を上げて、農業の活性化してそれで上げていこうというもうかる農業というのは聞こえはいいけれども、この地域特性から考えたら、私は農業とは、人格形成の唯一の場が農業の場であると、こういうふうに私は認識をいたしておるところであります。  農業をどう位置づけているかということについては、個人的な見解でありますが、私はそういう位置づけでありますから、多様な価値を生み出すのが農業であると、という話と、もう一つは、現実の話からすると、きのうの久後議員からも話がありましたように、農業は今何をやるべきか。担い手を育成するということ、もう一つは、農業の土地を集積して大規模農業にする、小野市にとってはこの2つに絞っていく。多様ないろいろ問題あるんですよ、もちろん。いろんな農業改革とか出ているけれども、もう場当たり的にいろんな対応をやるよりも、ここを一番やらなあかんのは、小野市は、いわゆるその耕作地の放棄地をとにかくこれ以上出さないと、そして、農家の人たちが守っていくという、そのためには大規模に集積をするということと、担い手を何としてでも誇りを持てるような担い手をどう養うか、これが一つの側面であります。  でも、今のご質問は、先ほど一番先に答弁したとおりでありますから、だからもう一回これ、教育長も認識を十分されて、教育長だってそういう世界から生きてこられた人ですからようわかると思います。農業がどのような人格形成したかということは、学校教育現場でもやっぱり教える機会というのは必要である。一番いかんのは、棚田へ来てください。皆で植えましょう、ああ植えたね。今度は新しくなりました、おにぎりおいしいね。その間に水の管理、草管理、防災対策も含めて台風のときにどうしているかという、それを全然教えないで、農業って自然豊かで、自然よくて、それでおいしいお米をみんなで植えて、今度食べて、農業ってすばらしいわという勘違いをもって考える、これが農業の政策の一番間違ったところ、小野市はそういうばかなことは絶対しない。これが小野市の基本的な考え方です。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  以上で、藤原 章議員の質問は終わりました。  これにて、一般質問を終結いたします。          ~日程第3 議案第31号~議案第34号~ ○議長(前田光教君)  次に、日程第3、常任委員会付託であります。  会議規則第37条第1項の規定により、議案第31号から議案第34号までについて、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。  お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(前田光教君)  ご異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。  次の本会議は、6月26日午後1時30分から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。
                  散会 午後 3時11分...