「宝塚市議会 2008-06-05 平成２０年第　２回定例会−06月05日-02号」の議事録内容

宝塚市議会 2008-06-05
平成２０年第　２回定例会−06月05日-02号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２０年第　２回定例会−06月05日-02号平成２０年第　２回定例会　　　　　　　　　平成２０年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成２０年６月５日（木）　　　　午前　９時３６分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　４時５２分２．出席議員（２６名）　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１４番　坂　下　賢　治　　　　　　　２番　浜　崎　史　孝　　　　　　　　　　　　１５番　藤　岡　和　枝　　　　　　　３番　小　山　哲　史　　　　　　　　　　　　１６番　菊　川　美　善　　　　　　　４番　中　野　　　正　　　　　　　　　　　　１７番　金　岡　静　夫　　　　　　　５番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　１８番　深　尾　博　和　　　　　　　６番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　１９番　近　石　武　夫　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２０番　大　島　淡紅子　　　　　　　８番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２１番　となき　正　勝　　　　　　　９番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　２２番　草　野　義　雄　　　　　　１０番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　２３番　石　倉　加代子　　　　　　１１番　田　中　こ　う　　　　　　　　　　　　２４番　北　山　照　昭　　　　　　１２番　たぶち　静　子　　　　　　　　　　　　２５番　江　原　和　明　　　　　　１３番　多　田　浩一郎　　　　　　　　　　　　２６番　村　上　正　明

３．欠席議員　（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　議事調査課係長　　　津　田　裕　司　　次長　　　　　　　　前　西　秀　雄　　　　　　議事調査課　　　　　麻　尾　篤　宏　　議事調査課長　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│阪　上　善　秀│消防長　　　　　　　│乾　谷　　　登│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│坂　井　　　豊│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│病院副事業管理者　　│酒　井　伸　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│吉　良　章　二│教育委員会委員　　　│廣　瀬　裕　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　│井　上　輝　俊│教育長　　　　　　　│岩　井　　　宏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│横　田　宗　親│選挙管理委員会委員　│岡　田　　　進│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│小　中　和　正│代表監査委員　　　　│村　野　一　郎│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民安全部長　　　　│前　川　　　猛│農業委員会会長　　　│中　奥　光　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│松　藤　聖　一│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│山　口　誠　一│管理部長　　　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│新　谷　俊　広│学校教育部長　　　　│小　谷　一　良│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市産業活力部長　　│谷　本　政　博│社会教育部長　　　　│鷹　尾　直　人│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備担当部長　　│秋　山　　　守│選挙管理委員会　　　│小　林　武　則│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│建設部長　　　　　　│土　橋　壽　雄│監査委員・公平委員会│加　治　一　博│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│総務部室長　　　　　│東　郷　　　薫│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程追加　　　議員提出議案第８号　　特別委員会の設置について　　　議会運営委員会、常任委員会、特別委員会の委員選任について　　・日程第１　　　日程第１の一般質問（田中こう議員、浜崎史孝議員、北野聡子議員、坂下賢治議員、藤岡和枝議員）９．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３６分　── 　─────　開　　　議　───── ○小山哲史　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　議員提出議案第８号特別委員会の設置についてを日程に追加して議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小山哲史　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　議員提出議案第８号特別委員会の設置についてを日程に追加して議題とします。 △─────　日程追加分　───── 　　　　…………………………………………… 議員提出議案第８号　特別委員会の設置について　　　　…………………………………………… ○小山哲史　議長　　本件は、現在設置されています特別委員会を廃止し、お手元に配付のとおり、新たに３特別委員会を宝塚市議会委員会条例第６条第１項及び第２項の規定により設置するものです。　お諮りします。　本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小山哲史　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　ただいまから議員提出議案第８号特別委員会の設置についてを採決します。　本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小山哲史　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。　次に、議会運営委員会等の委員選任報告の件についてを日程に追加して議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小山哲史　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　ただいまから議会運営委員会等の委員選任報告の件についてを日程に追加し、議題とします。 △─────　日程追加分　───── 　　　　…………………………………………… 議会運営委員会等の委員選任報告の件について　　　　…………………………………………… ○小山哲史　議長　　議会運営委員会、各常任委員会及びただいま設置されました各特別委員会の委員を宝塚市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長において選任したので、委員名を報告いたします。　職員に朗読させます。 ◎村上真二　議事調査課長　　それでは、朗読します。　議会運営委員会委員に、７番北野議員、９番伊福議員、１７番金岡議員、２２番草野議員、２４番北山議員、２５番江原議員、２６番村上議員。　総務常任委員会委員としまして、２番浜崎議員、５番三宅議員、８番寺本議員、１０番梶川議員、１７番金岡議員、２２番草野議員、２３番石倉議員、２５番江原議員、２６番村上議員。　文教生活常任委員会委員としまして、１番井上議員、３番小山議員、４番中野議員、６番山本議員、７番北野議員、１１番田中議員、１２番たぶち議員、２０番大島議員、２４番北山議員。　産業建設常任委員会委員としまして、９番伊福議員、１３番多田議員、１４番坂下議員、１５番藤岡議員、１６番菊川議員、１９番近石議員、１８番深尾議員、２１番となき議員。　観光・商工業活性化特別委員会委員としまして、２番浜崎議員、３番小山議員、１１番田中議員、１５番藤岡議員、１６番菊川議員、１８番深尾議員、２０番大島議員、２１番となき議員、２３番石倉議員。

　行財政改革調査特別委員会委員としまして、５番三宅議員、８番寺本議員、９番伊福議員、１０番梶川議員、１３番多田議員、１９番近石議員、２２番草野議員、２４番北山議員、２６番村上議員。　環境調査特別委員会委員としまして、１番井上議員、４番中野議員、６番山本議員、７番北野議員、１２番たぶち議員、１４番坂下議員、１７番金岡議員、２５番江原議員。　以上でございます。 ○小山哲史　議長　　ただいまの朗読のとおり、各委員会の委員を選任いたしましたので、報告いたします。　次に、日程追加についてお諮りします。　委員会の閉会中の所管事務調査事項についてを日程に追加して議題としたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小山哲史　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　委員会の閉会中の所管事務調査事項についてを日程に追加し、議題とします。 △─────　日程追加分　───── 　　　　…………………………………………… 委員会の閉会中の所管事務調査事項について　　　　…………………………………………… ○小山哲史　議長　　お諮りします。　お手元に配付していますとおり、各委員会の所管事務調査事項について閉会中の継続審査に付したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小山哲史　議長　　異議なしと認めます。　したがって、各委員会の所管事務調査事項については閉会中の継続審査に付することに決定しました。　日程第１　一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○小山哲史　議長　　１１番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民負担の軽減と弱者救済を（１）　後期高齢者医療制度について　　ア　実施後の市民への影響は　　イ　この間の苦情や問い合わせについて件数と内容は　　ウ　保険料の減免を（２）　国民健康保険　　ア　１０月から実施される特別徴収（年金から保険税天引き）の対象者数は　　イ　広報等、準備は間に合うのか（３）　要介護認定高齢者の障害者控除について　　ア　１９年度の要介護認定者数と控除対象者認定書の発行件数は　　イ　介護保険料への影響は２　消費者被害から市民をまもるために　（１）　振り込め詐欺　　　ア　消費生活センターに寄せられた相談内容と件数は　　　イ　今後の対策は　（２）　多重債務　　　ア　多重債務問題改善プログラムの実施状況は３　地域要求実現のために　（１）　仁川団地建て替え問題　　　ア　隣接する仁川保育所への影響は　　　イ　関係自治会への説明は、各自治体の意見は　（２）　バス路線について　　　ア　仁川駅前〜宝塚市立病院前〜ＪＲ中山寺の試走運行終了による影響は　　　イ　宝塚市地域公共交通協議会の状況は４　不要入れ歯が子どもを救う　（１）　入れ歯回収ボックスの設置を　　　　　　　　　　　（田中こう　議員）　　　　…………………………………………… ○小山哲史　議長　　１１番田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　おはようございます。日本共産党議員団、田中こうです。　昨年６月の議会に引き続きまして、今回もトップバッターということで質問をさせていただきます。　早朝から傍聴にお越しの皆さん、ありがとうございます。また、今週はトライやる・ウイークがありまして、中学生記者の方２名来られてます。恥ずかしくないようにしっかりと質問したいと思います。　また、当局におかれましても、未来を担う中学生の皆さんががっかりしないような、そういった答弁を期待したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それではまず、市民負担の軽減と弱者救済についてお伺いします。　後期高齢者医療制度についてですが、４月１５日、仁川にお住まいの方から１枚の手紙が寄せられました。「後期高齢者医療、許せません。戦争も経験し、学徒動員にも出動し、イナゴも食べ、捨てるジャガイモも食べる生活でした。それから一生懸命に働きました。阪神大震災に遭い、全壊、泣く泣く建て替えし、借金。３年前に母を見送り、昨年、産まれて初めて約８カ月入院しました。秋に退院し、やっと少しほっとしたと思ったら、こんな不幸がやってきました。所得税、介護保険料、その上にこの制度の天引きをされたら、もう死ぬしかない。食べることもできません。悔しくて悔しくて目の前が暗い毎日です」７６歳の女性の方からです。　７５歳という年齢を重ねただけで、今まで加入していた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引き、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる。こんなひどい制度があるでしょうか。しかも、将来的には国民負担も高齢者へ、高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みです。　国民の大きな批判の前に、政府・与党は、説明不足であったなどと言いわけしたり、見直しなどと言い出しています。　しかし、説明不足だったら、怒りはおさまっていく方向に向かうはずですが、説明すればするほど国民の不安や怒りは広がるばかりです。現代版うば捨て山とも言われる、現実とは信じがたいこの制度の害悪は、一部見直しで解決できるものではありません。憲法２５条の生存権、憲法１４条の法のもとの平等を踏みにじる高齢者差別法は撤廃するしか解決の道はありません。　国の制度とはいえ、宝塚市民にとっても大変な負担があると思いますが、４月の実施後、市民にどのような影響があったのかをお聞かせください。　また、この間の苦情や問い合わせの件数と内容についてお伺いいたします。　昨年の議会でも再三お聞きをしてきましたが、市独自の減免についてできるのかできないのか、再度お聞かせください。　次に、国民健康保険税についてお聞きいたします。　１０月から実施される保険税の特別徴収について、対象者数をお答えください。　後期高齢者医療制度では、制度そのものが周知されていない中で、年金から天引きを行った結果、大混乱を招きました。国保の年金天引きは、このような混乱を招かないように十分に周知できているのでしょうか。また、過大徴収等トラブルが発生しないような体制ができているのか、お伺いいたします。　続いて、要介護認定高齢者の障害者控除についてですが、介護保険制度で要介護の認定を受けた６５歳以上の高齢者には、所得税の確定申告や市県民税の申告で障害者控除を受けるための証明書を交付しています。宝塚市では、ことしから５年分さかのぼって証明書が発行されるようになりました。認定書の発行について、１７年、１８年、１９年の発行状況をお聞きいたします。６５歳以上の要介護認定者数とあわせてお答えください。　また、５年分の認定書発行によって介護保険料にどのような影響があるのか、お答えください。　次に、消費者被害から市民を守るためにですが、１点目、振り込め詐欺についてお聞きいたします。　ことしに入り、宝塚市を初め阪神間では、市の職員を装った還付金詐欺などが横行しています。この間の消費生活センターに寄せられた相談内容と件数について、また今後の対策についてお答えください。　２点目、多重債務についてですが、昨年４月に国が策定した多重債務問題改善プログラムについて、宝塚市での取り組みと進捗状況についてお答えください。　次に、地域要求実現のためにですが、１点目、仁川団地建て替えに関して、隣接する仁川保育所への影響についてお聞かせください。　この間、ＵＲが関係自治会に対して何度か説明会を開いているようですが、その状況と各自治会からどのような意見が出ているのか、お伺いいたします。　２点目、地域のバス路線についてですが、仁川駅から市立病院を経由し、ＪＲ中山寺までの試走運行が終了し、これまで平日２４便の運行が４便の運行へと変わりました。この影響についてお答えください。　また、全市的なバス路線のあり方を検討する宝塚市地域公共交通協議会の状況についてお聞かせください。　最後に、不要入れ歯が子どもを救うですが、市役所内、その他公共施設に入れ歯回収ボックスの設置を求めるものです。　市長は、入れ歯が役に立つことを御存じでしょうか。入れ歯には金や銀、パラジウムなど貴重な金属が使われていますが、使用後はほとんど捨てられてきました。ほかの人に使えず、個人で換金すると手数料の方が高くつくからです。こうした中、入れ歯を回収する活動が広がっています。回収しているのは、ＮＰＯ法人「日本入れ歯リサイクル協会」という団体です。この団体は、入れ歯を大量に回収して換金し、収益金を国連児童基金ユニセフに寄附し、飢えや病気に苦しむ子どもたちを援助することを目的として活動されています。入れ歯の金具や歯の詰め物、かぶせ物には金、銀、パラジウム合金が多く使われていて、平均すると、１つの入れ歯には５グラムの合金が含まれているそうです。入れ歯１つで、毛布なら約８枚、エイズ用の簡易検査セットなら４０セット、予防接種をするための注射器の針なら２５０人分を貧困で苦しむ世界の子どもたちに援助できるというものです。　これまでに全国９８の自治体に回収ボックスが設置をされ、日本ユニセフ協会及び福祉事業団体へ１，４９２万円が寄附されているそうです。さらに多くの人に活動を知ってほしいと、自治体への入れ歯回収ボックスの設置を進めています。回収による収益金の４０％をユニセフに、４０％を協力自治体の社会福祉協議会にそれぞれ寄附し、２０％を入れ歯リサイクル協会の活動経費へと充てているそうです。　昨年６月、全国で初めて市役所に回収ボックスを設置した千葉県鎌ヶ谷市では、７月に１回目の回収を行ったところ、換金結果、金額にして３６万円以上となり、ユニセフと鎌ヶ谷市の社会福祉協議会にそれぞれ１６万円を寄附することができたそうです。　世界中で毎年１，０００万人近くの罪のない子どもたちが、５歳の誕生日を迎えることなく、飢えや病気で命を落としています。使われなくなった入れ歯一つで多くの子どもたちを救えます。市長のお考えをお聞かせください。　以上で１次質問を終わります。 ○小山哲史　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。　まず、市民負担の軽減と弱者救済をのうち、後期高齢者医療制度についてでありますが、実施後の市民への影響につきましては、主なものとして保険料負担に関するもの、障害認定の撤回に関するもの及び保健事業に関するものが上げられます。　１点目の保険料負担につきましては、これまでは加入している医療保険制度により、また国民健康保険の場合は市町村ごとで異なっておりましたが、新しい制度では、原則として同じ都道府県内では均一の保険料率となり、被保険者一人一人が負担能力に応じて公平に負担していただくこととなりました。　本市における後期高齢者医療制度の被保険者数は、本年４月１日現在約２万人で、うち１万８，０００人が国保からの移行となります。この場合の保険料負担の増減については、個々の所得額や世帯構成などにより異なりますので一概には申せませんが、本市国保から移行した場合、一般的な傾向としては、年金のみの所得の場合、単身世帯で年額約４００万円までであれば、保険料負担は所得に応じて年額で約１，０００円から約８，０００円までの範囲で減額となりますが、それ以上の年金額であれば、所得に応じて年額で約１，０００円から約１万５，０００円までの範囲で増額となります。一方、年金所得のみの２人世帯の場合は、所得に応じて年額で約１，０００円から約３万円までの範囲で増額となります。　また、被用者保険の被扶養者については、これまで保険料の負担はありませんでしたが、４月以降は新たに保険料を負担していただくこととなります。ただし、この場合、被保険者となってから２年間は所得割がかからず、均等割が５割軽減されます。さらに、今年度は特例措置により、４月から９月までの半年間は保険料負担はなく、１０月から来年３月までは均等割額が９割軽減されるため、この間兵庫県では２，１９６円の負担となります。この対象者は１，７００人と推計しております。　２点目の障害認定の撤回につきましては、一定の障害がある６５歳以上７５歳未満の方は、本人からの届け出により障害認定を撤回し、後期高齢者医療制度に加入しないことができますが、７０歳から７４歳までの方は、障害者医療費助成を受ける場合、一たん高齢受給者証に記載されている負担割合を支払い、その後市の窓口に領収書を添えて医療費の助成を申請する償還払いによる助成となります。　本年４月末現在で障害認定の撤回を届け出られた方は、対象者約１，０００人のうち２６８人で、７０歳以上の方は１１２人となっておられます。　３点目の、被保険者を対象とする保健事業につきましては、広域連合が主体となって実施することとなり、広域連合においても、広域連合条例に基づく保健事業として各市町が実施する健康審査に対して一定の助成を行うこととなっておりますが、人間ドックについては助成対象となっておりません。　本市においても、生活習慣病の早期発見や重症化予防を目的とする健康診査を実施しており、受診料は無料としておりますが、人間ドックを受ける場合は通常の受診料を負担していただくこととなります。　平成１９年度における７５歳以上の健診の受診者数は５，０２０人で、人間ドックの受診者数は１９４名であります。　次に、この間の苦情や問い合わせについての件数と内容はについてでありますが、２月中旬から４月末までの間に寄せられたお問い合わせ等の述べ件数は、窓口、電話を合わせて保険料の関連では約３，７００件、被保険者証の関連では約３，４００件、障害認定の撤回関連では約１，２００件となっております。　その主な内容は、保険料の関連では、従前と比較した場合の保険料額の増減に関すること及び軽減措置を含めた具体的な保険料額の計算方法に関すること、保険料を年金から天引きとする理由や仕組み及びそれに対する不満、また年金から天引きとなっていない理由などであります。　被保険者証の関連では、被保険者証が届いていない、または見当たらないということや、負担割合が３割になっている理由などであります。　障害認定の撤回の関連では、撤回届を提出するかしないかを選択するに当たり、何を基準に考えればいいのかということや、制度が複雑過ぎるということなどがあります。　その他には、受ける医療の内容がどう変わるのかということ、制度の名称に関すること、このたびの医療制度改革が行われた時期に関することなどについてのお問い合わせや御意見が寄せられました。　これらのお問い合わせ等に対しましては、制度の内容をできるだけ丁寧に説明し、理解を求めているところでありますが、今後も引き続き、市民の皆さんからの問い合わせに対して適切に対応できるように努めてまいりたいと考えております。

　次に、保険料の減免をについてでありますが、この制度の運営主体は都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合であり、保険料は広域連合条例により、広域連合の各区域にわたって均一の保険料率で課すことが法により定められており、また保険料の減免または徴収猶予につきましても、広域連合が条例により行うことができる旨が法により定められておりますので、市が独自に保険料の減免を実施することは考えておりません。　次に、国民健康保険についてでありますが、まず１０月から実施される特別徴収、年金からの保険税天引きの対象者数はにつきましては、本年４月１日施行の改正地方税法に基づき、国民健康保険税条例を改正し、国民健康保険税の徴収の方法も従来の普通徴収に加え、年金から天引きをする特別徴収を本年１０月から実施することになりました。　特別徴収の対象は、国保被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯で年金額が年額１８万円以上、かつ介護保険料の特別徴収等の合計額が支払金額の２分の１以下であることを条件としており、その対象者数は本年４月末現在では約７，０００人であります。　次に、広報等準備は間に合うのかについてでありますが、制度の改正については、本年５月に市広報紙に掲載したところであり、７月中旬に送付予定の納税通知書に記載し、リーフレット等も同封するなど、被保険者への十分な周知を図ってまいります。　また、本年１０月の特別徴収開始に向けましては、対象者の確認作業を十分に行うなど、スムーズな対応ができるよう努めてまいります。　次に、要介護認定高齢者の障害者控除についてでありますが、１９年度の要介護認定者数と控除対象者認定書の発行件数につきましては、障害者認定書の対象となる要介護認定者数は本年３月末現在で４，８００人となっております。　次に、平成１７年度の交付申請数は、障害者控除の対象となる要介護１から３の人が８２件、特別障害者控除の対象になる要介護４と５の人は３３件で、平成１８年度の交付申請数は、障害者控除対象者が７０件、特別障害者控除対象者が３５件でありました。　また、本年２月から要介護認定高齢者に係る障害者認定書を過去にさかのぼって発行するようにしており、平成１９年度の交付申請件数といたしましては、障害者控除対象者が１７０件、特別障害者控除対象者が７２件で、その合計２４２件のうち、過年度まで遡及した人は８１件でありました。　次に、介護保険料への影響についてでありますが、介護保険料の賦課は、市民税が非課税か課税か、また課税の人は合計所得金額が幾らあるかによって決定することになっており、障害者認定書の発行により市民税が非課税となった場合は、賦課更正により介護保険料の賦課段階が変更されることとなります。　次に、消費者被害から市民を守るためのうち、振り込め詐欺についてでありますが、消費生活センターに寄せられた相談内容と件数につきましては、本年１月から３月までは、社会保険庁と名乗る者から国民年金の還付金や特別控除金をすぐに受領するようにといった電話の相談が２件、市役所職員と名乗る者からの特別控除医療金等の返還手続に関する電話に対する相談が２件、法務局と名乗る者からの医療費還付に関する電話の相談が１件の計５件となっております。　なお、それら以外に、年金に関する個人情報の収集と推測される電話に対する相談が３件となっております。また、４月以降では、法務省等の公的機関を装って、民事訴訟裁判告知書と称したはがきや封筒が送られてきたといった相談が５件となっております。　次に、今後の対策についてでありますが、今後も消費者を対象にさまざまな詐欺的な行為が行われることが考えられるため、被害防止に向けた啓発活動を積極的に取り組むとともに、引き続き丁寧な事情聴取、具体的な解決に向けた相談に努めてまいりたいと考えております。　なお、センターで解決できない事案等につきましては、速やかに警察署や弁護士、司法書士等の専門機関と連携し、消費者自身が問題解決に当たれるよう迅速な対応に努めてまいります。　次に、多重債務についてでありますが、多重債務問題改善プログラムの実施状況につきましては、昨年、国の多重債務者対策本部が策定した多重債務問題改善プログラムを受け、昨年９月１２日に庁内関係課から成る宝塚市多重債務者対策連絡会議を設置し、庁内関係課の連携を図り、市内の多重債務者を早期に発見し、相談活動を効果的に推進するなど、取り組みを進めているところであります。　具体的には、窓口対応の状況や多重債務者を発見した場合の円滑な案内方法の確認、相談窓口の場所、開設時間などについての情報交換を行っております。　広報活動として、各関係課の窓口に啓発用ポスターを掲げ、また相談者を消費生活センター窓口にスムーズに案内するための多重債務者相談カードを備えつけております。　教育、研修としては、昨年度に引き続き、全庁職員を対象とした多重債務問題講演会等の実施に向け検討してまいりたいと考えております。　今後とも、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討、助言などができるよう、相談員のさらなる資質の向上を目指すとともに、弁護士会、司法書士会等の専門機関への紹介、案内を円滑に進めてまいりたいと考えております。　次に、地域要求実現のためにについてでありますが、仁川団地建て替え問題のうち、隣接する仁川保育所への影響はにつきましては、仁川保育所は開発事業区域に隣接しており、開発まちづくり条例においては近隣住民に該当いたします。　仁川保育所では、保育に与える影響を把握するため、都市再生機構の行う地元説明会に参加するとともに、都市再生機構との個別協議も行いながら影響の把握に努めているところであります。　具体的には、施工中の振動や騒音、粉じん、大型車両の通行などによる影響が考えられることから、開発まちづくり条例に基づき、施工中に保育の実施に与える影響について適切な対応をとり、保育所の保育の実施や通所に支障が生じることがないよう考慮し、施工に当たっては工法等の検討をしていただくことを内容とした要望書を昨年７月に都市再生機構に対して提出をいたしております。また、独立行政法人都市再生機構法に基づく関係地方公共団体からの要請等に係る意見聴取の手続におきましても、同様の趣旨で意見を提出いたしております。　このように、都市再生機構に対しましては、子どもの保育の実施に影響がないように施工することを十分認識していただいた上で施工計画を立てるよう求めているところであり、現在、これに配慮した工法や施工時間帯の設定について検討が行われているところであります。　市といたしましては、他市での建て替え事業の事例の調査も行いながら、施工上考えられる問題点を整理し、都市再生機構とは着手前に一定の合意を形成してまいりたいと考えております。　次に、関係自治会への説明は、各自治会の意見はについてでありますが、現在、都市再生機構は開発まちづくり条例に基づく特定開発事業計画報告書の提出に向けて、引き続き開発構想届に対する要望書への回答、工事車両の通過等の地元説明を行っている段階であります。　市が聞いております地元の主な要望事項は、工事車両の通行に関する要望、建物の事業計画変更要望、地域の環境保全要望等であり、機構からは工事車両の分散を図る新たな通行ルートを提示したと聞いております。　市といたしましては、今後とも同機構と十分な協議を行うとともに、必要に応じて同機構に対して要請を行ってまいりたいと考えております。　次に、バス路線についてでありますが、仁川駅前、宝塚市立病院前、ＪＲ中山寺駅の試行運行終了による影響につきましては、当該バス路線の開設に向け、需要把握を目的に平成１７年４月から阪急バスと連携して試走運行を行ってまいりましたが、バス事業としての収支率が５割程度であったため、現運行形態に見合う需要がないと判断し、本年３月末で試行運行を終了したところであります。　本年４月以降は、仁川山手循環線のバス車両回送時を活用し、１日４便で運行しております。　利用者の推移といたしましては、平成１９年４月から平成２０年３月末までの平日２４便、土日８便の運行で、１便当たりの利用者は平均７．５人でありましたが、本年４月では１便当たり平均４．５人となっております。　また、複数の市民の方から、便数が減って利用しづらくなったとの御意見をいただいているところであります。　次に、宝塚市地域公共交通協議会の状況についてでありますが、本協議会は、少子・高齢化の進展等バス交通を取り巻く情勢が変化する中、本市において提供すべきバス交通サービスの水準を明確にし、その確保のための具体的な方策や行政のかかわり方等について、市民、バス事業者、学識者、行政等で協議、検討する場として本年３月に設立いたしました。　今年度は基礎的な調査等を行い、本市のバス網のあり方を取りまとめた地域公共交通総合連携計画を作成することとしており、阪急仁川駅とＪＲ中山寺駅を結ぶバス路線の必要性についても、試行運行の結果等を踏まえ、検討し、整理していくことといたしております。　次に、不要入れ歯が子どもを救うについてでありますが、入れ歯回収ボックスの設置をにつきましては、入れ歯に使われている貴金属を精製することによって得られた収益金を財団法人日本ユニセフ協会に寄附することにより、発展途上国の子どもたちを支援できる取り組みがＮＰＯ法人を中心に行われており、全国的には社会福祉協議会等を中心に７０余りの都市において不要入れ歯回収ボックスを設置して回収が進められ、近畿２府４県では現在のところ未実施と聞き及んでおります。　この取り組みは、資源をリサイクルするといった観点からも有効な活動ではないかと考えておりますが、市内の歯科診療所等では、新たに入れ歯をつくり直した際、それまで使っていた入れ歯は独自ルートで回収されているところもあると聞いております。　また、回収ボックスにより回収する場合は、感染症等予防のため、熱湯や洗浄剤等で消毒する必要があると言われておりますので、今後情報収集等を行ってまいりたいと考えております。 ○小山哲史　議長　　１１番田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　それでは、続きまして２次質問に入りたいと思います。　まず、後期高齢者医療制度についてですが、最初に確認しておきたいんですけども、市長は１２月議会の答弁で、後期高齢者医療制度に関しまして、今回この法律も私は決してよい法律とは思っておりませんので、全国市長会あるいは県の市長会等も通じて国の方にも強く働きかけていきたい、そう思っているという答弁されています。どういったことがよくない法律だとお考えなのか、またどのように強く働きかけてこられたのか、お伺いしたいと思います。 ○小山哲史　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　私もいろいろな会合に出かけて、ちょうど対象者となる方は戦前戦中、中学、小学校のときに学校のグラウンドで芋づくりをさせられたり、大変苦労をされてきたばかりの方でございまして、おっしゃいますのには、余りにも複雑過ぎるということですね。それと、今の携帯電話の年寄り向きのように、１カ所押せば息子の家に、３番押せば病院にという簡単明瞭な形がよいのに、若い者が見てもわからないような制度を押しつけられるということが一番困るということが大きな声ではなかったかなと思っておりますので、我々も全国市長会等につきましても、もっと温かい形の制度というのがあるべきではないかというものを訴え続けてきたところであります。　これからも国・政府の方でもこれらの意見を聞かれて、制度のあり方というものをいろいろと変えていかれるというように聞いておりますので、それが今の実感でございます。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　制度がややこしいというのが一番市長が感じておられるこの法律の悪いところだというふうな御答弁だったんですけども、やはり７５歳以上で医療を差別していく、そこの根本が間違っているということだと思うんですね。　１次質問の答弁でもありましたけども、２月半ばから４月末までで８，３００件のそういった問い合わせがあるということなんですね。これ１日にその期間平均してみますと１５０件なんです。この１５０件の苦情や問い合わせを何人の職員さんで対応されているんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　前川市民安全部長。 ◎前川猛　市民安全部長　　今、後期高齢者に対する窓口の対応でございますけれども、２月中旬から４月の中旬ぐらいまで大変、かなりお問い合わせがございました。中心となって対応いたしておりますのは、医療助成課の後期担当の課長、係長が２名、４月から１名増員をいたしまして、係長が３名というふうになってございます。ただ、隣に医療助成等の他の業務をいたしております職員も応援して対応いたしておりますので、延べ、正職員だけで言いますと、係長が３名プラス１名、４名でございますし、一般職員が後期担当専門でおりますのが１名でございます。それで、あと臨時職員等々もおりますので、今ちょっと数字の面で細かくは申し上げることはできません。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　いずれにしても、この期間中、電話をかけてもつながらないという状況が非常に長い時期続いてきたと思うんですね。ちょっと聞いたのでは、１０月から２名、正規の職員を増員するということも聞いております。答弁聞いてましたら、例えば障害者認定の撤回の関係で見てみますと、対象者が１，０００人に対して問い合わせで１，２００件ということなんですよね。対象者数を上回るそういう抗議や苦情やということが寄せられていると思うんですね。制度が始まったところですから、１回の説明でやっぱりわからない。２回、３回聞くということがあると思うんです。そういった点でいくと、やはり制度をしっかり研究する体制、それと窓口で対応する体制、この２つをしっかりしていかないと、最終的に人員ふやさないと市民の方がどんどん不安を感じていくということになると思うんで、直ちにやはりそういった体制を強化してもらう、そういったことを強く要望しておきます。　そして、制度についてでありますが、これは本当に言い出したら９０分では足らないぐらいたくさんの問題点があると思うんです。例えば保険料に関してもそうですし、天引きもいろんな問題があります。健康診断の問題であったり、包括払い制度、これも主治医制を設けるとかというような話ですけども、３０の都道府県の医師会が反対をしているというような中身はもう御存じだと思います。　そして、きょう新聞にも載ってましたが、保険料の負担自体が国の試算が間違っていたというようなことで、低所得者は負担が減るみたいなことを言うてたんが、結局は負担ふえるというようなことが今になって明らかになってきている。これはもう当初から指摘されていたことがこのタイミングで出てくる、これも大きな問題だというふうに思います。制度自体が問題な中で、しかしながら実施がされていった。じゃあ、この間宝塚市として何ができるのか。市民の暮らし、高齢者の安心・安全を守るために何ができるのか。可能な点、市長の政治信条に基づいて可能な点、３点お聞きしたいと思います。　まず、先ほどもありましたけども、７５歳以上の人間ドックの廃止、これはぜひもとに戻していただきたいと思います。健康に留意して長生きをしたい、これは年齢に関係ない共通の皆さんの思いだと思います。それをこの制度によって７５歳以上の人たちが人間ドック、助成受けれてたのが受けれなくなる数が１９４名です。健康ドック、人間ドックですが、費用２万７，０００円、うち市が１万８，９００円を負担、７割を負担するんですね。３割の８，１００円というのを本人さんが負担をしていた分であります。１９４人掛ける１万８，９００円、３６０万円です。これはやっぱりもとに戻していくべき、何らかの補助をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○小山哲史　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　１点目の人間ドックの助成についての御質問でございますが、今回の後期高齢者医療制度の被保険者に対します保健事業の一つということで、兵庫県の広域連合では、各市町が実施します健康診査に対して連合の方で一定の助成を行うこととなっておりますが、御指摘の人間ドックにつきましては助成の対象とはなっておりません。　本市におきましても、被保険者を対象といたしまして全員に健康診査の御案内をして取り組んでまいっております。この受診料につきましては無料ということでしておりますが、この健康診査の財源そのものが保険料の財源、それから国庫補助が一部ございますが、それを超える部分は市が負担をしていることでございます。それに加えて、御指摘の人間ドックの助成を行うということになりますと、その財源をどうするかということになってまいります。これを広域連合の保険料に求めますと、保険料そのものがまた上乗せになるということになりますし、市の一般財源で負担をするということは新たな負担が生じることになります。したがいまして、今回の人間ドックの受診に対します助成につきましては、この後期高齢者制度の主体でございます広域連合の保健事業に対する方針、そういうものを踏まえる必要があろうかと思いますし、また本市の財政状況を考えますと、引き続き検討は必要ですが、現時点で取り組むということは困難であるというふうに考えております。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　この制度に関しては、恐らく何を聞いても、国の制度だ、あるいは広域連合が主体だという答弁になるのかと思いますが、やはり１９４名の方がこれまで受けれたものが受けれなくなってしまう。毎年ずっと続けて受けてこられた方たくさん１９４人の中におられると思うんですね。これはやっぱり副市長、検討という言葉もありましたけども、ぜひ考え直していただきたい。　そしてもう一つ、２点目に入ります。資格証明書の発行についてお伺いします。　７５歳を過ぎれば病院にかかる機会というのが当然ふえてくる、これはもうだれが考えてもわかることだと思います。基本的には、年金天引きになりますから、普通徴収する方が滞納になってくるんですよね。年金額でいうと、月額１万５，０００円以下の人たちだと思います。そういった人たちや収入ゼロの人も含めて、家族に支えられて保険料を払う、そういった方だと思うんですが、これはそういった人からも保険料をとり、払えなかったらさらに保険証まで奪っていく、高齢者の生存権にかかわる大変重大な問題だと思います。また、市長の政治信条にもかかわる重大な問題だというふうに思うんですね。　これについて広域連合はどういう見解を示しているかということですが、１９年１１月８日、第３回懇話会で事務局の方が、法律で決まっている以上、制度的にはこれを受けとめなければならないが、運用については、詳しく事情を聞き、減免の対象になれば減免を受けてもらう等、適宜個々に細かな対応の上でそのようなこと、資格証の発行ですよね、そのようなことのないように相談できれば一番よいのではないかと考えている。つまり、広域連合は資格証の発行はできるだけやっぱりやめていけと、相談して話し合って、納付相談していくのが一番望ましいということなんですね。これは僕は可能だと思うんですよね。７５歳以上で、これまで保険証を発行してなかったわけですから、そんなに対象者はいないと思います。十分に話し合いを重ねて納付相談していけば、資格証の発行なんかしなくてもやっていけると思います。逆に言うと、それをせずに資格証を発行するということは、これは行政の怠慢だというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○小山哲史　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　資格証の取り扱いでございますけれども、被保険者資格証明書、いわゆる資格者証につきましては、法律では、広域連合の方で保険料を滞納している被保険者が納付期限から１年を過ぎた場合に取り扱うことがあると、返還を求めて資格者証を交付するというふうに定められております。しかしながら、御指摘のように、具体的な取り扱いにつきましては、引き続き広域連合の方で定めていくわけでございますが、広域連合での先ほどの御指摘のようなコメントもございます。　本市といたしましても、一定期間の保険料滞納をしていることをもって直ちに機械的に取り扱うというものではなく、やはりその前段では納付相談あるいは納付指導、そういうことを行いまして、保険料を滞納していることにつきましてはやはり事情をお聞きする機会、そういうものを設けまして特別な事情の有無、そういうものを確認した上で個々具体の判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　やはり僕は、全国に先駆けて宝塚市は資格証を発行しない自治体なんだという宣言をしてもらいたいというふうに思うんですが、今の副市長の御答弁、そこまでは言い切れないにしても、発行しないんだという解釈でよろしいでしょうか。 ○小山哲史　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　再度の答弁になりますけども、個々具体の状況に応じまして慎重に取り扱ってまいりたいというふうに考えております。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　７５歳以上の悪質滞納者の件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。この５年間で７５歳以上の国保の悪質滞納者と思われる人が何人いるか、ちょっと答えてもらえますか。 ○小山哲史　議長　　前川市民安全部長。 ◎前川猛　市民安全部長　　７５歳以上の滞納者の件数でございますけれども、悪質か悪質でないかということにつきましては、今その区分けして御説明ちょっとできませんけれども、昨年の１１月末現在で７５歳以上の過年度滞納者でございますけれども、７５歳から８４歳未満が２８５件、８５歳以上が６７件と、こういうふうになってございます。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　繰り返しになりますが、二百数件の件数であれば必ず接触できると思います。ぜひそのことをしっかり取り組んでいただいて、現実的に来年以降資格証の発行は絶対にない、そういった構えで臨んでいただきたいと、これはもう強く要望しておきたいと思います。　人間ドックの助成ができない、資格証の発行もしないということが明言できない。３点目、減免制度についてお伺いしたいと思います。　１次の答弁でも、できないということをはっきり答弁されましたので、どうかと思いますが、まず宝塚市の平均の保険料、幾らですか。 ○小山哲史　議長　　前川市民安全部長。 ◎前川猛　市民安全部長　　済みません。後期に関するちょっと平均の保険料でございますけど、今すぐちょっと確認いたしまして御答弁申し上げたいと思います。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　減免について質問するということであれば、当然その額が出てこないと話にならないんですよね。兵庫県の年間保険料８万１，４００円です。これは実額に基づいて計算された額だと聞いています。全国平均は７万２，０００円です。　１２月の議会で私、介護保険の減免を求めたときですが、山下副市長の御答弁で、宝塚市の場合は保険料の基準額が全国よりも低いということで、新たな引き下げや減免はしない、このような答弁されています。これ僕は言葉じりだけをとらえて言うんではなくて、これは副市長のお考えかどうかわかりませんけど、国の制度であっても全国の平均以上の負担は絶対市民にはささないんだ、こういう強い姿勢を僕は感じています。　そんな中で、仮に宝塚市の保険料が全国平均よりも高い。今で兵庫県はもう全国よりも高いということが出てますから、そういった大変な状況から市民を守る、そういうお立場に立っていただけるのかというふうに思いますが、山下副市長、どうでしょうか。 ○小山哲史　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　御承知のとおり、今回の後期高齢者医療制度につきましては、都道府県単位で広域連合ということで組織をいたしましてこの保険制度を運用するということになっております。したがいまして、広域連合のその区域内において均一の保険料率を課するという手順になっておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　前回の議会でもお話ししましたけども、千葉県の浦安市なんかでは独自に減免されているんですよね。あそこは９万円ぐらいの保険料になるということだと思うんですけども、これは大変だということで市が独自の減免というか、補助金申請みたいな形でやられてます。それについては、国の方もやったらあかんというようなことは言ってないんですよね。一定認めているわけですから、その辺はぜひとも検討していただきたい。これはもう何回でも言い続けます。　１９年度、７５歳以上、条例減免で、国保ですよ、適用を受けている人が５７件で２１０万円ですよ。最低生活維持困難者３３件、５１万円減額になっています。うち２４件が保険税がゼロになっている。今回は、やはり収入のない人からも保険料を取っていく。最低でも１万３，１００円の保険料はかかってくる。こういったところに大きな問題があるというふうに思うんですね。もうあえて細かい話はしませんが、ぜひ今後ともそういった数字をしっかりつかんでいただいて、例えば１万３，１００円の被保険者が何人いるのか。それと、これまで国保ゼロだった人が何人いるのか。そういった数字もしっかり出していただいて、引き続きの検討、これも強く要望していきたいと思います。　関連ですが、国民健康保険の天引きについて触れていきたいと思います。　これはまた１０月から実施されるということで、大変な問題が出てくるというふうに思います。いろいろと僕も数字を計算してみたんですが、ここで数字を述べてもちょっと余計ややこしくなると思うんで、１点だけ。国の方、厚生労働局の事務連絡によると、過年度分滞納がある場合、国民健康保険の過去の滞納がある場合は、市町村の判断で特別徴収をしなくてもいいという、そういう選択ができたと思うんですが、早々に宝塚市はそういった人も含めて徴収する、特徴すると決めたわけですが、その辺の理由をお聞かせ願えますか。 ○小山哲史　議長　　前川市民安全部長。 ◎前川猛　市民安全部長　　まず、先ほどの御答弁を申し上げる前に、後期高齢者の宝塚市のお一人当たりの賦課額でございますけれども、１１万６，２８５円。１人当たりの賦課額でございますけれども、１１万６，２８５円ということでなってございます。平均でございます。　それから、今、過年度分の分納中、この方々に対する特徴についてどのような対応をするのかということでございますけれども、御指摘のように、市町村の判断と、こういうこともございます。私どもの方も昨年来、兵庫県あるいは県下の市町と協議をいたしておりまして、現年度の分につきましては特徴を続けさせていただいて、過年度の分につきましてそのままということではなくて、納税相談を行っていくと、こういった方針でもって今回スタートさせていただいたわけでございます。ただ、過年度分納中の方につきましては、いきなりということもございますので、対象者が約６００名ほどおられるんですけども、７月にその方々に対しまして丁寧な納税相談をさせていただきたいということで通知を差し上げる予定をいたしております。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　ちょっとびっくりする数字が出てきたんで、１１万６，２８５円、全国平均が７万２，０００円で、県も８万幾らという中で、宝塚市が１１万６，２８５円。これはもう直ちにやはり何か対策していかないと大変なことになると思いますので、重ねて要望しておきたいと思います。　滞納者に対する対応なんですけども、やはりこれ特別徴収するメリットというのは、納付する手間が省けるというふうに宣伝していたと思うんですよね。ところが、分納されている方というのは、納めに行かないといけないし、かつ年金からも引かれるということになりますんで、そういったことに配慮して厚生労働局の方は、そういった場合は天引きしなくてもいいですよということを市町村にゆだねたわけなんですよね。国民健康保険の滞納を抱えたまま後期高齢に移られた方、何人いらっしゃいますか。 ○小山哲史　議長　　前川市民安全部長。 ◎前川猛　市民安全部長　　先ほどの７５歳以上の昨年の１１月現在の件数ということで、これは参考にしないといけないんでございますけれども、約３００件余りの方が昨年の１１月現在で７５歳以上の方で滞納を持っておられると、こういうことでございます。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　約３００件の方が滞納されて、分納も続けている状態で後期高齢者の保険料を年金から天引きされているということですよね。これは本当に、若干違うのかもわかりませんが、そういったことかもわかりません。これおられるのは事実だと思いますんで。　国民健康保険、滞納されている方、分納されている方ですけども、誓約書というものを書くんですよね。あえて書かされるということですけども、「誓約内容に違反した場合は、分割納付の許可を取り消され、滞納処分を受けても異議ありません」こういった誓約書を書きます。複写になってまして、本人の控えにはどう書いているかというと、「計画どおり納付されなかった場合には、許可を取り消し、直ちに滞納処分を執行します」こう書いてあるんですね。その下に、宝塚市長　阪上善秀と書いてあります。おくれたら直ちに差し押さえしますという、こういう通知を手元に持って、分納を続けながら、かつ年金からどんどん引かれていく。これはやっぱり早急に何か考えないと大変なことになりますよね。それの通知を持っていたら、絶対払わないといけないという認識ですから、払ってはる人からなかなか話持っていきにくいわけですから、これは直ちに郵送を準備していただいてしっかりと連絡をとって、かつ電話でもしながら一人一人対応していく、そのことが求められているというふうに思いますので、これも早急にしていただきたい。これはもうすぐにでも取り組んでいただけるんでしょうか。全員、今で言うたら６００人ぐらい、国保で６５歳から７４歳で６００人ぐらいの対象者と、後期高齢に移った人でも２００人から３００人の対象者がいるということですけども、そういった対応をしてもらえるんでしょうか。　それと、話し合いをして支払いが困難となった場合には特別徴収をしないということも、これもできると思うんです、市の判断で。それもやっていただけるんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　前川市民安全部長。

◎前川猛　市民安全部長　　まず、特別徴収の関係でございますけれども、支払いが困難となった場合に特別徴収が除外できるかと、こういうことでございますけれども、特別徴収そのものも、例えば年額１８万円以上でありますとか、あるいはその２分の１を超えて徴収してはいけないとかというその規定以外に、特別徴収そのものをケースとしてしないことができるという規定があるわけでございますが、その中に、例えば税の額が減額になるとか、こういったケースはありますけれども、支払いが困難ということで直ちに天引きができないという規定そのものはございません。　もう一点、納税相談云々のことでございますけども、これは我々としては市の方でさまざまな窓口になっているわけでございますので、さまざまなケースを承って、いろんな手続に基づいた対応をしていきたいと、このように思っています。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　だから、その規定の中で、こういった場合しか特別徴収しない、想定はないということ、これ出てない、はっきりしてないんですよ。だから、市の判断である程度は特別徴収しないという判断ができるわけですから、だからこの間でも、過大徴収があった場合は、あれ徴収ストップされたじゃないですか。市のミスで過大徴収したからすぐにとめたんですよ。そういった市の判断でできるわけですから、分納をずっと続けている人から強制的に徴収するというやり方じゃなくて、相談して、支払い大変やとなった場合は、やっぱり直ちにとめるべきだと思います。それはできるんでしょう。できないと言われてしまうともう大変なことになるんで、状況によってはできるのかできないのか。 ○小山哲史　議長　　前川市民安全部長。 ◎前川猛　市民安全部長　　特別徴収そのものは、後期に関しましては、今回これ初めての制度でございますし、介護保険は昔からやっておりますけれども、特徴の方も初めてでございます。その中で、特別な事情ということで設けられてございます。今御質問の支払い困難ということがそういうケースには規定上はございません。我々はそういった分野も今後また勉強してまいりたいと思っております。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　国の方では、滞納がある場合は特別徴収しなくてもいいと言っているのに、宝塚市の方では、そういった状況で特別徴収されて、かつ生活が困難だという相談に来ても、原則的には特別徴収し続けるというふうな答弁に聞こえるんですが、これは本当に真剣に考えてもらわないと、個々一人一人の状況をしっかりと聞いて、特別徴収するのがやっぱりよくないと、ふさわしくないと判断されたら、もうストップかけるべきなんですよ。その辺はやっぱりぜひそうしていただきたいし、すべきだと思います。これはやっぱり弱者救済という市長の政治信条からいっても、困難やとわかってんのに、引き続けます、特徴し続けますと、これは逆行やと思いますので、ぜひ検討していただきたい、直ちに。これも強く要望しておきます。　要介護認定者の障害者控除の件なんですが、これも５年分さかのぼって交付されるようになりました。しかしながら、まだ全体で見ますと、５，０００人近くいるうちの７００件ぐらいしかそういう認定書というのが出されていないんですよね。これはやっぱり利用する、しないというのは本人さんの自主性に任せるとして、しかしながらやっぱりみんなにこの申請というのは知らしていくべきだと思うし、認定書というのは発行していくべきだと思います。　岐阜市なんかでは、全対象者に郵送、周知文を送ったところ、対象者６，２００人のうち３，０００人ぐらいが認定を受けたというふうなことも出てますし、京丹後市なんかでも対象者に通知を送っているというふうなことを聞いていますので、ぜひこれからも周知に努めていただきたい。　参議院の決算委員会の中でも、額賀財務大臣、今後も周知に努めてまいりたいというふうに御答弁されています。自治体によってばらつきあるというのが確かに事実としてあるんですが、それも国の方でも改善していこうという動きもありますし、ぜひそういった点では積極的に広報していただきたいというふうに思います。　こういったお手紙をつけているというのもお伺いしていますが、いろんなことを書いてある中に「障害者認定控除について」ということで書いてますから、なかなか全部が全部読めないということもありますし、何書いてるのかわかりにくいということもありますから、ぜひその辺も一枚物のお手紙を送るとか、そういうより親切な対応が要るんじゃないかなというふうに思います。　それと、自治体によっては要介護３から５の人を特別障害として認定しているところがあるんですが、そういった方向を考えていくというのは今後検討されるんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　山口健康福祉部長。 ◎山口誠一　健康福祉部長　　今、議員さんがおっしゃいましたように、私どもの方も５年さかのぼって今年度から行いました。ただ、この要介護１から３ということの基準につきましては、従来から税務署等からの意見等で我々の方はしておりますので、そういったことができるのかどうかということについては私今承知しておりませんけれども、現在のところ、今取り扱っている考え方で各市ともやっているというふうに認識しております。したがいまして、今のところ、そのとおりで進めたいというふうに考えてございます。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　これもいろいろとやられている自治体のことも調査されて、要介護、今４、５が特別障害ですが、３から５が特別障害でやられているという自治体もあるわけですから、ぜひやっぱり市民の利益を守っていくという立場で、これはさかのぼって申請して、確定申告で還付を受けれたら、それが介護保険料にも影響してくるということですから、ぜひこれも実施していただきたいというふうにお願いしておきます。　それと、この手紙の中で「申請の受け付けは確定申告時期に限定されますので御注意願います」例えば、認定受けて還付申告なんかに利用する場合でしたら、１年間通して受け付けがあるわけですから、これも外してもらいたい。申請受け付けは確定申告時期に限定しなくても何ら問題ないと思うんですが、どうでしょうか。 ○小山哲史　議長　　山口健康福祉部長。 ◎山口誠一　健康福祉部長　　内容につきましては、また精査をしたいと思います。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　ぜひよろしくお願いします。　そうしましたら、次に振り込め詐欺等消費者被害について若干お聞きしたいというふうに思います。　これはもう１つは要望なんですが、いろんな詐欺が横行している中で、特に高齢者のひとり暮らしをねらったそういう次々販売であるとか押し売りが後を絶ちません。私も１件相談聞いた中では、生活保護の方をねらった、こういう高い浄水器の押し売りなんかもありました。これは信販会社なんかも一緒になって、生活保護ってわかっておきながら、年金生活者に○を入れて信販を通してしまうというようなやり方で、これは割賦販売法の見直しも進められる中で一定改善はされていくのかなというふうに思いますが、こういう悪徳業者というのが後を絶たない以上、そういう被害というのも続いてくると思います。　今ちょっと心配されているのが、地デジ詐欺ですよね。これはもう全国でそろそろ出始めています。高齢者ひとり暮らしのところへ行って、この機械がなかったらテレビ見れなくなりますよ、あるいはこういう契約をしないとテレビ切られますよというふうなことで、高い機械を売りつけたり契約をさしたりするというのが出てきてますし、２０１１年まで必ず続いてくるというふうに思います。その辺もきっちりと何かマニュアルをつくるなり対策をしていく必要があるのかなというふうに思いますんで、ぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきます。　それと、そういった中で消費生活センターの果たす役割というのは非常に重大だというふうに思います。消費者基本法では、第１９条で苦情の処理のあっせん等に努めなければならないというふうになっております。苦情の処理のあっせんというのは、消費者と事業者の間に入って解決をしていくというやり方だと思うんですけども、全国消費者団体の調査では、あっせんできているのは相談件数の３．２％程度というふうに言われているんですね。宝塚の状況というのがどうなんか、それと相談員１人当たりの１日の相談件数というのがどれぐらいなのか、お聞きしたいと思います。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　私の方から、あっせんの内容等について御答弁させていただきたいと思います。　私どもの方、消費生活センターで５名の相談員で、常時３名ないしは４名で相談体制に当たっておるわけでございますけれども、基本的には自立した消費者をどう育成していこうかということでございまして、十分な丁寧な事情の把握あるいは具体的な解決方法の検討等、助言をさせていただいているということでございまして、どうしてもなかなか自立して消費者の方で解決できない場合という場合は、あっせんをさせていただいておるわけでございますけれども、特にあっせんの数については少し把握はしてございませんで、ただ、やはりみずから解決いただくためにどう助言し、消費者として自立していただくか、そういった観点で十分お話し合いをさせていただいておるということでございます。　１人当たりの相談の件数でございますけれども、ことしに入ってからという状況を見てまいりますと、５月で１日当たり大体２．７件、それから４月で２．８件ということでございますので、３件弱ということでございます。ただ、１件の相談そのものが非常に内容的に深い内容もございますので、件数は２件から３件でございますけど、内容は非常に濃いという、そういう状況でございます。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　全国で調査された結果でいくと、１人当たりの相談員が大体四、五件とか６件、７件と聞いているケースが多くて、そうなってくるとなかなか聞くだけで対応に追われて、あっせんまで手が回らないというふうなことも聞いています。やはりそういったあっせんを果たしていこうということで消費者基本法でもうたわれているわけですから、ぜひそういった立場で取り組んでいただきたいというふうに思うんです。　この秋には消費者庁ができるのかというような動きも進んできていますし、ちょっと聞いたところでは、それに伴って職員の増員なんかに取り組んだ自治体に国の補助メニューとして助成が出されるみたいなことも聞いているんですが、宝塚市は該当するんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　交付金の件、新聞に記載をされてございまして、私どもの方も非常に気になりまして、県の方に確認等はさせていただいたわけでございますけれども、現在のところ、新聞の記事に出てございますような国の方からそういった案内等は現在出ていないというのが現状でございます。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　ぜひアンテナ張りめぐらして情報を早くキャッチしていただいて、そういった増員の補助メニューも受けれるように、またこれからどんどんそういった消費者センターの役割というのも重要視されてくると思うんで、お願いしたいと思います。　それと、やはり今多重債務の問題でも庁内連携というのがしきりに言われていると思うんですね。市税の関係、国保税、市営住宅の家賃の滞納、そういったところから多重債務者をどう発見できるかということが国のプログラムでも重視されていると思うんですね。ポスターが張られてあったり、例えばこういう相談カードなんかができたりと、一定前進は僕はしているのかなというふうに思うんですが、消費生活センターや担当部署が幾ら頑張っても、そういった窓口が多重債務者を発見できなかったら、このカードまでも進まないと思うんですよね。そういう意味では、やはりそういった窓口の職員さんの対応が必要やと思います。ポスター張ってもらったりこういったものを置くことによって、多重債務者の側から相談に来るというケースがふえてくれば、このカードにもつながると思いますから、そういった環境をどれだけつくっていけるか。そういう点では、「多重債務は必ず解決できます」このフレーズをしつこいぐらい入れていく、広報していく、ポスター、目で訴えていく、そのことが重要だと思います。　ゆっくり説明もしたかったんですが、時間もないので、例えば盛岡市であるとか、滋賀県の野洲市なんかでは物すごい進んだ取り組みがされているということなんで、ぜひ調査もしていただきたいと思います。ちなみに、野洲市ではこのようにおっしゃっています。相談者は借金で疲れ果てています。にもかかわらず、あっちに行け、こっちに行けと紹介しても、なかなか動けないし、覚えられないし、相談に行かないリスクがあります。そこで、相談者をたらい回しにすることなく、弁護士や司法書士の相談予約をとり、確実につなぐこと、市役所の職員みずからが動いて必要な行政サービスを選択し、支援するよう努めているのですと。これ本当にまた参考にしていただいて、そういった体制を一日も早く宝塚市でも実現することを願っています。要望しておきます。　そうしましたら、地域の問題で仁川団地の建て替えに関連して、先ほど答弁でもありましたけども、保育所の問題については地域の方の声、また保育所としても地域としてしっかりと意見を出していってＵＲと協議をしていくということだと思うんで、きっちりと現場の声をＵＲへ届けていけるような体制もとっていかないといけないし、また私も地域住民として、また仁川保育所の保護者としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。　それと、都市再生機構法の１４条と２６条に基づいて、いわゆる市からの公共ゾーンの確保について要望ができるということをちょっと聞いたんですが、今そういった公共ゾーンの確保、市としてどういったことを考えているのか、またどういったことを要望されているのか、お聞きします。 ○小山哲史　議長　　井上企画財務部長。 ◎井上輝俊　企画財務部長　　今のところ、協定等は結びましたけども、具体的なこういったものでというふうなところまではまだ進んでおりません。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　もう地域での自治会なんかとのそういった話し合いもちょっとずつ進んできてますし、解体に入ろうか、あるいは工事にもかかっていこうかという中で、まだ公共ゾーンについてそういった要望もまとまっていないというのはちょっと遅過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですね。いろんなことが出てくるのかなとちょっと思ってたんですけども、例えば保育所と仁川小学校に関連してでも何か担当部署の方で協議されているのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○小山哲史　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊広　子ども未来部長　　仁川団地の建て替えに関連しまして、仁川保育所につきましては４２年の建設でございます。かなり建物自体が老朽化しておるという状況もございます。そういったことで、今後仁川団地で建て替え事業が行われますと、周辺及び現在の建て替え事業によって保育需要というものも高まってくるのではないかというふうに想定しております。そういったことから、仁川保育所の建て替え敷地については、今の現状の敷地を少し拡張して建て替えをするとか、全く別の位置に新たに別の敷地を確保して整備をするとか、そういったことを検討しなければならないというふうに考えています。　ただ、現在、市として最終的に仁川保育所の今後について、どこにどれだけの面積の用地を確保するというふうな形での具体的な方向性というのは、公団とはまだ協議は調っていないというのが現状であります。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　子ども未来部として、保育所問題、仁川団地に関連してどの程度具体的に今案が出ているのか、もうちょっと具体的にお伺いしたいんですが。 ○小山哲史　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊広　子ども未来部長　　今申し上げたとおりで、具体的には庁内のオーソライズという形ではまだ出ておりません。ただ、我々の部内での協議といいますか、思いといたしましては、現在建て替え施工が行われようとしている用地の現在の保育所の位置の周辺で、今現在約１，６００平方メーターぐらいの敷地がございます。その敷地の一部は宝塚市が所有しております。３分の１ぐらいが市の用地、残りが公団、機構の方から無償貸与を受けておる用地で、約１，６００平米ぐらいです。その用地プラス５００平米程度、２，０００平米ぐらいの用地をこの周辺で確保して、新たに仁川保育所を建て替え整備できたらというふうな思いは持っておるところであります。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　例えば民間の保育所なんかが来ることは考えられないんでしょうかね、跡地に、跡地というか開発地内に。 ○小山哲史　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊広　子ども未来部長　　保育所整備というところでお答えしたところですが、また別の観点で保育所の民営化ということも現在我々としては、前期の１園を実施し、後期計画としては公立園の２園の民営化ということで計画には盛り込んでおるところであります。今現在、後期計画の中では、その２園の中に民営化計画策定時の優先といいますか、度合いでは仁川保育所と逆瀬川保育所が候補というふうな形での民営化計画の中に載せておるところであります。地域の状況とか現在の機構による建て替え、そういったことにも長期的に民営化の可能性を探るものということで、その計画の中には登載しておるところでございます。したがいまして、今現在、前期で行いました山本南保育所の状況等を勘案しながら、現在の建て替え事業の進捗に合わせて、民営化についても当然検討していくということになろうかと思います。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　２次計画の中に仁川保育所が入っているというのは前からお聞きしているんですけども、それとは別に、団地の建て替えに合わせて民間の保育所が来るようなことがないのかということをはっきり答えていただきたいんですけども。 ○小山哲史　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　仁川団地の全体土地利用計画につきましては、これから機構と打ち合わせの中で、多分今協定の中で住宅につきましては９００戸を上限にするというふうな形で協定を結んでおります。あの団地規模から申しますと、多分９００戸で、またもう少し余剰地が出るんではないかと。その場合に、住宅以外の施設というのが入ってきますので、そのときにどういう施設がいいのかというのを、周辺の環境あるいは都市づくりから見てどういうものがいいのかという中にそういうのがあるのか、あるいは老人施設的なものがいいのか、そこら辺は今後機構と協議をしていきたいと思っております。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　なかなかちょっと部長の方から出てこないんで、単刀直入に聞きますけども、５００平米の土地拡大とあわせて、またはもしくは民間の保育所の誘致を要望するというようなことをちょっと聞いたんですけど、子ども未来部としてそういう考えを持っているということを聞いたんですけど、そしたらそれはないということですね。５００平米の土地の拡大は要望するけども、民間保育所の誘致は求めてないということでいいんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　何度か担当部長の方からも答弁をいたしておりますけども、現在は現仁川保育所の状況から見て、老朽化あるいは今後の保育需要予想を考えて、再整備が必要であるという考え方で、全体の仁川団地の土地利用計画の中で織り込みながら再整備を図っていく必要があるという認識で協議を進めていると、スタートを切っているということでございます。あと、運営方法につきましては、現時点で具体的な協議を進めているわけではございません。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　わかりました。現在の仁川保育所の整備を進めていくということで、公立保育所として地域で引き続き役割を果たしていくということで認識いたしました。　それと、小学校の問題も少し聞いておきたいと思うんですけど、いろんな状況の中で、本当に今仁川小学校のグラウンドが狭い、ますますこれからも狭くなっていくんではないかということが予想されるんですよね。　せっかくそういった機構に対して要望が出せるわけですから、僕は思い切ってあの敷地内にメーングラウンドを持ってくるというような案も出せばいいのになってずっと思ってたんですけども、その辺そういったお考えはないんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　徳田管理部長。 ◎徳田逸男　管理部長　　仁川団地建て替えに伴います仁川小学校の関係でございます。これにつきましては、先ほど副市長の方から話もありましたように、全体の現在約９００戸の住宅の上限ということが決まっておりますが、それ以外の住宅については未定の状況でございます。我々といたしましては、仁川団地を校区とする小学校あるいは中学校の教育環境の確保のため、受け入れ可能な児童数の調整を図っていきたいというのが現在の状況でございますんで、まだ具体的な協議には入っておらないという現状でございます。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　これから具体的にしていくということだと思うんで、いろんな問題で仁川小学校のグラウンドは狭くなっていく。今現在でも西谷小学校に次いでグラウンドの面積自体が狭いというふうに聞いておりますし、やはりそういったことも思い切った御提案をしていただくことによって小学校の面積が確保できると。広々としたグラウンドでいろんな球技ができたり運動会ができる、そういった環境を求めて、これも積極的に取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。　それと、バス路線についても、先ほど答弁でもありましたように、これから協議会が重ねられてそういったことも意見上げていただけるということなんで、これ本当に仁川の方たちが市立病院に通うための貴重な足になってます。また、それだけじゃなくて、高司や安倉の地域の方が駅に出るための大切な足になってます。聞いたところでは、説明聞いたときには、市が８００万円ぐらい負担しているということでお聞きしてたんです。本当にそれによってどんどんどんどん利用者もふえてきてるというところだったのに、お試し期間が終わったからやめますというような、これではやっぱり地域の人にあんまりやなというふうに思うんで、ぜひそういった声もたくさん寄せられているというふうに聞いてますから、しっかりと意見を反映させていただきたい。よりよい改善を強く要望しておきたいと思います。　それと、不要入れ歯の回収についてなんですが、これもいろんな調査が必要なのかなというふうには考えています。しかしながら、やっぱり取り組みとして非常に大事な取り組みですし、不要入れ歯に対する選択というのは、捨てるというのも一つの選択ですし、歯医者さんに渡して次の入れ歯の足しにしてもらうのか、その辺はちょっと僕もわからないですが、それも選択ですし、ただもう一つの選択として、その入れ歯一つで、１つ２，５００円ぐらいになるという話ですから、それで多くの子どもの命を救える、その選択肢を宝塚市が１つふやすということは非常にいいことだというふうに思います。衛生面とかさまざまな問題があると思いますが、九十幾つの自治体がやはり今進めて１年がたってるわけですから、そういった情報もしっかりとつかんでいただいて、これも近畿２府４県ではまだ実施されてないですからね。阪上市長、ぜひ宝塚市がこの辺での先頭を切ってこの取り組みをやっていけるように御検討していただけたらというふうに思いますが、そういった形で前向きに取り組んでいただけないでしょうか、どうでしょうか。 ○小山哲史　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　不要入れ歯の回収についてでございますけれども、御指摘、御提言をいただきましたけども、有効な活動であるというふうには考えております。お聞きした後も調査を行っておりますけども、同様の事業に取り組んでおります民間の非営利団体、複数いろいろな仕組みで取り組んでおられるようです。また、既に実施している都市におきましても、それぞれの市の社会福祉協議会が中心になって取り組んでおられるという事例が多いというふうに感じております。１次答弁にもございましたが、一方ではやはり衛生面、感染症予防の対応というものはぜひとも必要な仕組みではないかなと思っておりますので、今後とも各市の現在の取り組んでおります状況、情報収集を行いますとともに、本市の方におきましても社会福祉協議会と一緒になって研究をしてまいりたいと思っております。 ○小山哲史　議長　　田中議員。 ◆１１番（田中こう議員）　ぜひ一日も早く実現することをお願いしたいと思います。　時間がなくなってきたんですが、やはりきょう後期高齢者医療制度についてお話をさせていただいて、本当に制度が進めば進むほど対象者の方の不安が募るばかりで、本当に怒りの声もどんどん出てきています。市長もやはり、よい制度でないというお考えをお持ちでしょうから、しっかりとそのスタンスで市政運営に当たっていただきたい。きょうの御答弁聞いてましても、僕はこの３つ、実現可能な３点、人間ドックの問題、資格証を発行しない問題、あるいは減免の問題、これもやっぱり１１万円という金額は驚くべき金額だと思います。全国の平均からしたら非常に高い金額だというふうに思いますんで、ぜひ今後ともしっかりと検討していただいて、高齢者の皆さんの暮らしを守るその先頭に立っていただきたい、そのことを要望して終わります。 ○小山哲史　議長　　以上で田中議員の一般質問を終わります。　次に、２番浜崎議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　アピア問題に関して（１）　逆瀬川都市開発株式会社と宝塚まちづくり株式会社に関して（２）　宝塚まちづくり株式会社の運営について　　ア　アピア・リニューアル工事に関して　　イ　宝塚まちづくり株式会社の経営状態に関して（３）　アピア３の活性化問題に関して（４）　宝塚まちづくり株式会社が担う宝塚市の活性化について　　　　　　　　　　（浜崎史孝　議員）　　　　…………………………………………… ○小山哲史　議長　　２番浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　おはようというか、こんにちは、皆さん。朝から傍聴に来られた皆さん方、引き続きで聞いていただきましてありがとうございます。市民ネット宝塚の浜崎でございます。本日２番目の質問です。今、田中議員がしっかりした質問されたんで、これに負けないように頑張って質問していきたいと思っております。　宝塚市民の大半が長尾連山の南部、この３分の１の市街地に暮らし、大きな工場もなく、中心部を流れる武庫川を挟んで六甲・長尾連山の緑に囲まれ、宝塚歌劇に代表される文化と芸術のまち宝塚と、そして北部には阪神間では珍しい自然を残した農村地帯が残されているという、非常に環境に恵まれたこの宝塚に私たちは暮らしているわけでございますが、観光都市宝塚と言われておりますが、サンビオラは破綻し、ファミリーランドもなくなり、さらに貴重な工業である数少ない企業も流出をしていくと、こういった状況にございます。　そんな中で、市内の活性化をどうするかということが求められて久しい日が過ぎてきたわけですが、そんな中で昨年、明るい話題として宝塚市の市街地活性化に向かって官民ともに歩み出したということでございます。念願のアピアのリニューアル化が進んだこと、非常に頼もしい限りで、市長初め関係各位の努力、これは市民の一人として本当に喜んでおります。　それでは、通告に従いまして質問しますんで、簡単明瞭な回答をお願いしたいと思います。　まず、中心市街地活性化の第一弾であるアピア問題について質問いたします。　逆瀬川都市開発と宝塚まちづくり株式会社の運営状況についてでございます。資本金、株主、資産等がどのようになっているのか。当初のもくろみとして、逆瀬川都市開発を発展的整理、宝塚まちづくり株式会社の方へ移行するという案が１年前のちょうど６月、総務委員会で説明がありました。現在、どうして両者が併存しておるか、宝塚まちづくり株式会社と逆瀬川都市開発の関係はどうなっているのかについてお伺いいたします。　２番目に、宝塚まちづくり株式会社の運営について２点お伺いいたします。

　まず、アピア・リニューアル工事はどのような規模で、どのような形で行われたのか。追加工事費が発生したと聞いておりますが、実態はどうなんしょうか。　２点目、宝塚まちづくり株式会社の経営状況に関して、４月４日オープン以降の収支と長期融資に向けた経営改善の動きなどについて説明をお願いしたいと思います。　そして次は、アピア３の活性化についてでございます。スーパーの光洋とキャップ書店が退去した跡地、本当に私も行ってみてはおるんですが、胸を締めつけられるような思いがしております。アピア３だけの問題ではなく、アピア２の飲食店街も、この２社が抜けたために動線が変わったということで、客足が遠のいたという声も聞いております。アピア３の活性化について現状の取り組みはどうなっているのか、お聞かせいただきたい。　最後でございますが、宝塚まちづくり株式会社が担う宝塚市の活性化について、同社はどのような役割を担うものなのか、以上について御質問したいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○小山哲史　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　浜崎議員のアピア問題に関する御質問にお答えをしてまいります。　まず、逆瀬川都市開発株式会社と宝塚まちづくり株式会社に関してにつきまして、逆瀬川都市開発株式会社は昭和６０年１２月に設立され、アピア１及びアピア２のビル管理を主な業務としてまいりました。資本金は２億４，６００万円で、本市はこのうち３，０００万円を出資しており、本市以外の株主は銀行や損害保険会社、地元地権者等となっております。主な資産としましては、アピアホール、アピア２の地下駐車場などを所有しており、現在これらの資産を宝塚まちづくり株式会社に賃貸し、収入を得ております。　一方、宝塚まちづくり株式会社は昨年５月に設立されました。当初、地元商業者が２，６００万円を出資して立ち上げられましたが、現在では１億１，９００万円の資本金が集まっております。そのうち、本市は５，５００万円を出資しており、本市以外の株主は地元商業者、ビルメンテナンス会社、宝塚市商店連合会等であります。今後、宝塚まちづくり株式会社が当初の資本金目標額の１億８，５００万円に向けて民間企業等への働きかけを行うこととしております。本市といたしましても、資本金総額の５０％を超えない範囲内で、最大９，０００万円まで出資を行う方針であります。同社の保有資産といたしましては、リニューアル事業により取得いたしました約１万２，０００平方メートルの床があり、これをテナントに賃貸し、収入を得ております。　今回のリニューアル事業におきましては、当初、国の補助金を活用して、逆瀬川都市開発株式会社が所有するアピアホール、駐車場などの全資産を宝塚まちづくり株式会社が買い取り、その資金で逆瀬川都市開発株式会社が負債の整理を行い、解散する計画として経済産業省と協議、調整を行っておりました。しかし、本年１月から２月にかけて開かれた同省の補助金に係る審査会で、民間会社の負債整理に補助金が投入されることは認められないとの決定が出されたことから、２つの会社が併存せざるを得ない状況となりました。　次に、宝塚まちづくり株式会社の運営についてでありますが、アピア・リニューアル工事に関してにつきましては、逆瀬川都市開発株式会社がアピア１の地下１階から４階にわたって天井や床、壁等の改装、電気その他の設備などリニューアル工事全般を実施し、本年３月２８日付で完成した床を宝塚まちづくり株式会社に引き渡しました。建物取得費は、工事費相当分約８億８，１００万円を含め約１６億３，８００万円であります。その後、４月に入って逆瀬川都市開発株式会社から市に対して追加工事費が発生したとの報告があったため、これまで同社に対して追加工事についての内容と、あわせて工事における商店主等の負担状況について報告するよう求めてきたところであります。　次に、宝塚まちづくり株式会社の経営状態に関してについてでありますが、本年４月４日の開業日以降１カ月間の主要テナント１７店の売り上げを見ると、当初目標の９８％にとどまっており、当初目標より下回っております。このため、同社では、社内での体制を刷新し、空き床への店舗誘致や売り場面積の再配置、クラブアピアにおけるカルチャー教室の講座新設等により売り上げ増を図るなど、経営改善を図り、金融機関の長期融資が実行されるよう懸命に取り組んでおられます。　次に、アピア３の活性化問題に関してについてでありますが、本年１月３１日にアピア１、アピア２及びアピア３の商業者、関西都市居住サービス株式会社、宝塚まちづくり株式会社、本市の５者で対策会議を立ち上げ、これまでに５回の会議を開催いたしました。　現在、空き床の催事的な利用などにぎわいづくりのための緊急的対策と、将来的にどのようなビルを目指すのかという中・長期的な対策に分けて検討を行っております。こういった中で、本年４月には関西学院大学がアピア３内に地域連携センターを設置し、アピア３商業者とともに再生に向けて取り組みを始めておられます。　次に、宝塚まちづくり株式会社が担う宝塚市の活性化についてでありますが、宝塚まちづくり株式会社は本市の中心市街地活性化基本計画の中で、中心市街地の活性化に向けて個々の事業計画の企画、調整や活性化事業を総合的かつ効果的に推進する役割を担うこととされております。　同社は、昨年５月に設置されて以来、まずは逆瀬川アピア１及びアピア２のリニューアル事業を事業主体として取り組んでまいりました。本年４月にはアピア１がリニューアルオープンをいたしておりますが、現在、金融機関の長期融資の実行がなされ、会社経営が軌道に乗るよう全力を傾注されているところであります。　今後は、同社として与えられた役割を踏まえ、中心市街地全体の中で地域住民、商業者、大学等との連携を図りながら、まちの活性化を推進、調整していくものと考えております。 ○小山哲史　議長　　２番浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　では、質問させていただきます。　逆瀬川都市開発の株主というのは、今お話ありましたように、私も一応調べてみました。大手デベロッパーや流通、各種金融機関、かなり大手さんが名を連ねているということでございます。新たにつくられて、今後の宝塚の開発を託すべき宝塚まちづくり株式会社のそれでは主要株主構成ですね、この辺はどうなっておるんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　宝塚まちづくり株式会社の株主構成につきましては、市が５，５００万円、それからマイスターエンジニアリング株式会社が３，０００万円、それからアピア１・２の４２軒の商業者の方が３，１００万円、それから宝塚市商店連合会で２００万円、それから逆瀬川都市開発で１００万円、合計１億１，９００万円の資金となっております。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　今お聞きしまして、１億１，９００万円ということでございますが、逆瀬川都市開発が将来清算される方向にあるということで、現行の逆瀬川都市開発の株主さん、こちらの方に新しい会社の株主になっていただくと出資依頼をしているかどうかということについてお聞きしたいと思います。　真剣にやはり宝塚市が中心市街地活性化ということに関してまちづくりをやっていくんだと、そのために宝塚まちづくり株式会社をつくったという姿勢とか態度をやっぱり積極的に出していただきたいということで、今申し上げましたように、現行の都市開発の出資者に対してのアプローチはどのようにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　私の方から御答弁させていただきたいと思います。　当初のスキームというのが、逆瀬川都市開発を解散をさせて整理をするという大きな事業のスキームがあったわけでございますけれども、議員御存じのように、このスキームが大きく変換をしたということもございまして、現在では、今御質問ございましたような動きというのはしてございません。今後、そういった動きが明確になれば、そういった働きかけ等も当然やっていくべきではないかと考えております。　以上でございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　ありがとうございます。私、今回質問させていただいてますやっぱり一つのポイントの中に、やはりそういったところでしっかりしたまちづくり株式会社が一本立ちできて、新たな株主が参加していただけるということを期待しておりますんで、やっております。　それでは、国の補助金を活用して逆瀬川都市開発が所有するアピアホール、先ほど御説明ありましたように、アピアホールと駐車場など全資産をまちづくり株式会社が買い取り、その資金で逆瀬川都市開発の負債の整理を行い、解散する計画であったが、経産省の審議会で民間会社の負債整理に補助金の投入は認められんと、２つの会社が存続せざるを得んという御説明、これは今の話でよくわかりました。しかし、この２者をやはりあえて存続させる必要が本当にあるんかなというのは、私だけじゃなくて、やはり多くの市民の方たちも疑問に思っていると思います。その辺の説明もやはりちょっとまだ足りないのかなと。変に疑惑を招く要素になってしまいかねないんで、その辺をもう少しクリアにしていただきたいと思います。　それで、またまちづくり株式会社は、逆瀬川都市開発の負債部分を含んで買い取る計画だったという性格ですけども、計算書の中心市街地活性化補助金約９億６，０００万円の最初の予定ですね、大体９億６，０００万円ぐらいだったというふうに記憶しているんですが、６億６，０００万円に今減額されたということで、宝塚まちづくり株式会社に都市開発の所有の床を購入できない部分が発生して、この計画に大きな問題が発生してるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点はどうですか。 ○小山哲史　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　幾つか質問があったと思うんですけども、まず当初の補助金の減額されたことで計画そのものに問題が発生したんではないかというふうな御質問につきまして、私たちが承知しているところでは、当初補助金が全額入るというときには全体事業費を２６億円ということで計画をつくっておりましたけども、最終的に６億７，０００万円の補助金となったことで、事業費自体を今回、今現在やっています１８億４，０００万円に圧縮をして事業計画をつくり直したということで対応しているというふうに聞いております。　それから、まちづくり株式会社と逆瀬川都市開発の両者をどうしていくかということにつきましては、今後の大きな課題として認識しております。御承知のように、株主構成も似ているところもありますけども、ある意味では全く２つの会社ですので、市としても今後どのようにしていくかというのは慎重に対応していきたいというふうに考えています。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　わかりました。ありがとうございます。　あと、これはもう細かい話になるかもわからないですけど、今回ちょっとアピアの問題一つに絞っておりますので、ちょっと時間も十分ございますので、じっくりやらせていただきたいと思います。三菱地所保有の床を、これ私小耳に挟んだという形で聞いていただきたいんですけど。１億円で最初交渉を始めましたよと。ところが、大体２億円ぐらいでまあまあ決まりそうやという形になってきましたと。それで、最終合意をとる寸前に、第三者というのがあらわれて、結局最終的には３億６，０００万円で買わざるを得なかったということですけども、これは事実でしょうかどうか。 ○小山哲史　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　三菱地所の床を逆瀬の都市開発株式会社が取得するいきさつにつきましては、実は市の方も詳しくは把握しておりません。会社からの説明等によりますと、当初２億円程度だったのを３億６，０００万円でしたっけ、ぐらいで取得したと。それについては、第三者的な会社が３億円程度で希望しているということで、それより高い金額で取得したということ。あと、私たちが知り得るのは、逆瀬川都市開発株式会社の議事録を見る限り、そういうふうな内容も説明しておりまして、それを前提に議決もとっておりますので、今おっしゃいました金額については話の中であったんだと思っています。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　これは３月の総務委員会でもたしかこの問題があったと思うんですけど、結局そのときも第三者ということで、名前は私どもも聞くことはできなかったということで、そういうことかなというふうに思っております。　ただ、やっぱり元役員というか、今はやめられているんで、某氏というか、Ｆ氏というんかが正しいんかはようわかりませんけど、やっぱり先方と交渉したようですけども、今言いましたように、やぶの中に今入ってしまってるということは、結局宝塚まちづくり株式会社が結果的に言うと高いものを、逆瀬川都市開発が買ったものを結局はまちづくり株式会社が買うということですんで、結局それも上乗せされたような形で買い取らざるを得ないという羽目になっとるということだと思います。１億、２億と簡単に私も言ってますけど、私見たことありません、こんな金額は。本当に大きな金額でございます。それを本当に簡単に決めてしまうという感覚そのものは私としては理解できません。しかし、現在の会社の営業部長以下のチームが必死になって頑張っておると。これは私も実際現場の方へ行っていろいろ聞いておりまして、ようやってくれとるなと、こういう人が最初からおったらこんなことになってなかったのになというふうに思っております。まあまあ改善に努めているんで、評価するべきやと思っております。　それで、逆瀬川都市開発から購入した建物、それから地上権相当額、これは約１５億円ぐらいやと記憶しております。これは工事費込みの価格で、先ほども言いましたように、こういうのが入っているということでございます。この内訳を見てみますと、三菱地所分に約１０億円使われていると。これは広さの問題で多分そんなことかなとは、半分はそう思ったりもしてるんですけど。先ほど言いましたように、２億円ぐらいのものが、２億円ぐらいでいくんかなと言うてたものが約４億円弱になっとると。その４億円相当の床に６億円の工事費が乗ってきて、結局１０億円になっとると。いわゆる総工費の１８億円の５５％ものがこの部分にかけた計算に、あくまでこれは計算ですけども、こうなっとると。やっぱり購入窓口担当者というか、担当役員が安易な考えで宝塚まちづくり株式会社の代行買収を行った結果、これは数億円も高い商品を買わされたことになるわけです。逆瀬川開発を監督する立場にあるというか、これを市にまた聞くのもちょっと私もつらいとこあるんですけど、市として今後の問題点としてこれをどういうふうにとらまえてるかというのもちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○小山哲史　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　今の御質問ですけども、この逆瀬が行いましたリニューアル工事につきましては、その詳細につきましては事前に市の方に説明があったわけでも何でもございませんで、逆瀬川都市開発が独自におやりになったということでございます。ただ、その結果、そのやり方についてはいろんな問題が後から判明いたしました。それにつきましては大変遺憾に思っておりますので、市といたしましても、まちづくり会社に対しまして、それを一緒にやってきたまちづくり会社に対しまして文書で問題点について回答するように、今向こうの方に書類を送っているところでございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　それでは次ですけど、金融機関が宝塚まちづくり株式会社に対して融資を行うには、もう少し計画体系の見直しが必要やというのを前回の３月のときに話があったんですけど、現時点、いわゆる現在の時点で融資は得られたんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　現在、宝塚まちづくり株式会社から金融機関のチームに対しまして事業計画書や改善計画案を提出して、現在協議中という状況でございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　事業計画や改善計画も本当に大事なんですけども、さっきもちょっとお話ししましたように、やっぱり一番大事なのは人やと思うんです。本気で目的というか、この会社の精神をやり遂げるという人物、こういう方をやっぱり経営のトップに据えて一丸となってやっていただかんかったら、やはり私ども市民の税金を使った形でこの会社を運営して、宝塚のまちの活性化をやっていこうということでございますので、ぜひとも市当局の協力も持っていただいて、例えば公募するとか、これは市が採用するとか、これはそういうことはできないというふうに考えておりますんで、何かそういうふうな形ででもバックアップをしていただきたいと思うんですけど、そういう点につきましてはどうでしょうか。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　やはり会社の経営というのが人が大事でございますんで、いろんな細かいところから大きな経営方針を示すまで、やはり下から上までその会社がどういうふうに今後進めていくべきなのか、人をきちっと育てていくということは、これは中小企業の中での人の育成というのは非常に大きな会社にとっての使命、柱でございますので、そういう観点から、私どもの方も常日ごろからこの会社に対してはそのことも指導させていただいてございますんで、今後会社の方でどういった人材が必要になってくるのか、十分協議する中で市としてのいろんなアドバイス等をやっていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　それでは、宝塚まちづくり株式会社、先ほど１億１，９００万円資本金を出していただいているということなんですけども、今回のリニューアル事業で１万２，０００平米を購入してテナントに賃貸しとるということですけど、これはアピアの総床面積の何％ぐらいに当たるんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　まちづくり会社が取得をいたしました床が、アピア１、２という２つのビルの総床面積が２万３，９００とございますので、約５２％に相当するということでございます。アピア１だけでいたしますと６５％ということでございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　総床面積の６５％、これは先ほどお話あった駐車場とかアピアホールに当たるわけですか、場所としては。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　アピア１の中に占めますまちづくり会社の床の比率が６５％ということでございます。アピア１での残る３５％でございますけれども、アピアホールを含みます部分、それからこの部分は逆瀬川都市開発が所有をしてございまして、それ以外に一般の区分所有者の方がおられるという、そういった割合になってございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　そうしましたら、逆瀬川都市開発のこの委託部分、これは賃貸費用というのは幾らぐらいで借りられて、それから売り上げ予想というのは幾らぐらいを報告されているんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　売り上げ云々という御質問でございますけれども、逆瀬川都市開発そのものは現在は床を所有をして、それを宝塚まちづくり会社に貸すという、資産管理に近いような会社でございまして、主に駐車場とホール、それから一部テナント床を持ってございまして、これで年間で５，５００万円の賃料収入があるということで我々報告の方をいただいてございます。それから、この賃料収入を得るための修繕積立金等々、あるいはそれ以外の管理経費がかかってますので、そういったものが別途必要になってまいるということでございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　リニューアル工事に約８億８，０００万円を要したということですけども、この工事に関しまして入札とか相見積もりはとられたんでしょうか。短工事のために、短工期のためにと称して、入札もしなく、相見積もりもしてないと、コンサルの関係企業が随契で工事をやったという話が伝わってきてるわけですけど、それについては実態はどのようなものかなと。 ○小山哲史　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　今の件につきましては、工事を行いました逆瀬川都市開発株式会社に確認いたしましたところ、基本工事に参加した大手３社のうち阪急製作所については見積もり合わせをしておりますが、マイスターエンジニアリングとエイムクリエイツの２社につきましては、他業者との見積もり合わせをしていないということでございます。その他、設備業者等については、見積もり合わせを行われており、見積もりも存在しております。　以上でございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　約９億円の工事を、今の話では相見積もりと、中小の方も相見積もりをとったということですけど、やっぱり２社特命の随契というのが問題かなと思います。確かに短納期ということが理由やとは思うんですけども、リニューアル計画というのは、たしか私が議員になった去年の６月に一番最初話が出てきたというふうに記憶しとるんですけど、多分その前から計画があったと思います。だから、きのう、きょう始まったことじゃないと思うんですよね。わかり切ったことを結局やってない。結果、短納期やということで、結果貴重な税金を使った事業を特命随契というような、今の社会においては、それはあかんやろと言われている手法を使った、今いらっしゃらないんであれなんですけど、責任はやっぱり大きいと思います。これについていかがなもんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　業者の決定ですとか、あるいは工事の施工に関しましては、逆瀬川都市開発等の会社の中でいろんな議論をされてきたということも私ども聞いてございます。ただ、短い間にいろんなことをやっていかなくちゃいけない、あるいは当初想定をしていた企業が受けてもらえなかったといった、そういった報告も我々受けてございますんで、あくまでも会社の中で適正に議論をされておったというふうには我々報告は聞いてございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　多分、民は民ということだと思いますんで、なかなかそこまで突っ込んでいられないとは思います。　今回のリニューアル工事なんですけども、私どもが見ていると、内装だけをやってたように、内装というんですか、内側だけをやっていたように感じているわけですけど。これは例えば中心市街地活性化法で内部だけやれと、外装はしたらあかんよとか、何かそういうような、こんなことはないとは思うんですけども、これはどのような趣旨で、どのような形で今回の工事が行われたのか。　それと、また追加工事が発生したというふうに聞いておりますけども、その辺の実態はどうなってるかというのをお聞きしたいと思います。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　今回のリニューアル工事につきましては、基本的な考え方は、ビルの中で営業されている店舗の営業の方には会社の中で説明をされた、そういった経過を踏まえて事業が進展をしてきたわけでございます。ただ、内向きの店舗だけで、外向きの店舗が今回含まれていないというのも現状でございますけれども、会社に確認をいたしましたところ、昨年の５月段階で外向きの店舗の方にもヒアリングをしたと。その結果、工事直前にもさらに確認をしたけれども、事業の参加への意思がなかったということもございまして、今回のリニューアルの部分から除外をしたというふうに報告を受けてございます。　それから、追加の費用の件でございますけれども、４月２日の段階で追加の費用が発生したということで私どもの方報告を受けまして、すぐにその原因と調査を私ども会社の方に指示したわけでございます。最近、５月の段階でございますけれども、きちっと文書で報告をするようにということで市の方からも通知もしてございます。現時点で会社の方から報告を受けてございますのは、最終段階でいろんな現場での工事の指示分、個別工事の集約そのものができていなかったということ、あるいは予算管理が不明確であった、あるいは事務的な単に失念をしたというようなことが重なりまして、工事費で申しますと約１億１，５００万円程度が追加の費用として発生をしたという報告を受けてございます。今後、さらに会社の方でより調査を徹底をさせて、文書で市の方に報告をするということで確認をしてございます。　以上です。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　さっきから何回か言ってますように、結局こういうお粗末なことが現実に行われているということで、第三セクターの体質の甘さというものを結局は言われてしまう形になってしまうんですね。今言われた１億１，５００万円もの金額が最終段階で、個別費用というのがちょっと意味ようわからんのですけど。管理や事務ミスというには本当にもう驚かされるというか、普通一般こんなことが本当にあるんかなという感じがします。やっぱりこういうことがあれば、市民の皆さんからおしかりを受けるんも当然かなというふうに思います。これはやっぱり市がどうのこうのというよりも、三セクをやられている経営の方たちの考え方と思います。これは今ここで行政に対してどうのこうの言っても、これはどうにもなる問題じゃないというのをわかりながら今私もしゃべってるんですけども。　やっぱり先ほど言いましたように、経営者の管理能力が疑われるということで、実はこれたまたま今回質問をしているんですけど、けさの新聞に大きく、これは神戸新聞なんですけど、報道されてしまってると。何かタイミングが余りにもよ過ぎるじゃないかということなんですけども。アピア１・２の改修工事、予算１億５，０００万円超過。こちらでは１億５，０００万円という形になっております。原因が、ここに書いてありますのは、設備の撤去費用がかさんだこと、それから店舗やアピアは４階に整備された市民の文化活動の拠点、クラブアピアの内装や備品に予定外の費用がかかったというのを上げとるということで、この後ちょっとクラブアピアのことを質問しようと思うたんですけど、ここにそういうような形が出ておりますんで、重々責任の追及はまた別の機会にしまして。　次に、４月４日のオープン以来、１カ月の売り上げ予測が先ほど目標の９８％というふうに言われたと思います。これは例えばオープンしたときに、必ずオープニング効果というか、かなり目標というか、ふだんよりは多くするわけですけど、これはそれを含んだ数字なんでしょうか。　それと、主要テナント１７社の、それ以外のテナントの売り上げ実績とかというのはつかまれているんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　今、オープニング効果につきましては、これは今４月４日のオープン以来、１カ月の売り上げ予測は目標の９８％というのは、事業計画からの率でございますので、通常は１１０とかそういうのがオープニング効果というふうに言われているものだと思います。　それとあと、主要テナント１７社以外の件でございますけども、１７社以外は固定賃料で支払うようになっておりますので、売り上げがその賃料を左右するというものではありませんので、もう固定しております。　あと、今１７社以外のすべての売り上げにつきましては、会社としても全部把握できていない状態でございまして、ただ売上高としては大体主要１７社と同じ傾向にあるというふうな報告を受けております。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　いや、私イメージしとったんとちょっと違ってたんであれなんですけど。主要１７社というのは、何かしっかりと賃料を払って、安定株主みたいな形のところというイメージを持ってたもんで、歩合制というか、売り上げの、これはもうよく私もあいあいパークにいたときにテナントさんの売り上げという形でやってたんですけど、これはもうかなりそれに左右されてしまうというか、売り上げの、幾ら売っても関係ない。極端な言い方をすると、１００億円売ろうと、１カ月に１００円しか売れなかったも、倉庫がわりにそこに置いてても全く一緒やと、賃料は請求されないというような性格のものでございますんで、これはやはりちょっと今後、今それをどうせいこうせいと言ってもちょっとあれなんですけど、やっぱり例えば５００坪とか３００坪を貸すときに、固定でですね、たとえ坪１万円で貸しても、５００坪だったら５００万円入ってくる。やっぱり売り上げで５００万円の何％かというのは知りませんけど、上げようと思うたら大変な努力が要るということございますんで、できればこれは将来的に、これは契約ですからあれなんですけど、これからまちづくり株式会社にとってはやっぱりこれかなり大きな問題になってくると思います。それをちょっと聞いても、今言っても多分あれなんで。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　主要１７テナントというのは、ナショナルチェーンというようなことで、非常に全国展開をしている大手のいろいろな店舗でございますんで、面積も大きゅうございますし、歩合の比率も非常に高うございますんで、まちづくり会社の収入に対しては非常に大きな影響を与えるということでございます。会社の収支改善の計画の中にも、実はこの１７テナントというものをどううまく経営の収支に結びつけていくかというのは重要な問題でございますんで、例えばその売り上げに比べて面積の大きいところにつきましては、テナントさんと会社の方が交渉をされて、少し店舗面積を狭めていただいて、また新たなテナントを入れて、２つのテナントが相乗効果を生んでいくような、そういった売り場の活性化というようなことを現在取り組んでおられるというふうに我々聞いてございますんで、早急にこれが実現して会社の経営の収支に好影響を与えるように我々も期待をしているところでございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　わかりました。そういう努力はしていただきたいと思います。　ただ、宝塚まちづくり株式会社の経営状態に関して、４月４日のオープン以降の収支と長期融資、いわゆる銀行からの融資に向けた経営改善の動きというのをありましたらお聞かせいただきたいんですけど。

○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　会社の収支については、当初の目標とは少し下ぶれしているというふうに我々も聞いてございます。そういうこともございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、主要テナントの床の活性化、あるいは現在の空き床が、一時貸しをしているようなこともございますけれども、空き床の早期のリーシングの実施、これについてはリーシングのチームを編成をして鋭意取り組んでおられるというふうに聞いてございます。　それから、クラブアピアのカルチャー教室、これもさらにもう少し力を入れて、新設をする、あるいは講座数をふやしていく、いろんな取り組みも検討されているということでございます。こういうことをやりまして、何とか長期融資が受けられるように会社として現在取り組んでおられるという、こういう状況でございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　あらゆる手段を講じて金融機関の融資をまずいただけるというように、我々も一緒なんですけど、市の協力体制もしっかりしていただきたいと、これはお願いしておきます。　それと、今ちょっと誘致の話なんですけども、聞くところによると、コンサルに対してテナント誘致１社当たり何ぼかとかいうような、報奨金として支払っているというふうに聞いてるんですけど、こういうこともやはり事実でしょうか。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　一般的にテナント誘致ということにつきましては、テナントリーシング業務ということで、専門のコンサルタントに委託をして、それに対する委託料を支払うというのが一般的でございますけれども、我々の方としては、同じようにまちづくり会社の方といたしましてもコンサル業務として委託をしたということは聞いてございますけど、ただその委託業務の報酬の基準等についてまでは我々聞いてございません。　以上でございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　私もあちこちで聞いてみたんですけども、コンサル料は、まあまあそういうのもあるよというふうには聞いてます。ただ、仮にそれがあって、常識としても通常の、今御説明ありましたように、コンサル料というのを払っているわけで、私としてはやっぱり報奨金の金額というのは大きいなというふうに考えております。ただ、それは言っててはしようがないんで、あとクラブアピア構想として、アピア活性化の目玉と言われて、シャワー効果が非常に期待されるという説明があったクラブアピア構想の中の現状を見て、これは効果があったと思われるんでしょうか。 ○小山哲史　議長　　谷本都市産業活力部長。 ◎谷本政博　都市産業活力部長　　クラブアピアというのがアピア１・２の再生の一つの目玉という、そういうことで言われてまいりまして、市民力と、それから商業者の連携によりまして再開発ビルを再生をしていこうと、そういうことで進んできたわけでございますけれども、４月４日から４月１３日までのオープニングの際には、市民の皆さん方に御協力をいただきまして、コンサートあるいは絵画展、いろんな催し物が行われたということでございまして、４月に約４，０００人程度の方がこのクラブアピアの、特にオープンカフェでいろんな取り組みをされたというふうに聞いてございます。ただ、５月に入りまして２，０００人弱というような人間の数というのを聞いてございますんで、本来目指した活用にはまだ至っていないというのが現状でございます。会社の方も長期融資を受けるために経営の改善あるいは安定に向けて御尽力されているということでございますんで、このあたりが一定できれば、私ども入りまして、この活用策について一緒に協力して検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　確かにオープン当初４，０００人から、その後２，０００人ということなんですけど、正直言ってこれでシャワー効果があるとは私自身は考えられません、はっきり言いまして。オープン以来、以前からもですけど、できるだけアピアには足を運んで、どんな状態なのかというのを私実際に歩かせていただいております。確かに奥の方の、今言われました工房とかそちらの方では皆さんやられているんですけども、手前の方のエスカレーター部分の一番目につくところにほとんど人がいない。いつも数組の学生さんがいらっしゃるということで、とてもやないですけど、アピアの商店街に対するシャワー効果というのは余り期待できないということでございますんで、今後のクラブアピアの活用の中で、もちろんカルチャーとかそちらの方は充実していただくのはやぶさかでないんですけども、あそこにもっと市民が、当初の目的のように市民が足を運んでくる、そして市民が足を運んでくることによって、あの動線の中でにぎわいを催すということになりますんで、ぜひその辺の、このクラブアピア構想というのはどちらかというと公の世界でやろうとしているわけですんで、ぜひそこのところを展開をやっていただきたいというふうに思っております。本当は、どうするんですかと聞きたいところなんですけど、今のお話で大体、あ、そうかなというのは理解できましたんで、これはもう私どもも含めてみんなで、どうやっていったらいいかというのをやはり考えて前向きにやっていかないかんというふうに思うとります。　逆に、もう締めというか、あれなんですけど、ちょっと時間早いんですけど、以上のように、逆瀬川都市開発と宝塚まちづくり株式会社の経営者が現在やっぱり同じであったという、その構造がやっぱり問題があったん違うかなと。あいまいな経営を続けるようなことでは、せっかく市民が期待している宝塚市の商業活性化を結果的には妨げるような形になります。この際、人事のことには私は口出すつもりは全然ございませんが、やっぱり宝塚全体を見詰めて、ここのまちづくりをやっていく、本来のまちづくりの会社をつくっていくんやということを考えた上で、ぜひ人心一新というか、刷新していっていただきたい。　そこで、今後宝塚市として宝塚まちづくり株式会社、私は先ほど私の気持ちは述べさせていただいたんですけど、宝塚市として宝塚まちづくり株式会社を今後どのように位置づけしていくんか、中心市街地活性化というものとの関連性をどう生かしていくんか、その辺の方針を明確化するとともに、宝塚まちづくり株式会社に対する宝塚市の姿勢をお聞かせいただきたいと思うんですけど。 ○小山哲史　議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　宝塚まちづくり株式会社の今後の位置づけでございますけども、先ほど市長答弁もいたしましたとおり、当会社は本市の中心市街地活性化基本計画の中で、中心市街地の活性化に向けて個々の事業計画の企画、調整あるいは活性化事業を総合的に、あるいは効果的に推進する役割を担うこととしております。そういう趣旨で昨年の５月に設立されて以来、まずは逆瀬川のアピア１及びアピア２のリニューアル事業を事業主体として取り組んでいくことに集中しております。現在、金融機関の長期融資の実行について協議をしているところでございますけども、これがうまく軌道に乗るように全力を傾注していただきたいというふうに考えております。　今後は、同社として与えられました役割を十分に踏まえまして、中心市街地全体の中で地域住民あるいは商業者、大学等と連携を図りながら、まち全体の活性化について中心的な役割を担っていただきたいというふうに考えております。 ○小山哲史　議長　　浜崎議員。 ◆２番（浜崎史孝議員）　よくわかりました。　高齢化が進む宝塚市の中核である逆瀬川の再々開発、これは住民にとって本当大変重要な問題であります。アピア１は、今言われましたように、アピア１の次はアピア２、アピア３、そして市内全体の活性化が行われるということでありますが、宝塚まちづくり株式会社は、民営とはいえ、今後の宝塚市のまちづくりの中心になっていくべき重要な法人だと私は信じております。市民に信頼され、互いによいまちづくりをするためにも、市当局も民は民、先ほどからもちょっと出ましたけど、やっぱり民は民という考え方じゃなくて、少なくとも宝塚まちづくり株式会社がひとり歩きできるまでは積極的な支援が必要やと考えております。私も市民の一人として精いっぱい応援してまいります。ぜひ市当局の今後さらなる応援をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○小山哲史　議長　　以上で浜崎議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時０９分　── 　──　再　開　午後０時３０分　── ○小山哲史　議長　　ただいまから会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　７番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　「認定こども園」について（１）　「認定こども園の意義（２）　子ども未来部と教育委員会の連携（３）　市民ニーズの把握（４）　人的配置や施設の環境整備２　「後期高齢者医療制度」について　（１）　７５才以上を切り離した医療制度　（２）　保険料負担　（３）　人間ドック補助の方向性　（４）　かかりつけ医制度　（５）　終末期相談支援科　（６）　市民への対応や相談体制３　教育環境整備について　（１）　国際交流　（２）　ＡＬＴ（Assistant Language Teacher）　（３）　子ども支援サポーター等の人的支援の状況　（４）　食育推進　　　　　　　　　　　（北野聡子　議員）　　　　…………………………………………… ○小山哲史　議長　　７番北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子でございます。通告に従いまして、ただいまより３項目について質問させていただきます。　１、認定こども園についてです。　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づいて、西谷幼稚園に保育所機能を付加した認定こども園が２００９年４月に開設される予定となっております。　認定こども園開設の意義をここで改めてお伺いいたします。　２番、子ども未来部と教育委員会の連携について。認定こども園は、管轄、管理運営、予算等行財政レベルで幼稚園・保育所二元化行政という複雑な実態を残すのではないかとの懸念を持ちながらスタートしています。２月に行われた政府の経済財政諮問会議では、認定こども園を文部科学省と厚生労働省が二重に所管している実態を問題視しており、所管を内閣府にすることや、利用している子どもの年齢で所管省庁を分けることなどを検討するとされたようです。また、５月２３日の同会議でも、やはり二重行政の問題は解決しておくべき重要な論点とされました。現在はまだ内閣府ではなく、両省が幼・保連携推進室をつくり、認定こども園を進めているのですが、宝塚市ではどのように子ども未来部と教育委員会が連携して進めているのかを質問いたします。　３、市民ニーズの把握について。認定こども園は、就学前の教育と保育のニーズに対応する新たな選択肢とされています。それは保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて教育と保育を一体的に行う機能と、すべての子育て家庭を対象に地域における子育て支援を行う機能の２つを備えるとされているからです。そのような今までとは全く違う新たな選択肢としての認定こども園に対する宝塚市民のニーズをどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。　また、他の保育所に既に通っている子どもたちの中での転園希望などは把握されているのかもあわせてお伺いいたします。　４、さらに、認定こども園実現に向けては、子どもが健やかに育成される教育環境の整備が必要であると思います。適正な職員配置や施設などの改善、改修、そのような整備を期待するところです。環境整備の状況や方向性について質問いたします。　２、後期高齢者医療制度について。　１、７５歳以上を切り離した制度。４月から始まったこの制度については、世界でも類を見ない老人を軽く見た軽老制度、軽い老人の制度、後期は社会の別枠なのか、呼び名が失礼である、長寿医療制度としての切り離したことは同じである、人の道に外れた制度である、医師に対しても７５歳以上の人を診れば診るだけ損をしますよという制度だという声もあります。　政府は、７５歳以上の人にもっときめ細かい医療を行うと言い、だから応分の負担をと求めています。しかし、高齢者は一般的に収入が減少する経済弱者であり、それとともに罹患率の高い健康弱者です。現役並みの所得がもしあるからといって、一律の現役並みの自己負担を求めるべきではないと思います。高齢者の医療費を厄介者扱いして外に出そうとするその発想自体が排除の論理で、国民皆保険の精神に反するのです。区別は最大の差別であるといいます。高齢者の方々は、自分たちが差別された、冷遇されたと感じています。現在の最大の論点は、７５歳以上の高齢者医療を独立させるということの是非ではないでしょうか。そのような論点に基づいて、阪上市長の後期高齢者医療制度についての見解をお伺いいたします。　２、保険料負担がどう変わったのか。次に、保険料の負担についてお伺いいたします。　厚生労働省は、一般的に保険料が低所得者は下がり、高所得者は上がるとしています。舛添厚生労働大臣も、７割から８割の人の保険料は下がると言い、政府は４月４日に開催された第１回長寿医療制度実施本部の会議において、月額保険料は安くなると発表しています。　そこで、本当に保険料が下がる人は被保険者全体の何割と推計しているのでしょうか。宝塚市の実態把握についてお伺いいたします。　わからない場合は、モデルケースではなく、サンプル調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。　３、人間ドック補助の方向性。次に、自治体が独自に実施していた人間ドック助成事業の復活も、このところ政府の検討課題の一つとなっていますが、宝塚市としての今後の方向性をお聞きします。　４、かかりつけ医制度について。この制度導入に伴って大きな診療報酬改定が行われましたので、その中の２点について質問いたします。　かかりつけ医制度は、後期高齢者にかかりつけ主治医を指定してもらい、外来診療費を定額６，０００円とするもので、他の医療機関での診療スケジュールも含めた診療計画を作成し、心身にわたる総合的な評価や検査などを通じて患者を把握し、継続的に診療を行うことを評価するとなっています。しかし、定額になってしまうと必要な検査が受けられなくなってしまうのではないか、本当に満足な医療が受けられるのだろうか、他のお医者さんにかかれなくなってしまうのではないか、患者の権利であるセカンドオピニオンを聞くことができなくなってしまうのではないかなど、つまり医療の質が低下するのではないかとの不安が広がっています。また、今は選択制だが、将来的には強制になるのではないかとも言われています。このような点についてお答えください。　２点目は、終末期相談支援料についてです。これは医師が終末期における治療方針を患者や家族とともに話し合い、文書にした場合、診療報酬が得られるというものです。全日本病院協会による終末期の判断書式によりますと、延命治療の輸液、中心静脈栄養、胃ろうを含む経管栄養、昇圧剤の投与、人工呼吸器、蘇生術等について、リビングウイルとして希望するか、希望しないの選択を迫るものです。これは後期高齢者に対する必要以上の延命治療を抑制するねらいがあるのは明白です。高齢者の声は、２，０００円で早く死んでくださいということか、そこまで政府は人間の命をお金ではかろうとしているかなど、大変深刻です。　そこで、後期高齢者医療制度における終末期相談支援料をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。　６、市民への対応や相談体制。４月以降、市民からどのような質問、苦情、悩みなどが寄せられているのか、またどのように対応しているのか、市としての相談体制についてお伺いいたします。午前中の田中議員の質問に対しての答弁と重複するところは省略してくださって結構です。　３、教育環境整備について伺います。　１、国際交流の意義。中学生国際交流事業につきましては、３月の予算特別委員会でも質問いたしましたが、今年度の派遣の生徒募集も行われたようですので、この事業の意義と課題を再度質問いたします。　昨年度の問題発生後の機構改革はどのようにされたのでしょうか。そして、今後のビジョンについてもお伺いいたします。　２番、次にAssistant Language Teacherが学校現場においてどのような教育効果をもたらしているのか、お伺いいたします。　３、子ども支援サポーター等の人的支援の状況について。本市が配慮の必要な子どもに対して心理的ケアや別室登校指導を行っている子ども支援サポーター事業は、子どもや保護者、地域住民、教職員から高く評価されています。また、コーチングサポーター、支援ボランティアも配置され、食物アレルギー対応や特別支援学校、特別支援学級の子どもの介助員配置についても順次進んできていることは、宝塚市の教育長、教育委員会初め市関係者の御尽力によるものと敬意を表します。　このような人的な子ども支援施策は、市内外からの評価も高く、宝塚市の教育の誇りであると思います。しかしながら、個別配慮を必要とする子どもは、社会の状況の変化の中で年々増加しており、現場からの要請に対してまだまだ充足数には達していないのが現状です。一人一人の教育ニーズにこたえていくことは、特別支援教育の中心的課題でもあります。加えて、いじめ、不登校に対する教育相談体制の一層の充実も急務です。これら教育における子ども支援サポーター等の人的支援についての今後の方向性と役割についてお伺いいたします。　４、最後に食育推進についてですが、食物アレルギー対応の状況と全市的にどういう食育を行っていくのか、宝塚市の食育推進の方向性についてお伺いいたします。　以上で私の１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ○小山哲史　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、認定こども園についてでありますが、認定こども園の意義につきましては、現在西谷地域には保育所がありませんが、西谷地区まちづくり計画には保育所、託児所の設置が記されている等、若い世代の定住化促進の観点からも、地域に保育所整備の要望が強くあったところであります。　一方、市といたしましても、西谷幼稚園に保育所機能を付加することで、西谷地区の保育需要にこたえ、園児数が減少している同園の活性化にもつながり、また就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供し、地域における総合的な子育て支援を行うことが可能になると考えております。　次に、子ども未来部と教育委員会の連携についてでありますが、現在、子ども未来部と教育委員会で構成する庁内検討会を立ち上げ、認定こども園開設に向けて、保育内容や運営、施設、給食の各部会を設け、検討を進めております。　認定こども園の開設後は、同園が幼稚園型認定こども園であることから、教育委員会が所管する予定であります。　次に、市民ニーズの把握についてでありますが、平成１９年９月、西谷地区で同園の対象となる子どものいる世帯にアンケート調査を行いました。配布した７５世帯に対し、約７０％に当たる５４世帯からの回答があり、関心の高さがうかがえ、そのうちの約７０％に当たる３８世帯からは認定こども園の利用を希望したいとの回答を得ており、一定のニーズがあることを確認しております。　個別意見としては、認定こども園が開設されれば、現在の就労状況やこれからの就労予定等によって、すぐにでも入園を希望するとした声がある一方、保育料や保育サービスの内容などを詳しく説明を求める声もあります。　また、認定こども園開設時における他の保育所からの転園につきましては、現在、西谷地域から市南部保育所等に１４名が通所しており、子どもの友達関係や保護者の就労状況等が大きく影響しますので、一概にすべての対象者が同園を希望するとは限りませんが、同園を開設することによって西谷地区の子育てにおける保護者の選択肢が広がるものと考えております。　次に、人員配置や施設の環境整備についてでありますが、職員の配置につきましては、同園ではゼロ歳児から５歳児までの保育に欠ける子ども１２名程度を新たに受け入れることとしており、現在の西谷幼稚園教員に加え、市基準に基づき、新たに保育士を配置します。　また、施設整備につきましては、幼稚園の保育室１室をゼロ歳児から３歳児も使えるように保育室を改修するとともに、乳幼児トイレや沐浴漕、配膳室兼調乳室を設置いたします。　今後の手続といたしましては、条例等の整備や県の認定こども園の認定を受け、さらには園児募集を行い、平成２１年４月１日の開設を目指しております。　次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、７５歳以上を切り離した医療制度につきましては、この制度においては、７５歳以上の方及び一定の障害のある６５歳以上７５歳未満の方が対象となり、これまでの老人保健制度と対象者の範囲に変わりはありません。　従来の老人保健制度では、約５割が公費、残りの約５割が各医療保険者からの拠出金により運営されておりましたが、保険税、保険料の決定主体と給付主体が別であることから、財政運営の説明が明確でないことや、制度運営の財源構成において約５割を占める各医療保険者からの拠出金における高齢者と現役世代との負担割合が明確でないことなどが指摘されておりました。このため、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者と現役世代との負担を明確化し、公平でわかりやすい制度として後期高齢者医療制度が創設されたものであります。　この制度は、急速な少子・高齢化の進展に伴い、今後医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとするため、負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者とでともに支え合うためのものでありますので、その方向性は妥当なものであると考えております。　現在、国において、低所得者の保険料負担の軽減等について見直しが検討されているところでありますが、市といたしましては、国の動向等を注視しながら、引き続き制度の円滑な実施に向けて、県広域連合と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、保険料負担についてでありますが、田中議員に答弁しましたとおり、本市国民健康保険から移行する方は約１万８，０００人おられますが、一般的な傾向としては、年金のみの所得の場合、単身世帯で年額約４００万円までであれば、保険料負担は所得に応じて年額で約１，０００円から約８，０００円までの範囲で減額となりますが、それ以上の年金額であれば、所得に応じて年額で約１，０００円から約１万５，０００円までの範囲で増額となります。一方、年金所得のみの２人世帯の場合は、所得に応じて年額で約１，０００円から約３万円までの範囲で増額となります。　また、被用者保険の被扶養者については、これまで保険料の負担はありませんでしたが、被保険者となってから２年間は均等割が５割軽減される経過措置が設けられ、また今年度は特例措置により、本年１０月から来年３月までの半年間のみの負担となり、均等割額が９割軽減されますので、この間の保険料は兵庫県では２，１９６円となります。その対象者は約１，７００人と推計いたしております。　次に、人間ドック補助の方向性についてでありますが、田中議員に答弁をいたしましたとおり、県広域連合が実施する保健事業として各市町が実施する健康診査に対しては、広域連合が一定の助成を行うこととなっておりますが、人間ドックについては助成対象となっておりません。

　今後の助成につきましては、県広域連合の保健事業に対する方針、また本市の財政状況等を踏まえ、慎重に検討する必要があるものと考えております。　次に、かかりつけ医制度についてでありますが、後期高齢者医療制度において提供される医療は、基本的に７４歳以下で受けられるものと異なりませんが、治療の長期化、複数疾患の罹患といった心身の特性等を踏まえて、後期高齢者にふさわしい医療としての選択肢を拡大する観点から、新たな診療報酬として後期高齢者診療料が設けられました。これは慢性疾患を主病とする患者本人が選んだ高齢者担当医が治療方針や検査予定などを記載した診療計画を定期的に作成し、診療内容や服薬の状況、介護サービスの利用状況などを管理するとともに、栄養指導などを行いながら持続的な診療を提供し、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわるものであります。　なお、同診療料は、当該診療報酬の算定に係る届け出を行った医療機関において、患者本人の同意があった場合のみ適用され、当該届け出を行っていない医療機関においては算定することはできません。　また、高齢者担当医は変更することも他の医療機関に直接かかることも可能とされております。　このように、後期高齢者医療制度における外来診療は、高齢者担当医の診療に限られるものではなく、これまでと同様の診療を受けることも可能となっております。　なお、兵庫県内で後期高齢者診療料の届け出を行っている医療機関は、本年５月１４日現在で８５カ所であり、うち１カ所が本市の医療機関であることを確認しております。　次に、終末期相談支援料についてでありますが、後期高齢者医療制度の創設に伴い、患者本人が望む治療方針により、安心できる終末期の医療の実現を目的として新たに設けられた診療報酬であり、医師が医学的見地に基づき、回復を見込むことが難しいと判断した場合、本人の同意を得て医師や看護師等が共同し、患者及びその家族等とともに、予想される病状の変化や介護を含めた生活支援、病状が急変した場合の延命治療等の実施など、終末期における診療方針等について文書等にまとめた場合に、一定の診療報酬が算定できるものであります。　なお、同支援料については、現在、国において凍結も含めた見直しが検討されているものと聞いております。　次に、市民への対応や相談体制についてでありますが、３月下旬に被保険者証を送付し、４月には年金からの保険料徴収が始まったことなどから、この間、窓口や電話で多くのお問い合わせがありました。これらのお問い合わせ等に対しましては、相談者が疑問に思われることについてできるだけ丁寧に説明し、理解を求めているところでありますが、今後も引き続き適切に対応してまいります。　なお、お問い合わせや相談については、基本的には医療助成課で対応しておりますが、被保険者証の再交付や葬祭費などの各種申請や届け出などについては、各サービスセンター、サービスステーションにおいても受け付けております。　制度の周知につきましては、本年１月から４月まで市広報紙に記事を掲載するとともに、１月には制度説明会を市内３カ所で開催し、出前説明会等も１月からこれまでの間に延べ１４回開催しておりますが、今後も制度の円滑な実施に向けて、さまざまな手段を通じて制度周知に努めてまいりたいと考えております。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○小山哲史　議長　　岩井教育長。 ◎岩井宏　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　教育環境整備についてのうち、まず国際交流についてでありますが、中学生国際交流推進事業の意義は、派遣・受け入れの交流活動を通して国際理解教育を推進し、中学生の国際的視野の拡大を図ることであります。　この事業もことしで２２回目を迎え、これまでの派遣、または受け入れをした生徒の数は約８００名にもなっております。　派遣された生徒の中には、国際文化系の高校に進学する生徒や、帰国後もホストファミリーと交流を続ける生徒などもおり、国際理解教育の成果と受けとめております。　しかし、課題といたしまして、派遣生徒が交流で学んだことや体験したことが個人レベルの成果にとどまってしまい、学校全体としての教育的効果が反映されにくいという状況もあります。　また、国際交流推進事業開始当初は、アップルクロス校の日本語科に在籍する日本文化を学びたいという生徒が参加し、積極かつ有意義な交流を行うこともできておりました。最近はそうした生徒が減少する中で、事業本来の目的や成果が薄れつつあると、本市及びアップルクロス校双方ともが感じております。　今後は、こうした点も踏まえて、さらに見直しを進め、より教育的効果が上がるよう取り組んでまいります。　機構改革のポイントとしましては、不祥事の要因となった事務処理等のチェック体制強化のため、担当係長以外に正規の事務職員を配置しました。今後、このようなことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＡＬＴについてでありますが、ＡＬＴが学校現場においてどのような効果をもたらしているのかについては、現在、本市中学校では１校に１名の体制でＡＬＴを配置しております。英語担当教員とＡＬＴとの連携により、生徒一人一人の学習状況を把握し、個に応じた的確なアドバイスや助言を与えることができ、学校現場からも大きな評価を得ております。　また、宝塚の教育に関する研修なども受け、教育に携わる者として資質向上にも努めております。　さらに、英検受験に際しての面接指導及び中学校英語スピーチ大会参加への指導並びに高校受験に関しての英語指導など、授業だけでなく、現場のニーズに応じてきめ細やかに対応しております。　また、小学校の総合的な学習の時間や幼稚園行事にも要請に応じてＡＬＴが参加し、交流を深めております。　ＡＬＴとの触れ合いは、子どもたちにとって語学習得だけでなく、異文化理解への深まりなどの教育効果や、よりよい人間関係を構築することにつながるコミュニケーション能力の育成を一番大切にし、実践力のある英語能力の育成に大きく貢献しております。　次に、子ども支援サポーター等の人的支援の状況についてでありますが、子ども支援サポーター配置事業は、通常の学級の中で配慮が必要な子どもに必要な支援を行う心理相談員や、登校しても教室へ入りにくい子どもに別室で学習指導を行う別室登校指導員、また中学校入学時の環境の変化に適応が困難な生徒に支援を行うコーチングサポーターを配置するものであります。　心理相談員及び別室登校指導員につきましては、昨年度から通年配置としてところで、１年間を見通した中でよりよい人間関係を築くことができ、子どもの安定した学校生活につながりました。　また、今年度から特別支援体制の確立を目的として、心理相談員を小学校全校に配置し、また個別の支援が必要な場合には心理相談員の複数配置も行っております。　さらに、特別支援学級在籍の子どもには、必要に応じ、昨年度より７人多い４５人の介助員を配置しております。　そのほか、昨年度は校外行事で延べ１６３人、水泳指導で延べ３７６人の介助員を配置いたしました。　しかしながら、学校には支援を必要とする子どもは多く、より充実した支援を行うために、支援ボランティアとして大学生や地域の方々に協力をお願いしております。昨年度は登録者７１人のうち５２人のボランティアの方に支援いただきました。　今後の課題といたしましては、教職員がより適切なかかわり方を身につけ、連携を密にし、質の高い支援をすることが重要であると考えております。　その対策の一つとして、今年度より子ども支援サポーターの勤務時間を延長し、教職員との連携を図る時間を確保したところであります。　市教育委員会といたしましては、配慮の必要な子どもたちへの支援は重要な施策であると認識しており、今後とも可能な限り充実させてまいりたいと考えております。　次に、食育推進についてでありますが、学校教育においては、栄養教諭や各学校の食育担当者を中心とした食育推進委員会の編成、各教科や総合的な学習と関連したカリキュラムの作成や見直し、学校給食を通した望ましい食習慣の育成に努めるなど、組織づくりや指導の充実を図っております。　市教育委員会といたしましても、このような取り組みを一層推進していくため、栄養教諭、食育担当者を核にした（仮称）宝塚市公立学校食育推進委員会を早急に立ち上げ、子ども自身の生きる力につながる食育の指導に努めてまいりたいと考えております。　また、食物アレルギー対応につきましては、今年度から全市的な取り組みとして、学校給食での卵の除去食対応を実施しております。また、米飯、パンの停止に伴う主食代の返金をすることといたしました。　食物アレルギー対応の実施者数は、小学校で１７６人、中学校で６８人、特別支援学校で３人の計２４７人であります。　食物アレルギー対応の今後の方向性につきましては、学校長、栄養教諭及び調理員で構成する検討委員会を立ち上げ、現在実施している除去食対応の検証及び今後の除去対象食品の拡大等についての検討を進めてまいります。 ○小山哲史　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　病院事業管理者になりましてまだ日が浅うございまして、まだまだ分からないこともございます。それでも一生懸命答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　北野議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。　終末期相談支援料に関して、一般的に終末期医療の明確な判断基準、定義というものはございません。しかし、がん患者について言えば、終末期とは、がんが進行していて回復の見込みがなく、お亡くなりになるのが近い状態を指すというふうに考えております。がん患者の終末期医療としては、緩和ケアが注目されております。疾病の治癒を目指す従来の医療とは異なり、緩和ケアは患者の症状改善を目指す患者中心の医療と言えます。　ＷＨＯの新しい定義では、緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期から痛み、身体的問題、心理・社会的問題、スピリチュアル、すなわち霊的な問題や魂の問題に関してきちんとした評価を行い、それが障害とならないように予防したり対処したりすることで、生活、生命の質を改善するためのアプローチであるとされております。　この定義に沿って、本院では、できるだけ長く生きたい、苦しみたくない、残された時間を大切に生きたいという患者の思いを大切に考えて診療を行うという理念に基づき、緩和ケアチーム、緩和ケア病床、緩和ケア科を立ち上げ、診療を行っております。　したがって、例えば疼痛緩和のための麻薬の使用も行いますが、希望によっては抗がん剤の投与も行っております。　本院の緩和ケア病床は、急性期病院のベッドを転用しているだけなので、ホスピスとは異なり、最期まで看取るという前提で患者の受け入れを行ってはおりません。患者の身体的症状、精神的症状が緩和できれば、在宅医療への移行をお勧めしており、ホスピスへの入所を希望され、転院される患者もおられます。実態としては、在宅医療を受けられていても症状悪化のため入院される患者、家庭の事情により在宅への移行が困難な患者、本院での治療継続が必要な患者などは最期まで本院で看取りをいたしております。　本院では、従来から後期高齢者の患者に限らず、終末期において安心した療養生活を送れるように、患者とその家族、主治医、看護師長、担当看護師、医療福祉相談員、在宅時のかかりつけ医となる開業医、訪問看護ステーションの訪問看護師などによる合同カンファレンスを行っております。　後期高齢者終末期相談支援料につきましては、その内容を文章化してお渡しする必要があります。生命予後に関する重大な事柄が文字になることの患者への心理的悪影響を考慮して、緩和ケアが患者中心の医療であることを考慮して、現時点ではこれを算定しておりません。　以上でございます。 ○小山哲史　議長　　７番北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　今、最後に病院長の方から答弁をいただきました後期高齢者医療制度における終末期医療についてのことについて質問をいたします。　最後のまとめのところで病院長から患者の心理的悪影響というお話がありました。リビングウイルを文書化することによって悪影響がある、そのお話なんですけれども、今の先生のお話をずっと聞いていましたら、終末期医療というものを特に７５歳以上というように切り離して考えるのではなく、さまざまな状況の中で終末期を迎えられる、亡くなられる患者さんはあるわけですけれども、それに対して、７５歳以上だけを切り離して終末期の診療報酬を取るということについてどのように考えておられるか、簡単にお答えいただけますでしょうか。 ○小山哲史　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　終末期医療に関しましては、年齢的な制限といいますか、縛りといいますか、そういうものはつけるような事柄でないと私個人は思っております。 ○小山哲史　議長　　北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　本当に患者本人が望む治療方針で終末期の医療を安心して受けれるというような状況がこれからも進んでいくように、まだ法律の整備が本当に不十分な状況ですし、患者本人が、例えば死なせてほしいというような表現をしたとしても、それにこたえた行為が殺人のように見られる場合もありますし、まだまだどのような死を選ぶか、尊厳死の問題、安楽死の問題、痛みを緩和するという、そういうようなことの研究というのはこれからもまだまだ進んでいくべき途中の段階だと思いますので、この後期高齢者医療制度にこのようなことが入っていることについて、やはりおかしいのではないかなと考えています。　今、世界では、貧困大国アメリカと言われています。９・１１以降、急速に全体主義化して、イラク戦争に向けて急激に軍事費を増額するために医療費を削減しているというような、それが今のアメリカの姿であると思います。大変高額な医療費のために、１度の病気で破産に追い込まれる現実とか、貧困者リストをもとに国が高校生を軍にリクルートしているという現実が問題視されています。マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「ＳＩＣＫＯ」でも表現された医療の崩壊がアメリカで既に起こっています。　社会的支出の割合を世界で比べると、日本はアメリカの１４．８％に次いで低い１６．９％で、ヨーロッパ諸国の半分ほどになっています。そんなアメリカ追随の愚かさを日本もたどろうとしているのではないかと思います。　さらに、日本の対ＧＤＰ総医療費支出は、１９９６年は２９カ国中２１位、２００４年は３０カ国中２１位です。低医療費政策によって、日本は長年医療費後進国から脱することができずにいると思います。　このような医療の状況の中でのさらなる追い打ちとも言える後期高齢者医療制度について、先ほど阪上市長の答弁の中では、公平でわかりやすい制度であり、その方向性は妥当なものであると考えているというふうに言われましたけれども、再度阪上市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○小山哲史　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　一昨年、障害者自立支援法という法律ができましたが、あのときも私はこの法律は悪法であるということで、宝塚市独自で７割・５割・３割の独自の制度を設けて、国の方に全国市長会等を通じて強く改正を求めてきたところでございますが、今回のこの後期高齢者医療制度というものも、もう名前自体が後期高齢者とか終末期高齢者とかということ自体で、何かお年寄りを粗末に扱っておるんではないかなという印象を強くいたしますし、市内でいろいろとお年を召した方とお会いいたしましても、余り評判がよくないと思いますし、国の方でもこの制度の見直しをやっておるということも聞いておりますし、この日曜日に沖縄の県会議員選挙で、また山口２区のような結論が出ましたが、早急なまた方向転回をしていくんではないかなと想像いたしておるところでございますので、私は先ほども申し上げましたように、戦前、戦中、戦後と大変苦労されてこられた企業戦士に匹敵する方々を余りにも粗末にした法律ではないかなという印象をいたしておりますが、この制度自体は、やはり若い人も含めてみんなで助け合う制度というものはいずれ英知を絞って考えていかなければならない制度であるという認識は持っております。 ○小山哲史　議長　　北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　本当にこの制度についての課題が大きいものがあると思いますし、本当にいろんな見直し、見直し、見直しというような張りつけで整えていくものではなく、やっぱり一たんきちんとやり直すべきではないかと考えています。　けさの新聞各紙に掲載された記事によりましても、負担増となった世帯の割合が所得が低い層ほど大きくなったという推計が出てきております。最初の政府や厚労省の言っていた結果とは異なった結果になっていますし、そのときの算定が、８割の自治体が採用する４方式で説明してきたということですけれども、小さい自治体ばかりの中での判断ということもありましたので、今後やっぱり個別の世帯ごとの負担の変化というものをきっちりとつかんでいき、そして本当の意味での実態把握が必要になってくると思います。　宝塚の場合、具体的な実態調査はどこまでできるかはまだちょっと返事をすぐにいただけないとは思うんですけれども、今後市にできることというのはどういうことがあるでしょうか、それをお伺いいたします。 ○小山哲史　議長　　前川市民安全部長。 ◎前川猛　市民安全部長　　私どもの方で、昨年でございますけれども、保険料別の推移、例えば５万円以下の保険料でございますと約６割の方がおられる、こういった統計をとってございます。こういったものも含めて、今後定期的に数値をはかっていきたいと、こういうふうに思っております。 ○小山哲史　議長　　北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　とにかく私たちも、自分でもどうかわからないし、自分が自分の身内に説明するにしても難しいという状況でもありますのに、本当に個別対応、相談体制の拡充を今後も進めていただきますように要望しておきたいと思います。　続きまして、ＡＬＴのことについてお伺いいたします。　大変私の知人に聞きましても、英会話のヒアリング能力とか会話力がアップしたこととか、その先生と出会ったことによってのモチベーションが上がっているという状況、大変英語学習の動機づけに役立っているということを聞いております。その方々の勤務条件や研修機会の保障についてお伺いしたいと思います。本市のＡＬＴの服務条件について簡単にお答えください。 ○小山哲史　議長　　小谷学校教育部長。 ◎小谷一良　学校教育部長　　ＡＬＴの勤務条件、服務条件のことでございますが、非常勤の嘱託であります。勤務を要する日につきましては年間２１１日、月曜日から金曜日、勤務時間につきましては８時半から１５時５５分というふうになっております。　以上です。 ○小山哲史　議長　　北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　そのＡＬＴの方々の研修の機会というのは保障されているのでしょうか。 ○小山哲史　議長　　小谷学校教育部長。 ◎小谷一良　学校教育部長　　教材や教具の作成の準備、教科書を補助するそういった副読本的な資料の作成あるいはカリキュラムについての協議を重ねるということにおいて研修の機会を設けております。 ○小山哲史　議長　　北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　今のＡＬＴ、それからほかにも人的支援で介助員とか子ども支援サポーターなど、学校現場では大変たくさんの方々の力を合わせて子どもたちが教育を受けているという状況なんですけれども、その一つ一つの現場を見たときに、ＡＬＴ初めその方たちは学校現場では同じ職種の仲間がいないで一人で活動という状態がほとんどであると思います。そこで周囲のサポートが得られないなどの心理的な負荷の高い中で働いておられるのではないかと思います。子どもや教職員へいい影響を与えてくださっているサポーターあるいはＡＬＴ自身の精神的疲れも、大変今の学校現場の状況というのは難しいこともふえてきているので、大きくなってきているのではないかと思っています。そのような心理的ストレスに対する、ＡＬＴに対するメンタルヘルスケアは行われているのか、質問いたします。 ○小山哲史　議長　　小谷学校教育部長。 ◎小谷一良　学校教育部長　　月１回のＡＬＴ会議を開催することで、お互いの悩み等を打ち明け合って、そういった問題についての処理を図っていく時間は確保しておりますが、基本的にはやはり専門的な要素を持った方を雇用しているというのが前提になっておりますので、そのことについての意義を踏まえた上での時間確保というふうに認識しております。 ○小山哲史　議長　　北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　専門的な力を伸ばしていただく資質向上とともに、そしてどのような職場内でのコミュニケーションがとれるのか、そんなことも含めながらのメンタルヘルスケア、全体的な見守り、安心して働くための環境整備を教育委員会として十分に進めていただきますように要望しておきたいと思っております。本当に子どもたちにとって必要な人材ということを強く訴えておきたいと思います。　続きまして、認定こども園につきまして質問をいたします。　認定こども園の具体的な入園申し込みとか入園審査とか保育料などについて、そういう説明を求める声があるというような答弁がありましたけれども、どのような方針で進められていくのでしょうか。 ○小山哲史　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　認定こども園につきましては、来春開設ということで準備を進めております。その中で、その手続関係でございますけれども、まず保育料につきましては、非常に保護者の方々も重要な関心の要素であろうかと思っております。園児募集、１０月秋に予定をしておりますが、それに向けまして、今年の９月の市議会には保育料を含めました設置、管理に関する事項を定めます、いわゆる設管条例というのがございますが、その条例案を９月市議会の方で上程をさせていただきたいと予定をいたしております。　それから、入園の申し込みにつきましては、現在両部で取り組んでおりますけれども、正式な手続といたしましては、教育委員会事務局の学事課の方で受け付けを行うという予定でしております。　なお、入園審査につきましては、教育委員会事務局の学事課と子ども未来部と両方の職員で入所審査委員会というのを設けまして決定をしていきたいと考えております。　今後とも、来年の春に向けまして両部局で連携をとりながら、初めての事業でございますが、問題なきように取り組んでまいりたいと思っております。 ○小山哲史　議長　　北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　今の審査のことなんですけれども、認定こども園というのは、従来の保育所と違って、保護者が働いている、働いていないにかかわらず受け入れていくという部分についても、今後どのような形なのかというところがちょっとあいまいな感じもいたしますので、また今後の方向性の中で十分に検討をしていただきたいと思いますし、どのようなニーズがあるのかというのについては、ちょっとそれもあいまいなところであるので、はっきりとしっかりつかんでいくということが必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、この認定こども園は幼・保の連携ということですけれども、今の教育、就学前、就学後という前後の子どもたちの教育というのは大変重要なことで、小一プロブレムというふうにも言われているように、大きな問題を持って小学校へ入学してくるというようなこともありますので、大変重要なんですけれども、小学校との円滑な接続に配慮するためにも、幼稚園、保育所、小学校の幼・保・小連携も必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 ○小山哲史　議長　　小谷学校教育部長。 ◎小谷一良　学校教育部長　　議員御指摘のとおり、小学校就学前から小学校教育の円滑な継続というのは、子どもにとっても、また子育てをやっている保護者にとっても大変重要なテーマだろうというふうに思っております。保育とか教育内容それぞれの内容を理解し合う中で、今度は西谷の場合のことですけども、西谷ならではのやはりそういう内容をつくり上げていきたいと、今部内の方で検討しております。ゼロ歳児からの子どもを含めまして、さらに交流の幅が西谷においてもいろいろと取り組んでおりますので、力みなぎる西谷っ子として地域や認定こども園、学校とで見守り、育んでまいる、そういう取り組みをこれからも具体化していきたいというふうに思っております。

○小山哲史　議長　　北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　次に、給食の問題について質問いたします。　この認定こども園の給食については、西谷小学校給食室での調理を検討中と聞いていますが、その現状をお伺いいたします。 ○小山哲史　議長　　新谷子ども未来部長。 ◎新谷俊広　子ども未来部長　　西谷幼稚園内での給食調理についてでございますが、西谷幼稚園内で給食調理を行うためには、設備的に新たな浄化槽の設置も含めた調理室の整備でありますとか、調理員配置等に多大な経費が発生すると。こういったことから、調乳、配膳を行う場所につきましては、幼稚園内に整備をするということで、施設の有効活用と、こういった観点からも、隣接をいたしております西谷小学校の調理室で給食の提供ができるよう具体的な検討をしておるというところでございます。 ○小山哲史　議長　　北野議員。 ◆７番（北野聡子議員）　本来ならば、そもそも保育所での給食と学校給食とは基本的に中身の違うものですし、専任の調理員が専用の調理室で調理するものであるはずと思います。さらに、食物アレルギー対応や専任の養護教諭の配置も不可欠ではないかと考えるところです。それはやっぱり保健とか栄養に対する適切な対処をするということが大前提になっているからです。　今の状況で進めていくには、本当に乗り越えなければならないたくさんの課題があると思います。しかし、浄化槽設置、多大な経費がかかるといっても、公立の認定こども園というのは本当に兵庫県下でもこの形で行うのは初めてのケースになると思うんです。ですから、やはり他のモデルケースともなるように、これらの施設改善を初めとして、調理員や栄養教諭、養護教諭配置などを重要な課題として認識して、よりよい教育環境整備のために最大限の工夫と努力をしていただきたいと思います。何より、利用する子どもの立場に立った施策として進めていただきたいと願っております。西谷地域の方の住民に本当に喜ばれ、そして発展していけるような予算措置を続けていただきますように要望して、終わりたいと思います。 ○小山哲史　議長　　以上で北野議員の一般質問を終わります。　次に、１４番坂下議員からの一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ＪＲ宝塚駅橋上化に伴う駅北側の活性化について　（１）　北側のエレベーター設置の位置について　（２）　ＪＲ西日本との協議経過について　（３）　橋上化に伴う山手地域からの動線強化について２　市内業者育成という観点からの入札状況について　（１）　施設管理業務等の維持管理の入札状況について３　ごみの有料化の総括について　（１）　約３年前に市をあげてごみ有料化に取り組まれたが、どのような経緯で中断とされたのか　（２）　ごみの有料化に伴う費用はどの程度執行していたのか、人件費・機材使用料等すべてを含めた費用がどの程度なのか４　生活道路の安全について５　宝塚市地車保存会の再結成について市はどのように支援するのか　　　　　　　　　　　（坂下賢治　議員）　　　　…………………………………………… ○小山哲史　議長　　１４番坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　爽新会の坂下でございます。通告に従って５項目にわたり順次質問させていただきます。　まず第１番目に、ＪＲ宝塚駅橋上化に伴う駅北側の商店街の活性化について。　１、北側のエレベーターの設置の位置について。　２、ＪＲ西日本との協議の経過について。これはＪＲの言いなりではないかと思っております。　３番目、北側の活性化の施策はどのように考えているのか。南が表玄関との発言を耳にするが、北をおろそかにしているのではないか。我々、川面、御殿山、桜ガ丘住民にとっては北側が表と、私はそういうふうに考えております。　２番目に、市内業者育成という観点からの入札状況について。　施設管理業務等の維持管理の入札状況について。　３番目、ごみの有料化の総括について。　１、約３年前に市を挙げてごみ有料化に取り組まれたが、どのような経緯で中断されたのか。　２、ごみの有料化に伴う費用はどの程度執行していたのか。人件費、機材使用料金すべてを含めた費用はどの程度なのか。当時流れてきたことは、阪神間で１番に有料化するということであったが、その勢いはどうなったんですか。　４番目、生活道路の安全について。　信号機のない交差点で、止まれの表示の周りを波線の縞模様で強調する交通事故防止対策が県内１１カ所で試験導入されて約１年。導入後、事故件数が半減したことが県警交通規制課の調べでわかった。試験導入したのは、市民の玄関先など信号機が設置しにくい生活道路の交差点で、昨年３月から神戸や姫路市内などの事故多発場所に１１カ所順次設置された。整備前後の１年間の交通事故件数を比較したところ、４１件から２０件とほぼ半分に減ったということでございます。最も効果が見られたのは、姫路市栗山町の交差点で、１１件から３件になったと。そして、運転者の方から、一時停止の場所が非常にわかりやすくなったという声も寄せられているというようなことでございます。　私が毎朝立っている交差点、川面児玉病院の上の旧有馬街道との接点の交差点でございますが、１９年度は非常に大きい事故が２カ月に１度起こっております。また、本年３月３１日にも自転車の事故、これはひき逃げ事故でございますが、そういう非常に危険な交差点でございます。その他宝塚市内のそういう生活道路で事故の多い交差点にそういう波線で「止まれ」と強調した表示を導入していただければありがたいと思っております。　５番目に、宝塚地車保存会の再結成について市はどのように支援をするのかということでございますが、宝塚祭りが昭和４７年、阪神競馬場で開催され、昭和５６年に宝塚だんじり保存会が結成され、ずっと活動してきたが、宝塚市末広公園の竣工式に川面、米谷、小浜、安倉、小林の各だんじり８台が花を添えたが、その時点で何が起こったかわかりませんが、保存会が解散状態になってしまったと。ということで、１９年秋までに何ら活動できなかったということでございます。１９年秋に私が世話役となり、市長が３回その会議に出席していただいた後、その後は世話人に私任せたんでございますが、先日電話で、会長も決まりましたよということの報告ございました。そして、来る６月２９日でしたかな、２９日に再結成会をやるということでございますが、市はこの宝塚だんじり保存会をどういうふうに支援してもらえるのかということをお聞きいたします。　以上で１次質問は終わります。２次質問を留保いたします。 ○小山哲史　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、ＪＲ宝塚駅橋上化に伴う駅北側の活性化についてでありますが、北側のエレベーター設置の位置につきましては、ＪＲ宝塚駅の橋上化に伴い、ソリオ、阪急駅舎とユニベール宝塚を結ぶ自由通路のバリアフリー化対策として、北側及び駅前広場の中の島部分にエレベーターをそれぞれ１基ずつ設置し、円滑かつ安全な歩行者動線の確保を計画しております。　そのうち、北側でのエレベーター設置につきましては、設置場所の土地所有者であるＪＲ西日本との協議において、自由通路の三田側に設置する計画とし、本年３月に近隣のユニベール宝塚の方々に御説明したところでありますが、御理解を得られなかったことから、今後も引き続き理解を求めてまいります。　次に、ＪＲ西日本との協議経過についてでありますが、当該エレベーターの設置位置につきましては、自由通路の大阪側と三田側を候補とし、ＪＲ宝塚駅の橋上化事業とあわせてＪＲ西日本と協議を重ねてきたところであります。しかし、大阪側にはＪＲ宝塚線全線の信号制御にかかわる保安施設があり、将来的に施設の更新や拡充を考えた場合、敷地に余裕がないことと、現在無数に埋設されている信号ケーブルの位置確認や移設にも相当な費用を要するとのことで、最終的には三田側で計画したところであります。　次に、橋上化に伴う山手地域からの動線強化についてでありますが、ＪＲ宝塚駅周辺整備事業においては、ユニベール宝塚と阪急駅舎やソリオを結ぶ自由通路に歩行者を誘導し、近接する宝塚踏切の交通量を軽減することが重要な整備課題の一つであります。　このことから、その対応策として、ＪＲ宝塚駅舎の橋上化とあわせ、自由通路の北側からのアクセスを強化することが重要であると考え、エレベーターの設置を予定しておりますが、ユニベール宝塚等近隣の方々からもさらなる動線の強化につきまして御要望をいただいており、引き続き協議、調整しながら、より有効な方法を検討してまいります。　次に、市内業者育成という観点からの入札状況についてでありますが、施設管理業務等の維持管理の入札状況につきましては、平成２０年度の当初契約として契約課において入札または随意契約で契約したものは、施設管理１２件、清掃２４件、警備１３件、機械保守１６件、事務委託等のその他の委託が２２件の合計８７件となっております。　この８７件の契約で、市内事業者のみで入札等を行ったのは１３件、市外事業者のみは３２件、市内、市外事業者混合は４２件となっています。　入札等を市外事業者のみで行ったものは、機械警備やエレベーター等の機器保守など、市内事業者の中に登録のない業務であり、市内、市外業者混合で行ったものは、市内事業者だけでは入札に際して必要とする事業者数５者に満たないため、市外事業者の参加を求めたものであります。　この結果、市内事業者と契約に至ったものは３９件となっています。　これまでも市発注の契約案件につきましては、市内事業者の受注機会の確保を考慮した入札等を実施いたしておりますが、入札等の実施に当たりましては、一方で契約の原則である競争性確保の徹底の趣旨から、地方自治法を初めとした法令上の制限があります。　特に、公正取引委員会は、独占禁止法の観点から、地元企業優先発注の方針の採用に際しては、過度の地域要件の回避と事業者の自主性の確保等に配慮すべきであるとし、例えば一定数以上の入札参加が期待できる場合に限り地域要件を課すなど、入札参加業者の固定化の防止や十分な入札参加数の確保に配慮しつつ柔軟に運用する必要があるとしています。　そのため、本市におきましては、市内事業者で受注可能な事業者がない場合には、当然市外業者と契約することとなり、また市内に受注可能な事業者があったとしても、入札参加可能な事業者数が少ない場合は、競争性を確保するため、まずは近隣市の業者、次に県内の業者、さらに県外の業者へと順に入札参加者の地域要件を拡大することとしております。　入札等におきましては、今後とも公正、公平、競争性を確保しつつ、市内事業者で履行可能なものは市内事業者の受注機会確保に努めてまいります。　次に、ごみの有料化の総括についてでありますが、まず、約３年前に市を挙げてごみ有料化に取り組まれましたが、どのような経緯で中断とされたのかにつきましては、本市におきましては、ごみの発生抑制、再利用、再資源化のいわゆる３Ｒを推進することにより、焼却するごみをゼロに近づける「ごみゼロ社会の構築」を目指した取り組みを進めてきております。そのための大きな課題である家庭系ごみの減量化に向けた具体策として、平成１６年１１月に有償指定袋制度の導入について廃棄物減量等推進審議会から答申をいただきました。　答申においては、有償指定袋の導入とあわせて、有料化による減量化、資源化を確実に達成するために、並行して取り組むべき事項としてプラスチックの分別等収集方法のあり方や不法投棄対策等についての検討の必要を挙げ、さらに制度導入に際しては、市民の理解と合意形成が何よりも重要であるとうたわれております。その趣旨に沿って、平成１６年度から１７年度にかけて自治会等を中心に当該答申の説明及び意見交換会を実施いたしました中で、多くの市民からごみの減量、資源化のためには、まず分別の徹底の施策を推進すべきだとの御意見をいただきました。　こうしたことから、プラスチックの分別収集及び紙類の分別の徹底から取り組むこととし、平成１８年度にはプラスチックの分別等の説明会を行い、平成１９年度からプラスチック類の分別収集を開始したところであります。　その結果、平成１９年度の実績といたしましては、家庭系のごみ量で比較しますと、燃やすごみ量は３万４，４６２トンで前年度より１９．３％の減、市民１人１日当たりの量では、前年度の５３０グラムから４２５グラムへと１０５グラム、１９．８％の減となっております。一方、新たな分別であるプラスチック類が３，３６３トン排出されるとともに、それ以外の資源ごみの量も１０．６％増となっておりますが、クリーンセンターへ搬入された家庭系ごみの総量では８．３％の減という多大な成果が得られました。　引き続き分別の徹底を図り、燃やすごみの減量効果の推移を見ながら、有償指定袋制度の導入によるごみの減量化につきましても検討してまいりたいと考えております。また、平成１９年３月定例市議会において採択されました家庭ごみ処理有料化に反対する請願につきましても十分認識をし、こうした一連の経過を踏まえつつ、廃棄物減量等推進審議会の答申の趣旨に沿って検討を加えてまいりたいと考えております。　次に、ごみの減量化に伴う費用はどの程度執行していたのか、人件費、機材使用料等すべてを含めた費用がどの程度なのかについてでありますが、有料指定袋制度導入についての答申の説明会を部長以下クリーンセンター職員を中心に班体制を組み、延べ２４１回開催してまいりました。経費として、こうした人件費が主たるものであり、説明会にかかる費用だけを抜き出すことは困難であります。　次に、生活道路の安全についてでありますが、市内の交差点等におきましても一時停止の規制は多く設けられており、その場所には停止線と標識、また「止まれ」の路面表示がされています。　しかしながら、標識や路面表示の見落とし、不十分な停止などによる交通事故が発生しており、このような事故を抑止するため兵庫県警察本部では、「止まれ」の路面表示の文字の周囲に白線の縞模様を試験的に導入した結果、事故件数の抑止に効果があったと聞いております。　本市においても、今後このような交通事故抑止のための取り組みがさらに行われるよう宝塚警察に要望してまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○小山哲史　議長　　岩井教育長。 ◎岩井宏　教育長　　坂下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　宝塚市地車保存会の再結成について市はどのように支援するかについてでありますが、このたび宝塚だんじり連合保存会が結成され、その会則には、その目的として「郷土のだんじり保存と地域住民の親睦と融和を図ること」がうたわれております。これは市内のだんじりを核とした地域コミュニティの活性化や世代間交流の推進、伝承文化としてのだんじりの保存ということが核となっております。　このことは、本市の地域的特質やにぎわいの醸成、ふるさと意識の向上に大きな役割を果たすものと考えておりますので、この趣旨にのっとり、内容を検討した上で、支援については市長部局とも連携を図りながら協議をしてまいりたいと考えております。 ○小山哲史　議長　　１４番坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。　ＪＲ橋上化につきまして、今１次答弁をいただいた中で、ちょっと言葉じりをとるような私質問になろうかと思うんですが、自由通路に歩行者を誘導し、近接する宝塚踏切の交通量を軽減することが重要な課題の一つであると述べられたんですが、これによって何か北側に自転車また原付自動車が非常にユニベールのとこに集まってしまう、そういう施策に思えるんですが、これいかがですか。 ○小山哲史　議長　　土橋建設部長。 ◎土橋壽雄　建設部長　　北側からの寄りつき、これは坂下議員の１次の御質問の中でも、北側が主と考えていると、このようにおっしゃっておられますように、今般の橋上化の一番大きな課題はやはり北側からのアクセスのこの対策と、そのように考えております。そのうちの一つが宝塚踏切の歩行者の橋上駅舎への動線の確保と、このように考えておりますので、答弁といたしましてもそのようにお答えさせていただいたところでございます。 ○小山哲史　議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　これについては、また後ほど詳しくさせていただきます。　続きまして、動線確保について、ＪＲ宝塚駅橋上化に伴い、これまでＪＲ駅前広場から踏切経由で流れていた北側居住の通勤客及び乗降客がＪＲ路線をまたぐ自由通路経由から駅北側に多く直接流れるようになると予想される。また、地域住民は住居として可能な限り静粛さを保つため、通行する人々を商店街に誘導することは望ましいと考えている。　これに関連して、駅に隣接するユニベール宝塚管理組合、商店会は、去年４月ごろに市に対して次の案を提出し、検討をお願いしているが、現在何ら回答がないということでございますが、店舗内を通行する案、これはユニベールのエレベーターを使わせてもらう案でございますが、これに伴って、問題点はセキュリティーはどうするのか、また対応時間はどうなのか、それからシャッターまたそれらの改修費はどうするのかという問題点があろうかと思いますが。　それともう一点は、現東側階段部分にエスカレーターを設置する案ですね。この案は、やっぱり庁内でひとつ検討委員会を設けていただいて十分協議していただきたい、そう思うんですよ。そうでないと、直接今言ったから、恐らくこれじゃあ、それはできませんという答弁が返ってくると思いますので、庁内でゆっくり検討会を設けていただいてやっていただきたい、こういうふうに思っております。　その２点についてお願いします。 ○大島淡紅子　副議長　　土橋建設部長。 ◎土橋壽雄　建設部長　　現在、ユニベールのエレベーターをお借りをいたしまして、北側からのアクセスの利便に供しているわけでございますが、まさしく御指摘のように、将来ともこのエレベーターを使わせていただく、もしくはエスカレーターを使わせていただくとなりますと、やはりユニベールのセキュリティーの問題が大きな課題になっておりますので、これにつきましても、新たに設置しますエレベーター、それから先ほど御指摘ありましたエスカレーターの問題でございますが、こういったもろもろの動線強化、これを総合的にやはり検討していく必要があるんではないかと、そのように考えております。直ちに答えを出すのは非常に難しい問題でございますので、ユニベールの方とは御協議をさせていただいておりますが、最終的な市の結論というものはまだもう少し先になるのではないかと、そのように考えております。　以上でございます。 ○大島淡紅子　副議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　それでは次に、道路渋滞などということでございますが、これに伴う送迎用車両の増加、不法駐車による道路渋滞、また交通安全上で新たな問題の発生が危惧される。特に、駅北側からは南側に通ずる幹線道路がなく、また両踏切、遮断機による影響もあって、駅北側道路は混雑をきわめているのが現状であると。児童通学路のため、一部の路線、これは旧有馬街道は７時半から８時半まで通行規制を行っているんですが、駅周辺にも何らかの規制はできないものか。　私が思っておりますのは、今ローソンができております。そこから向こうの宝塚踏切の間ですね、その間をやっぱり通学路、子どもが通っております。その間は７時半から８時半まで車は通らないという、これ非常に難しい問題だと思います。公安委員会との話し合いもあろうかと思いますけども、ぜひこれはお願いしたい、かように思っております。　それともう一点ですね、この間、実は自治会の総会のあったときなんですが、ある方から、ＪＲの改札口がちょっと生瀬寄りに寄りましたですね、ほんの３０メーターほどですか。それに伴って人の動線が非常に変わったということです。警察、ポリボックスの前のあの横断歩道へどんどん人が行くと。それで、車が通れなくて、宝塚踏切を越して車が渋滞しているというようなことを聞きまして、何とかせえよという話がございました。ぜひともこれはお願いしたいんですけど、私も実際７時半ごろ通りますと、本当人が途切れないんですね。ぱらぱらぱらと、ほんの２メートルの間、行こうかなと、行けない、そんな状態がずっと続いて、そこで七、八分待ったような状態なんでね。これもやっぱり、今後約２年間工事がありますんで、ぜひこれ何とか対策、ガードマンつけるとか、何とかお願いしたい、かように思っております。　とりあえずこの２点、済みません、お願いします。 ○大島淡紅子　副議長　　土橋部長。 ◎土橋壽雄　建設部長　　まず１点目の、北側の交通規制の問題でございますが、今の御指摘もございましたように、本来やはり通勤時間帯、通学時間帯等につきましては、やはりそういった規制が必要ではないかというふうに私ども考えてございます。ただ、いろんな地域の御事情もございますし、この規制の問題に関しましては、やはり公安委員会の方の所管事項ということもございますので、今後の整備状況、その中で引き続いて御協議をさせていただきたい。その際には地域の方々にも御協力を賜っていきたいと、そのように考えております。　それから２点目の、ＪＲの入り口が変わって人の流れが変わっているということで、その動線の対応でございますが、私ども確認はできておりませんので、これはＪＲとも協議しながら現地を確認させていただきまして対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島淡紅子　副議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　今のその件では、それを言ったかどうか、後ですけども、阪急側、こっちに矢印が出ておりますけど、それだけでは効果がないんですよ。　続きまして、不法駐輪ということでございますが、駅周辺、繁華街での不法駐輪は今やどこでも見られる風景であるが、見苦しい光景であるとともに、交通妨害や不慮の事故につながるなどの悩みの種である。例えばＪＲ宝塚駅の線路沿いの駅北側にあるユニベールの公開空地の商店街側領域では、単車や自転車の不法乗り入れや放置が慢性的であり、歩道を歩けないため車道を歩かざるを得ず、事故に巻き込まれる危険性が高い状況が続いている。　市は、撤去や広報による理解を求める等のような小手先の対応の問題解決ではなく、市営駐輪場の確保など半永久的な施策を求めてしかるべきだと思っております。　１、駅前、駅北の駐輪問題についてどのような抜本的な考えを持っておられるか。　もう一点は、ユニベール地下駐車場を駐輪場として借り上げ、利用する案があると聞いているが、話が中断しているようだが、この問題はどのように解決されるんですか、お聞きします。 ○大島淡紅子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　御指摘の駐輪の問題でございますが、現在ユニベールの公開空地におきまして、あの部分につきましては民営地のために市の方では放置禁止区域の指定ができない状況にございます。そういうことから、ユニベールの管理組合の方から自転車の駐輪場の設置要望がございました。ユニベールの管理組合では、皆様方が公開空地の一部の歩道部分に駐輪スペースを確保するために、現在テープで仕切ってマーキングをされているという状況でございます。

　私も現地の方を周辺含めまして確認をさせていただきましたけれども、御承知のように、周辺はほとんどが店舗あるいは住宅ということで、すべて土地利用がなされております。したがって、駐輪場の確保は非常に困難な状況にございます。今後とも、どのような対策があるのか、できるのか、そういうことにつきまして、私も含めまして引き続き調査をしていかなければならないという認識には立ってございます。　それからもう一点のユニベールの地下駐車場を駐輪場としてはどうかという御指摘がございましたが、この件につきましては、地元のユニベールの管理組合から御提案があったものと聞いております。　この場所につきましても、私も見せていただきましたけれども、この場所、地下駐車場というのは居住者、それから店舗来客用の駐車場として利用されております。そのため、車が入るための進入車路が非常に幅員も狭く、また入り口部分でもカーブをとって地下の駐車場へ入るような格好になっております。この部分の一部を駐輪場として駐車をし、自転車利用者が出入りをするということにつきましては、事故の発生するおそれが非常に高いということから、利用は困難ではないかなというふうに考えております。さきに述べましたように、駐輪場確保については非常に困難ではございますが、引き続き調査あるいは検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大島淡紅子　副議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　北側には駐輪場にする土地がないということでございますが、以前、私、山根議員と海老名市へ行ってきまして、非常に立派な駐輪場があるんですよ。というのは、コンピューターシステムで、ほんの七、八メーターの円形があって、そこへ立って、上に２０秒ぐらいでちょっと上がって、またカード出したらすっとおりてくる、そういう立派なんが、費用は七、八千万円、それは余り土地は要らないんで、そういう立派なのを見てきました。　それともう一点、今土地はないというんですけど、ちょっと離れておりますけど、宝塚踏切のとこに三角地がＪＲの所有があるんですよ。それも利用される、また土地買う金が要るやないかおっしゃいますけども、そんな問題じゃ私ないと思うんですよ。あれは以前はもうＪＲさんは売る気だったんです。といいますのは、私、池田自治会のあそこ町内の看板がありまして、それをのけてくれということでＪＲさん来られまして、何でですかと言いますと、この土地を売るんやということでございまして、決してＪＲさん売る気だと思うんですよ。その辺の話も今後詰めていただきたい、かように思っております。　それと、ユニベールの地下に駐輪場をお借りするということは非常に危険だと、私も車の関係でよう知っておりますけども。例えば、素人考えですけども、西側にユニベールさんは地上で駐車場を借っておられる場所があるんですよね。御存じかどうかわかりません。あるんですよ。２０台か、もうちょっととめられますかな、そこを借っておられる。例えばそこを専用駐車場にして、下を駐輪場にするとか、そういう話もユニベールさんの管理組合とやっていただけないかと思うんですよ。それについてはどうですか。 ○大島淡紅子　副議長　　前川市民安全部長。 ◎前川猛　市民安全部長　　ユニベール管理組合さんの方からの御提案、先ほど副市長の方からお答え申し上げたとおりでございますけれども、私も今現地の方も見まして、非常に限られたスペースを、それも機械式で建設された駐車場ということで、出入り口等々も非常にこれは危ないんじゃないかなという感じもいたしております。今御提案いただきました分ですね、改めて私ども別途また調査をしたいというふうに思っております。　それから、少し離れたところにＪＲさんの土地があるということでございますけども、こちらの方も一度現地を調査をしたいと、こういうふうに思います。 ○大島淡紅子　副議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　それでは、エレベーター設置についてでございますが、自由通路、北側のエレベーター設置の候補地として東側、つまり大阪寄りと西側、三田寄りがあるが、いずれもＪＲ敷地にかかる。聞くところによると、東側の場合はＪＲ敷地の地下に埋設されていると言われる列車制御装置と配線を十分調べることなく、市は住民が反対する西側に設置する予定だと聞いている。もしこれが事実ならば、問題を振り出しに戻し、東側に設置すべくＪＲと実現に向けてさらに突っ込んだ話し合いをし、最初から無理と決めず、どうすれば実現可能なのか検討していただきたい。　西側三田寄りに設置した場合、プライバシー問題、また目の前の建物から来る圧迫感など、生活環境に対して市はどのような補償をするのか。折り合いがつかない場合は、設置を強行するのかでございますが、また日照権についても十分考慮して物を考えていっていただきたい、かように思っておりますが、よろしくお願いします。 ○大島淡紅子　副議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　今の御質問の件でございますが、まずエレベーターの設置位置の問題でございますけども、今三田方面の設置位置で提案して、地元の方からは、もう少し再考してくれというふうに言われているということですけども、私の方に報告があったのは、今坂下議員さんおっしゃいました信号ケーブルが地下に埋設されてて、それがあるというのも一つの理由ですし、あと一つ聞いてますのは、そのところに保安施設がございまして、この保安施設につきましては、将来施設の更新、拡充をするケースに、そのすぐそばにエレベーターが設置されることによって、それへの工事あるいは増設に支障があるというのも理由の一つだというふうに聞いておりますので、いずれにいたしましてもＪＲ西日本の敷地を使うことになりますので、地元とＪＲ西日本と、それと市が入りまして、一つ一つ確認をして、どこが一番最適なのかというのを今後検討していくのが一番いい方法かなというふうに考えております。　それとあと、日影の関係でございますけども、日影につきましては、確かに三田側にエレベーターを設置しますと、そのマンションの南側に塔が建つようなことになりますので、若干、法規上は問題ないんですけども、実際冬の早朝に住宅の一部に日影がかかるという事実はございます。　ただ、市といたしまして、このエレベーター設置を何が何でも強引に着工するという気はございませんで、一番整合性がとれるのは橋上化事業と整合するのが一番いいんですけども、そうなりますと今年度末までに着手するのが一番いいんですけども、これがない場合には、時期につきましてはいろんな自由性があるんじゃないかというふうに考えております。 ○大島淡紅子　副議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　私はちょっと外れたような質問するんですけど、外れるような、何でこんな質問するかといいますと、Ｒ１７６の、今度ロータリー、駅前広場が広くなって、キス・アンド・ライドですか、これの駐車場、１４台を確保されるということを聞いております。であれば、今の交通経路からいきゃあ、恐らく皆さんが北側へ行って、わざわざ踏切回ってそのバースまで行かないということが起こると思うんですよ。私、４年ほど前ですか、自治会の方が電話して、水道局の前は市道ですね、水道局の土地。あの道路を通って、桜ガ丘を通って駅前へ行くと、非常に車が多いと。通学路であるし、ごみも出せない状態があるんやということで、調査しました。４年前です。確かに私、朝６時から８時まで２時間、３日間、車なんかに乗って調べたんですけど、ラビスタの方からおりてくる車が非常に、今記憶あります、１４４台。西谷から来られる方は抜け道知らないから、３台しかおりられない状態。何でこんなこと言うかといいますと、先ほど言いましたバースを絶対使ってほしいからなんです。といいますと、それに伴い、実際どんだけ時間がかかるかということをね、実際車に乗って走ったわけでございます。今言った水道局の前を通りますと一番近いです。ただし、踏切待ちしますと相当時間かかります。もう一点は、大阪採石の方を回って、Ｒ１７６へ出てＪＲの駅前へ行く。もう一点は、我々自衛隊道路、自衛隊道路いうんですが、歌劇場前へおりる道路、あれは非常に混雑してるということでございますが、やっぱり踏切に合う期間が結構長いんですね、あの桜ガ丘をおりてきますと。となれば、やっぱり大阪採石を回って、Ｒ１７６通ってＪＲの駅前へ行ってもらう。こういうことを市がもっと指導していただきたい。例えばあそこは市の上下水道の市有地やから、通るなとは言えないけれど、時間的にこの間はあきませんよとか、何か規制をかけられないもんかと。それによって、やっぱり向こうへ回ったら西側のロータリーのバース、１４台、使えなかったら宝の持ち腐れなんですよ。だから、そういうものを使ってもらえると考えておるんですが、その点いかがですか。 ○大島淡紅子　副議長　　坂井副市長。 ◎坂井豊　副市長　　今の議員からの貴重な提案としまして、今後、公安委員会等と打ち合わせする際に、そういうことができないかということも含めまして今後協議していきたいと思います。 ○大島淡紅子　副議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　今、北高の前というのは、私以前行ったときは、高校生、中学生は通学路じゃないと言われたんです。でも、通学路でしょう、生徒が通るのやったらというのは、ちょっとその辺も私つけ加えて言っておきます。　それと、ごみ有料化について、済みません、最後もう一点肝心なこと忘れました。これはエレベーターの件ですが、ＪＲ西日本さんと話ししていただいて、これはもう市長がトップになって、やっぱり一番重要な問題なんで、難しい点もあろうかと思いますけど、非常に難しい点、また住民の方も関心持っておられることなんで、ぜひ市長また副市長また部長がぜひ西日本と腹を割って話ししていただきたい。これは要望しておきます。　済みません。それでは、ごみ有料化について質問させていただきます。　私、以前から指定ごみ袋ですね、これは環境課へ行ったら立派なごみ袋を売っとんですけども、私以前から、これを何で使わないんやということを言ってたんですけど、池田自治会の方が買うてくれいうて、半年に１回は私買いに行くんですけども。やっぱり市にあるもんを何で売らないんか。私はそれは問題になると思う。やっぱりそれを売っときゃ別に有料化どうのこうの問題じゃなかったはずなんですけど、何でそれをやってもらえないかなと思っております。　それと、先ほど人件費が出ないということなんですけど、何で人件費が出ないか。ヒアリングでお聞きしますと、有料化の説明とプラスチック分別の説明がごちゃごちゃになったとか、非常に情けないことおっしゃる。そんなことではないやろうと。有料化の説明はきっちりやってる、プラスチック分別の説明はきっちりやってる、それが一緒になること、ごっちゃになることはないはずなんですよ。それがごっちゃになったから人件費が出ないということなんです。だから、私、一遍大ざっぱでもいいから出してくれって言ったんです。この点はどないです。 ○大島淡紅子　副議長　　松藤環境部長。 ◎松藤聖一　環境部長　　私から２点御答弁を申し上げます。　まず１点目の指定袋の導入についてでございます。　御質問にありましたように、本市では審議会の答申を受けまして、指定袋の導入といったことにあわせて有料化ということでかつて取り組んできたわけでございます。御質問の件は、これを切り離して指定袋のみの導入という御質問でございますが、それにつきましても、私どもは昨年プラスチックの分別を開始いたしましたときに、黒いごみ袋の一掃、なくすという取り組みもあわせて取り組みました。これの一つの趣旨は、この指定袋についても次は課題という認識もございまして、有料化とは別途、指定袋についても課題としては引き続き今持っておりまして、今後も検討を進めていきたいというふうに考えております。　２点目の有償指定袋、有料化も含めました市民の皆様方への説明また意見交換会に要しました人件費についてでございます。　１次答弁で十分なお答えができませんでした。この積算につきましては、勤務時間内の割り振りについては少し難しいといったことでありますとか、厳密に言えば、どの説明会、どの会合がどういった趣旨であったかということは厳密になかなか区分ができないという面はございますけれども、御質問にありますように、例えばごみ政策課、担当課が従事いたしまして、土日、夜間、重点的に御説明に上がっているわけでございますけれども、そこだけ切り離して会場費とも合わせて計算はいたしました。その結果でございますけれども、説明会の会場使用料が３万６，０００円余り、管理職の特別手当が５万３，０００円余り、監督職以下の超過勤務手当、土日、夜間といったものでございますけれども、２３２万４，０００円余りでございまして、合計いたしますと約２４１万円と計算はいたしております。これ以外に、最初に触れましたように、勤務時間中の人件費でありますとか、クリーンセンター内の他課の応援も得ております。そういったものですとか、これに加えて幾分かの人件費といったものはかかってございます。　以上でございます。 ○大島淡紅子　副議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　今、部長の答弁の中で、黒い袋は取らなかった、青い袋へということでございますが、そのときも私も言ったんですが、何で色つきの袋を排除しなかったんかと。あの袋、不透明で中が見えないから、職員また下請の方、年に何人かけがされていると思うんですよ。何でそういう中途半端な、思い切って何で指定ごみ袋にしなかったんか、私不思議でしゃあない。中途半端にするよって、いろんなことがまた中途半端になってしまうと思うんです。いかがですか。 ○大島淡紅子　副議長　　松藤部長。 ◎松藤聖一　環境部長　　御指摘のとおり、徹底できることは徹底するというのがやはり地域の皆様方のごみの収集、分別に関しましてお取り組みいただいている中での大きな課題であることは私どもも認識をいたしております。　黒いごみ袋につきましては、非常に議論がございまして、当初は確かに御指摘のように、不透明なものは一掃するという考えで進めてきたわけでございますけども、黒くて少し透けて見える、色がついて不透明、さまざまな種類がございまして、今回は黒という色でわかりやすく、まずは徹底するということが、私どもが市民の皆様方と意見交換する中で得た結論でもございました。しかし、御指摘のように、それをさらに徹底するためには、指定袋ということはやはり避けて通れないという課題とは認識をいたしております。　以上でございます。 ○大島淡紅子　副議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　ありがとうございます。　それでは、だんじりの保存会の方に、答弁いただきましたけど、先般、本年４月２０日に宝塚小学校で川面地車祭り展、先代幕１５０周年記念展を開催したところ、岩井教育長も来ていただきました。実際、西のだんじりは提灯じゃなしに、彫刻が非常に立派な彫刻があるということで、提灯をつけなかったんです。立派な彫刻を市民の方にも見ていただきたいということで、知ってあの提灯をつけなかったんですが、その席で岩井教育長、その提灯とか、それから幕とか彫刻を見て、文化財に値するかどうか、私絶対値すると思うんですけど、その点いかがですか。簡単にどうですか。 ○大島淡紅子　副議長　　岩井教育長。 ◎岩井宏　教育長　　私もこの前、川面のだんじり１５０年記念の式典に出させていただきまして、見させていただきました。そのうち、飾り幕の一つが安政５年ということで、１８５８年につくられたということ、そういうこともお伺いしておりまして、ただ私文化財の自分が専門家ではございませんけれど、いろいろ話を伺いましたところ、教育委員会事務局としては、その彫刻や形式などこういうふうなものを全部総合的に判断しましたところ、基本的にこれが江戸時代後期以降のものであると。つまり、江戸時代後期以降のものというのは非常に日本全国たくさんあるわけなんです宝塚、この川面だけが突出して古いとかそういうものではないと。それから、文化財の指定基準となります時代の特色や地域的特質、特にそのだんじりが川面独自なものであるとか、このあたり地域独自のものであると、そういうものではちょっとないと。さらには、技法や技術、意匠など際立った希有な特色が見られるかというと、ちょっとまだそこまでもいかないというような話もありまして、またつくられた場所等も不明だということで、それから後世の修理もやはり見られると。そういう点から、学術的な見地からはちょっと文化財として今の段階で指定するというのは非常に困難と考えております。　ただ、安政５年につくられたとされるこの刺繍幕は、傷みはありますけれど、錦糸が施された立派なものでありますので、長らく後世に保存していく価値は十二分にあると、そのように考えております。 ○大島淡紅子　副議長　　坂下議員。 ◆１４番（坂下賢治議員）　今の幕、安政５年につくられた幕なんですけど、非常に昭和のときに川面３台が何億円使うて修理したとき、あの幕、同じ幕できなかったんです、高くて。ようつくらなかったんですよ。そういう幕なんで、あれもきっちり保存していきたい、かように思っております。保存会の支援についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけども、ＪＲ橋上化につきまして、本当に住民の方は悩んでおられます。再度要望しますけど、ＪＲときっちり話していただきたい、これだけお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○大島淡紅子　副議長　　以上で坂下議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後３時２１分　── 　──　再　開　午後３時４１分　── ○小山哲史　議長　　ただいまから会議を再開します。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小山哲史　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１５番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ユニバーサル（だれもが暮らしやすい）社会をめざして　（１）　改正補助犬法の成立の概要と本市の取り組み　（２）　兵庫県に設置された苦情相談窓口の役割　（３）　障害者雇用の拡大について　（４）　補助犬に対する医療費の助成について　（５）　聴導犬普及への取り組みは２　地域力を生かした教育の推進を　（１）　小学校の教育現場における教員配置の現況　（２）　本市の学校教育支援の取り組み　（３）　本市における地域ぐるみの学校支援状況３　動物との共生を目指して　（１）　地域での猫対策の実例　（２）　本市における市民への協力体制は　（３）　近隣市での行政と住民と協働の環境改善の取り組み　（４）　猫の去勢、不妊手術費用の助成について４　安全・安心の出産のために　（１）　妊婦健康診査の公費負担のあり方について　（２）　本市における妊婦健康診査の助成制度の変遷　（３）　現行の公費負担制度の課題と今後の取り組み　　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員）　　　　…………………………………………… ○小山哲史　議長　　１５番藤岡議員。 ◆１５番（藤岡和枝議員）　公明党議員団の藤岡和枝でございます。本日は私の登壇で最後でございますので、蒸し暑い中で大変お疲れでしょうが、皆さん元気を出してよろしくお願いいたします。　では、通告に従いまして、４点にわたって質問をさせていただきます。　１番目、ユニバーサル社会を目指してでございます。　本格的な少子・高齢社会を迎えた今こそ、障害を持つ人も持たない人もすべての人が力を発揮し、誇りを持って自立できるユニバーサル社会の構築を目指さなければならないと考えます。　ユニバーサルとは、普遍的な、すべての人のと訳され、だれもが何々しやすい、だれもが何々できるという意味で使われています。ユニバーサル社会とは、だれもが暮らしやすい社会、だれもが参加できる社会という意味で用いています。　この５月２１日に与党政策責任者会が開かれ、ユニバーサル社会基本法案初め５つの議員立法が法案要綱化されました。２００３年６月には、公明党が提唱し、連立与党内にユニバーサル社会の形成促進プロジェクトチームを立ち上げ、昨年６月にはマニフェストにユニバーサル社会形成推進法の制定を掲げるなど、公明党は一貫してユニバーサル社会の推進を目指してまいりました。　ユニバーサル社会形成推進法の模本になる法制の一つは、アメリカで１９９０年に制定された有名な「障害を持つアメリカ人法（ＡＤＡ法）」でございます。雇用、交通、公共施設、情報通信の分野で、障害を持つ人と健常者が平等にアクセスできるよう事業者に合理的な配慮を義務づけたものです。すべての障害者を受け入れるというこの法律の中に、実は介助犬、盲導犬を含む障害を補うために訓練された動物を同伴した障害者が公共の施設や乗り物を利用する権利を保障しており、違反すると罰則規定があるという法律です。　雇用環境を整えるコストをめぐる議論がありますが、アメリカの政府機関は、１人５００ドル弱で障害を持つ人の約７０％が就労できると分析しています。アメリカ・カリフォルニア州内の行政機関では、車いす使用者は机の脚を少し高くするだけで働けるとあっさり答えているという記事があります。　ＡＤＡ法には、すべての国民が力を発揮し、誇り高く生きられる社会をつくることが国益に一致するという発想があります。ここから私たちが学ぶことは多いと考えます。同種の法律は世界の４０カ国以上で制定されております。日本でも、公明党が連立政権に参加して以来、駅にエレベーターなどの設置を促進する交通バリアフリー法、公共施設のバリアフリーを進める改正ハートビル法が制定され、２００２年には身体障害者補助犬法が成立施行されました。この補助犬法の成立には、介助犬シンシアの後継のエルモの使用者である宝塚市在住の木村佳友さんの存在が大きな影響を与えているのは皆さん御存じのとおりでございます。　そこで、お尋ねいたします。　１項目め、昨年２００７年１１月には改正補助犬法が成立しましたが、その改正補助犬法が成立した概要と、それに対して本市がどのように取り組まれているかをお聞きしたいと思います。　２項目め、この改正補助犬法によって各都道府県の相談窓口が設置されておりますが、どのような体制になっているか、その運用状況をお聞かせください。　３項目め、この改正法の最も重要な点は、障害者雇用に道が開かれたことであります。５６人以上の民間企業への同伴受け入れを義務づけた部分も施行されますが、障害者の雇用拡大にどうつながっているのかをお尋ねいたします。　４項目め、補助犬に対する医療費の助成についてでございます。この助成制度設立に向けては、介助犬の普及、啓発、また法整備に当初から長年積み上げてくださった小倉議員が使用者の方々を状況を聞き、かねてより要望し、議会質問でも何度か取り上げております。平成１１年には、国の重度身体障害者の日常生活用具給付事業の拡充施策の市の単独事業としての実施要綱に、ハーネスという介助犬の胴体をくくる器具を追加するという助成制度が実現いたしましたが、金銭的な給付は困難との答弁がなされております。介助犬を全国に発信した自治体として、医療費の助成制度の創設を前向きに検討してはいかがでしょうか。この点に関しまして本市としてどのような見解をお持ちなのかをお聞かせください。

　５項目め、聴導犬普及への取り組みでございます。補助犬といいますのは、皆様御存じのように、盲導犬、介助犬、聴導犬の３種類の補助犬という形で決められておりますが、厚生労働省によりますと、在宅聴覚障害者は約３６万人に対し、聴導犬は現在１６頭しかいません。反対に、約３０万人の視覚障害者に対し盲導犬は９００頭以上活躍しており、聴導犬は非常に少ないわけであります。介助犬については、木村佳友さんの影響で市民の認知度も大きく進んでおり、そうした影響で木村まどかさんも２人目の介助犬使用者となりました。しかし、聴導犬使用者は、市内ではもちろん、県内にも一人もいません。今後、宝塚市が積極的に普及啓発する必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。　２番目、地域力を生かした教育の推進をでございます。　１項目め、小学校の教育現場における教員配置の現況であります。特に小学校においては、子どもの学習から生活面までを学級担任が指導する体制にあり、分担制は少なく、教育活動には専門性も求められています。学級担任が病欠等何らかの事情で休むことになっても、教職員定数法の規定により教員の定数が決められているため、加配がされていない学校の場合、臨時採用の先生を何とか探して、その時々を穴埋めしてしのいでいるという現状もお聞きしております。小学校における正規教員、臨時採用教員の配置状況をお聞かせください。　２項目め、本市の学校教育支援の取り組みでございます。これまでにも学校の教育活動を学習面、精神面、環境面からの支援はさまざま取り組んでこられているかと存じますが、その取り組み、成果、改善点などをお示しください。　３項目め、本市における地域ぐるみの学校支援状況でございます。文部科学省は本年２００８年度より、学校教員の負担軽減を図り、教員が子どもと向き合う時間の拡充のため、各地で地域住民による学校支援活動を促進し、地域ぐるみの子どもの教育の推進や地域の教育力の向上などを図る取り組みとして、学校地域支援事業をスタートさせました。この事業には、国として２０４億９，５００万円の予算が組まれているようです。この事業は、昨年２００７年度までは学校いきいきボランティア事業として取り組んできた内容をある部分引き継いでいくように聞いております。これまでにも、また現在も地域ぐるみで学校支援をしようとさまざまな活動が行われているようですが、これまでの支援事業を踏まえて、この学校地域支援事業を今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。　３番目、動物との共生を目指してでございます。　近年、人の生活環境の変化に伴い、所有者のいない猫による地域への影響も大きくなるとともに、個人の価値観の多様化や地域のコミュニケーションの希薄化により、地域の苦情やトラブルの原因となってきております。　先日、ある地域の方から御相談を受けました。近所で野良猫がふえて困っており、市から動物愛護の観点から指導、啓発をしてほしいと何度か市の方にお願いに行っているが、動物の愛護及び管理は県の管轄なので、市ができることは限られていると言われている、何とかならないかというものでした。そこで調べたところ、市民の方がボランティアグループを立ち上げたり、また個人でと、自主的に野良猫に手術を行うなど、地域力を発揮して環境改善に取り組まれています。　そこで、お尋ねいたします。　１項目め、本市における地域での猫対策がどのようになされているのか、その実例をお聞かせください。　２項目め、そういった市民の皆さんの努力に対して、市としてはどのような協力体制をしかれているのか、お示しください。　東京都が平成１７年から５年計画で、飼い主のいない猫との共生プログラムを実施していますが、そのあたりから全国的に行政が市民と協力しながら動物、特に猫との調和のとれたまちづくりに取り組んでいる自治体がふえてきているようです。　そこで、お尋ねいたします。　３項目め、近隣市での行政と住民との協働の環境改善の取り組みをお聞かせください。　４項目め、猫の不妊・去勢手術費用の助成についてでございます。この議論に関しましては、これまでも大島議員、寺本議員、また小倉議員からも一般質問等で取り上げられている課題でありますが、改めて市としての見解をお尋ねいたします。　４番目、安全・安心の出産のためにでございます。　妊婦健康検査実施の根拠は、母子保健法の第１３条に、市町村は必要に応じ、妊産婦または乳幼児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められていることによります。妊婦健康診査の公費負担については、安全な出産に向けての健康管理を促進する側面と、少子・高齢化対策としての経済負担の軽減策としての側面とがあると言われております。　ここでお尋ねいたします。　１項目め、妊婦健康診査のあり方について本市の御見解をお示しください。　また、受けるべき健康診査の回数に関しましては、妊娠の確定した時期にもよりますが、約１４回から１６回前後が望ましいと、平成８年に国の通知により示されております。実施主体も平成９年度以降は都道府県から市町村に移行し、妊婦健康診査に求められる役割も妊娠や出産を取り巻く状況も変化してきております。　妊産婦健康診査の助成制度については、国が平成１９年に１４回すべてが公費負担が望ましいとしながらも、財政厳しい折、最低限５回の公費負担が原則であるとしたことで、本市におきましても公明党議員団の何度かの要望を前向きに検討していただき、公費負担の拡充に努力をしてくださったことに改めて敬意を表したいと思っております。　２項目め、本市における妊婦健康診査費の助成制度がどのように整備されてきたか、その変遷をお聞かせください。　そして３項目めとして、本年２００８年度から施行しております公費負担制度の現状とその課題と今後の取り組みをお聞かせください。　以上をもちまして１次質問とさせていただきます。 ○小山哲史　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、ユニバーサル、だれもが暮らしやすい社会をめざしてについてでありますが、改正補助犬法の成立の概要と本市の取り組みにつきましては、平成１４年１０月に施行されました身体障害者補助犬法では、不特定多数の人が利用する施設において補助犬の受け入れが義務化されておりますが、飲食店等での入店を拒否される事例が後を絶たず、補助犬使用者からの受け入れ拒否等のトラブルを解決するための相談窓口の設置や、補助犬使用者が勤務する事業所への補助犬同伴を受け入れることを義務化してほしいという要望を受けておりまして、平成１９年１１月２８日に身体障害者補助犬法の一部を改正する法律が成立し、平成２０年４月１日から一部が施行されております。　今回の身体障害者補助犬法の改正のポイントは２つあります。その一つは、補助犬のトラブルに関する相談窓口の設置であり、当該窓口において相談を受けつけるとともに、補助犬を受け入れる施設側の相談にも応じ、補助犬に関するトラブルに対処して、必要な助言や指導などを行うこととなっております。そしてもう一つの改正のポイントは、従業員５６人以上の民間の事業所でも本年１０月１日から補助犬の受け入れが義務化されます。　しかし、民間のマンションやアパートへの補助犬の受け入れの義務化については、今回の改正では据え置かれ、これまでどおり努力義務となっております。　今回の法改正を受けた本市の取り組みにつきましては、改正のポイントをまとめたポスターを公共施設に掲示するとともに、市ホームページの補助犬に関するサイトを充実させ、補助犬に関する各種情報を発信してまいります。　また、本年１０月１日から施行されます従業員５６人以上の民間事業所での補助犬の受け入れの義務化について、市商工会議所等を通じて周知してまいります。　次に、兵庫県に設置された苦情相談窓口の役割についてでありますが、この相談窓口は、補助犬使用者が不特定多数の人が利用する施設で補助犬の同伴を拒否されたといった事案を相談したり、不特定多数の人が利用する施設側からも補助犬の受け入れについて相談ができるように各都道府県に設置が義務づけられております。　兵庫県では、障害者支援課が相談窓口となっており、５月２６日現在で３件の相談が寄せられているとのことであります。　相談内容につきましては、盲導犬使用者から舗道上の放置自転車が通行の支障になるとの苦情などで、不特定多数の人が利用する施設での入店拒否に関する苦情は今のところ寄せられていないとのことでありました。　県では、苦情等が寄せられた場合、必要な助言や指導を行っていくとのことであります。　次に、障害者雇用の拡大についてでありますが、本市では、障害者施設に係る全庁的な計画として障害者施策長期推進計画を策定し、障害者の福祉向上を目指し、各種施策を推進しております。　同計画における障害者の就労に関する基本的な方針としまして、障害者の雇用の開発、就労の場の確保、就労の継続などの施策を展開し、障害者がその能力や適性に応じて力を発揮できるよう、雇用機会の平等化や職業的自立を目指しております。　そして、この計画を実現するため、市では平成１７年度から市立勤労市民センター内に宝塚市障害者就業・生活支援センターを設置し、就職や職場への定着が困難な障害者を対象に就業相談、職業準備訓練、職場定着などの支援を行うとともに、民間事業所に対しても、障害者の雇用に関する情報の提供を初め啓発活動や相談活動に取り組んでおります。　同センターへの障害者やその家族からの平成１９年度の相談件数は３，４８３件と、平成１７年度の３倍を超えるとともに、同センターが支援した就職件数は年々増加し、平成１９年度の実績は４２件となっており、また就職した人の職場定着率も７４％と高い率を保っております。　また、今回、身体障害者補助犬法の改正により、本年１０月１日から従業員５６人以上の事業所では補助犬同伴の受け入れが義務化され、補助犬使用者の雇用機会の拡大につながるものであると考えております。　今後も引き続き、就業相談、職場開発、職場定着などに鋭意取り組み、障害者の就労を促進してまいります。　次に、補助犬に対する医療費の助成についてでありますが、身体障害者補助犬法第２２条で「補助犬使用者は、予防接種及び健診を受けさせることにより公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならない」と、補助犬の衛生確保が規定されており、補助犬使用者は狂犬病の予防接種や混合ワクチン、定期的な健康診断にかかる費用の負担のほか、ペットフードやシーツ、シャンプー代など日々の生活に必要な費用も負担されております。　こうした経費は、犬を飼われている御家庭でも通常発生する経費でありますが、補助犬はペットとして愛玩目的に飼われているのではなく、障害者をサポートする活動をしており、本市では介助犬使用者の社会参加を促進することを目的に、日常生活用具としてハーネスの購入費用を助成しております。　補助犬の医療費や生活必需品等に係る使用者の経済的負担を軽減するような支援策につきましては、本市の財政状況が大変厳しい時期でありますことから、実施は難しいと考えておりますが、今後何らかの支援ができないか検討してまいります。　次に、聴導犬普及への取り組みについてでありますが、聴導犬は、盲導犬、介助犬とともに身体障害者補助犬法に規定された補助犬でありますが、現在活動している聴導犬の頭数は全国で１３頭と、盲導犬と比べて極端に少ない状況であります。　本市における補助犬の普及の取り組みとしまして、平成１１年以降、毎年シンポジウムを開催するほか、啓発ステッカーの作成など、「シンシアのまち宝塚」を合い言葉に、市民、マスコミ、行政が一体となった情報発信によりまして、介助犬や盲導犬などの補助犬について広く市民の皆さんに関心を持っていただき、理解を深めることにつながっているものと考えております。　聴導犬の啓発につきましても、これらの取り組みとあわせまして、理解が深まりますように情報発信を行ってまいります。　次に、動物との共生を目指してについてでありますが、まず地域での猫対策の実例につきましては、平成１９年度にはすみれガ丘、御殿山４丁目周辺におきまして、「ラ・ビスタ地域の動物と暮らす会」が平成１９年度宝塚市協働のまちづくり公募補助金の交付を得て、６９匹の野良猫に対し不妊・去勢手術を実施した結果、例年子猫が生まれていたところ、新たな出産は一匹も確認されなかったとの報告を得ています。　また、中山寺周辺ほか１６カ所においても、社団法人日本動物福祉協会阪神支部の会員の方々が１３６匹の野良猫に対し自費により不妊去勢手術を実施するといった、野良猫を自然に減らすための取り組みが行われたと聞いております。　次に、本市における市民への協力体制についてでありますが、動物の愛護及び管理については、兵庫県動物愛護センターが動物の愛護思想の高揚及び動物の正しい飼い方の普及啓発の事業を行っておりますので、兵庫県と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、動物を愛護し、動物の命を大切にしていくことは、行政のみでできることではありませんので、市民の皆さんとお互いに協力して取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、近隣市での行政と住民の協働の環境改善の取り組みについてでありますが、尼崎市では平成１９年度から、市内に生息する野良猫の雌に対して避妊手術の助成措置を講じており、また西宮市においても本年７月から同様の助成措置をスタートすると聞いております。　いずれの市におきましても、助成に当たっては、まず市が一定基準に基づいて活動員を認定し、認定を受けた活動員は、捕獲した猫に避妊手術を施し、自治会長等の同意を得て地域猫として地域に放し、地域で管理をしていくといった、地域とボランティアが一体となった取り組みに対し避妊手術の助成を行っております。　神戸市においては、平成１７年度から平成１９年度までの３カ年間、地域ネコモデル事業として、地域から一匹でも不幸な猫を減らす取り組みが行われておりましたが、事業が終了しましたので、現在その対応策が検討されています。　本市を含めた動物愛護センターを設置していない阪神間の４市１町においては、動物愛護及び管理に関する啓発や地域へのマナー看板等の設置による対応にとどまっているのが現状であります。　次に、猫の去勢・不妊手術費用の助成についてでありますが、飼い猫に関する去勢・不妊手術は飼い主の責任において実施すべきものと考えております。　また、飼い主のいない猫に関する去勢・不妊手術費用の助成を制度として実施することにつきましては、対象猫が市民の理解が得られる野良猫であるとの判断がつかないこと、及び現下の厳しい財政状況にかんがみ、困難であると考えております。　次に、安全・安心の出産のためについてでありますが、まず妊婦健康診査の公費負担のあり方につきましては、近年、高齢出産やストレスを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業などの理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康確保を図るため、妊婦健診の重要性は高まっております。　また、少子化対策の一環として、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助の資するために、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められております。　そのため、本事業は、妊婦が必要な健康診査を受け、より健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えることができることを目的として、健診費用の一部を助成するものであります。　次に、本市における妊婦健康診査費の助成制度の変遷についてでありますが、平成１３年４月から市の単独事業として、市民税非課税世帯の妊婦を対象に妊娠前期と後期の各１回分の妊婦健康診査費用の助成を開始いたしました。　さらに、平成１８年１月からは、県が実施する妊婦健康診査費助成事業を活用し、妊娠２２週以降の妊婦後期健診１回分にかかる費用について、児童手当に準拠した所得制限を設け、１万５，０００円を上限として県の全額補助による助成を行ってまいりました。　本年４月からは、県において妊婦健康診査費補助事業の補助要件が変更され、妊婦健診の回数が２回以上で、かつ２万円以上の公費負担を行う市町を補助対象とし、妊婦１人当たり１万５，０００円を限度として補助をすることとされました。このため、市としましては、妊婦健診の重要性を勘案し、新たに市の負担額７，５００円を加え、補助金額の上限を２万２，５００円とし、妊婦健診の対象期間を妊娠後期から全妊娠期間に拡大するとともに、助成対象となる健診回数を１回から２回以上５回までにふやしております。　また、市の単独事業であります市民税非課税世帯の妊婦を対象とした健診につきましても、妊娠前期・後期各１回分と全妊娠期間対応の３回分の合計５回分の助成に拡充しております。　本市の年間出生者は約２，０００人でありますが、平成１９年度の助成の状況としましては、市民税非課税世帯の妊婦を対象とした健診では妊娠前期の妊婦１４人、妊娠後期の妊婦の１１人に助成を行い、県の補助事業を活用した妊婦後期健診では１，３２７人に助成を行いました。　次に、現行の公費負担制度の課題と今後の取り組みについてでありますが、平成２０年２月に発表された県の新行革プランにより、県は毎年、平成２１年度以降の補助率を下げていく計画であります。そのため、本市の現行のサービス水準を維持するためには、市の負担がふえていくことになりますが、妊婦健診は安全な分娩と健やかな子どもの出生に資するため重要な役割を果たしていることから、今後近隣市の動向等を見ながら、助成内容を検討してまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○小山哲史　議長　　岩井教育長。 ◎岩井宏　教育長　　藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。　地域力を生かした教育の推進をのうち、学校教育現場における教員配置の状況についてでありますが、今年度小学校においては、正規教職員６２７名、定員内臨時教職員４９名、合計６７６名が配置されております。これは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づく定員に加え、新学習システムの推進や児童・生徒支援、初任者研修担当等の目的加配を合わせたものであります。　病気休暇・休職の取得者数は、５月１日現在で１９名でありますが、ほかにも産休・育休取得者や看護欠勤等の取得者も２５名となっており、その代替として臨時教員を配置して対応しております。例年、２学期以降に病気休暇・休職の取得者が増加する傾向にあります。　次に、本市の学校教育支援の取り組みについてでありますが、先ほど御説明いたしました目的加配に加え、市の独自の施策として、教職経験者や教育課程を履修する学生等のボランティアを各校に配置するスクールサポーター派遣事業を実施し、基礎学力の向上に努めております。　また、特別な配慮が必要な児童に対する支援として、北野議員に答弁しましたとおり、子ども支援サポーターや支援ボランティア、また特別支援学級には介助員を配置しております。　教職員に対しましては、専門性の高い相談員を学校に巡回派遣し、子どもへの支援のあり方などのアドバイスを行い、必要に応じて臨床心理士も相談に当たっております。　また、平成１９年度より、教職員の指導力向上に向けて教職員パワーアップ支援室を教育総合センター内に開設し、教職員が自主的に研修に励むことができる場を提供しております。　次に、地域ぐるみの子どもの教育の推進状況についてでありますが、市の施策であるＴＡＫＡＲＡっ子いきいきスクール推進事業において、地域の人材を「みんなの先生」として活用する教育活動を行っております。　また、登下校の安全確保のため、地域と連携したスクールガードを結成し、地域とともに子どもを見守る体制を整えております。　さらに、今年度より文部科学省の委託事業として、教員の子どもと向き合う時間の拡充支援、社会教育で学んだ成果を生かす場の開拓、地域の教育力の活性化を目指す学校支援地域本部事業が兵庫県教育委員会を通じて市町レベルで組織する実行委員会に委託されることになりました。　本市におきましては、現在、実行委員会としての学校支援地域本部を組織する準備段階にあります。早期のうちに学校支援地域本部を組織し、支援策を定めていくとともに、学校支援活動に参加する意欲のある地域住民の方々の協力を得て、地域ぐるみで学校及び子どもを支援する体制を構築し、地域力を活用した学校支援活動を推進してまいりたいと考えております。 ○小山哲史　議長　　１５番藤岡議員。 ◆１５番（藤岡和枝議員）　では、２次質問させていただきます。　時間の都合上、順番を変えてお聞きしたいと思います。　最初に、妊産婦健診の件でございますけれども、今年度から２回から大体５回分までの拡充をしていただきましてありがとうございました。そのおかげをもちまして、昨年２００７年８月では全国平均が大体２．８回だったところ、本年の４月現在では妊産婦健診の公費負担額が大体全国で５．５回まで拡充しております。県の行革プランの削減対象となるという財政厳しい折にもかかわらず、市当局関係部署の皆さんが汗をかいてくださって、市の持ち出しの腹をくくってくださったおかげだと、改めて感謝申し上げます。　ただ、望ましいのは、公費負担の回数が１４回ということでございますので、本年度はこういう形で拡充していただいた直後でございますが、今後の見通しをお聞きしたいと思っております。 ○小山哲史　議長　　山口健康福祉部長。 ◎山口誠一　健康福祉部長　　今、答弁いたしましたように、今年度から県の方で回数をふやすのとあわせまして、補助金の金額が示されたわけでございますけれども、今後こういったことにつきましては、国としましても回数をできるだけ拡大したいという考え方がございます。一方で、県としても、補助金そのものにつきましては、現在の金額を限度として年次的に、逆に市の方に負担を求めるというような形にもなってございますので、そのあたりにつきましては、今後近隣市の動向なんかも見ながら、そういったことについての検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○小山哲史　議長　　藤岡議員。 ◆１５番（藤岡和枝議員）　さらなる拡充を目指して、今後ともよろしくお願いいたします。　今度、次なんですが、支払いの仕方に関しての質問でございます。今は、いわゆる上限２万２，５００円を上限といたしまして公費負担をしていただいていることに関しまして、大体妊婦さんが先にお支払いをして、後でその請求書を持って市の方に請求をしていくということで、いわば償還払いをしていただいているわけでございますが、一回一回の金額は３，０００円とか５，０００円という金額にすぎないわけでございますが、妊婦さんの方からは、最初に払わなくてもいいような形で、受診票をできれば母子手帳をいただくときにつけてもらうとか、後で申請をするとかという形で受診票をいただければ、最初からお金を用立てなくても妊婦健診を安心して受けれるんですがというような御相談もありまして、いろいろ調べましたところ、東京は都自身が１４回全部無料という、そういう形で先進的に進めておりますけれども、あと神奈川県の厚木市なども、政令都市の横浜市以外の何都市かと県医師会が連携をいたしまして、こういう受診票を発行しておるということでございますし、大阪府も同じような状況でございます。　近隣都市に関しましても、お隣の伊丹市も兵庫県医師会と委託契約をいたしまして３万円を上限にして５回分、また明石市も兵庫県医師会とやはり委託をいたしまして２万円上限で５回分、西宮市も兵庫県医師会に委託いたしまして２万２，７００円を上限で５回分なんですが、この西宮市の委託産婦人科を見ましたら、宝塚市内の産婦人科も何施設かございまして、同じ宝塚市内の産婦人科でありますので、そういうところの工夫というか、その辺のところをしていただければ、何とかこの受診券の発行もできるかなって思っております。　受診券の発行と償還払いと両方を併用していくということで、事務的な大変さというのも担当部署からもお聞きしておりますけれども、川西市の場合は、市内の医療機関に関しては助成券を５回分、２万５，０００円を上限で発行しておりまして、市外での医療機関での受診に関しましては償還払いという２本立てでしているということでございますので、特に私どものこの宝塚市におきましては、３月末で市立病院の産婦人科が休止したことで、皆さんの中にも、どうしても市外の病院に行かないといけない、また市内であっても高い民間病院に行かないといけないということを考えましたら、市として何らかの支援をしていただきたいなと思いますが、この辺の御見解をお聞かせください。 ○小山哲史　議長　　山口健康福祉部長。 ◎山口誠一　健康福祉部長　　私どもの方で一昨年から始まったときに、受診券ではなくて、いわゆる償還払いで行っておるわけです。これの方法につきましては、各市、今御指摘ございましたように、償還払いでなくて受診券方式のところもございますけれども、近隣市では償還払いのところがたくさんございます。やはり１つは、受診券にしますと、申請をされてから受診券を送付されるまでの間に時間を要すということから、適切な時期に受診がしにくいとか、あるいは私どもの場合の１９年で見ますと、市内での医療機関でかかられた方が６５．６％で、いわゆる市外、県外が残りの３５％ということになります。この受診券で行います場合は、当然受診券を生かすためには医療機関との契約というものが必要になってまいりますから、県外だとか市外でされる場合には、そういったところと一つ一つの契約が必要になってくる、そういった問題もございます。そういったこともありまして、私どもとしましたら、今までの従来の形でやっていく方が、いろいろな事務の混乱だとか、いろんなこともございますから、今までの方法でもって、いわゆる償還払いを今進めておると。　他方、今おっしゃいましたようなところで、西宮市さん等は別の方法もとられておりますけれども、そういったところについても、どういったことが問題になるかは調査をしたいと思いますけれども、今私が申し上げましたようなことの問題点があろうということで、近隣の伊丹市さんあるいは芦屋市さん、三田市、猪名川町さん等につきましても、今現在は償還払いということでございますので、基本的にはこの方法で進めたいなということで考えてございます。 ○小山哲史　議長　　藤岡議員。 ◆１５番（藤岡和枝議員）　今の状況もわかりましたが、今後こういう医師会との連携でありますとか、妊婦健診は保険医療ではなくて自由診療という範疇でしていただいていますので、価格の問題とか健診内容の問題とか、さまざまなクリアをしていかないといけないこともございますので、今後、事務処理もスムーズにいく運用を、また妊婦さんにとって健診を受けやすいような運用を心がけていただきたいということを今回は要望にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、次に教育の事業に関してなんですけれども、先ほど気になりましたのが、２学期以降、病気休暇・休職取得者が増加する傾向にありという答弁がございましたけれども、そういった状況の要因はどういうところから来ているかということをお聞きしたいと思います。 ○小山哲史　議長　　小谷学校教育部長。 ◎小谷一良　学校教育部長　　考えられます要因は、やはり１学期、子どもたちとの出会いが始まって諸課題等々生まれてくる。そういったもの解決がなかなかうまくいかないまま１学期を終了していく。そのことにおいて、２学期からそのことを踏まえた学級指導に対する自信がなくなっていく等々の問題において、これは年配の教員だけじゃなくて新採用の教員においても近年見られる傾向にありますので、そういった状況が考えられようかというふうに思っております。 ○小山哲史　議長　　藤岡議員。

◆１５番（藤岡和枝議員）　ある小学校では、１学期、２学期、３学期と違う先生が通知票を書いていたという話も聞いておりまして、そういうことを聞きましたら、１校だけではないようなことでございまして、心配いたしますのは、先生がそういう状態でありましたら、当然先生の心を映し出す子どもの心が不安定にならざるを得ないということはもう皆さん御承知のとおりだと思います。　ただ、そういう病気休暇でありますとか休職取得者に対する対策というか、そのフォローというのはどのように教育委員会としてはされているのか、お聞かせください。 ○小山哲史　議長　　小谷学校教育部長。 ◎小谷一良　学校教育部長　　これにつきましては、県の教育委員会等の中にも一つの取り組みがあります。学校の教職員については、近畿中央病院が主に医療体制のバックボーンになりますけども、そこでの心療内科等との関係の中で、パワーアップを少し図っていく、フォローアップを少し図っていく制度の中に乗っけていく場合もありますし、やはり少し様子を見て、学校長が担当のドクターと連携をとりながら、どういうふうに回復措置を図っていくかという連携をしている学校の部分での取り組みと、大体大きく２つに分かれております。 ○小山哲史　議長　　藤岡議員。 ◆１５番（藤岡和枝議員）　特に小学校の子どもにとっては、先生の存在というのがとても大きなウエートを占めるものでございますし、教師自身の資質にもよると思いますが、これからの教師自身のあり方を含めて、一番大事なのは子どもたちへの影響を第一に考えて、適切な対応をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そういったことも考えましたら、今答弁をいただきました学校支援地域本部事業というのが今年度新しい事業としてもうスタートしているわけでございますが、種々お聞きしましたら、今まで地域ぐるみでされていた事業とある部分重なっているとか、その分を引き継いでいるような事業の内容というのも見ますが、今回の事業の大きな目的の一つに上げられているのは、やはり教員の子どもと向き合う時間の拡充というのが上げられているところが大きなポイントであると思います。特に義務教育の教員、特に小学校の先生というのは、することがいっぱいありまして、ある小学校の先生にも聞きましたら、もう本当にすり切れている状態で、よくよく聞けば、忙しい内容も、これは担任でなければできないのか、またこれは担任じゃなくてもできることじゃないのかとか、この作業はボランティアの人に少し手伝ってもらったら時間的に有効に使えるんじゃないかっていうようなことも見受けられまして、例えば点数づけでありますとか、図書の整理、また机のサイズの直しですか、そういうとこまで全部担任がしているということとか、最初の学年のときの連絡網の作成等々、さまざまな事務的処理なども担任の先生が全部ひっかぶってやってる。　やっぱり先生というのは、当然一生懸命子どもと向き合っていながら、そのすべてを、特に小学校の先生というのは学習面とか生活面とか、子どもたちと多岐にわたってかかわっているということで、全部担任の先生が掌握すべきと考えたりとか、また部外者の入り込みを反映しにくい土壌があったりとか、またこの業務を手伝ってもらうということに、何か自分の仕事を任せてしまうような罪悪感を抱くようなことも考えられると思います。　今回のこの新しい取り組みも始まって間がないので、まだこれから運用していくところだと思いますが、全国的にこの学校支援ボランティア事業を取り組んで成功しているようなところが、特に東日本でよく見受けられるようですけれども、東京都杉並区の和田中学校でありますとか、千葉県の木更津市とか、また東京の小平市、また青森県などが先駆的にこの学校支援ボランティア事業を大きく展開しているという先進的な事例もお聞きしておりますので、今後、本年度運用のこれからだと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。　教育にとっては大事なのは、よく聞くことであると思います。そんなふうに言われますけれども、やっぱり対応していくには教師自身が心の余裕、体の余裕がないとできないわけで、教師が教師自身の、また子どもの良心を、よい心の良心ですね、それを引き出すようなそういう交流が大事だと思っております。大いなる希望を持つ子どもたちを育むためにも、また先生たちもつぶさないように、しっかりこの事業を健全な教育活動の支援となれるように運用をしっかりしていただきたいと、今回は要望にとどめさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。　では、３点目の動物との共生を目指してというところでございます。　今回、猫の問題を取り組んでみまして、私もいろんな方とお会いする中で、市民の皆さんが少しでも我がまちをよくしていこうという思いで、御自身の費用を捻出してくださったりして、またこれまでも再三市の方にかけ合っていただいているということを知りました。こんなに市民の皆さんが環境を守るために行動を起こし、また地域のコミュニケーションの活性化を図ってくださっているということを考えますと、本市としてはやはりこのまま看過できないと思いますし、手をこまねいていてはいけないと考えます。　今月２１日に、先ほど答弁がありました「ラ・ビスタ地域の動物と暮らす会」というボランティアグループの皆さんが男女共同参画センターで地域猫を考えるフォーラムを開催されます。このフォーラムでは、講師として工藤久美子さんという方が来られるんですが、この方は東京の特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の「ねこだすけ」というところの代表理事をされている方だそうなんですが、このＮＰＯ法人は、東京都の飼い主のいない猫との共生プラン事業にも協力して、新宿区とかその他の行政とその協働を推進している全国的な実績がある団体でございまして、本市としても環境改善、また市民との協働の視点に立って、このフォーラムを後援するというようなお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○小山哲史　議長　　松藤環境部長。 ◎松藤聖一　環境部長　　動物との共生社会を宝塚市においてもどのように築いていくかと、その方向性については私どもも市として堅持し、今後も発展させていこうという考えでございます。その上に立ちまして、地域で飼い主のいない猫の問題がさまざまなところで動物愛護の視点からそのような動物を保護する、片方では、猫の苦手な方でありますとか、実際にふん害に遭っておられる方々からは排除したいという思いも片方である。そういう中で、市の対応につきましてもなかなか苦慮して今日まで取り組んできたところでございます。　今御指摘がありました、近々フォーラムを開かれるということでございまして、その後援について、一定現段階では私どもといたしましては担当課長が慎重を期しているところでございまして、私どもといたしまして、今回のフォーラムをきっかけに、私自身も参加をしてみたいと考えておりますし、いろんな御意見をお持ちの方にも、むしろ参加をお勧めをする中で、実際にそういった貴重な御意見をお伺いする機会としていきたい。それを聞きましてから、また次の私どもが進むべき方途というものも考えてみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小山哲史　議長　　藤岡議員。 ◆１５番（藤岡和枝議員）　先日、ラ・ビスタ地域の動物と暮らす会のボランティアグループの代表の方ともお会いしてお話を伺う機会がございました。また、逆瀬川地域でも個人で不妊・去勢手術費を負担されて、その方はあるこういう福祉協会からの助成金をある程度出していただいているにせよ、平成１８年度は１４６匹、平成１９年度は１３６匹の去勢手術を御自分の車で、御自分で夙川の方の獣医師さんのところに持ち込まれて、１匹雌が１万円かかるそうなんですけれども、持ち込まれて去勢手術をしながら、地域の環境改善に取り組まれているというふうにお聞きしました。　全国でも今、こういう運動が徐々に広がっているようなんですけれども、行政が市民の皆さんとか獣医師、またさまざまな団体と協働して地域猫対策に乗り出している自治体がふえてきておりまして、やはり先ほどの東京がすごく進んでいるんですが、中でも港区とか新宿区、世田谷区、熊谷市、千葉県の市川市、船橋市、埼玉県の所沢市、浜松市と、やはり西高東低ではなく、東高西低というんですか、やはり東日本が進んでおりますが、特に横浜市の磯子区という一つの区なんですが、人口１６万人強の区で、立派なガイドラインができてまして、人と猫が共生できるまちを目指してというような、こんな立派なガイドラインができてまして、ただ、今先ほど部長がおっしゃったようなきらいな方もいらっしゃる、かわいくてしょうがない方もいらっしゃるという中で、このガイドラインのすごいところは、偏った考え方ではなくて、どちらの方にも読んでいただける、またその中間の方も取り込んで、区自身が乗り出して地域全体で考えようとしているというところがすごいなというふうに思っております。　また、この関西では、大阪では本市の類似団体、広報にも載ってました類似団体にも当たります豊中市、吹田市、枚方市はいずれも助成制度がございます。兵庫県でも、先ほど答弁がありました尼崎市はもう既にスタートしておりますし、西宮市はこの７月から条例施行されると聞いております。　この不妊・去勢手術の助成制度というのは、宝塚市含んで４市１町において、動物愛護及び管理に関する啓発や地域マナー看板等の設置による対応にとどまっているというような先ほどの答弁でございましたけれども、我が市としてはどんな取り組みをするのかなと思って、ホームページの動物の飼育のページを開いてみましたら、ありましたのは、アライグマの被害についてという、そういう項目しかなかったわけで、まだまだそれを見ましても市民のニーズにこたえるだけの体制ができてないなというのが実感でございます。そのあたりを思いましても、磯子区などを参考に動物愛護及び正しい飼育について周知徹底する、啓発する必要があるかと思います。　過去の分を調べましたら、本市におきましても、昭和４０年代から昭和５１年にかけて去勢・不妊手術の助成をしていたという実績がございました。ぜひ今回再開を検討し、この助成手術に関しましても実施していただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○小山哲史　議長　　松藤環境部長。 ◎松藤聖一　環境部長　　猫の不妊手術に対する助成についての現段階での考え方でございますけども、地域で飼い主のいない猫がこれ以上ふえない、ある意味では減らしていくということに対して、極めて高い効果があるということは十分認識をいたしております。東京都の猫の適正飼育推進策についての答申等も見てみますと、やはりそういったところに非常に具体的に取り組みの方途も記載をされておりまして、それが先ほど御指摘の具体的なプロジェクトにつながっているというふうにも認識をいたしております。　現在、本市も、猫の頭数はわかりませんが、犬は既にペットの登録が１万２，０００を超えております。猫だけに限らず犬も含めまして、ペットとの共生というのは極めて高い市民ニーズがあるということを認識しておりますので、それらの全体を正確に市民の皆さん方が持っておられます課題、それから行政が取り組むべき部分、正確に見据えまして、その中で、御指摘ございました不妊の助成の問題についても検討してまいりたいというふうに考えています。 ○小山哲史　議長　　藤岡議員。 ◆１５番（藤岡和枝議員）　尼崎にあります動物愛護センターに持ち込むのは４市１町といいますのは、伊丹、川西、芦屋、この宝塚、猪名川町というところで、お聞きしましたら、平成１８年度で犬が１１９頭、猫が８７５匹、平成１９年度で犬が１４５頭、猫が８４７匹ということで、そこのセンターの職員の方も、宝塚から持ち込みが一番多く、苦情もまた一番多いとも言われておりました。一部譲渡、もらわれている犬、猫もあるようですけれども、ここに持ってこられた犬、猫、ほとんど加東市にある兵庫県のセンターで、そこに持ち込まれて殺処分されるというふうに聞きました。　この兵庫県のセンターといいますのは、神戸と西宮と姫路の３市は市で焼却炉があるので、この３市は地元の市で処分をするそうですけれども、その３市以外の市町村の分が全部ここに持ってこられるそうですが、その処分費用といいますのが、平成１９年度、昨年度で１，０１６万３，０００円の予算措置がなされて、処分頭数は犬、猫合わせて８，４７０頭だったということでございます。全国で平成１８年の１年間で１８万頭の犬、２３万匹の猫が保護されて、そのうち犬、猫合わせて約３５万頭が殺処分となり、命が絶たれているという事実でございます。　税金を命の処分に使うよりも、命を生かす社会に使おうというその心の方が大事であると思うわけでございますので、先ほどからの答弁で言われております財政厳しき折ということは十分承知しておりますし、ただ動物との共生のまちづくりでありますとか、また住民の皆さんの環境を改善するために、ここでぜひとも前向きに検討していただきたいと思っております。これは猫助けならぬ人助けにも通じるわけで、猫だけの問題ではなく、環境問題であると認識しております。行政はこういう、私もこの１年間質問させていただいて、さまざまな答弁、近隣市を勘案してというようないろんな答弁をお聞きしながら、そういう近隣市は助成制度がないであるとか、それで本市もそれは困難だというような答弁をお聞きしますが、それは横並びの思想であるなというふうに思います。　民間でしたら、もちろん民間というのは収益を上げるのが目的なので当然でありますけれども、よそと競争するときには、ほかより抜きん出る、どれだけの利益を上げるかというのが民間での経済的競争であります。それは当然でありますけれども、ほかとの違いを鮮明にしていくわけですね。でも、行政は当然利潤を上げるわけでありませんから、目的というのは、いかに市民の皆さんのためになるかという視点であるかと思います。いわば、これは経済的競争に反して、それは人道的競争とでもいいましょうか。近隣市の状況を見守りながらという姿勢も必要であるかと思いますけれども、市のトップがどれだけ大局観に立って大きな環境をというところに着眼しながら、どういう施策を講じれば市民の皆さんが、このまち宝塚に住んでよかったと思ってもらえるかという視点を持っていただきたい。そういう姿勢がこれからの地方分権時代に重要になってくると考えます。そういった視点を中心軸にとらえて、ほかの市からまねをしたいという市が、宝塚を見てっていうような、ほかの市町村をリードしていくようなかじ取りを強く要望するものでございますので、この助成金に関しましても要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、補助犬に関しましてでございます。　先ほどの答弁にございましたように、市のホームページのシンシアのまちづくりのページも項目がもう２項目ふえてまして、とてもうれしいんですが、あとこれは要望でございますが、そこから、できれば次の関連サイトにもリンクするような、そういう工夫、充実をしていただければ、もっともっと見る方もふえてくると思いますし、この補助犬の普及にもつながっていくと思いますので、これは要望しておきます。　補助犬に対する医療費の助成についてでございますが、先ほどの答弁にもありましたように、健康管理というのが必要で、これは普通のペットでも同じですけれども、年１回の狂犬病のワクチン接種、７種混合ワクチンの接種が年１回、ふん便検査とか寄生虫、また皮膚疾患を含む健康診査、避妊・去勢手術費用等々、さまざまな費用がここにかかってくるわけでございます。　昨年１２月に行われました第９回補助犬シンポジウムで、宝塚在住の盲導犬使用者の中山君江さんの発言にもありましたが、中山君江さんは今３代目の盲導犬と暮らしておられますけれども、２代目の盲導犬ウインクがその前の年の９月にがんで亡くなられたということで、抗がん剤を打ったら１回で１万６，０００円から１万７，０００円かかると。人によっては月々３万円から４万円かかっているというのが現状であるということを書かれておりました。通常時の医療費も高額な上、こういう病気にかかってしまうとさらに医療費がかさむということが補助犬の普及を妨げる原因でもあるかと思います。　先日、本市で２人目の介助犬使用者の木村まどかさんにお会いしてお話を伺うことができました。木村まどかさんは、大学３年生の２００４年に交通事故による頸椎損傷で重度の障害者になられました。２年間の入院と厳しいリハビリを経て、２００６年４月に復学し、昨年２月から介助犬バニラと生活されております。２００７年３月に大学を卒業され、その間車の免許も取得され、今就職活動に挑戦して社会参加を目指されているとても聡明な女性であります。介助犬を保有する上で一番困ったことは何ですかってお聞きしましたら、やはり費用の問題ということをおっしゃってまして、まだ保有してから１年余りなので全体的な費用は把握していないものの、やはり今の医療費に加えて、先ほどの答弁にもありましたように、体を清潔に保つ上で必要なトリミングに１回１万円、シャンプー代が３カ月に５，０００円、トイレシートが毎月２，０００円等々、お聞きしましたらやはり高額だなというのが実感としてございます。今は特に病気にかかってないけれども、やはり病気にかかったことを思えばとても不安であるというふうにおっしゃってました。　助成のことも、先ほどの答弁で困難だという御返事でしたけれども、ほかの自治体を見ましたら、尼崎市は、ここは盲導犬でありますけれども、１カ月に７，０００円の助成、埼玉県では年間１匹当たり上限３万円の医療費の助成が要綱に書かれております。長野県、静岡県は、自治体自身が獣医師さんと連携して定期健診をしていると。仙台市は、非課税世帯の方にえさ代の助成をしてまして、要綱に年間４万２，０００円以内ということで現物支給をされているそうです。名古屋市も、所得制限をつけて要綱で月４，８００円の補助をしているということで、さまざまな市がこういう形で助成をしているということでありますので、ぜひともこの機会に助成制度を創設していただきたいと思いますが、再度御見解を伺いたいと思います。 ○小山哲史　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　本市におきましては、木村さんのもとにシンシアが長年にわたって活躍をされていたという、そういうことから介助犬の理解普及をしようということで、たしか平成１０年だったと思いますが、マスコミ、そして市民の方々、そして行政がそれぞれ活動を開始いたしまして、その結果といたしまして、本市ではシンシアのまち宝塚という一つのまちづくりの方向を打ち出しております。それを受けまして、第４次総合計画でもシンシアのまちプロジェクトという重点プロジェクトとしても位置づけをいたしております。　一方、大きな動きの結果として、補助犬の法も整備をされてまいりました。そういうことでは我々としても非常に大きな役割を担うべきであるというふうには認識をいたしております。引き続き、この積極的な取り組みが必要ということは十分認識をいたしておりますので、介助犬を含みます補助犬の理解普及、それとより一層の支援につきましては工夫を凝らして取り組んでまいりたいと思っております。 ○小山哲史　議長　　藤岡議員。 ◆１５番（藤岡和枝議員）　現在、宝塚市には盲導犬が３頭と介助犬２頭が活躍しております。今、御答弁いただきましたように、シンシアのまち宝塚と、これはもう全国的にもその名が知られておりまして、全国共通の補助犬のマークよりも、このシンシアのマークの方がいいということで、宝塚から遠く離れたところでもあの赤いステッカーが張られているお店を見ることがありますけれども、シンシアのまち宝塚と、またシンシアのまちプロジェクトというふうに展開してきた本市が、こういった助成制度で全国をリードしていく施策をぜひ具体的に進めていただきたいと強く要望しておきます。　最後に、障害者雇用の問題でございますが、障害を持つ人たちの多くは働いて自立したいという希望を強く持っておられます。木村まどかさんもそうです。ただ、日本では就労や社会参加のチャンスが十分に得られないまま、社会に支えられる側に回されがちです。車いすの利用者も、まちづくり、交通機関、職場のバリアフリーが進めば、健常者と対等に職業的能力を発揮でき、社会を支える側に回ることができます。１人の人を大切にし、暮らしやすい社会をつくることが今求められている時代であるかと思いますが、最後に市長からこの障害福祉に関しての御見解をお聞きしたいと思っております。 ○小山哲史　議長　　阪上市長。 ◎阪上善秀　市長　　私はいつも申し上げておるんですが、政治の原点というものは弱者救済ではないかなと思っておりますので、今おっしゃいました障害者の方にも、住んでよかった宝塚、もっと住み続けたい宝塚と思っていただけるようなきめ細かい福祉施策を充実してまいりたいと思っております。 ○小山哲史　議長　　藤岡議員。 ◆１５番（藤岡和枝議員）　とても想定内の御返答ありがとうございました。　大事なのは、弱者救済、それはとても大切な視点であるかとかねがね思っておりますが、やはり救済される側から救済する側に回るという視点が、次の段階でそこの先を見ていくことが大切な視点であるかと思います。　チャレンジドという新しいアメリカ英語を御存じでいらっしゃいますか。チャレンジドというのは、障害を持つ人ということをあらわす新しい英語だそうでございます。挑戦という使命や課題、挑戦するチャンスや資格を与えられた人というのを語源として、障害をマイナスとのみとらえるのではなく、障害を持つゆえに体験するさまざまな事象を自分自身のため、あるいは社会のためポジティブに生かしていこうという思いを込め、これは神戸にある社会福祉法人のプロップステーションという団体が提唱している呼称でございます。この団体は、「チャレンジドを納税者にできる日本」というのをスローガンに活動している団体で、とてもポジティブな方が理事長をされてまして、今現在３５歳の娘さんが重度心身障害者として生まれられた。その長女を授かったことから、この方は独学で障害児医療とか福祉、教育を学ばれて、今、女性なんですけど、竹中ナミさんという方が理事長をされて活動をされてますけれども、こういうだれもが同じように平等に生きていけるユニバーサル社会の実現をこの方たちも目指しておられます。　自治体では、だれもがありのままにその人らしく地域で暮らすための全国初の条例が昨年７月、千葉県で施行されました。障害福祉にとって大事なキーワードは私は自立だと考えます。一人一人が支えられるままではなく、救済されるままではなく、支えていく側、社会に何か役に立ってるなって、だれかのために役に立ってるなって思ってもらえるような、そのために行政は何ができるのか、また何をすべきなのかを前向きに検討していただきたい。シンシアのまち宝塚があらゆる意味で全国に先鞭をつけ、ユニバーサル社会の実現のための取り組みをぜひとも全国に発信していただきたいということを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小山哲史　議長　　以上で藤岡議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小山哲史　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は、あす６日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後４時５２分　──...

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宝塚市議会 2008-06-05 平成２０年第 ２回定例会−06月05日-02号

宝塚市議会 2008-06-05
平成２０年第　２回定例会−06月05日-02号