「西脇市議会 2018-05-22 平成30年文教民生常任委員会（ 5月22日）」の議事録内容

西脇市議会 2018-05-22
平成30年文教民生常任委員会（ 5月22日）

取得元: 西脇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13

平成30年文教民生常任委員会（ 5月22日）　　　　　　　　　　　平　　　成　　　３０　　　年　　　度　　　　西　脇　市　議　会　文　教　民　生　常　任　委　員　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　平　成　３０　年　５　月　２２　日　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会　　　　　　　　　　　　　文教民生常任委員会会議録１　開催月日　　　　　　平成30年５月22日

２　開催時間　　　　　　午前９時28分〜午後４時13分（会議５時間15分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時43分〜午前10時53分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分〜午後１時06分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時22分〜午後１時31分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分〜午後２時37分３　開催場所　　　　　　委員会室４　出席委員　　　委員長　　岡　崎　義　樹　　　　副委員長　　中　川　正　則　　　委　員　　吉　井　敏　恭　　　　委　　員　　美土路　祐　子　　　　〃　　　村　岡　栄　紀　　　　　〃　　　　東　野　敏　弘　　　　〃　　　岩　崎　貞　典　　　議　長　　林　　　晴　信　　　　副議長　　　浅　田　康　子５　欠席委員　　　　　　なし６　欠　　員　　　　　　１名７　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　象　三　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　司　　都市経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒　井　研　策　　財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　　　　　渡　辺　和　樹　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　細　川　喜美博　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　景　香　　こども福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　雅　彦　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　真　紀　　くらし安心部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　洋　明　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　松　たまゑ　　保険医療課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　井　恵　美　　健康課長兼健康づくりｾﾝﾀｰ所長兼　　新庁舎建設室健康増進担当主幹　　　　　　　　　　　塩　崎　さゆり　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　幸　浩　　防災安全課長兼消費生活ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　　　　　長谷川　竹　彦　　西脇病院事務局長兼地域医療連携室主幹　　　　　　　長　井　　　健　　西脇病院事務局病院総務課長　　　　　　　　　　　　長谷川　広　幸　　西脇病院事務局経営管理課長　　　　　　　　　　　　藤　井　敬　也　　西脇病院事務局医事課長兼地域医療連携室主幹　　　　宇　野　憲　一　　老人保健施設事務長兼管理課長　　　　　　　　　　　松　井　　　晃　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　脇　達　也　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　成　幸　　教育総務課主幹兼学校給食ｾﾝﾀｰ所長　　　　　　　　　山　下　由　美　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　寿　幸　　学校教育課学校教育担当主幹兼教育研究室長　　　　　松　本　　　亨　　幼保連携課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　隅　誠　一　　人権教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳川瀬　輝　彦　　生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　　山　本　昇　司　　生涯学習課スポーツ振興室長　　　　　　　　　　　　西　村　寿　之８　出席事務局職員　　事務局長　　　　山　口　知　哉　　　事務局主幹　　高　瀬　　　崇　　事務局主査　　　岸　本　仁　子９　傍聴議員　　　　近　藤　文　博　　　　高　瀬　　　洋　　　　坂　部　武　美　　　　村　井　正　信　　　　寺　北　建　樹　　　　村　井　公　平 10　所管事項について　　（※なお、事務事業評価事業は各所管説明時に確認します。）　福祉部　（１）社会福祉課　（２）長寿福祉課　（３）こども福祉課　くらし安心部　（１）戸籍住民課　（２）保険医療課　（３）健康課　（４）環境課　（５）防災安全課　西脇病院　老人保健施設　教育委員会　（１）教育総務課　（２）学校給食センター　（３）学校教育課　（４）青少年センター　（５）幼保連携課　（６）人権教育課　（７）生涯学習課　（８）中央公民館・総合市民センター　（９）生活文化総合センター　（10）図書館　　　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時28分 ○岡崎委員長　　皆さん、おはようございます。定刻より少し早いですけども、ただいまから文教民生常任委員会を開会いたします。　本日の委員会は、平成30年度の初常任委員会であります。本委員会が所管いたします各部課の業務内容、また主要課題につきまして担当部から説明を受け質疑をしていただく内容となっております。スムーズな進行ができますよう、委員の皆さんまた理事者の皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げます。　本日の傍聴議員は寺北議員を初め６名でございます。　次に、市長から御挨拶をいただきます。 ○片山市長　　皆さん、おはようございます。本日は文教民生常任委員会に御精励をいただいております。本日は本委員会の所管各部局から業務の概要、または本年度の主要課題等を御報告させていただきます。　なお、あわせて給食への異物混入についても御報告をさせていただいております。また、笹倉教育長でございますが、加療中のため本日欠席をさせていただいております。　なお、昨日の市のほうの答弁がなかなか委員の皆さんの質問に的確に答えることができなくて時間的に無駄な時間、これは市民にとっては市税として払ってもらってるコストに対してきちんと対応できてなかったというのは深く反省をするところです。きょうはそういう部分を意識して質疑の答弁をさせていただきたいと思います。以上です。 ○岡崎委員長　　市長の挨拶が終わりました。　それではただいまから委員会を始めたいと思います。進行につきましては各部長の概要説明の後、委員より事前に通告をいただいております質疑の概要を発言いただきます。次にそれ以外の委員から質疑がある場合は質疑の事項の該当ページ、概要を述べていただいた後、その項目の順に質疑、答弁を行っていただきたいと思いますが委員の皆さん、御異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　では、そのようにさせていただきます。　それでは、早速ですが福祉部から説明をお願いしたいと思います。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長　　それでは、福祉部の所管業務につきましてその概要を御説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の41ページをお開きください。　福祉部は社会福祉課、長寿福祉課及びこども福祉課の３課で組織・構成しており、職員数は私を含め39名でございます。それでは、課ごとに業務概要と主要課題につきまして御説明申し上げます。　まず社会福祉課でございますが、総務担当は民生児童委員協議会活動及び社会福祉協議会に関する業務や各種社会福祉団体の指導育成に関する業務などを担当しております。　保護担当は、生活保護や生活困窮者自立支援に関する業務を、また障害福祉担当につきましては身体、知的、精神に障害のある方や難病の方に関する福祉業務を担当しております。　次に42ページの主要課題でございますが、１点目の地域福祉計画の推進につきましては第２次西脇市地域福祉計画に基づき、市民との協働のもと、関係機関との連携を図りながら地域福祉の増進に努めてまいります。また、計画が31年度で終期を迎えることから本年度より見直しを進めてまいります。

　２点目の生活保護の適正実施につきましては、社会保障制度における最後のセーフティーネットとして生活に困窮する方に対し、その最低限度の生活を保障しつつ自立を促していくものでございます。本年度もハローワーク等の関係機関や近隣市との連携を図りながら、働ける年齢層を対象に就労支援員、ケースワーカーによる自立に向けた支援を行ってまいります。　３点目の「障害者基本計画及び第５期障害福祉計画」の推進につきましては、昨年度計画を見直し、本年度が初年度となります。障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で暮らせるよう着実な取り組みを進めてまいります。　次に４点目の障害者差別解消法及び手話の推進についてですが、まず障害者差別解消法の推進につきましては「障害者差別解消に関する取り組み方針」及び「職員対応要領」に基づき、障害者差別に関する意識の共有及び啓発等を図ってまいります。　また手話施策の推進につきましては「手話言語条例」に基づき、講座の開催など手話の普及に向けた啓発を行うとともに、手話通訳者等の派遣や養成など意思疎通を支援する取り組みを進めてまいります。　次に参考資料として、事業の実施状況等を掲載いたしております。　まず障害者福祉の（１）手帳所持者数は身体障害者手帳が1,804人、療育手帳が410人、精神障害者保健福祉手帳が226人となっております。　続いて（２）では手当等の支給状況を、43ページから44ページにかけましては障害福祉サービスの支給決定状況及び地域生活支援事業の状況を、また45ページには障害者地域活動支援センター・小規模作業所等の利用状況及び西脇市福祉年金の支給状況を掲載いたしておりますので御参照いただきますようお願いいたします。　次に46ページの生活保護等の状況でございますが、（１）の保護受給状況にありますとおり平成29年度の平均被保護世帯数は217世帯で、保護率は0.67％となっております。また（２）の保護費支出状況は、４億7,372万7,000円で、前年度より増加をいたしております。そのほか（３）以下において、保護世帯の受給期間別、類型別、人員別の状況、また相談件数等の状況を掲載しておりますので御参照いただきますようお願いいたします。　続きまして47ページ、長寿福祉課でございます。　長寿福祉担当では在宅高齢者の福祉サービスへの提供を初め、要援護者対策、敬老会や老人クラブ活動に関する業務などを、介護保険担当では介護保険の認定から給付管理、保険料の収納管理、その他介護保険の相談に関する業務などを、指導監査担当では介護保険サービス事業者の指定及び指導・監査に関する業務をそれぞれ担当いたしております。　また、地域包括支援担当は地域包括支援センターの運営支援、認知症対策、介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業などの業務を行っております。　次に主要課題でございますが、本年３月に策定いたしました「第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」をもとに、地域包括ケアシステムのさらなる推進を目指して認知症対策、在宅医療・介護連携推進事業等の強化を図るとともに、在宅介護サービスの基盤整備や介護給付費の適正化に努めてまいります。　48ページからは、参考資料として事業の実施状況等を掲載しております。　まず高齢者福祉の（１）高齢者の人口と世帯をごらんください。本年４月１日現在の高齢者人口は１万3,117人、高齢化率は31.99％で、ともに前年より増加しております。またひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯につきましても、前年より107人増加いたしております。　（２）の高齢者福祉事業の概要につきましては、在宅高齢者に対する福祉サービスの実績を掲載しておりますので御参照いただきますようお願いいたします。　次に49ページの介護保険でございますが、（２）の認定者状況においては第１号被保険者の認定者数が2,602人、認定率は19.8％となっております。　50ページには、要介護１から５までの方を対象にした介護サービスと要支援１及び２の方を対象にした介護予防サービスについて、第６期事業計画の計画値と実績値を掲載いたしております。　51ページの地域支援事業につきましては、まず（１）で昨年４月から開始をしました介護予防・生活支援サービス事業の利用状況を掲載いたしております。　（２）の総合相談では市の包括支援担当、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターそれぞれの相談件数、また相談内容別の件数を掲載いたしております。　52ページには（３）権利擁護事業として、高齢者虐待に関する相談件数と対応状況を、また（４）以降にはメンタルヘルス相談、認知症サポーター養成講座、生活支援サポーター養成講座の実績を掲載しておりますので御参照いただきますようお願いいたします。　続きまして53ページ、こども福祉課でございます。　まず子育て政策担当では子ども・子育て支援事業計画に関すること、子ども・子育て支援制度に関する業務を担当し、家庭支援担当では児童手当や児童扶養手当、ひとり親家庭の支援、家庭児童相談に関する業務、配偶者等からの暴力に対する相談に関する業務を担当いたしております。また、母子保健と児童福祉との連携によりまして相談窓口を一本化し、妊娠・出産から子育て期にわたる継続的な支援を行っております。　主要課題でございますが、１点目の子ども・子育て支援制度の推進につきましては、子育て家庭への保育、教育、地域の子育て支援の提供に関し、関係課との連携により「子ども・子育て支援事業計画」に沿って推進してまいります。また計画が平成31年度で終期を迎えることから、本年度より見直しを進めてまいります。　２点目の孤立しがちな子育て家庭への支援につきましては、周囲から孤立して悩みを抱えている家庭や養育に関して問題のある家庭などに対して、その状況や状態に応じた支援策を講じてまいります。　３点目の子ども条例の検討につきましては、市民の皆様や関係機関などを初めとして広く意見を伺うとともに、庁内関係課とも議論を深め、制定に向けた検討を進めてまいります。　次に、参考資料として事業の実施状況等を掲載いたしております。　まず児童手当につきましては、本年３月末現在の受給者数が2,712人となっております。　（２）の家庭児童相談の状況では、育成相談が332件で相談件数の大半を占めております。　54ページ、（３）の施設入所状況、（４）のその他の２点の県事業につきましては掲載のとおりでございますので御参照いただきますようお願いいたします。　次に母子・父子等福祉の状況でございますが、（１）では児童扶養手当の受給資格者数、原因別状況等を一覧にいたしております。母子世帯となった原因につきましては例年同様、離婚によるものが最も多く295人で全体の約９割を占める状況となっております。　最後に55ページには県が実施をしています母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付け状況、また母子・父子自立支援員の相談状況を掲載いたしておりますので御参照いただきますようお願いいたします。　以上、福祉部所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○岡崎委員長　　福祉部の概要説明は終わりました。　それではまず、社会福祉課について質疑を行いたいと思いますが、事前に質疑通告がございます。東野委員から出ておりますが、そのほかに何か質疑を希望される委員の方はございませんか。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは東野委員、よろしくお願いします。 ○東野委員　　社会福祉課に関して３点質問をさせていただきたいと思います。事前に質問書を渡していますので的確にお願いしたいと思います。　まず１点、42ページの手当支給状況の資料に関係をしてですが、この間、重度心身障害者（児）の介護手当が数年ゼロになっています。また一方、特別障害者手当ということについては若干ふえるそういう状況があるわけですが、どうして重度心身障害者（児）の介護手当の受給者というのはゼロなのでしょうか、まずその理由なり現状をお聞かせください。 ○伊藤社会福祉課長　　今委員お尋ねの件ですが、まず支給の条件として65歳未満の重度の障害者の方を在宅で介護されているということが１つ要件です。それと市民税非課税世帯であること、また過去１年間に障害福祉サービスまたは介護保険サービスを利用していないことというのが条件としてございます。　近年、障害福祉サービスや介護保険のサービスが充実しているということもございまして、在宅でサービスを利用せずに生活されている方がほとんどいらっしゃらないというのがゼロであるという要因であると考えております。 ○東野委員　　理由としてわかりましたが、じゃあ介護サービスを１つでもというか、重度心身障害者（児）を在宅で介護してる場合に利用したらこの手当はもらえないということでしょうか。また一方、特別障害者（児）の手当の場合だったらサービスを少し受けててももらえるっていうことでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　　今の介護手当の分につきましては、サービスを受けていないということが要件って言いましたけれども、年間に７日間以下の短期入所のみの場合は可能とさせていただいております。一方、特別障害者（児）手当につきましてはサービスを受けられてても手当は支給するということになっております。 ○東野委員　　そしてこれは市独自なものではないんですね、国や県の。そういうふうなんから利用しにくくても、その制度としては置いておかざるを得ないっていう理解でいいんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　　今委員言われたとおり、介護手当につきましては県と一緒に事業をしておると。特別障害者（児）手当については国の制度というところで実施しておる事業でございます。 ○東野委員　　その件に関しては了解しました。市独自のものでそういうのができるかどうかでまた問題ですが、国や県のそういう指示というかその中での制度だっていうことで理解ができました。　次の質問ですが、障害者の方が車をこの地域は乗らないとなかなか生活がしにくいというので何人かの方は頑張って車を改造して運転をされてる、私も知人に実際いるもんですから。そういう点でここに実績として上がっていないので、実際に自動車の改造を行う際の助成というのはあると思うんですがどういう助成があるのかということと、それから実際西脇市内でその助成を利用されている方は何名いらっしゃるのかということをお聞かせください。 ○伊藤社会福祉課長　　今委員お尋ねの自動車の改造に関する助成というお話ですが、障害者の方がみずから運転するためにハンドルであったりとかアクセル等を改造する際の助成を行っております。助成の額は１台当たり10万円、改造費が10万円未満の場合は所要額ということになりますが、そういう助成額で実施しております。　今言われた利用実績につきましては、平成29年度についてはゼロ件でございました。ただ28年度以前については、毎年１件から２件の利用があるという状況でございます。 ○東野委員　　わかりました。ぜひ、またこういう制度もあるということの周知いただければと思います。　それから３点目ですが、障害者自立支援法ができてからさまざまな障害者の施設なり、また作業所そういうものがふえてきてるんですが、まずデイサービスの利用っていうことで、この間、私も西脇プラスなんかを視察をさせていただいたりしたんですが年々サービスの利用者が、27年度が16人、28年度が33人、それから昨年の場合だったら51人という形で物すごくふえています。これは北はりま特別支援学校の生徒の場合だったら通園の関係があって、西脇市がゆたか会に委託をして市民センターの隣のところに現在してると思うんですが、市内にはプラスワン以外まだあるんでしょうか。まずデイサービスの事業者っていったらどうでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　　放課後等デイサービスの事業所というところですが、市内についてはこどもプラス西脇が平成28年２月から開設されております。それと、この平成30年４月からみらいポケットにしわきというところで、野村のほうに１カ所事業所が開設されております。 ○東野委員　　区分けという形は変な感じなんですけど、じゃあ特別支援学校に行ってる子供たちでも新しくできた民間のそういうところへ行ってる子たちも今はいるということでしょうか。また一方で、西脇市内の子が市外のそういう施設にもデイサービスを利用してるっていう実態としてはあるんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　　今も北はりま支援学校の子の学童保育室と放課後デイサービスを併用されてる方も何人かいらっしゃいます。それと放課後デイサービスで、先ほど市内の事業所の御紹介をしましたけれども、もちろん市外の事業所に通われている方もいらっしゃいます。 ○東野委員　　学校教育課が行っている学童保育、特に今まで市内の特別支援学級に在級をしてる子供たちがその学童保育を希望したときに受け入れるっていう方向で行ったと思うんですが、その場合にどうしても指導員の関係だとかその子供のいろんな障害の程度があったりしてなかなかうまくいかないという話を聞いたことがあるんですが、だからそういう点では市内の特別支援学級に通級してる子供たちが、放課後そういうサービスをどんどん利用してる、その場合はよく送り迎えの問題ということがあったけど、それはその施設の方が送り迎えをされてるっていう実態でしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　　事業所のほうで送迎をしていただいている状況です。 ○東野委員　　その点では十分理解はできました。そういう点での区分けというか一般的な学童と、そして障害者の方も受け入れる事業所がふえて選択ができる状況が生まれてるってことなんだろうと思います。　それから最後の質問ですが、同じように障害者の関係する作業所的なものが今どんどんふえてます。特に就労支援っていう名前でＡ型、Ｂ型っていう形で、この記録には出ていない事業所が市内を回ってると数多く目にするんです。45ページには障害者地域活動支援センターということで施設名っていうのは出ていますが、実際に市内の就労継続支援のＡ型またはＢ型は何カ所あって、そして市内の障害を持っていらっしゃる方がどの程度利用されてるかっていうことは把握されていますでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　　就労継続支援の事業所のＡ型につきましては市内１カ所ございます。Ｂ型については市内７カ所の事業所がございます。それぞれ利用されている方の人数ということですが、この３月現在というところになりますとＡ型の作業所で市内の事業所を利用されてる方ということでよろしいですよね。Ａ型については８名の方が利用されております。Ｂ型については55人利用されております。 ○東野委員　　Ａ型が１カ所って答弁があったと思うんですが、私が知ってるだけでも２カ所あるんですが。具体的には蒲江のネクスト、実際の本社というかそこの問題があるんかもわかりませんが蒲江と、そして正峰会関係の黒田庄の喜多に所在を持つところがＡ型だと理解をしているんですが、これ１カ所というのはどういうことでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　　今言われたワークショップさくらについては西脇市内の事業所ということですが、ネクストについては多可町の事業所ということで把握しております。 ○東野委員　　所在地というか出先という言い方はおかしいですが、その作業所の１つが蒲江にもあるということでそこに西脇の方々が利用されてるということの理解でいいわけですね。今そういう点では少しでも就労につなげるっていう形での作業所、Ａ型であれＢ型であれふえてきてるという部分では把握をされ、それが正常っていう形で障害者の方の福祉につながる、就労につながるっていう形で指導いただけたらと思います。 ○岡崎委員長　　今東野委員から質疑が終わりましたけど、ほかの委員の皆さんから御質疑ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　そうしたら、なければ今文教民生常任委員会では手話奉仕員養成啓発講座開催事業の事務事業評価がありますので、ここでその事業の報告をお願いしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　　お手元に事前に配付させていただいてる資料のほうをごらんいただきたいと思います。　表の中で下線を引いている分というのが３月の委員会以降に確定した参加者数でございます。また、表の一番下の段に記載しております市職員手話サークルでは実績として具体的な活動日とか参加者数を記載しております。　以上、簡単ですが事業の実施状況についての説明を終わらせていただきます。 ○岡崎委員長　　今報告が終わりました。　委員の皆さんから質疑等ありませんでしょうか、ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　この平成30年３月までですけども、今年度も同じような形で啓発講座等をされるんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　　今委員長が言われたように、今やってる啓発講座等については継続してそれぞれの事業でやっていきたいと思いますし、手話施策推進会議等も今後実施していく予定ですので、そちらで出た意見等も参考にしながら事業を進めていきたいと思っております。 ○岡崎委員長　　それでは社会福祉課は終わりまして引き続いて長寿福祉課に関して、ここでは東野委員と吉井委員、そして村岡委員の３人が質疑ありますが、それ以外にほかの皆さん御質疑ありませんでしょうか。 ○岩崎委員　　高齢者福祉事業のことについてお聞きします。48ページの概要の中で、あんしんはーとねっとと高齢者見守りサポート事業についてをお聞きしたいと思います。

○岡崎委員長　　ほかに委員の皆さんありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではまず、東野委員から質疑をお願いします。 ○東野委員　　まず１点は介護保険料が４月からでいいんだろうと思うんですが、１号被保険者の基準額が700円アップをしたということで、今私たちも議会報告会で回って、このことについてどうしてアップをせざるを得ないんだというその理由も含めて説明をさせていただいてますが、私もそのことについて特に、私が担当した議会報告会ではいろいろ意見は出ませんでした。ただし、何人かの方は横から見てたりしたら顔を曇らせたなっていう感じがしたことがあるもんですから、この6,200円になったことに対する１号被保険者からの苦情っていうのは、まだ１カ月ちょっとですからあれですけどないのかっていう点は把握をされていますでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　　保険料につきましては６月の中ごろに決定通知の送付を予定しておりますので、まだそんなにお問い合わせ等は少ない状況です。現在では２件ほどありました。苦情というよりは、自分の保険料がどれぐらいになるんだろうかというお問い合わせでした。以上です。 ○東野委員　　実際に年金から引き落とされるというのは６月の年金からでしょうか、それとも６月に通知をするっていったら８月の年金からでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　　年金からの引き落としは８月から反映となります。以上です。 ○東野委員　　今回のことについて、多分いろいろな形で問い合わせ等が出てくるだろうと思います。ぜひ丁寧に説明をしてあげて、またこの介護保険の制度そのものって平成12年から始まってるといってもわかっていない、３年に１回こういう形で決まっていくんだって私たちも今議会報告会でそういうことを説明をしてますが、ぜひ気をつけて丁寧に説明をしてあげていただきたいと思います。　それから２点目ですが、昨年４月から地域包括支援センターを南北に委託しました。そして、そのトータルの相談件数は51ページに出ていますが、それを南北の違いでいえばどうかっていう点と、それからその中での相談件数で特に特徴的なことがあればお教え願いたいと思います。 ○村井長寿福祉課長　　51ページの総合相談件数の地域包括支援センターの分につきましてですが、実件数841件のうち西脇北地域包括支援センターは318件、西脇南は523件、延べ件数の2,574件につきましては北が1,051件、南が1,523件という状況になっております。　相談内容別件数では認知症に関する相談がふえてきておりまして、地域包括支援センターでは認知症の案件を丁寧に相談いただいております。以上です。 ○岡崎委員長　　続いて48ページですが、ここでまず吉井委員のほうから質疑をお願いします。 ○吉井委員　　それでは、48ページの高齢者福祉事業の概要の２行目にある認知症家庭支援訪問介護事業について御質問します。　介護保険の訪問介護サービスを継続利用している認知症高齢者の居宅での見守り等に、訪問ヘルパーを派遣してという派遣回数についてですが、私たちは高齢者がふえることによって当然この認知症高齢者が増加しているという思いでいたんですけども、この派遣回数を見ますと平成27年度は158回、この平成29年度に至っては６分の１の25回ということで実績額もそれに伴って減少してるんですけれども、私どもの思いと反対の現象が出てますのでその要因について御説明をお願いします。 ○村井長寿福祉課長　　本事業は介護保険の訪問介護を利用している認知症の方を対象に、通常の介護保険サービスの訪問介護では提供が認められていない、例えば見守りや話し相手、それから散歩等の付き添い、趣味の手伝いなどの支援内容を提供すること、そういった事業になっております。　事業の開始は平成20年ごろからですが、平成26年度までは大体年間200件前後の利用実績がありましたが平成27年ごろから減少傾向となっております。実績が減っております要因といたしましては、平成27年秋に介護保険サービスのほうで定期巡回随時対応型訪問介護看護というサービスが２事業所開設になっております。定期巡回随時対応型訪問介護看護は、１日複数回の巡回型の訪問と利用者からの緊急時の要請に対応するサービスで、当初の見込みを上回る実績となっております。認知症の方で見守りとか声かけ、安否確認が必要なために本事業を利用していた、そういった対象の方が定期巡回のほうに移行していったのではないかと考えております。以上です。 ○吉井委員　　よく理解できました、ありがとうございます。 ○岡崎委員長　　それでは続いて48ページ、先に村岡委員からありますので、高齢者住宅改造助成事業について村岡委員。 ○村岡委員　　高齢者住宅改造助成事業ですけど、28年度が３件で55万8,000円、29年度が８件で21万9,200円ですけど、特別型と一般型があるんですけど、とりあえずどのような工事内容があったのかというのをまず教えていただきたいと思います。219万2,000円、その辺の８件、３件の工事の項目を教えてください。 ○村井長寿福祉課長　　詳しい改修内容までは手元に持ってきてないんですけども、特別型につきましては介護保険の住宅改修の20万円を上回った場合の改修内容となっておりますので、手すりや段差解消等の改修になっております。以上です。 ○村岡委員　　例えばこの29年度の８件っていうのは、特別型と一般型はどういう感じで考えたらいいんですかね。 ○村井長寿福祉課長　　特別型が５件、一般型が３件となっております。以上です。 ○村岡委員　　これの予算変遷が一昨年の特別型が300万円、300万円、200万円と減ってます。一般型も300万円、150万円、100万円と減っておるんですけど、これが減ってる何か要因はつかんでおられるんでしょうか、工事件数が少ないとかそういうことですかね。 ○村井長寿福祉課長　　こちらの住宅改修の事業につきましては、過去の実績に基づきまして予算額を考えていたところで、過去５年間をずっと見てみますと年によっては特別型で５件のところもありますが、２件、４件と少ない実績額の41万円ほどになってる年もあります。というあたりで、現状に合わせて200万円と予算措置にしております。　一般型につきましては、事業の開始が28年度からとなっておりまして、当初はどれぐらい出てくるかがわかりませんでしたので、多目に300万円ということで予算措置をいたしましたが、28年度は１件、29年度は３件というような状況でしたので、実績に合わせて予算額を減らしている状況です。以上です。 ○村岡委員　　助成額の率に関してですけど一般型が最大３分の１、特別型が３分の１から10分の10、満額ということですけど、例えば特別型で満額が出るというのはどのような属性の方でどのような工事になるんでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　　助成率ですが10分の10は生活保護世帯です。以上です。 ○村岡委員　　私的にはこの住宅改造事業の需要は結構あるんやないかと思うんですけど、助成率が３分の１ということで残念ながら予算が足りないというような方があるんやないかと思うんですけど、そのようなところはどのように認識され、この助成率に関してどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 ○村井長寿福祉課長　　この住宅改造助成事業は今申し上げましたような実績ですが、一方、介護保険のほうの住宅改修につきましては大体年間要介護の方、要支援の方を合わせまして200件程度の申請が出ております。その中で20万円ではありますが、ほとんどの方が改修できてるという状況ですので、こちらの事業はそのプラスアルファの分というものと思っております。また、こちらの事業は県の補助に合わせまして実施しておりますので、県の要綱ですとか他市町の状況を見ながら助成してるところです。以上です。 ○岡崎委員長　　同じページであんしんはーとねっと事業、高齢者見守りサポートのほうで岩崎委員から質疑がありますのでお願いします。 ○岩崎委員　　あんしんはーとねっと事業のことなので私もお聞きしたいんですけども、これは認知症の方に対してこれを登録していただく、そしてそれを事業所の方で協力事業者っていうのを登録するわけですか。その方がこの方々をチェックというか見守るというそういうシステムのことでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　　あんしんはーとねっと事業そのものは２つの機能がありまして、１つは今言われました事業所や関係団体に協力事業者として登録をしていただきまして、日ごろから市内の高齢者を見守っていただきまして何か異変がありましたらこちらに連絡をいただくというその機能と、もう一つはこちらの常任委員会資料に記載しておりますＳＯＳ利用登録の分です。こちらのＳＯＳの分につきましては、認知症等で１人で外出して帰り道がわからなくなる可能性のある方を事前に登録いただきまして、もし行方不明になった場合には西脇警察署を通じて捜索していく、その際に捜索時に必要ないろんなその方の特徴でありますとかよく行く場所ですとそういった情報を事前に登録しておくという事業になっております。　実際の行方不明者で捜索活動をするときには、御家族等の了承を得ましてあんしんはーとねっと事業の方への協力をお願いしますということになりましたらば、メール配信等で捜索活動に協力していただくという流れになっております。以上です。 ○岩崎委員　　私も今の話で理解に苦しむんですが、協力事業者の方がその認知症であろうという方を見守るということは、どこにその方がいらっしゃるかもともとこの事業者の方は把握されて、この事業者は何件の方をしてるんか、見守るんですよと最初から決めておられるのか、事業者と高齢の方が遠方の方でしたらそういうようなことが容易にできるのかどうか、そこらは私理解に苦しむんですけどもどういうシステムでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　　協力事業者の方々につきましては、この人を見守ってほしいという見守りではなくて広く気になる高齢者の方がありましたら市や包括支援センターに連絡くださいという形になっておりますので、営業活動でありますとか関係団体の活動の中で気になる方をお見かけになったときにこちらに通報いただくというような状況です。以上です。 ○岩崎委員　　その方々がもし万が一わからなくて、徘回されて行方不明になったというようなことが、その上のこの器械の貸与、どのような器械か知らないんですけどもＧＰＳ機能がついてる器械なのか、それはその方、高齢者の当事者はつけてるんでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　　認知症の方につきましては、この常任委員会資料の（２）の上から３番目の位置状況提供事業、ＧＰＳ機能の機器を持っていただく事業もお勧めいたしますし、またその下のＳＯＳ利用登録もお勧めします、別のものとなっております。ＧＰＳにつきましては貸与台数を見てもらったらわかりますように大変少のうなってございまして、そこまで必要ないかなというようなあたりとか、なかなかそのＧＰＳの器械を持っていくのが大変ということもありまして利用が伸びていない状況ですが、ＳＯＳの登録につきましては47件っていうことで年々登録数がふえてる状況です。以上です。 ○岩崎委員　　わかりました。それじゃあもう一点の高齢者見守りサポート事業、これ29年度も一昨年と昨年はどちらも約220名ですが、ひとり暮らしの高齢者の方が約3,000名いらっしゃる、その率が非常に私は低いんではないかと。受け入れの人数は最大どのぐらいまで想定されていたんですか、当初。 ○村井長寿福祉課長　　26年に開始いたしましたときには900名程度を見ておったんですけども、実際に対象の方に民生委員さん通じて希望を伺ってまいりましたところ200件ちょっとということになっております。以上です。 ○岩崎委員　　だからね、この金額が今年度の予算も見ましたら156万円程度ですけれども月に１回の訪問ですよね、クロネコヤマトさんが。月に１回の訪問で、果たして本当に高齢者見守りができるのかどうか。高齢者になりますと、日々体調が変動されるというようなことも私はあると思うんですよ。だからもしそれをね、月に１回でいいとしてももっともっと広くたくさんの方に当初の予定どおり、900人もとは言いませんけれども、そうでないと何のためにこの事業をやってるのか。私は当初物すごいいい事業やなと思って、郵便局あたりにも当初お話がというような話もあったんですけれども、最終的にはクロネコヤマトさんがこれをされたんですがもっと広く周知する、また当事者、高齢者の方自身がこのことを全て知っておられるんでしょうか。余り知らないから、これ登録するもせんも私はそんなこと知らなかったというようなことがありませんか。または民生委員の方にきちっとそういうことを把握されて連絡されてるのかどうか、そこらのとこはどうでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　　対象者数をもっとふやしていくということにつきましては、この事業は民生委員さんを通して利用の希望を聞いていただいてるという経過がありますので、29年12月の民生委員さんの友愛訪問のときを利用いたしましてお願いして、もう一度対象者の方全てにこういった事業があるんだけども利用されませんかということでお勧めいただいております。その結果、10件ほど新規のケースはあったんですが、ただ御利用中の方でも施設入所ですとか死亡等で件数が減る分もありますので、プラスマイナスして今のこの実績になってるような現状です。以上です。 ○岩崎委員　　それで過去のこの件数ですね、この件数の中で何か緊急にクロネコさんが地域包括センターのほうへこんなことありましたよとか、何かこれをやったおかげでこういうふうに助かったとかそういう実績が今までございましたでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　　月一回の配達をしてもらう中で、何日か継続して訪問してもいらっしゃらないという方につきましては市のほうにすぐに連絡が入ってくるようになっております。福祉票の内容等に基づきましていろいろ所在を確認していったところ、施設入所だったというような例もありますし、また体調が思わしくない様子があるということで連絡をいただきまして地域包括支援センター、在宅介護支援センター等と支援を開始いたしました例もございます。以上です。 ○岡崎委員長　　それでは50ページ、51ページで村岡委員のほうから質疑がありますので村岡委員よろしくお願いします。 ○村岡委員　　まず50ページの介護サービス計画と実績比較、まず介護のサービスですけど、これどういうふうに見たらええんかと考えながら見てるんですけど、例えば今吉井委員の質問で定期巡回随時対応型訪問介護看護が大幅にパーセンテージを上げてる理由はわかったんですけど、例えば訪問リハビリテーションが計画より23％とか非常に低い数値が出ておったり、居宅療養管理指導が180％とか上回ってるというようなことで、これはどのような背景とか理由があるのかというのを教えていただきたいと思います。 ○村井長寿福祉課長　　お尋ねの訪問リハビリにつきましては、同様のサービスを訪問看護の中で実施している事業所が多くなっておりまして、訪問看護でリハビリテーションを受けるというような状況があるために訪問リハとしては少ないという現状です。　それから居宅療養管理指導につきましては、医師や薬剤師などが居宅を訪問いたしまして療養上の管理や指導を行うものですが、なかなか通常の自宅で介護保険サービスを利用されてる方への指導は進んでいないんですけれども、有料老人ホームですとか居住系のサービスの利用者の中でそういった居宅療養管理指導を受けられる例がふえてきておりましてこのような実績になっております。以上です。 ○村岡委員　　よくわかりました。そうしたら、介護予防のほうでも訪問介護ですとか訪問看護が極端に実績が低くて、短期入所の療養介護が328.6％、特定施設の入居者生活介護が233.3％ですか、これは何か課題のようなものも感じるんですけどそのようなところはないんでしょうか。 ○村井長寿福祉課長　　この訪問介護と通所介護の実績が低いのは、29年４月から開始いたしました総合事業のほうにサービスが移行しておりますのでその関係でこのような実績率になっております。　それから短期入所につきましては、最初６期の計画をしたときには要支援１、２ですとほぼ自立されてる方が多いですので、短期入所は少ないのかなと思っておりましたら４名の利用がありましたので少し多くなっております状況です。また特定入所者介護につきましても、当初３名程度かと見込んでおりましたが実際には７名の利用があったということで、介護予防につきましては対象者が少なくなっておりますので率にしますと前後してしまうというような状況があるかと思います。以上です。 ○村岡委員　　そうしたら４月１日からそういう制度になって、これは大体計画どおりという形でよろしいんですかね、実際介護予防のサービスが移ってるんで。 ○村井長寿福祉課長　　介護予防生活支援サービス事業、総合事業のことでしょうか。その分につきましては、51ページの（１）に実施状況を記載いたしております。30年３月31日でほぼ移行は終了しておりまして実績があって掲載しております。　当初、相当サービス以外の緩和した基準によるサービスを２割から３割程度移行できたなと思っておりましたが、現状では１割か２割になっておりますので相当サービスが多いという状況はございますが移行のほうは順調に進んでおります。以上です。 ○村岡委員　　よくわかりました。そうしたら51ページに関連してになるんですけど、地域支援事業ということで市町村のあれということですけど、数字が市と地域包括支援センター、在宅介護支援センターという形で数字が出ておるんですけど、単純な質問で申しわけないんですけどそれぞれの役割と連携についてお聞きいたしたいと思います。 ○村井長寿福祉課長　　市と地域包括支援センターと在宅介護支援センターの相談対応におけます役割分担ですが、高齢者の総合相談の中心的な役割を担うのは地域包括支援センターとなっております。市は地域包括支援センターが受けた相談のうち対応困難な事例につきまして一緒に検討したり、また同行訪問を行う等の後方支援の位置づけとなっております。また、昨年度につきましては地域包括支援センターを委託して間がないということで、市にも直接相談に見える方がございましたので、そういった場合は状況を丁寧に聞き取って地域包括支援センターに引き継ぐという形をとっております。　在宅介護支援センターにつきましては、地域包括支援センターのブランチという位置づけになっておりまして主にひとり暮らしですとか高齢者夫婦への介護サービスを受けていない世帯への実態把握訪問を実施しております。実態把握によりまして、支援が必要な状態にあるにもかかわらずサービス利用に進まないような困難な事例がありましたら、地域包括支援センターと連携して対応するという状況になっております。以上です。

○村岡委員　　よくわかりました。そのサービス内容に関してですけど、例えば入浴デイサービスですとか西脇市独特の特徴のようなものを少し説明いただければと思います、他の市町村にないようなものがございましたら。 ○村井長寿福祉課長　　介護予防生活支援サービス事業のことでしょうか。それにつきましては、先ほど説明しました51ページの（１）に記載しております。当市の特徴的なサービスといたしましては、イの通所型サービスの入浴デイサービスが特徴的なサービスとなっております。近隣市ではない状況です。西脇地区等でお風呂がないような自宅もありますので、こういったサービスを実施しております。２月の実績で11名の利用がありました。以上です。 ○岡崎委員長　　長寿福祉課に関してほかに何か御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ引き続いてこども福祉課の質疑に当たりますが、ここでは村岡委員、そして東野委員から質疑をいただいておりますがほかの委員の皆さん質疑ありますか。 ○美土路委員　　53ページのひとり親家庭の支援に関することで質疑をお願いします。 ○岡崎委員長　　それではまず村岡委員のほうから同じページで出てますので、先に村岡委員よろしくお願いします。 ○村岡委員　　児童福祉の中の家庭児童相談の状況に関してですが、申しわけありませんがその項目に関して簡単に説明をお願いできたらなと思います。 ○岸本こども福祉課長　　擁護相談から順番に御説明を申し上げます。擁護相談につきましては、保護者の家出でありますとか死亡、離婚等による養育困難、この中に虐待等も含まれてございます。　保健相談につきましては未熟児、虚弱児、その他疾患等の相談でございます。　障害相談につきましては視聴覚、言語、心身、知的、発達、自閉症などの障害の相談となっております。　非行相談につきましては虚言、家出、乱暴、性的逸脱、飲酒、喫煙などの非行相談でございます。　育成相談につきましては性格行動や落ちつきがない、不登校、家庭内暴力などの相談でございます。　その他につきましては、前述に挙がらないようなものと御理解いただきたいと思います。以上です。 ○村岡委員　　単純な質問で申しわけないんですけど、障害相談が136件から94件と減少してます。また非行育成相談は増というようなことになっております。またその他の相談が１から10というようなことで、西脇市においての傾向とかその辺がもしございましたら教えていただきたいと思います。 ○岸本こども福祉課長　　まず育成相談の増加、それと障害相談の減少という形ですけども総数を見ていただきましたら539から536とほぼ横ばいの状況になっております。これにつきましては、子ども・子育て応援ライフプランですとかあるいは園や学校への訪問重視みたいなことに伴いまして、そういう障害関係の問題の早期発見、早期対応が実現されているんではなかろうかと考えております。それに伴いまして、その障害相談に入っていたような相談が育成相談のほうに吸収されてきていると御理解いただけたらと思います。以上です。 ○岡崎委員長　　そうしたら53ページのほうで美土路委員から。 ○美土路委員　　ひとり親家庭の支援に関することでお伺いしたいんですけれども、市として具体的にどのような支援が行われているかということをまずお伺いします。 ○岸本こども福祉課長　　ひとり親家庭につきましては児童福祉手当と申しまして、児童手当は対象となるお子さんがいらっしゃれば全てに支給されるというものですけれども、児童扶養手当につきましてはひとり親家庭に対して経済面での支援を行っていこうという支援は各市町とも行われているところでございます。　このほかに母子、父子自立支援員なども２名配置いたしまして、それぞれの相談に当たっておるというところも支援策の１つとして実施しておるところでございます。以上です。 ○美土路委員　　相談員を配置しているということですけれども、相談に来られないと把握できないっていう形になるかなと思うんですが、学校の先生や担任の先生とかが子供と身近に接して様子が一番よくわかると思うんですけれども、先生から声を拾うような仕組みだとか、またひとり親家庭の方に対してお困りごとをお伺いするようなそういう取り組みとか、お困りごとを吸い上げるような仕組みですね、そのようなものはあるんでしょうか。 ○岸本こども福祉課長　　まず１つは、要保護児童の台帳というものがございます。あと、要支援の子供たちの台帳というようなものがあります。こういうようなところにつきましては、その相談員等がいろいろなところから、一番多いのはもちろん家庭ですとか親戚からのお知らせなんですけれども、続きまして多いのが学校、保育園関係からの連絡です。そういう連絡に基づいてその名簿を作成しまして頻繁にお電話、連絡、訪問等も行いまして状況はどうですかという対応をしておるという状況でございます。以上です。 ○美土路委員　　わかりました。その中で具体的な課題としてどのようなものが多いか、市は認識をされているんでしょうか。 ○岸本こども福祉課長　　名簿の中で相談の内容を分類いたしますと、やはり身体とか心身にハンデのあるお子さんに対する相談ですとかそれが一番多い状況です。あとは養護相談ですね、育て方に対してこれで本当にいいんだろうかっていうお悩みの相談ですとか、その次に多いのが経済的な相談という順番になっておるような状況でございます。以上です。 ○美土路委員　　わかりました。さまざまな問題を抱えていらっしゃる、ひとり親家庭に限らずだとは思いますけれども、いらっしゃると思うんですけれども行政として取り組む点で限界があるというところがあればどういう点なのか、どのように認識されてるかお聞かせください。 ○岸本こども福祉課長　　支援員のほうからの情報ですけれども、最近の傾向としまして比較的結婚も簡単にされるんだけど離婚も簡単にされてるような印象を受けてしまうというお話は聞いております。こういったところについては、なかなか行政としては難しいかなというところは感じておるところです。以上です。 ○岡崎委員長　　それでは54ページで東野委員から質疑が出てますので。 ○東野委員　　里親制度についてお伺いをします。54ページに資料として里親数８組、里子委託数７人という形で大体昨年も８組って、この８組というのは西脇市に私は里親としてしますよという登録をされてる数という８組、また委託数っていうのは実際に里子として里親に預かってもらってる子供が７人いるというそういう理解、まず表の見方がわからなかったんです。 ○岸本こども福祉課長　　まず申し上げておかなければならないのが里親制度といいますのは、これは市への登録ではございません。県への登録をされておる方という形になります。　その表の見方につきましては、県のほうから詳しい内容まではお知らせがないんですけれども数字的なものは教えていただけるというところで状況を記載させていただいてると御理解いただけたらと、８組というのは里親数です。それから７人というのは里子の数です。そのような形で。 ○東野委員　　市としてはなかなかつかめてないという部分があるんか、その里子っていうのは西脇市の、変な言い方になりますね。西脇の子供っていう、当然住民票が変わって来たら西脇の子供になるわけですが、また反対に西脇に住んでたけど、どうしても親のいろいろな問題があって例えば加西の里親のところへ西脇の子供を預かっていただくということがあると思うんですが、この場合は西脇市の里親が預かってる子供が７人というまず理解でいいんでしょうか。 ○岸本こども福祉課長　　そのとおりでございます。 ○東野委員　　そこでこの間明石市の取り組みだとか、また西脇市でも私もよくわからなかったものですから一昨年市民の皆さんと何人かで里親制度の勉強会っていう形でしたことがあるんですが、その里親であっても１人の子供を預かるっていうことではなくてシェアハウスっていう呼び方でいいんでしょうか、何名かの子供を仕事として預かろう、こういう取り組みをしたいんだって黒田庄で若者が出たりっていうことがあるわけですが、また明石市だったら季節的に、お正月だけだったら頑張って預かろうっていうそういう形の取り組みをしてるっていうのを報道で聞いたんですけど、里親っていう種類っていうか、どういうものがあるんでしょうか。 ○岸本こども福祉課長　　里親の種類といいますのは、養育を行う養育里親から虐待を受けた子供とか難易度の高い子供を扱う専門里親、あとは養子縁組里親ですとか親族の里親というこういう４種類が県のほうでは定義されてるんですけれども、今委員おっしゃいました季節里親というのはその里親の運用方法の１つとして臨時的に正月ですとか夏休みですとかあるいは週末だけとか、そういう区切りをとって行われている運用方法というふうに理解しております。以上です。 ○東野委員　　そうしたら、じゃあ仮に私なんかが季節的な里親になろうと思った場合は、これは市に登録するんではなしに兵庫県に登録をしていく、また兵庫県からこの子供を季節的に預かってくださいっていう形で委託を受ける、市としてはそういう業務としてあんまり関係ないという理解でいいんでしょうか。 ○岸本こども福祉課長　　基本的にはそのとおりですけれども、実際問題として里親というのは避難の必要な子供等にとって最終的な一応のゴールという形だと思いますので、そのような募集ＰＲ等については県のほうと協力しながら進めていけたらと思っております。以上です。 ○東野委員　　先ほど最初にちらっとお話をしたように、私の中学校時代の教え子ですが、もともと中学校時代から福祉に関心があって、そして大学を卒業して黒田庄に帰ってきて奥さんと一緒に自分の子供もいるんだけれど里親としてシェアハウスを改造してつくって、そして今頑張ってしてるっていう状況の話を聞いたりなんかすると、今少子化っていうふうに言われながら一方では子供の虐待や本当に擁護が必要なそういう子供たちが多いんだなって改めて思ったんです。そういう点では、明石市が市として取り組みをしているような里親を募るっておかしいですが、それをふやしていく一定の研修だとかそういうことを含めて西脇市として、今課長の答弁でありましたが兵庫県とタイアップしながらそういうことを啓発というか、学ぶ機会というそういうものをぜひ設けていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ○岸本こども福祉課長　　正直申し上げまして、今委員さんがおっしゃってる小規模住居型児童養育事業という形のものが黒田庄のほうに１カ所、昨年から開始されております。この方も里親登録をされてる方で、そこで今４名里子がいらっしゃるんですけどそれを合わせますと７プラス４で11名の里子が今西脇にいてるという状況でございます。　先ほど申しましたように、そういう子供たちにとって最終の１つの形ということになりますので、県等が行っております出前講座ですとかそういうところにつきましては開催の機会があればぜひ開催していければなとは思ってしております。以上です。 ○岡崎委員長　　こども福祉課に関してほかに何か質疑ありますでしょうか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようなので、こども福祉課はこれで終わります。　以上で福祉部は終了させていただきます。　ここで、10時55分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時43分　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時53分 ○岡崎委員長　　それでは再開いたします。　それでは、続きましてくらし安心部に入りたいと思います。くらし安心部から説明をお願いいたします。 ○高田くらし安心部長　　くらし安心部の所管業務につきまして、概要を御説明いたします。常任委員会資料の56ページをごらんいただきたいと存じます。　くらし安心部は戸籍住民課、保険医療課、健康課、環境課並びに防災安全課の５課で構成し、職員数は部長以下52名でございます。　なお、今年度から兵庫県後期高齢者医療広域連合及び播磨内陸医務事業組合へそれぞれ１名ずつ派遣をいたしております。　それでは、課ごとに業務概要等につきまして御説明いたします。　まず戸籍住民課でございます。戸籍・住基担当は、人の身分関係を登録・公証する戸籍事務、住民の居住関係を登録・公証する住民基本台帳事務などの業務を担当いたしております。　年金担当は、国民年金加入者の届け出及び基礎年金請求の受理並びに免除申請受理などの業務を担当いたしております。適正かつ迅速に処理するとともに、明るく爽やかな窓口サービスに努めているところでございます。　主要課題でございますが、本人通知制度につきましては不正請求の早期発見や抑制効果を図るため今年度も適正実施に努めてまいります。　次の57ページからは関係資料を掲載いたしております。　58ページの表をごらんいただきたいと思います。下から２行目をごらんください。平成30年３月31日現在で世帯数につきましては１万6,971世帯、人口は４万998人となっております。最下段右端のとおり、昨年度と比べますと407人減少いたしております。　59ページには印鑑登録取り扱い件数と窓口業務での取り扱い件数を、60ページ以降には各種の行政証明の取り扱い件数及び手数料、国民年金関連の状況をまとめておりますので御参照いただきますようお願い申し上げます。　続きまして62ページ、保険医療課でございます。　保険担当は国民健康保険事業を担当し、（３）の医療担当は県制度に基づく福祉医療費の助成、後期高齢者医療制度に関する事務及び他公費医療自己負担額の助成を担当いたしております。　今年度から新たに設けました（２）の保健事業担当は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に係る健診等の保健事業、第三者求償事務等の医療費適正化及び未熟児養育医療の給付を担当いたしております。　主要課題でございますが、１点目の国民健康保険制度の安定的な運用でございます。平成29年度決算見込みでは、国民健康保険特別調整交付金特別事情分として4,600万円、保険者努力支援分として805万円の交付を受けたことに加え、保険給付費及び後期高齢者支援金が減少し決算剰余金が生じる予定でございますが、国庫支出金等の精算に伴う償還金を差し引きいたしますと、単年度収支で不足が生じると見込まれておるところでありますので、財政調整基金を繰り入れる予定といたしております。　また、今年度から県が国民健康保険の共同保険者となり、財政運営の責任主体として市町と連携し、制度の安定的、効率的な運営を目指してまいります。県単位化への移行につきましては、県との調整及びシステムの改修等を滞りなく進め、円滑に移行できましたことを御報告いたします。　今後は、適正な保険給付を行うとともに、県への国保事業費納付金の支払い、保険給付費等交付金の受け入れ等の事務を行ってまいります。　被保険者の皆様方に対しましては国保財政の現状、制度改正の趣旨及び内容並びに改正後の保険税額について周知し、御理解いただけるよう努めてまいります。　２点目の特定健診等の受診率向上及び保健事業の推進では、国の補助事業を活用した特定健診の受診勧奨、戸別訪問による特定保健指導に取り組み、受診率の向上と生活習慣改善に向けた健康づくりへの支援を図ってまいります。　３点目の後期高齢者医療制度につきましては制度の趣旨、内容及び改定保険料率について被保険者の御理解、御協力が得られるよう周知を行い、関係機関との連携のもと、円滑な運用に努めてまいります。

　４点目の後期高齢者の保健事業の推進では、健康診査の受診率向上及び歯科口腔検診の実施並びに介護予防運動教室への参加促進など、高齢者の健康の維持・増進に取り組んでまいります。　63ページからは事業の実施状況等を掲載いたしております。　まず国民健康保険でございますが、平成30年４月１日現在の加入世帯数は5,552世帯、世帯加入率が32.7％でございます。被保険者数は8,921人、被保険者加入率は21.8％となっており、いずれも前年度より減少いたしております。　（３）の保険給付の状況は、29年度決算見込みでは総額で31億9,000万円余りを支出しており、前年度と比較しまして4.2％の減となっております。　その下には後期高齢者医療制度に対する支援金の状況を、64ページからは介護納付金の状況及び国民健康保険の保険事業などを記載いたしております。　65ページの中段には福祉医療の助成対象者を、続けて66ページには福祉医療の支給状況及び未熟児養育医療の給付状況を記載いたしております。　その下には後期高齢者医療の被保険者数を、続きまして67ページには保険料の収納状況、後期高齢者の人間ドックの助成状況、健康診査等の実施状況を記載いたしておりますので御参照いただきますようお願いいたします。　続きまして68ページからの健康課でございます。　健康課は市民の健康の増進・疾病予防や介護予防、母子保健等に関する業務を担当いたしております。　主要課題でございますが、１点目の健康増進計画の推進につきましては、着実に保健事業を実施するとともに、今年度は計画の中間評価を行い計画後期の目標を明確にしてまいります。　２点目の各種健康診査の受診率の向上につきましては、町ぐるみ健診や医療機関で実施する検診の啓発・受診勧奨を通し、各種がん検診・特定健診の受診率の向上に努めてまいります。　69ページからは事業の実施状況を掲載しております。　まず、健康増進事業では各種健康教室の開催や健康相談、訪問指導等を行っております。その下には町ぐるみ健診と、次のページには医療機関での検診の実績を記載いたしております。　町ぐるみ健診の表中、大腸がん、それから肝炎ウイルス検診、70ページの医療機関での検診の表中、子宮がん、乳がん、大腸がん検診の欄にあります「推進事業」とありますのは無料クーポン券による受診数でございます。　70ページの中ほどの介護予防事業では、介護が必要な状態にならないよう予防するための事業として介護予防いきいきサロンや介護予防運動教室、おりひめ体操の普及などを実施いたしております。　71ページの母子保健事業では遊びの教室の開催や乳児相談、発達相談、乳幼児健診、新生児・乳児全戸訪問事業等を実施するとともに、乳幼児健診の受診勧奨及び未受診者の状況を把握し、不安を抱える子育て家庭に対する早期の支援に努めております。　次の72ページには定期予防接種の実績を掲載いたしております。　73ページには高齢者肺炎球菌ワクチンと風疹予防接種、乳幼児法定外予防接種の助成事業の実績といずみ会の活動状況等を記載していますので、御参照いただきますようお願いいたします。　続きまして74ページからの環境課でございます。　業務の概要でございますが持続可能な循環型社会を築き、豊かな自然環境を守り育てるとともに、生活環境の保全に努めるため太陽光工ネルギーなど再生可能エネルギーの普及啓発や公害防止、保健衛生、環境美化、苦情対応など、また市民の身近な生活環境の保全に至るまで環境政策全般にわたる業務を担当いたしております。　次に主要課題でございますが、１点目の「環境基本計画の推進」につきましては、西脇環境づくり市民会議「エコネットにしわき」を中心といたしまして市民、事業者、行政等が連携し、快適に暮らせる西脇市となるよう「環境」をテーマに各種事業を推進してまいります。　２点目の「エネルギー資源の利活用等の推進」につきましては太陽光発電設備等、さらなる再生可能エネルギーの普及拡大に向けた検討や家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業により、西脇市環境基本計画の基本目標の１つに掲げます「地球環境の保全に貢献するまちづくり」を目指してまいります。　３点目の「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の推進」につきましては、昨年度策定しました基本計画に基づき、新ごみ処理施設の稼働を見据え、ごみの減量や資源化に向けた市民意識の醸成を図っていく必要があることから、関係機関や関係団体等と調整を図りながらさまざまな施策を検討するとともに各種事業に取り組んでまいります。　次の75ページからは事業の実施状況等を掲載しております。　「公害等苦情処理状況」では件数は131件で、前年度と比較いたしまして47件減少いたしております。　不法投棄や空き地・雑草等に関するものの苦情件数が前年よりは減っておりますが、苦情区分に占める割合が高い傾向というものは続いております。苦情対応は市民の意識の変化や管理者の特定に時間を要するなど、その対応は年々難しくなってきている状況ではありますが、引き続き粘り強く対応しているところでございます。　２と３には「ゴルフ場周辺の４カ所や主要河川の７カ所で行いました水質測定」の場所及び回数を記載しております。その測定結果では、いずれも特に問題は発生しておりません。　次に「環境美化パトロール」の実施状況では、不法投棄ごみ回収量は昨年度より若干減少しており、3,850キログラムとなっております。ここ数年は減少傾向にはありますが、引き続き各自治会や関係機関等と連携し不法投棄の撲滅に努力してまいります。　「ごみ減量・資源化啓発説明会」につきましては、これまでの開催経過や参加者の固定化等の課題を踏まえ、説明方法等を見直した上で従来の自治会ごとの開催に戻して実施しいたしました。そのため実施箇所数、参加者数とも増加しており、結果としましては49自治会での開催にとどまってはおりますが、新しい参加者もあり一定の成果はあったと考えております。今後も関係機関と連携しながら効果的な実施に努めてまいります。　その下には「犬の登録及び狂犬病予防注射」の状況を、また76ページには「西脇市民かんきょう大学」の実施状況等を記載いたしております。　10の「公営墓地、高松霊園の利用状況」でございますが、平成29年度末現在の使用許可数は589区画となっており前年度末より５区画減少しております。これは管理するものがいないことや他所での墓地購入により返還区画がふえたことが要因となってございます。　最後に「太陽光発電所稼働状況」でございますが、年間想定発電量に対して約17.4％多い176万674キロワットアワーの発電量で、売電収入は7,130万7,282円となってございます。　続いて77ページからの防災安全課でございます。　防災安全課は安全で安心な市民生活を営んでいただくため、消費生活相談、防犯対策、交通安全対策などの業務を行っております。また地域防災計画、災害対策、防災行政無線、消防団、北はりま消防組合に関することのほか、危機管理全般を担当いたしております。　主要課題１点目の交通事故防止に向けた取り組みにつきましては、交通事故を未然に防ぐための交通安全教室を中心に、街頭での指導・啓発活動を西脇警察署及び西脇多可交通安全協会と連携して実施し、交通事故のない社会を目指してまいります。　２点目の自主防災組織の組織化・活性化につきましては、現在81自治会のうち80自治会で組織化されております。組織化率は98.8％となっております。自助と共助による地域防災力の向上を図るため、残る１自治会へは組織化を働きかけますとともに、住民参加による防災訓練を引き続き支援してまいります。　３点目の災害時協力井戸登録制度の推進につきましては、地震等の災害時に供給が困難となるおそれがある飲み水や洗濯やトイレ等の生活用水を確保するため、災害時における飲用水、生活用水を市民等へ供給するための井戸の登録制度を推進してまいります。　４点目の機能別団員制度の推進につきましては、消防団員の就業構造の変化等により昼間の消防団活動に出動できる団員が減少していることから、消防団活動を補完するために機能別団員制度を採用しており、今後も消防団及び各自治会と調整を行い、効果的な制度の運用を行ってまいります。　５点目の各種訓練の推進につきましては、風水害や地震などの大規模災害が発生した場合に防災関係機関が密接に連携し、災害から市民の生命と財産を守る防災体制づくりを推進するため、関係機関や自主防災組織等との連携による地域防災力を強化するための実践的な訓練を支援するとともに、本年度は市民の防災意識の高揚を図るために防災講演会を開催し災害に強いまちづくりに努めてまいります。　78ページからは事業の実施状況等を掲載いたしております。　まず交通安全教室につきましては西脇警察、西脇多可交通安全協会から延べ180名の方に御協力をいただきまして、学校園等で事業を実施いたしました。　交通に関する街頭指導・啓発では、近年、高齢者が関係する事故が増加していることからシルバードライバーズ・スクールを開催し、高齢者の事故防止啓発を行うとともに通学用自転車の点検や街頭指導を重点的に実施いたしております。　79ページのくらしの安全出前講座につきましては、主に高齢者を対象とした交通安全や消費者啓発の講座を開催いたしました。　くらしの教室では消費者協会の役員さんにお世話になり、各地区で51回、224人の会員参加により実施していただいております。　消費生活相談につきましては、年間の相談件数は274件と昨年度と比べ39件の減となっておりますが、特にスマートフォンなどのインターネット利用に関するトラブルの相談が多く、内容も年々複雑なものになっております。　次の80ページには火災の発生状況と消防団等の状況を記載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。　以上、くらし安心部所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○岡崎委員長　　くらし安心部の概要説明が終わりました。　それでは、まず最初に戸籍住民課に関して質疑が東野委員と吉井委員から出てます。それ以外の質疑等ありますでしょうか。 ○岩崎委員　　私内容を知らないんでかぶったらごめんなさい。マイナンバー制度について。 ○岡崎委員長　　それ入ってるんです。 ○岩崎委員　　入ってるんですか。じゃあ、あと関連で。 ○岡崎委員長　　まず東野委員は本人通知制度の活用、それとあと吉井委員から住民票の写し、または本人通知制度の適正実施ということと、それとあとマイナンバーカードに関しては東野委員、国民年金の受給者数に関しても東野委員から質疑があります。　それではまず56ページ、東野委員よろしくお願いします。 ○東野委員　　本人通知制度が年々ふえてるっていうのはいいことだと思うんですが、27年が802件、28年が874件。そうしたら29年度をまず教えていただけますでしょうか。 ○赤松戸籍住民課長　　平成29年度におきましての累計としまして919名となっております。以上です。 ○東野委員　　そうしたら、この本人通知制度をすることによってこの１年間なり住民のトラブルを未然に防ぐことができたっていうそんな事例があったらお教えください。 ○赤松戸籍住民課長　　通知したことによってのトラブルとか事件等ということは特にありません。 ○東野委員　　通知をしたからトラブルなし、むしろそのことによって未然に防げたなり、またその市民の方がそのことで自分の関係の部分がよくわかった、そんなことっていうのは別に何も起こってはいないんでしょうか。 ○赤松戸籍住民課長　　何か事件があったとか不正で請求されたという事案は起こっておりません。通知したことによって、通知が届いたことで御本人様のほうからそのことに対してのお問い合わせはお電話等でもあります。そのお電話等で質問があった際には、例えば事例をお話をしてこういう形、思い当たる節はありませんかというようなことでお話をするんですが、よくある事例としましては遠い親戚の方がお亡くなりになり、その方の相続手続が発生します。その相続手続のために弁護士さんや司法書士さんが相続人を特定するために古い戸籍を請求されることがあります。そのような場合に、古い戸籍には昔の制度としましてはおいやめいが記載されておりまして、その戸籍を取得された場合にたまたま自分が載っている戸籍をとられたことによって本人通知制度に登録されてる方であれば通知が届きますので、そういうお話をさせていただいて遠い親戚の方で何か御不幸ありませんでしたかとか、どなたかの相続等を手続されてるようなことはありませんかというような、実質の内容は御説明しませんけれども、例えばそういうことはありませんかというお話をするとそういうとこの前お葬式に行ったわとか、印鑑証明が要るからと依頼があったわとかということで思い当たる節がある方はその説明で御納得されております。以上です。 ○東野委員　　この制度をさらに普及いただいて、トラブルっていうそういうことが未然に防げるようにしていただけたらと思います。 ○岡崎委員長　　続いて56ページは吉井委員のほうから出てますので、吉井委員。 ○吉井委員　　今東野委員の質問で、事前登録者数の御報告があったと思うんですけども、それに基づいて通知した件数、例えば27年から教えていただいたら。 ○赤松戸籍住民課長　　通知した件数ですが平成27年度104件、28年度101件、平成29年度100件になっております。以上です。 ○吉井委員　　ありがとうございます。今部長の趣旨説明の中にこの住民票の写しと本人通知制度の適正実施という趣旨が、住民票等の交付を適正にするという趣旨の説明であったかと思うんですけども、この通知制度自体は事後の通知ということなのでその趣旨であればこの文言を主要課題にするということは適切でないと思うんですよ。だから、もっと十分に本人の確認をしていただくというようなことを、その趣旨でおっしゃるんであればそうしていただきたいのと、今東野委員からあったようにいい制度ですねということは反対に言うと市民の権利を奪ってる場合もある、そういうことの認識を十分に理解した上で進めていかなかったら、と申しますのは、お亡くなりになった人の相続関係を調べるとかいうの、なかなか調べていく中であそこにも弟さんがおられた、ここにも妹さんがおられるとかいうことを調べていくわけですけども、職務上請求用紙、私そういうような資格を持ってる者ですけども、そういうような人は１人の方から依頼を受けて、お父さんが亡くなったから相続の登記をしたいというようなことがあったときとか、弁護士さんに至ってはどうも自分が生きてる間に遺言をしておきたいというようなことがあったときにいろいろな戸籍を収集したいというようなことを準備するわけです。もっと極端な場合は、訴訟の相手方を捜すために住民票を請求するというような場合もあったりして、自分が本来受けるべき権利を本人通知制度によって損なっているという場合が出てきますんで、やはり片方ではいい制度ではあっても、別にそういうことを求める市民からいえば悪い制度ということになってますので、この適正実施ということが事前登録者をもっともっとふやしていこう、それと周知してもっともっとふやしていこうということであるのかどうかということについてお答え願いたいと思います。 ○赤松戸籍住民課長　　窓口では住民票や戸籍証明などを請求される方が毎日たくさん来られております。それぞれの証明については委任状を持参され取得できる場合、また正当な理由により第三者でも取得できる場合があります。そのような中で申請書や委任状の確認、または正当な請求であることを確認するための疎明資料の審査、また本人確認を、窓口で本当に厳しくさせていただいております。市民の皆様の個人情報をお預かりしている担当としましては、不正な請求からそれらを守るためにこのような制度を設けて対応させていただいておるところです。　この制度を設けていることで不正請求に対して大きな抑止力となっていることは間違いありません。人権に大きくかかわる個人情報を御自身でも守っていただくために、お一人でも多くの方に登録していただくよう戸籍住民課ではこの制度を主要課題とさせていただいております。　窓口で不正請求を防ぐために、委任状に不備があれば御本人様に連絡をとって御本人様が書かれたものなのか、本当にこの請求でお間違いないかというようなお問い合わせもさせていただいたり、いろいろなことで不正請求にならないように努めているところです。以上です。 ○吉井委員　　特に第三者からの委任状をつけての請求については、厳正に個々の内容を確認していただいてしていただいたらと思いますけども、自然に増加するのはいいんやけども西脇市がとにかくふやしましょうという考え方は余り好ましくないと私は思うんで、またそこら辺はよく考えていただきたいと思います。 ○岡崎委員長　　それでは59ページのマイナンバーに関して、東野委員から。 ○東野委員　　29年度の交付数は654人ということでした。昨年が2,200人余りでしたからそれに比べれば少ない状況です。峠は越え出したんかなっていうふうに思うんですが、この交付状況というのはトータルとして今何％ぐらいの割合でしょうかということと、まだまだという部分があるので、今後どういう取り組みをされようとしているのかということをお尋ねします。 ○赤松戸籍住民課長　　常任委員会の資料に載せております数字は３月末現在でして、最新の４月末では申請自体されている人数としましては4,111名、平成29年１月１日の人口の率で出しますと9.87％、交付済みの数、実際にカードの申請をされて御本人様のほうにお渡しできている枚数は3,263枚となっております。パーセントでいいますと7.8％になります。　今後としましては去年の暮れに高校３年生を対象に西脇の３校、西脇高校、工業高校、北高校ということで３年生の生徒の皆さんにチラシを配布いたしました。高校生の子たちは身分証明書も持ってないので、就職または進学等、市役所で住所変更であるとかアルバイトをする際に本人確認の資料が必要であったり、あわせてマイナンバーも必要になってきますので、今後一番利用される機会が多いかなと思いますので３年生を対象に啓発をいたしました。今年度は引き続き、高校生全体に啓発をしていこうということで今準備を進めているところです。以上です。 ○岩崎委員　　ほぼ私が聞きたかったことを聞かれたんですが、マイナンバーは今は例えば税務署でもマイナンバーを提示せいと言いますし、パスポートをとるときでも非常に多いんですよね、だからそういうことでもっともっと普及していかないとまた前の住基ネットのようなことになってしまってはいかんので、私はもっともっと普及せないかんのやないかということでそれを聞きたかったんです。以上です。 ○岡崎委員長　　それでは61ページの国民年金に関して東野委員。 ○東野委員　　前の介護保険の保険料のところで少しお話をしましたが、西脇市内を回ってると国民年金の受給されてる方が比較的多いなと思うんです。この受給者数というのは市としてつかめているんでしょうか。もしつかめてるとしたら教えていただきたいのと、それと国民年金も含めて厚生年金や全く無年金の方、こういう方をもしこれもつかめているんであれば教えてください。

○赤松戸籍住民課長　　情報として確認できました数字を申し上げます。国民年金の受給者数としまして、老齢給付が１万2,505人、障害給付656人、遺族給付97人となっています。無年金者数につきましては、年金事務所のほうにも確認したんですけれども正確な数値の把握はできませんということの答えでしたので申しわけありませんがよろしくお願いいたします。 ○東野委員　　老齢年金の関係の１万2,505人というのは、西脇市の人口比からすれば私は他市町に比べて多いように思うんですが、こういうのは比較はわかりますか。 ○赤松戸籍住民課長　　他市との比較は少しできておりませんので申しわけありません。 ○東野委員　　今65歳以上の方で国民年金を受給されてる方というのは、私が市内を回っていて高齢者の方からいろんなものが天引きをされる、２カ月に一度の偶数月の15日というのは楽しみにされてるわけですが、けどいっぱい引かれてる。うちの父親もそうでしたから、父親の国民年金と母親の厚生年金と本当に大きな違いがあるんだなって思うんです。そういうときにそこの高齢者の方の思いというのは、これは担当だけではないんですが私も含めて理解をしておかないといけないなということを改めて思います。でないと、子供たちと一緒に暮らしてる高齢者の方々であれば大丈夫なんですが、本当にひとり暮らし、そして子供たちと全く音信不通みたいな形で国民年金だけっていうことでいえば最終的には生活保護を受けないといけないという状況だって当然起こってきますし、それからこれでは生活ができないからずっとシルバーに登録して働き続けないといけないというこういう嘆きも聞きますから、そういうような点では西脇市の中で１万2,505人、要するに人口にしても４分の１以上の方々が月々に直したら５万円未満の年金で生活をしてるというのは、ぜひ職員の人も私たちも心していかなあかんなってそういう思いもありました。 ○岡崎委員長　　１つ質問あるんですけども、昨年に国民年金が満期の場合はいいんですけど10年の短縮というのがありましたよね、その辺は把握されているんでしょうか。 ○赤松戸籍住民課長　　制度が変わりまして、25年間の納付をしていないともらえなかった年金が10年間納めればということで変わっております。その制度になった時点で該当された方が144人ありました。そのうち、111名の方については申請を済まされたということで連絡は聞いております。あと年々件数は変わってきますので、その後の数値としてはいただいておりません。以上です。 ○岡崎委員長　　それはこの中に人数は入っているんですか、29年度末で4,401人の中に。 ○赤松戸籍住民課長　　先ほどお伝えしました１万2,505人の数字の中には含まれておりません。この数字が平成28年度末の数字となっておりますので、最新の情報ではありません。申しわけありません。 ○岡崎委員長　　それでは戸籍住民課に関してほかに何か質疑ありますでしょうか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようなので、戸籍住民課はこれで終了いたします。　引き続いて保険医療課の質疑に関してですけども、ここで東野委員と村岡委員と質疑ありますが、それ以外にほかの委員の皆さんから質疑ありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ、保険医療課のほうでは東野委員から国保加入世帯が年々減少しているその理由、そして村岡委員からは保険給付の状況、そして東野委員からは45ページのジェネリック医薬品の使用について、また村岡委員からは保険事業の実施、同じく村岡委員から保険料の収納状況について質疑がありますから順番に行かせていただきます。　まず、63ページの東野委員よろしくお願いします。 ○東野委員　　国保の加入世帯が年々減少している、私は反対に思っていたもんですから、そこで28年は6,089世帯、29年は5,494世帯、30年のこの４月１日では5,552世帯と大きく減少しているんですが、この理由というのを教えていただけませんでしょうか。 ○長井保険医療課長　　今委員のほうから御質問があった件でございます。国保加入世帯数は被保険者の減少と同じく、年200から300世帯減少している状態でございます。被保険者の減少は75歳到達で後期高齢者医療制度の被保険者となっていることや社会保険、健康保険の適用が拡大されたことによる加入による資格喪失が主な理由となっております。　世帯につきましては、市全体の世帯数は核家族化や世帯分離等によりまして年々増加している状況ではございますが、国保世帯の場合は核家族化によりまして世帯全員での社会保険への加入や転出となります。そういったことで世帯が減少していると思われます。　また世帯分離の結果、高齢者のみの世帯がふえてございます。後期高齢者医療制度の被保険者となることで国保世帯数が減少しているということになってございます。 ○東野委員　　一番大きな要因というのは、75歳以上の後期高齢者世帯が西脇市は特にふえてきているというそういう理解でもいいんでしょうか。そのかわり国保世帯が減ってきてる、これが一番の原因のように今の話で聞けたんですがそういう理解でよろしいでしょうか。 ○長井保険医療課長　　恐らく一番の要因はそれであるかなと思います。あともう一点が、先ほど申しました核家族化によりまして世帯全体での動きが保険の移動にもかかわっているということで、減少につながっていると思われます。以上でございます。 ○岡崎委員長　　続いて保険給付の状況について村岡委員。 ○村岡委員　　今の東野委員の質問にも関連してくると思うんですが、保険給付の状況が28年度から29年度においてかなり減少しておるということ。特に減少してると思われるのが、退職被保険者等の療養給付費がほぼ半減、それから高額医療費のほうもかなり減っていると、また出産一時金のほうもほぼ半減というようなことになっておるんですけど、今の東野委員の質問とも絡んでくると思うんですけど、どういった理由が考えられるのかお尋ねします。 ○長井保険医療課長　　主な要因といたしましては被保険者の減少ということでございます。以上でございます。 ○村岡委員　　例えば出産一時金ですか、これが半減しておるというのはどう理解したらいいでしょうか。 ○長井保険医療課長　　出産育児一時金の減少につきましても、支給件数が減少しているのは被保険者の減でございます。市全体の出生数というのも見ていただきますと減少しているというのもございます。あと国保の被保険者で20歳代、30歳代、出産される被保険者の方の加入割合が低いということ、それからあと出産される方が出産や妊娠によって退職された場合で、その後国保加入された場合につきましては健康保険から出産育児一時金が支給されることもございますので、支給件数は年々減少しているということでございます。以上です。 ○村岡委員　　例えば75歳以上になって後期高齢者に移られる、定年退職を迎えて国民健康保険に入るといろんなケースがあると思うんですが、給付費が減ることと被保険者がふえることというのは相対する関係になるんですけどどうお考えですか。実際に払う金額は減ってるんですけど、実際に入る人も減るというのは市にとってどういう影響があるのか、デメリットのが多いように思うんですけどどう解釈したらいいでしょうか。 ○長井保険医療課長　　ちょっと１点、先ほどの質問でございました保険給付の減少について被保険者の減少ということだけとお答えさせていただいたんですが、保険者負担額の比較をまずさせていただきたいと思います。（３）の保険給付の状況というところの保険者負担額、一般被保険者の32億2,900万円ですね、そういった金額を被保険者数で割った数字、１人当たりの保険者負担額でまず比較させていただきたいと思います。　平成28年度の一般被保険者の保険者負担額につきましては33万389円となってございます。平成29年度につきましては34万1,195円となってございまして、１人当たりの保険者負担額は１万806円増となってございます。同じ数値を申しまして、退職被保険者につきましても同様でございまして28年度では35万6,166円、平成29年度では37万3,325円となってございまして、こちらにつきましても１万7,159円増加している状況でございます。　今、保険給付費自体は減少しておりますが本当に被保険者の減少でございまして、１人当たりの保険者負担額というのはふえてございます。ですので、まず今市の国民健康保険の状態を言いますと伸びている状況ではございますので、保険給付費は減っている状況と余り言えないのかなと思っております。ですので、被保険者の減少ということになりますと、当然収入も減ってまいりますのでそれは財政的にも苦しくなってまいります。　プラスしまして、保険給付費が１人当たりとしては伸びてございますのでこちらも抑制していかないと財政としては厳しくなってるという状況でございます。質問とは違うお答えかもしれませんがよろしくお願いいたします。 ○村岡委員　　よくわかりました。ちなみに、今後の被保険者数の予想とか保険給付費の減少とかはどのようになるのかお尋ねします。 ○長井保険医療課長　　まず被保険者の数でございますが、やはり健康保険の適用というのは拡大されております。ですので、今後も人口減少と健康保険との適用の拡大によりまして被保険者数は減っていくのではないかと思っております。　一方、歳出の給付につきましてはこれもやはりいろいろ診療の内容も高度化しております。ですので伸びていくのではないかなと思っておりますが、これはできるだけ抑制できるようにさまざまな施策、事業を取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○岡崎委員長　　続きまして東野委員、ジェネリックの医薬品ですか。 ○東野委員　　西脇市としてもジェネリック医薬品の使用の拡大っていう形で取り組んでいると思うんですが状況としてはいかがでしょうか、ふえてきているっていうことは明確に述べることはできるんでしょうか。 ○長井保険医療課長　　後発医薬品の数量ベースでお答えさせていただきたいと思います。　平成28年の２月調剤分では37.97％となってございます。平成29年２月調剤では41.97％、ここで４ポイント増となってございます。平成30年２月調剤分で47.18％、5.21ポイントの増となってございまして年々使用率はふえてございます。以上でございます。 ○東野委員　　それを聞いて安心をしたんですが、それと例えば国保関係ではレセプト点検をしていますね。そうしたら、そういう中ではジェネリック医薬品をこの場合は使うべきではないか、けどもそうではないということはレセプト点検なんかでわかるんでしょうか。 ○長井保険医療課長　　レセプトの中ではわからない状況でございます。 ○東野委員　　とすれば、啓発という形で患者の方ができたらジェネリックを使用してくださいということを言うしか広がりはない、また医師会と協力関係でなるべくそうしましょうということで、実際にこれはジェネリック医薬品が使えるのにそうではない医薬品という場合があったりすると聞くもんですから、それはどこかで点検ができないのかなって、レセプトでそれができないのかなって思ったものですからこういう質問をしました。　あとは今市が取り組んでいる医薬品希望シール、そういうものをつけていただくだとかそういう取り組みしか広げる方法というのはないという理解でいいんでしょうか。 ○長井保険医療課長　　今委員さんおっしゃっていただいたとおりでございまして、医薬品希望シールを張っていただく。なかなか患者側からお医者様に言うっていうのは難しいところもございますので、そのシールを張っていただくことで意思表示をしていただくというお願いを被保険者の方にはお願いいたしております。　あとは医師会の先生方には調整会のときに保険者としてお願いはいたしておりますが、やはりその方に合うか合わないかとか使っていいかどうかという判断は先生方になるかとは思いますので、それ以上のことは私どものほうからは言えないということではございますがお願いはいたしております。以上でございます。 ○岡崎委員長　　それでは続いて同じページで村岡委員、保険事業の実施について。 ○村岡委員　　健康課のほうで口腔指導と歯周病検診について聞きたいと思ってるんで、今回、食生活改善指導事業いずみ会さんの助成ということで、具体的にどういう事業をされてるんかということと、それによって口腔指導や歯周病検診等に進まれるようなケースがあるのかということをお聞きしたいと思います。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　　いずみ会に対しまして保険事業の委託料、食育教室や生活習慣病予防の調理実習、またイベントでの食知識の普及等という内容で委託をしております。　具体的な活動の内容は73ページの一番下のところでいずみ会活動として記載してございますが、母子の健康増進、生活習慣病予防、高齢者の食事、研修等という枠組みで回数を記載しております。　これによりまして歯周病検診と関連があるかという御質問でございますが、直接いずみ会活動において歯周病検診を啓発等をするということは今しておりませんので、特に関係はございません。 ○村岡委員　　それに関してはそうしたら健康課で質問させていただきたいと思います。 ○岡崎委員長　　それでは続いて保険料の収納状況について村岡委員。 ○村岡委員　　67ページの保険料収納状況ということですけど、28年度と29年度の平成30年３月31日現在というようなことですが、まず普通徴収に関しては３月31日現在で約10ポイント減少ですけどこれはどう整合性を考えたらいいんでしょうか。 ○長井保険医療課長　　こちらの表でございますが、28年度は決算数値を入れさせていただいております。29年度は書いてございますとおり、３月31日現在ということになりますので、普通徴収につきましては３月末の口座振替の金額がまず入ってございません。それとあと４月、５月出納整理期間中にも今集計をしておりますのでその分も入ってございません。以上でございます。 ○村岡委員　　そうしたら整合しましたら大体どんな感じでしょうか。 ○長井保険医療課長　　現在の見込みでございますが、現時点の収納率の見込みは特別徴収につきましては100％のままでございます。普通徴収につきましては99.6％ぐらいではないかなと思っております。過年度につきましては42.13％で確定しておりまして、合計で99.6％をちょっと上回るかなというところでございます。以上です。 ○村岡委員　　わかりました。それと今過年度徴収のほうが42.13％ですか、かなりの改善と考えるんですけどこれは何か要因があるんでしょうか。 ○長井保険医療課長　　過年度の分につきましては担当者が電話で連絡をしたり、あと訪問をさせていただいたりいたしまして、被保険者の方の家庭の状況を細かく聞かせていただいた上で分割納付や訪問による徴収という形でさせていただいておりましてその成果だと思っております。以上です。 ○村岡委員　　よくわかりました、ありがとうございます。 ○岡崎委員長　

　保険医療課に関してほかに何か質疑ありますでしょうか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ、西脇健康ポイントの事務事業評価の報告をお願いしたいと思います。 ○長井保険医療課長　　西脇健康ポイント制度につきましては、事前に資料を配付させていただいておりますのでごらんいただければと思います。　内容につきましては３月の常任委員会で抽せん会の報告をさせていただきました。その際から変わっておりませんので省略をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○岡崎委員長　　委員の皆さんから質疑ありますでしょうか、ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは１点お聞きしたいんですけども、先週私も健康診断に行ってきたんですよね。そこで新たに新制度、新しくなりましたというチラシをいただいたんです。これは健康診断じゃないと配布されないんですか。 ○長井保険医療課長　　啓発の一環としまして健診のときに啓発させていただいたということですので、これから順次いろんなところに持っていかせていただいて説明もさせていただきながら啓発を図っていきたいと思っております。その第一弾がこの土日にありました健診からでございまして、これから順次させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○岡崎委員長　　もう一点、ここで景品の交換ですけどやはり例年の時期と同じように考えたらよろしいんですか、この２月から３月15日に景品の交換受付期間ということがここに述べてるんですけども。 ○長井保険医療課長　　年度を通して取り組みをしていただきたいと思っておりますので、交換する期間は年度末ということで考えてございます。以上でございます。 ○岡崎委員長　　それでは引き続いて健康課へ移りたいと思いますが、ここでは東野委員から質疑がありますのでよろしくお願いします。ほかの委員の皆さん、質疑ありますでしょうか。 ○村岡委員　　私はそうしたら68ページの歯科保健事業について。 ○岡崎委員長　　ほかにありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ここでは東野委員は町ぐるみ健診の受診率の取り組みについてと介護予防事業についての質問があります。 ○東野委員　　早期発見という形で健診を少しでも多く受けてもらおうと、この間ずっと取り組みをされてると思うんですが、残念ながら結果としては受診者数が減少してるっていうことですが、大変ですが受診率向上に向けた取り組みというのは具体的にどういうふうにされようと健康課、または先ほどの保険医療課の連携もあるんだろうと思いますがそういう点での取り組みをお尋ねします。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　　先ほど委員さんがおっしゃってくださいましたように受診率向上に取り組んでおりますが、結果的には29年度の実績も前年と比べて少し減少しているという現実がございます。その中で30年度につきまして新しい点を御報告いたします。　昨年度の取り組みに加えまして、特に子育て世代の方への啓発、それから申し込み方法の利便性を向上させたいという思いがございますので、１つには子育て中の方、託児をいたしますので健診を受けてくださいという啓発をしております。現在のところ、12人の方が託児を申し込まれておりましてそのように対応しております。　それからこども園や幼稚園の保護者の方への啓発、またこどもプラザと連携いたしまして地区マミーさんや子育て新聞への啓発記事の掲載等をお願いしておるところです。それから健診の申し込み方法の利便性を図るというところで、今年度からホームページから申し込んでいただけるようにいたしております。それにつきましては、全体でいいますと今５％程度ではございますが30代、40代の方が時間帯にしまして夜間にお申し込みいただいておりますので、若い世代、平常の時間帯にお仕事を終わられてからでもこんなに申し込みいただいているのかなと思っているところです。　それのほかに、今年度は年度の初めに各区長さんが集まられる地区の区長会のほうへ出向きまして健診の受診率の現状等をお伝えする中で、また地域でも啓発に御協力をいただきたいというところや、これはいつもですけれども保健衛生推進委員さんの方にもこの９月につきまして地区の中での啓発活動に取り組んでいただく予定としております。　あわせまして、９月に町ぐるみ健診がございますので春先の健診が終わりましてから９月の健診に向けて電話での受診勧奨、９月の健診が終わりましてからさらに未受診の方に対してもう一度電話で受診勧奨をさせていただく予定にしております。 ○東野委員　　新しい取り組み、特に若い世代の方々への働きかけということを今頑張ってやっていらっしゃるという報告をいただきました。当然、自分の健康は自分で守るということは一番ですが、市内の中で本当に若い方ががんの発見だとかそういうことがおくれてしまって家族も含めて辛い目に遭ってるというのがありますから、早期発見ができてたらなという思いをよくすることがあるんです。ですから、市行政としては大変ですがいろんな折に健診の受診者数をふやしていく、そのために頑張っていただきたいということを思います。　続いて、一方で元気で長生きをするって介護予防活動が重要だろうと思うんです。その場合も地域の支える活動の一環としていきいきサロンというのが前から言われてます。その実施数は報告もいただいてるんですが、僕は市内の80町そういう単位ですればどの程度ぐらい自治会でやられているんでしょうか。回数が多い少ないは別にして、80町があるとすればそのうちいきいきサロンは何町くらいされているのかなと思うんですが。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　　今のところ62の自治会で取り組んでいただいております。 ○東野委員　　こういうようなことは強制はできませんが、何かの折に他の残りの18なりで啓発をしていただけたらと思いますし、このごろ新たにいきいきサロンではないと思うんですが、月１回日曜日の午前中に地区の公民館でまちづくりの一環も兼ねてモーニングサービスの取り組みをしてる自治会が出てきています。黒田庄だったら３地区、小苗・津万井・喜多でしてるんですが、こういう取り組みをしてるというところも行政としては把握をされているんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　　いきいきサロンにつきまして社会福祉協議会と一緒に啓発を進めてございますが、その中で先ほどおっしゃっていただいた自治会はそれぞれいきいきサロンのほうに登録しておられまして、また独自の活動も活動の幅を広げてと申しますかそのような形で取り組んでおられることは承知しております。 ○東野委員　　地域としては確かに大変な仕事であるかもわからないんですが、こういうことが広がったらなと思いますので、強制はできないにしても何かの折に１つのＰＲ方法を考えていただいて、地域で支える介護予防っていう活動が広がっていったらなって思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○岡崎委員長　　ここで12時を回りますが、このまま引き続いてさせていただきます。　それでは村岡委員。 ○村岡委員　　先ほども聞いたんですけど、高齢者の方の肺がんですとか健康のための歯というのは大事だということですが、町ぐるみ健診と医療機関での健診を見てますと歯周病検診に関しては町ぐるみ健診がかなり少なくて医療機関での受診が多いように感じるんですが、この辺はどういう連携をとられておるんかというのをお聞きしたいと思います。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　　資料の69ページの表の一番下のところが町ぐるみ健診で実施しております歯周病検診、昨年度は64人の方に受けていただきました。次のページの上のほうの表の下から２番目のところが、医療機関で実施する歯周病検診というところで246人の方に受けていただいております。　この医療機関で実施します歯周病検診は40歳、50歳、60歳、70歳の節目の方に通知をいたしまして、それぞれ個人で医療機関のほうでということで御案内している分です。町ぐるみ健診は日曜日に市民会館で行います６月と９月とそれぞれ１日ずつ74歳までの方で希望される方、この個別の歯周病検診を受けられない方、受けておられない方ということでお申し込みを受けまして歯科医師会の先生に来ていただいて検診をさせてもらっておりますので、お一人の方が両方ダブって受けられることはない状態です。 ○村岡委員　　そうしましたら、基本的には医療機関での検診というのがまずありきみたいな形で、それ以外の方が町ぐるみ健診みたいなイメージでいいんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　　どちらを選択されるかは御本人さんによるわけですが、町ぐるみ健診のほうは年代は区切っておりませんので25歳の町ぐるみを受けられる方から74歳までの方の希望者というところでやっております。 ○村岡委員　　基本的にこの受診されてる数っていうのは想定の範囲内っていうのか、どうなんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　　予定しているぐらいの方が申し込んでいただいて、ほぼ申し込まれた方は受けていただいております。 ○村岡委員　　わかりました。それと寝たきりの方の口腔指導、これが非常に数が少ないように思うんですけどこれは何か理由があるんでしょうか、１人とか２人とかいう数になってるんですけど。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　　訪問指導で行っております歯科のほうの訪問につきましては、寝たきり等で受診ができない方というところで随分以前から進めておる事業ですが、在宅医療介護連携の中で歯科医師の先生方の往診してくださる医療機関がふえてまいりましたので、まずは主治医の先生に相談していただいてというところから、直接行政に言われるよりも歯科の医療機関で直接訪問していただいてる件数等がふえてきたり、そういう活動をしてくださっている医療機関がふえてきておりますので、こちらの実施します事業の利用者が少なくなってきているという状況だと思っております。 ○村岡委員　　そうしたらこの１名以外にアバウトでも結構ですが、どの程度ほかいらっしゃるんか、つかんでおられるんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　　健康課のほうに御相談があってから医療機関の主治医の先生はというところでお話を進めた方が昨年度は二、三名いらっしゃいましたが、直接医療機関のほうへ連絡された方については把握ができてございません。 ○岡崎委員長　　健康課に関してほかに何か質疑ありますでしょうか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようなので、健康課はこれで終了いたします。　ただいま12時を過ぎましたが、この後、環境課また防災安全課とありますので午後からしたいと思いますが、委員の皆様はよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　それでは、午後からまた続きますけどもよろしくお願いいたします。午後開催は１時10分から行います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時05分　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時06分 ○岡崎委員長　　それでは、午前中に引き続き委員会を再開いたします。　続きまして環境課でありますが、ここでは東野委員から質疑があります。内容は太陽光発電の苦情等に関しての質問、それとあと加古川上流に関して丹波市との調整会について東野委員から質疑がありますが、ほかに質疑の。 ○岩崎委員　　８番のごみ処理施設のことについて。 ○岡崎委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは最初に東野委員から質疑をお願いします。 ○東野委員　　市内各地に太陽光発電パネルが年々ふえ続けているって拝見をします。昨日の総務産業常任委員会の中でも、農地転用の関係で９件太陽光発電に伴っての転用が行われたっていうことが言われてるんですが、担当課としては太陽光発電が市内に何カ所あるとかそういうことについては把握できているんでしょうか、そういうことはできないんでしょうか、まず。 ○西村環境課長　　市内に幾らあるかというのは把握できません。あと一方、把握が１点できるのは経産省がデータを購入しております10キロワット未満、10キロワット以上の件数というものは把握できるんですけども、それ以外どこで何ぼとかという格好では把握できません。 ○東野委員　　じゃあ、経産省の部分で今の段階で最新のものは課長の手元にあるんでしょうか。 ○西村環境課長　　29年３月時点での数字というのは把握しております。数字につきましては10キロワット未満が918件、10キロワット以上が381件となっております。以上でございます。 ○東野委員　　合わせて1,290余りぐらいになりますが、多可町でも問題がありましたけどもその太陽光発電パネル設置に伴う市民の間でのトラブル、そういう相談は受けたことあるんでしょうか。 ○西村環境課長　　環境課で相談の話を聞いた件数が今まで３件ございます。 ○東野委員　　できたらその内容というのを紹介いただいても構いませんでしょうか。

○西村環境課長　　中身ですが、まず１件は太陽光パネルの設置に伴いまして土地の形質変更、いわゆる土地の掘削ですけどもこれがのり面で行われておりまして、こののり面の保護ですとかのり面の排水処理、あとその排水処理に伴います水路の設置等々につきまして地元への説明等がなく前へ進められていたというものでございます。市としましては情報を受け取ってからその辺の工事的な現場措置も必要であったため、関係課が中心となり指導を行って現場のほうでは設置されておるという状況が１件ございます。　それと２件目につきましては、あと事業者の事業説明はあったもののその説明に工事の方が納得できず、また台風等で瓦等が飛んで相手の発電パネルを損傷したときの補償とか、また逆に台風とかでパネルが飛んで自分のとこの家に当たったときが非常に困るという中で、隣接者から設置に反対されたというものがございまして、隣接者は地元の区長様に相談され、区長様を通じて市に相談があったというものでございます。これにつきましては、区長様は地元の問題であるという思いを持たれてたことから、役員さん方も入られて地元と事業者との話し合いにより解決を図れるよう市としてアドバイスさせていただきまして、それらに市も同席いたし、結果反射光ですとか除草等の施設管理について互いに協議・調整されて設置に至ったというものが１件ございます。　それともう一件は、事業者から地元に事業説明がなく地元が反対しているのに計画を実行しようとしていたという件でございます。これは農地転用との絡みもあったものでございます。地元としましてはパネルの設置、固定されてる箇所が町の玄関口であると、またそういうことで景観が損なわれること、また事業者が市外在住者であったため除草等の敷地内の管理が心配であること、または防草シートの設置によりまして雨水が地下に浸透せず表面水により周辺等では水路があふれるといった懸念から反対されてたというものがございます。市としましては、地元に対して太陽光パネル設置に関しては現在の法令等では大変申しわけないんですけど、設置そのものを阻止することはできないことを説明させていただき、事業者からの説明の場をもって懸念事項等を業者に問い、または条件等を要請されてはどうかとアドバイスをさせていただいて、その結果、説明会とあわせて現場立ち会いも行われ、市も同席する中お互いに意見を交わされ、円満とは行っておりませんが双方が一定の理解と譲歩を示され、結果として設置やむなしと至ったという以上３件でございます。 ○東野委員　　先ほどのお話の中で３件目の西脇の方でない、要するに地権者が市外で収益だけを考えて地元の理解を得ずに強引に設置をするそういうトラブルが起こりかかって、うまく市のほうが間に入ってということだと思うんですが、今後そういうことっていうのは懸念されるんではないかと思うんです。　そういう点では、多可町がつくられたような網かけ、それが上位法との関係がパチンコ店と同じようにあるのかわかりませんが、そういうことでの検討っていうのは担当課としてされたことはあるんでしょうか。 ○西村環境課長　　その点につきましては現在もどうしていいものかと検討、または悩んでおるところであるんです。といいますのは、多分この条例とかできることによって設置そのものをできなくできるんではないかという御理解がそのほとんどでございます。現実には条例をつくったからといって、それはその場で地元の反対があったりいろいろな状況の中で設置ができなくなるということは、この太陽光に関する条例、条項によってとめるということはできないというのが現実でございます。あくまでも事前の地元説明を求めて地元にしっかり説明しなさいよ、そしてここに設置するよということを市へ届けてくださいねっていう指導的な条例でありまして、地元からの反対があったからということだけで業者がそれならやめるという判断をすればそれで設置には至らないんですけど、あくまでも説明はしたけど合意が得られなかった、あくまでもこれからこれで事業をしていくんやと強引に進められれば設置されてしまうというのが現実でありまして、そういうことの中で条例をどのように組み当てていくのかということで非常に難しいところがございまして、現在は制定までには至ってないという経緯がございます。 ○東野委員　　私もそうですが、太陽光発電のパネル設置そのものに反対をするっていうことじゃないと思うんです。自然エネルギーを活用する、ただし一方では西脇の持ってる先ほどの街の玄関口であったり、自然豊かなところっていうのを売りに出そうとするときにそことの競合が起こらない、そういう形での何か取り組みっていうか環境保全に関係をする条例っていうのはありましたが、そういうものがつくれないのかな。私も研究しないといけないといけないと思うんですが、担当課と今既に検討に入ってるということですから、多可町のモデルも含めながら検討をぜひ早急に進めていただきたいと思います。　続いて、何回かこれまでも質問させていただいてることですが、前から特に旧黒田庄の方々にとってみたら上流の丹波市の企業の関係の排水の問題がいつも念頭にあります。加古川の水は大丈夫なのかということがよく区長会等で集まりがあったり、環境に詳しいそういう方々が心配をされて、そういうこともあって旧山南町と協定も結び年間何回か話し合いもし、それから排水のそういうものを見せていただくことをさせてもらってるんですが、それをぜひ西脇市においても調整会等を持っていただきたいということで、これは今はどうなっているでしょうか。 ○西村環境課長　　調整会につきましては平成18年９月に最終されて以降、開催はされておりません。以上でございます。 ○東野委員　　ということはもう12年間、18年が最後ということですか。前、私も就任をさせていただいてそういうことがあるので、話し合いというか資料も提出をもらったりそういうことをしていただきたいという形でしていただいてるもんだと思ってるんですがいかがでしょうか。 ○西村環境課長　　調整会自体はその場としては持っておりませんが、当時から丹波市さんが山南工業団地からの排水の水質検査はされております。また、兵庫パルプからの排水の検査もされております。そのデータにつきましては、毎年丹波市さんのほうから受け取りましてメールとしても確認しておるという状況でございます。ですので、会議の場としては持っておりませんけど、そのときに申し合わせされたデータをこちらでいただくというようなことは引き続き行っておりまして、市のほうも確認をしておるという現状でございます。 ○東野委員　　それが実際は調整会だろうと思うんですが、きっちり丹波市として調査をし、そして問題がないという形をいただき、それは黒田庄地区の区長会であったりまた市の広報なんかで公表という形はされていないんでしょうか。 ○西村環境課長　　毎年度４月、５月に黒田庄地区の代表区長さんのほうには測定結果という格好で報告はさせていただいております。以上です。 ○東野委員　　口頭って、要するに書類として丹波市からいただいた水質検査の書類ってあると思うんですね、それを直接区長会長を通じて渡してるという理解でいいんですか。 ○西村環境課長　　データそのものの検査結果ではございませんが、それをこちらで別用紙に一まとめにしまして結果として文書で御提示報告させていただいております。 ○東野委員　　いつかいい機会で、黒田庄の特に川沿いの方々っていうのは不安に思ってる部分があるので、広報等何か年に１回か２年に１回かこういう形でもらってそのデータを公表して大丈夫だと、こういう公表というのは地域の方々にとったら大変安心感というのは与えるんですがそれはできないんでしょうか。 ○西村環境課長　　西脇市として直接測定した結果については即上げられると思うんですけども、あくまでも丹波市さんからいただいた資料ということでございますので、その辺のことも調整しまして了解を得られればホームページ等で上げていくというような対応はとっていきたいと思いますので、しばらく時間をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○中川副委員長　　関連でお尋ねするんですけども兵パの煙突のほう、今の発電で結構２基目が稼働してるんじゃないかと思うんですけども、そこの大気の測定値というのはいただいておるんですか、西脇市で。 ○西村環境課長　　その大気のデータにつきましても、事業者さんから丹波市を通じて県民局に提出されております。その写しをいただいておりまして、その結果につきましては丹波市さんのほうにもどうなんですかという数字の確認もしまして当方で状況は確認しております。結果としましては、特に問題のない結果となっております。以上でございます。 ○岡崎委員長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時22分　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時31分 ○岡崎委員長　　会議を再開します。　それでは環境課に関してほかに何か質疑ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようなので、環境課はこれで終了いたします。　引き続きまして防災安全課の質疑に当たります。防災安全課は東野委員から消費生活相談内容について質疑がありました。委員の皆さんから何かほかに質疑ありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようなので、そうしたら東野委員お願いします。 ○東野委員　　消費生活相談がこの27年から29年にかけて年々減ってるということはあるんですが、それでも253件っていえば主な相談内容っていうのはどういう内容があるんでしょうか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　　相談につきましては多種多様にわたっておりまして、本当にいろいろな範囲での相談がございます。その中でも数が多いものから順番に上げていきますと、まず一番多いのがインターネット情報サービスに対する相談、これが27件ございました。同じく融資サービスに関する相談、これも27件ございました。次には消費一般に対する不審な電話等の相談、これが25件ございました。インターネットの接続回線についての相談、これが10件ございました。あと新聞配達等についての相談、これが８件ございました。次に健康食品についての相談、これが８件ございました。あと工事とか建築云々に関する相談、これが７件ございました。あとテレビとか放送のサービスについて、受信料等の件ですけどもこれが７件ございました。あと不動産賃借の問題これが５件、一応５件以上というのはそのぐらいございました。以上でございます。 ○東野委員　　内容を聞いたらどういう方たちなんだろうなということは想像がつくんですが、やはり相談をされる多くの方々っていうのは高齢者の方、またはインターネット関係だったら未成年というか若い青少年の相談もあるんでしょうか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　　おっしゃいますとおり、データをとっております中で60歳以上の高齢者が約４割程度を占めておりましてやはり高齢者が多いという傾向にあります。それと未成年者は４件ということでまだそんなにないんですけども、ただ実際には表に出ていないということも想像できますので、また今後消費相談につきましてもＰＲを進めていかなければならないとは思っております。以上でございます。 ○東野委員　　私も個人的に携帯を公表してるそういう関係もあって、いろいろな方から相談をよく受けるときがあります。その消費生活に関係することって、こういう場合はどうなんだっていうことで相談を受けたりするんです。そんなときにこちらの市のほうでこういうような消費生活相談があるので、だからぜひ相談をするようにという形で、私は専門家ではないですからそういう形でつなぐようにしてます。　多分今年々、むしろ平成27年が322件、でも28年が291件で29年度は253件、実際減ってるというのは私の感覚としては不思議なんです。本当だったらもっと多くて当たり前だろう。そういう点では、まだまだ市が看板を上げて消費生活相談専門の方を雇ってやってるということが周知されてないのかなって思ったりはするんですが、そういう点では市民の皆さんが何か消費生活に関係して困ったらここだっていうそういう周知方法っていうのはどうとられているんでしょうか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　　基本的には広報によりまして状況とかいろいろな内容とかも出しまして、こういうときはこういうふうに消費生活相談のほうへしてくださいというそういうＰＲ、それからあと当然コラム等も設けておりますしホームページでも上げておりますので、一応今のところはその程度ですけども、まださらに例えばせんだって消費者協会の総会の後で講演会等をするとか、そういう形でこれからも広く啓発は進めていきたいと考えているところでございます。 ○東野委員　　行政がこういう窓口を設けて、そして専門の職員を配置して市民の方の困ったときにぱっと相談する、こういう体制を言い換えるととってるわけですから、ぜひほんまに困ってる人は多分多いと思いますので周知を少しでも図るようにしていただきたいと思います。 ○岡崎委員長　　防災安全課に関してほかに何か質疑ございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようなので、防災安全課はこれで終了いたします。　以上でくらし安心部は終了させていただきます。　続いて西脇病院ですけど入れかえがありますので。　それでは続きまして西脇病院に入りたいと思います。西脇病院から説明をお願いします。 ○長井西脇病院事務局長兼地域医療連携室主幹　　それでは、西脇病院の業務内容について御説明申し上げます。資料81ページをごらんください。　西脇病院は診療局、医療技術局、看護局、事務局の４つの局と地域医療連携室、医療安全管理室、感染対策管理室で構成され、病院長以下467名の職員で病院運営に当たっております。　まず医師数ですが84ページをごらんください。各年５月１日現在の状況をあらわしております。昨年度との比較では初期臨床研修医14名を含めまして64名となり、昨年度より５名の増員となっております。　資料81ページにお戻りください。こちらは４月１日現在の職員467名の内訳をあらわしております。診療局の職員数は昨年度より４名増の69名となっております。　薬剤部、放射線部、検査部、リハビリテーション部などがある医療技術局は、昨年度比較で４名増の80名、看護局は、昨年度と比べまして５名減の275名、また地域医療連携室では嘱託の社会福祉士１名が退職し７名となり、医療安全管理室は１名減の１名、感染対策管理室は同数の１名を配置しております。そして事務局は嘱託の医師事務作業補助者を含め、昨年と比べまして２名増の30名となっております。　次に82ページの業務の概要について御説明申し上げます。　（１）の平成30年度予定業務量では入院、外来の予定患者数を記載しており、入院は１日当たりの平均患者数を284人、外来では550人を見込んでいるところでございます。　ウの主要な建設改良事業では、公営企業会計システム整備事業としましてシステム更新分1,080万円を計上いたしております。また、医療機器整備事業の更新・購入分としまして１億5,000万円を計上いたしております。　続きまして、主要課題について御説明を申し上げます。　西脇病院では、平成27年３月に国から示されました新公立病院改革ガイドラインに沿った新たな経営改革プランとして、平成28年度から32年度までの５カ年間の経営基本計画を策定いたしております。また、国におきましては平成30年度の診療報酬の改定により急性期病床等の要件がより一層厳格化される一方で、地域包括ケアシステムにおける医療機関の役割や地域との連携による質の高い医療の提供が求められているところでございます。　西脇病院では圏域のがん、脳卒中、糖尿病、認知症の拠点病院としてその担っている機能を維持、充実させることを基本とし、地域の状況や制度改正に対応するとともに適切な医療の提供を担えるよう、今後とも公立総合病院としての役割を果たしていくこととしております。このため、開業医や診療所との病診連携や介護・福祉施設との連携を深めるとともに、近隣病院との相互協力や連携強化により一層取り組んでいくこととしております。　それではまず主要課題の（１）の診療機能の強化につきましては、兵庫県保健医療計画で示されております５疾病５事業のうち、がん、脳卒中、糖尿病の３疾病と救急医療、災害医療、僻地医療の３事業について兵庫県の指定を受けております。また、精神疾患のうちの認知症につきましては、平成26年８月に北播磨地域の認知症疾患医療センターの指定を受け、認知症対策にも取り組んでいるところでございます。　なお、兵庫県の指定を受けてはおりませんが「産科・小児科」の医師を複数名確保しているため、周産期医療事業におきましても周産期母子医療センターの協力病院としてその役割を果たしているところでございます。また、緩和ケアや栄養サポートチームなどのチーム医療の推進やよりよい療養環境の確保に向け、医療安全やインフルエンザ、ノロウイルスなどの院内感染対策にも取り組んでいるところです。　次に（２）の経営基盤の確立につきましては入院・外来収益の確保、経費の節減に努めておりますとともに、医療技術部門における技術力や患者満足度など、医療サービスの向上に努めてまいります。　（３）の人材の確保・育成につきましては勤務医不足や診療科の偏在が続く中、臨床研修病院として優秀な医師の確保・育成に取り組むとともに、この地域に必要とされる急性期病院の機能を維持するため、看護師を含めました適正な人材の確保と育成が必要となってまいります。そのためにも研修制度の充実や研究発表機会の創出など、職員意欲の向上に努めるとともによりよい勤務環境の醸成に取り組んでまいります。　来年２月17日には西脇病院の主催により西脇ロイヤルホテルアピカホールを会場に、日本医療マネジメント学会兵庫支部学術集会を開催いたします。メーンテーマを「住み慣れた地域を護る絆と医療マネジメント」、サブテーマとして「ヘソノオから看取りまで」といたしております。研究発表の機会となる一方で、当市をＰＲする絶好の機会と考えております。　次に（４）の地域との連携、交流の強化では地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院として病病・病診連携の強化を図ってまいります。また、病院フェスタの開催や市民フォーラムへの協力など、地域住民との距離の近い関係を築きながら病院の魅力向上にも引き続き努めてまいります。　続きまして83ページをごらんください。業務量の状況でありますが、平成29年度の決算見込みと30年度の予定業務量を記載いたしております。　まず入院では30年度の年間延べ患者数を10万3,660人、病床利用率を88.8％と見込んでおり、外来では年間延べ患者数を13万4,200人、１日平均患者数は550人を見込んでいるところです。人間ドックの予定業務量につきましても記載をいたしておりますので御参照いただきたいと存じます。　また昨年度の地域別患者の状況のほか、84ページでは年度ごとの診療科別の常勤医師数の状況を、85ページでは職種別職員数の状況を、86ページでは病院組織図を掲載いたしておりますので御参照いただきますようお願い申し上げます。　以上、西脇病院の所管する業務の概要説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○岡崎委員長　　西脇病院の概要説明が終わりました。　ここで事前通告がされていますので、村岡委員のほうでまず主要課題の特色ある医療の提供、そしてチーム医療の推進について、また患者満足度の向上のためにどのような取り組みを行うのかということの質問がありました。東野委員から人材確保育成に関して、そして職員研修の研修内容また方法とは、村岡委員のほうで病病・病診連携の強化の現状はという質疑がありますが、ほかの委員の皆さんから質疑ありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ、まず最初に村岡委員よろしくお願いします。 ○村岡委員　　今局長のほうからざっと説明をいただきましたので、まず特色ある医療の提供については局長のほうからある程度説明を受けたんですけど、西脇病院のほうでは高度な急性期医療と地域包括ケア病棟が２つ連携されておるんですけど、４疾病４事業ということですけどほかには、今特色というのを説明を受けたんですけど西脇市独自の特色あるものをもう少し詳しくお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○宇野西脇病院事務局医事課長兼地域医療連携室主幹　　先ほど概要説明の中で特色ある医療の提供ということにつきまして御説明はさせていただいております。先ほど委員のほうからもありましたとおり、４疾病４事業ということでそのあたりのところを御理解はいただけたのかなと思うんですけれども、西脇病院としましてはそれらを一定レベルで提供するという体制を維持しているということがまず特色と踏まえておりまして、これらの機能を高める取り組み自体が西脇病院の特色ある医療提供につながるものと考えております。

　具体的に、やはりこの４疾病４事業にのっとった新たな取り組みというものを考えておりまして、がんにつきましては現在がん診療連携拠点病院ということで指定を受けておりまして手術、化学療法、放射線治療などによる専門的治療を相互的に行っております。　今後は需要の増大が見込まれます患者の身体的・精神的な苦痛を和らげる治療とケアということで、緩和ケアというものが当院のほうでも取り組みをしておりまして、そちらのほうを専門的に提供するための緩和ケア病棟というものが西脇病院で必要となってくるのかというところから、今年度につきましては調査・検討を進めていきたいと考えております。　それから救急医療についてですけれども、昨年から取り組んでおります病院になりますが当院の内科、それから整形外科、それから北播磨消防本部との連携によりまして、大腿骨骨折患者の早期手術、この取り組みにつきましては西脇病院独自のものと考えておりまして、現在も早期退院と予後の改善での部分で一定の成果を出しておりまして、今年度につきましてはさらに体制を整えまして対応地域の拡大も進めていきたいと考えております。以上です。 ○村岡委員　　よくわかりました。それとチーム医療の推進というのは主に緩和ケアですか、ということで考えておいたらよい、ほかにあるわけですか。 ○宇野西脇病院事務局医事課長兼地域医療連携室主幹　　チーム医療の推進について具体的にということですけれども、チーム医療といいますとそのとおりチームということですが、１人の患者さんに対して複数の医療の専門職が連携してチームとして治療やケアに当たるということです。　先ほど委員のほうからありました緩和ケアチーム、これは緩和ケアチームも重要視をしまして西脇病院の中で展開しております。そのほかには、入院患者さんの栄養管理を行って全身状態の改善、合併症の予防を行うための栄養サポートということで、ドクター、看護師、管理栄養士なんかが連携しまして、患者さんの栄養状態をよくすることで治療をより進めていくという対応を行っております。　それから、先ほどの概要説明の中にもありましたんですけれども院内で起こりました感染を確認しましてそれを早期対処、それからそれが広がらないような対応というのを院内的にチームを組んで展開していると、そういうようなものが感染制御チームというものもございます。　それから新たに今年度、診療報酬のほうでもそのチーム医療というのが推進されてまして、チーム医療を行うことによりまして診療報酬をつけるというような動きになっておりまして、今年度は新たにその感染症を発症した患者さんに対しても抗菌薬治療、薬の治療の方法について専門的にチェックをして主治医とともに患者さんの対応に当たるというチームをつくるということで、抗菌薬適正使用チームというのを組織して活動を行う予定としております。以上です。 ○村岡委員　　よくわかりました。それともう一つ、議会報告会などで北播磨医療センターですとか北は大山病院がよく頑張ってるんで、西脇病院も期待してるんで頑張ってほしいというような声もたくさん聞きますし、オの患者満足度の向上ってこれが大事やと思うんですけど、先日、議会報告会のとある地域では西脇病院の看護師さんの対応が非常に天使のような対応であったというお声もあったんですけど、実際、患者満足度の向上に対して具体的にどのようなことに取り組まれるのかというような、その看護師さんの動きなんかも含めてお聞きしたいと思います。 ○宇野西脇病院事務局医事課長兼地域医療連携室主幹　　患者満足度の向上のための取り組みということですけれども、やはり、患者さんは顧客として捉えて患者さんの満足度の向上をさせるということが必要だと考えております。　西脇病院では患者アンケートの実施ですとか、あと御意見箱の設置をしておりまして、患者の苦情を含めた声を聞き取りまして改善などに取り組んでおります。さらに、西脇病院では病院全体で先ほど来もお話あります経営改善ですとか医療の質の向上のためのさまざまな取り組みを行っております。それらを同時に、患者サービスの充実に向けたものでもありまして、その意味では地域包括ケア病棟の効果的な活用であったりチーム医療の推進であったり大腿骨の早期手術の実施であると、このことも患者満足度の向上の取り組みの１つと考えてはおります。　ただ、患者アンケートによりますと御意見の中には先ほどお話がありましたような職員の接遇の改善、それから外来の待ち時間の改善のことですとか、あと外来の暑さ寒さなどの温度の環境に関するものも寄せられております。そのあたりにつきましては、院内でも接遇研修の開催を継続していく、それから職員の中には委託業者もたくさん配置しておりまして、その委託業者につきましては別途接遇研修の実施などによる改善策を継続させる予定にしております。　外来待ち時間につきましてはもちろん外来担当する医師の確保も必要ですし、スムーズな外来診療を行うための医師事務作業補助者といいまして、ドクターの補助をする職員というものを増員する予定にしておりますし、あと各種検査枠の増加によって検査の待ち時間を解消したいということも考えております。　環境運動につきましても、あらゆる工夫を凝らしまして改善に努めているところでございます。 ○村岡委員　　よろしくお願いします。それでは最後に、病病・病診連携の強化の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○宇野西脇病院事務局医事課長兼地域医療連携室主幹　　病病・病診連携の強化の現状ということでして、西脇病院には先ほどもお話が出ておりますが地域医療支援病院の指定というものを受けておりまして、地域の医療機関からの紹介患者の受け入れですとか地域の医療機関からの依頼による検査の実施、それからもちろん救急医療の実施もそこに含まれますが、あと地域の医療従事者に対する研修の実施などにも日々取り組んでいるところでございます。　病診連携の強化への取り組みとしまして、昨年度は地域の診療所、それから地域の福祉施設との顔の見える関係づくりを目指しまして、医師、看護師、事務員とで西脇・多可の医師会会員の開業医の先生宅を訪問しております。それから看護師、事務とで地域の福祉施設の訪問も行っております。それから直接の情報交換によって、連携における課題の再確認もそのたびに行えていると考えております。　それから地域の医療機関等におきまして、情報誌として地域医療連携室だよりというのを定期発行いたしました。これは昨年新たな取り組みとして始めております。院内での新たな取り組みを掲載、紹介して、あと連携している診療所もドクターの顔写真入りで情報誌の中に紹介をさせていただくのにも工夫をして積極的な情報発信に努めております。　今年度につきましては加東市、それから丹波市の開業医の訪問なども計画をしておりまして、地域医療連携室だよりによる情報発信によるさらなる病診連携の強化にも努めていく予定としております。以上です。 ○岡崎委員長　　続いて東野委員。 ○東野委員　　まず、私も人材の確保育成に関係をして医師総数が先ほど正規の先生が２名、昨年に比べてふえてると。そこの科では歯科口腔外科と総合診療センターの１名ずつ、それから研修医の先生方がふえてるということですが、今年度も当然医師確保ということですが医師総数だけではなくてこういう科の医師をぜひ確保したいんだって、そういう西脇病院の強化という意味で考えておられる科というのはあるんでしょうか。 ○長谷川西脇病院事務局病院総務課長　　資料84ページに診療科別の医師の状況を掲載しております。この中で22年度からの推移を掲載しております研修医を合わせた医師数は増加傾向にありまして、30年度には最高の64名までふえております。しかしながら、これまで複数いた常勤医が１人となったり常勤医そのものがいない診療科が出てきていたりします。これらの診療科の医師を優先して確保すべきと考えておりまして、具体的には循環器内科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、麻酔科の医師の確保が重要だと考えております。また周産期医療の充実ということも踏まえまして、小児科医あるいは産婦人科医の充実も目指していきたいと考えております。以上です。 ○東野委員　　当然そういう方向でぜひ頑張っていただきたい。幾ら頑張っても、神戸大学なりそういう関係があるんだろうと思いますから思いどおりにいかない部分があると思いますが、粘り強く頑張っていただきたいというのをまず申し上げておきます。　もう一つは看護師も今回５名減という形になってますが、これは医師総数の関係があるんだろうと思うんですが、病院局としては何名ぐらい最低必要なんだという基準はあるんでしょうか。 ○長谷川西脇病院事務局病院総務課長　　看護師数ですけども、４月１日現在では看護師、助産師、准看護師は267名おります。最低確保する看護師数につきましては、西脇病院経営基本計画というのがございまして、そちらの実施計画に記載しております数値が現在では280名となっておりまして、280名の確保を目標としております。以上です。 ○東野委員　　次の質問と関係をするんですが、当然西脇病院に通院をするまたは入院をする患者さんにとってみて一番出会う方は医師の先生方であり看護師であり、それから受付の方であり、または病院の呼ばれる方々、いろいろ職種が違うと思うんです。今説明を聞いてる皆さん方は事務職っていう方、直接的には患者さんの対応ということは余りないと思うんですよ。そういうときに、それぞれがそれぞれの分野で患者さんなり市民の方々にどう接遇をしていくのかという研修というのか、役割分担の中で専門職としての気概をもってしっかり仕事をしていくことが必要だと思うんですが、そういう点での研修というのは本当に市役所の職員以上に重要だろうと思うんですが、それは具体的にはどういう研修をされているんでしょうか。 ○長谷川西脇病院事務局病院総務課長　　病院の中で開いておる研修につきましては、スキルを磨くための研修はもちろんのことであります。その中で先ほどおっしゃいましたように接遇研修も当然ながら開いておりまして、患者さん、家族、利用者との信頼関係を築くためには接遇は欠かせないものであると考えております。　地域に信頼される病院であるためには、まずは満足して帰っていただくことの積み重ねで成り立っているものであると考えております。病院におきましても接遇研修を毎年実施しておりまして、看護師や医師と患者との対応のときの接遇についてなど、わかりやすくためになる研修を開催しており、研さんを重ねているところでございます。　29年度につきましては、２月５日に患者さんの心の声を聞く接遇と題した接遇研修を開催しまして127名の職員が受講いたしました。今後も研修を重ねていきまして、患者さんを含め、病院に来られた方にとっていい印象を持っていただいて地域に信頼される病院でありたいと考えております。以上です。 ○東野委員　　話としては私はわかるんですが、例えば看護師の方々、または病院の先生は大変忙しいわけですね、役も含めて。じゃあ、研修をするといっても忙しい中でなかなか時間がとりにくいという部分があると思うんですよ。市役所の本庁のこの職員の研修とは、私は若干違うと思うんですよね。そういう点ではどんな工夫をされているんでしょうか。 ○長谷川西脇病院事務局病院総務課長　　研修の時間帯としましては診療が終わった夕方近くからという研修をしておりまして、あるいは看護局の中でもそれぞれ問題があったようなことについて協議するような場も持ってると聞いております。その中で個々の事例につきましても接遇の面で捉えていきまして、今後の改善策とかを捉えているようなことだと思っております。以上です。 ○東野委員　　先ほど村岡委員のほうから議会報告会で出されたある看護師の方が、入院をしているときに本当に天使のようによくしてくれたっていうことで物すごい評判よくなる、いい話を聞く場合があるんですね。反対に、本当に西脇病院というのは冷たいという言い方をされるそういう場合もある。やっぱりそれぞれの先生方であり、それぞれの看護師であり違うんですね。全員が同じそういう研修を含めてレベルアップをしていただく、そういう中で病院全体としてしっかりと市民から信頼されるような病院になっていただきたいなと思うんです。　それとそれに関係してもう一つは、ぜひ気をつけていただきたいのは病院の正規の職員、看護師の方や医師の先生以外に、じゃあ受付をされてる方、それから実際に病院の看護助手という派遣をされてる方々がいらっしゃると思うんです。そういう方々の研修というか、その方こそ本当に直接市民の方、患者さんと向かう場合が多いんですね、そういう研修はどうされているんでしょうか、委託先に任せているんでしょうか、病院側としても何かやっているんでしょうか。 ○宇野西脇病院事務局医事課長兼地域医療連携室主幹　　先ほどお話のありました、実際その患者さんと接する機会が多いというのが事務員になっております。受付から各診療内のブロックの受付だとか多くのところに委託の業者の職員さんがおられます。その委託業者さん方はもともとそういう医療業務を請け負ってる専門業者ですので、接遇のところではかなり研修もされてます。実際に院内の場所を使われてたしか年３回は自分たちで、院内の中で研修をされてますし、院内だけではないんですがその支社のほうから専門の職員さんがおみえになられまして、病院の中で仕事をされてます委託業者の方々に向けた研修もされてます。それと病院独自で開催してます接遇研修なんかも、一応それは全員参加ということですのでお声かけもしているような状況でございます。以上です。 ○東野委員　　それと、今のことでそういうような方々もしっかり研修をされているということはわかりました。　一番肝心なのは、例えば医師の先生方というのはなかなか皆さん方は言いにくいと思うんですが、先生方もそういう部分では研修されているんでしょうか。 ○長谷川西脇病院事務局病院総務課長　　医師向けの研修ですけども、先ほど説明させていただきました院内の研修にも声かけをさせていただいておりますし、個々、御意見箱とかありましたときにも先生のほうに意見の内容とかをお伝えしてるような状況にございます。以上です。 ○東野委員　　これは比較ができることではないんかもわかりません。ただ、市民の方で西脇病院のことで話が出るのは多分大山病院との比較が出ます。具体的に何かっていったら朝の９時の診療開始時間のことなんです。大山病院の場合は大山委員長を含めて各科の先生方と看護師含めて全部９時になったら表に出られます、患者さんの前に。きょう１日頑張ってしますのでよろしくお願いしますって皆さん頭を下げられて、それで９時からスタートです。　じゃあ、西脇病院の場合は時々おくれて診療室、当然９時前に入ってるわけですね。でもある医師の方だったらおくれて入られる、だから９時回ってるのに先生が今入ってやっと今から始まったっていうことが、比較の問題として大山病院と比べてあるんです。　そういうような点では大変なのかもわからないと思うんですが、一番潤滑油である事務職の皆さん方が医師、看護師、それから嘱託の方を含めてトータルで西脇病院をよくしていこう、地域医療を守ろうという形でなかなかできなかったら持っていかないのかなと思うんです。特に医師の方々に物を言いにくいというのはよくわかります。けど、委員長を含めてそういう点ではより全ての人が接遇も含めて市民から信頼をされる、医療技術はもちろんですが人間性も含めてされるような職員研修をぜひしていただきたいなと思っています。 ○岡崎委員長　　西脇病院に関してほかに質疑ありますでしょうか。 ○中川副委員長　　何も申し込んでなかって申しわけないんですけども、教えていただきたくて。総合診療センターっていうのがことしから１名配置になってるんですけども、これについて概要を教えていただきたいんですけども。 ○長谷川西脇病院事務局病院総務課長　　総合診療センターは今年度から１名の医師の配属がございます。総合診療センターといいますのが、受診すべき診療科が明らかでない患者さんの診断とか初期診療を行う、安全に効率的に行う専門分野のことをいいまして、患者さんの症状を詳細に伺いまして全身の診察を行い、さまざまな病気の可能性を検討した上で必要な検査を行うというセンターでございまして当院に１名配属されております。しかしながら、まだ専門医の資格を持たれておりませんので現在さまざまな診療科で研修を受けられているところでございます。以上でございます。 ○中川副委員長　　まだ診療は始まっていないということで、非常に期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 ○長井西脇病院事務局長兼地域医療連携室主幹　　先ほどの総合診療センターの関係で補足説明をさせていただきます。　総合診療センターという組織として位置づけをしております。現在、総合診療科の専門医プログラムというのを作成しておりまして、その指導医には来住先生が当たっておられます。そのプログラムにのっとって研修を受けて専門医を取りたいという御希望のもと、よその病院から移ってこられて今この総合診療センターという所属に配属しているというような状況で、先ほど長谷川課長が申しましたようにまだ総合診療センターがそのまま動いているわけではないんですけども、そういう専門医を育てていくための組織として今位置づけをいたしておるところでございます。以上です。 ○岡崎委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようなので、西脇病院はこれで終了いたします。　次に老人保健施設のほうに移ります。概要説明をよろしくお願いします。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　　それでは老人保健施設の所管業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の87ページをお開きください。　老人保健施設「しばざくら荘」は施設長を初め、管理課及び療養課で組織・構成をいたしております。正規・嘱託職員数は施設長以下38名となっており、臨時、パート職員が11名、合計49名で施設運営を行っております。　それでは業務概要につきまして御説明申し上げます。　まず管理課でございますが施設の管理と庶務、相談業務や関係機関との調整並びに入所・通所リハビリテーション等、施設利用に関する手続、また利用料金の収納事務、給食業務の管理・指導を担当しております。　次に療養課は利用者の看護、医学的管理のもとでの介護やリハビリテーション、療養生活と介護に係る指導や相談、その他利用者に必要な医療と日常生活に係る介護サービスの提供などの業務を担当しております。　次に主要課題でございますが、１点目の介護保険施設の効率的な運営につきましては入所利用者をできるだけ多く確保することを目指して、入所利用申込者の意向や希望を尊重しながら入所スケジュールの調整を行い、入所利用者の確保に努めてまいります。　２点目のリハビリテーションの充実とサービスの向上については、利用者の生活の質の向上を目指し、機能訓練を重視したリハビリテーションを実施するとともに、利用者が楽しめるレクリエーションを企画するなど、サービスの向上に努めてまいります。　続きまして、参考資料の平成29年度利用者の状況について御説明を申し上げます。　まず「月別入所・通所利用者数」でございますが、平成29年度の入所利用者数の延べ人数は３万1,424人で、１日平均入所利用者は86人となっております。通所利用者の延べ人数は1,676人、１日平均通所利用者は6.8人となっております。　次に88ページの「住所別利用者数」につきましては、平成30年３月31日現在の利用者について入所、通所それぞれに住所ごとの利用者人数とその構成割合を記載いたしております。入所利用者につきましては西脇市の方が70％を占めており、通所利用者は全利用者西脇市の方となっております。　次に「認知症状況別利用者数」につきましては、先ほどと同じく平成30年３月31日現在の利用者について利用者の認知症状況を記載いたしております。入所利用者については98.9％、通所利用者については83.3％が認知症の症状をお持ちの利用者となってございます。　次に「入所期間別在所者数」につきましては、同じく平成30年３月31日現在の入所利用者について入所期間ごとの入所利用者人数とその構成割合を記載しております。平均入所日数は162.8日となっております。　次に「利用者の介護度」につきましては、同じく平成30年３月31日現在の利用者について入所利用者と通所利用者の介護度ごとの人数とその構成割合を記載いたしております。入所は要介護２、通所は要介護１及び２の方の割合が一番多くなっております。　最後に、89ページの「利用者の入退所経路」ですが、平成29年度中の退所者167人についてどこから入所されどこへ退所されたかを内訳を含めて記載いたしております。入所、退所ともに併設医療機関である西脇病院の割合が一番多くなっております。　以上、老人保健施設所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○岡崎委員長　　老人保健施設の概要説明が終わりました。　これより質疑に入りますが、事前通告が東野委員からあります。介護職員の確保について、２点目はデイサービスの利用者の減少について対応策はということでありますが、ほかの委員の皆さんから質疑ありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ東野委員。 ○東野委員　　先ほど事務長のほうから職員配置の報告がありました。そこで確認ですが要するに介護、入所しているまたは通所の方も含めて介護職員って言う場合は療養課の嘱託の方15名、それから先ほど言われたパートの11名、この26名の方が基本的には介護職として捉えていいんでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　

　先ほど申されましたパート及び臨時の職員が介護員かどうかということですけども、この中には看護職員も１名入ってございます。以上でございます。 ○東野委員　　ということは、要するにパート職員10名が介護職員ということですね。ここで今の人数は十分賄えているという理解でいいんでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　　実際には介護職員につきましては施設基準から行きますと0.4人不足してはおりますが、そこを賄うために看護師のほうを充てることによって充足させるということで運用させていただいております。　なお、介護職員の職務についても看護職が補うことによって介護職員の負担を軽減するような形での運用としております。 ○東野委員　　介護職員と看護職員、本来は違うんですがそこの連携をとって融通してるという理解でいいんですね。　条件というか職員の勤務条件というのがこの間、市の努力によってよくなっていったと思うので確保がしっかりして定着も進んでるんだろうなと思うんです。一時期のように足らなくて西脇病院のほうから特に応援とかは、この１年間はなかったんですね。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　　29年度につきましては、介護職員の応援というのは病院からはいただいておりません。以上です。 ○東野委員　　今の体制で、そして連携を密にとって利用者の人の対応というのはしっかりしてあげていただきたいと思うんですが、１つ、入所者数についてはこの間きっちりやられてるからふえてるんですよ。27年が79人、おととし83人、それから去年が86人、着実に入所者数がふえてますから収入もきちっと安定してきてるんだろうなと思うんです。　一方、しばざくら荘で気になるのは通所のデイサービスの方が27年は2,095人、それから28年が1,828人でしょうか、それからことしが1,676人ですから、多い年というか２年前と比べたら420人も減ってるんですよ。案外リハビリを望む方って多いように思うんです。というのは、小坂に元気あっぷ西脇という名前だと思うんですがリハビリをメーンにしたデイサービスをされてるところの車をよく見てていっぱいなんですよ。さっきの話だったら１日平均6.8人、しばざくら荘は本来リハビリを中心に作業療法士等の先生方がおられたり器具があったりということですからもっとふえていいのになと思うんですが、この点の原因はどうつかまれているんでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　　先ほど言われましたデイケアの通所のほうですね、そちらのほうの利用者の減少の原因ということかとは思いますが、それにつきましては施設から家庭に戻られる方にデイケアを勧めてはおるんでございますが、先ほどの資料の89ページの右上の家庭へ戻られる方を見ていただきますと、年間で19名ということで施設から家庭に戻られる方がかなり少なくなってきている状況が見受けられます。その方たちには新たにデイケアを利用いただけないかということでお誘いはさせていただいておるんですけども、実際にはデイケアは通所リハビリになりますが、リハビリまでは求められないという家族の方もございまして、デイサービスの日中預かりという形でできるだけ家族の負担を軽減したいという思いからデイケア、リハビリではなくて一時預かりという部分で希望される方もいらっしゃいます。　また、入所される前からデイサービスなりデイケアを利用されている方も多くございまして、退所された後も介護の計画に基づきまして、もともとほかのデイサービスを受けられていた方が、再度、同じデイサービスに戻られるっていうようなケアマネの計画上の行程によって、デイサービスを選ばれるっていうような方もいらっしゃると聞いてます。以上です。 ○東野委員　　入所者の関係もあるんだろうと思うんですが、ぜひ２年前ぐらいの数のデイサービス、通所の方々の確保に向けても頑張っていただきたいなと思います。　しばざくら荘を伺うとものすごく古くなったなという感じはあるんですが、大規模改修なり今後の方向性ってこういうことは内部検討にそろそろ入られているんでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　　実際に老朽化している分はおっしゃるとおりでございまして、ことしにつきましても一部屋根の防水など改修工事に取り組む予定をしております。またほかの設備、外壁等につきましても今実際には見積もりを徴収して今後の効率的な改修に向けて研究を進めているところでございます。以上でございます。 ○岡崎委員長　　老人保健施設に関してほかに質疑ございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようなのでこれで終了いたします。　ここで休憩をいたします。再開は２時40分でお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時27分　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時37分 ○岡崎委員長　　それでは会議を再開いたします。　続きまして教育委員会に入りたいと思います。教育委員会から説明をお願いいたします。 ○森脇教育部長　　それでは教育委員会の所管業務につきまして、概要を説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の90ページをごらんください。　教育委員会事務局の体制ですが、平成30年度から一部組織を改めております。青少年センター業務をより効果的に、また学校教育課との連携強化を図るため、学校教育課の所管といたしました。また推進体制の充実等を図るため、人権教育室を事務局の１つの課として位置づけ「人権教育課」と改称しました。さらに学力向上の推進等、学校教育の充実を図るため、指導主事を学校教育課に集中的に配置するとともに、多様化する学校マネジメントの強化等のため参事を配置・任用いたしました。　全体の体制につきましては教育総務課には学校給食センターを、学校教育課には教育研究室と青少年センターを、幼保連携課には幼児教育センターとしばざくら幼稚園を設置しております。生涯学習課人権教育室を人権教育課とし、生涯学習課にはスポーツ振興室を、社会教育施設である中央公民館、生活文化総合センター、図書館の３施設を設置しております。　職員数は嘱託職員等を含め部長以下126名で構成しており、指定管理委託をしております経緯度地球科学館への派遣職員１名も含んでおります。平成29年度の常任委員会資料の121名と比較しますと５名の増員となっております。　次に91ページでございますが、教育長及び教育委員会委員は平成29年度と同様に教育長と教育委員の４名の選任となっております。　教育長については３月議会で同意いただきましたとおり、今年度は新たな教育委員会制度下での２期目の初年度となっております。　教育委員会は毎月１回の定例会、必要により臨時会を開催し、教育関連法で規定されております「教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること」全般について審議・決定をいただいております。　それでは本年度各課の業務、主要課題を中心に、その概要を御説明いたします。　まず教育総務課ですが、教育委員会の会議や学校園の施設・備品の整備及び教育財産の管理等を行っております。　主要課題につきましては、現在の西脇市教育振興基本計画・後期計画が今年度末で終期を迎えるため、第３期目となる教育振興基本計画を策定いたします。　次に西脇小学校保存改修工事につきましては、木造校舎３棟のうち南棟の保存改修工事が昨年度末に完了し、今年度から中棟と北棟の２棟の保存改修工事を行っているところです。来年度については鉄筋コンクリート校舎の大規模改造工事及び外構工事を予定しております。　学校ＩＣＴ環境の整備につきましては、グローバル化に対応した英語教育改革への環境整備の１つとして、小中学校の英語の授業のため教員用タブレットを導入いたします。　次に92ページ、学校給食センターでございますが、本年度の年間給食実施予定数は約65万6,900食で実施予定日数は192日となっております。　学校給食は厳しい運営状況が続いておりますが、本年度も保護者の負担増となる給食費の改定は見送っております。しかし、依然食材費等は上昇傾向にありその影響は避けられません。引き続き経費の節減に努めてまいります。　昨年度に引き続き、地産地消推進助成による黒田庄和牛、金ゴマを使用した献立を取り入れるなど、農林振興課とも連携して地産地消の取り組みを推進し、おいしく栄養バランスのとれた給食の提供に取り組んでまいります。あわせて食育の推進、施設運営の検討及び実費徴収金の徴収と滞納整理にも努めてまいります。また給食センターの調理業務のあり方について、新たに検討委員会を設置し検討を行ってまいります。　次に93ページ、学校教育課でございます。その主な業務につきましては、「子どもたちの生涯学習の基礎を培う学校教育の推進に関すること」と「教職員の資質と指導力の向上に関すること」でございます。　学校教育では「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成を目指し、「生きる力」を育む教育を推進してまいります。全ての児童生徒の社会的自立に向けた「学力向上」に取り組むため、本年度も小学校３年生から５年生、中学一、二年生を対象に市内統一学力調査を実施し、個々の児童生徒の学力の実態と課題を把握し、その指導方法の工夫改善を図ります。　英語教育にも力点を置き、中学校における指導方法の工夫改善、小学校での指導体制の構築を図るとともに、子供たちの英語への興味と英語力のアップを目標に、昨年度に引き続き中学生の英語検定の検定料を補助してまいります。また、学校の教育活動全体を通した道徳教育や人権教育を推進し、公共の精神や人権感覚の高揚を図ります。体験教育の推進により達成感や自己有用感の高揚、地域活動に参画する態度の育成を図ります。　さらに、体力の向上やスポーツの楽しさや喜びを味わうことを目指して体育・スポーツ活動を推進し、あわせて健康教育・安全教育、食育により基本的生活習慣の確立と健やかな体の育成を目指します。　教職員の資質向上に向けては、従来行われてきた各種研修を計画的・系統的なものにするための見直しを行い、市内の研究推進体制についても改編いたします。日々の教育活動の質を高めるために、全ての教職員の専門性と実践的指導力の向上を図ります。教職員個人やグループによる自主研究についての支援も引き続き行います。　主要課題としましては、個に応じたきめ細かな指導の必要性から、新学習システムや放課後学習支援員の効果的な運用や活用を図ります。中学校区連携教育も引き続き推進し、小中学校の連携や学校・家庭・地域の連携を深めます。また特別支援教育については、その推進のための体制を見直し、本市の方針について共通認識をし、一人一人の多様な教育的ニーズに応じた教育の充実を図ります。　さらに、安全・安心な学校づくりを目指すとともに「地域に開かれた学校づくり」を推進し、学校の魅力を地域に発信し続けながら地域の教育力の活用を図ります。　学校の業務改善については、校務支援ソフトの運用により教職員の事務負担の軽減を図るとともに「定時退勤日」や「ノー部活デー」などの実施により、児童生徒と向き合う時間の確保と教職員の勤務時間の適正化に努めてまいります。　次に94ページ、青少年センターでは学校園、警察等の関係機関、補導委員会等の関係団体との連携のもと、青少年の安全・安心の確保を図るとともに適応指導教室の開設、教育相談の実施等により幼児・児童生徒の心のケアの充実に努めます。　「地域の子どもは地域で育てる。」との理念のもとに、「子ども見守り隊」や子ども会等との連携により、地域の大人と子供たちとの心のつながりを基盤に青少年の健全育成に取り組んでまいります。また不登校問題を喫緊の課題として捉え、早期発見、早期対応のために組織的な対応の充実や教職員の対応能力の向上を図るとともに、未然防止のために自尊感情を育み、望ましい人間関係の形成を図ります。　問題行動への対応と未然防止についても、児童生徒や保護者との信頼関係を基盤に児童生徒の置かれている環境にも目を向け、警察、福祉・医療機関等との連携を密にした活動を推進してまいります。　次に95ページ、幼保連携課でございますが、幼保連携担当では認定こども園等に関する業務やしばざくら幼稚園、幼児教育センターに関する業務を担当しております。　主要課題でございますが、平成28年度に策定しました「就学前教育・保育カリキュラム」に基づく各種研修事業を中心に、保育教諭が参加しやすい日程及び方策を検討し、引き続き就学前教育・保育を推進してまいります。また就学前教育・保育の実施に当たっては、生涯の人格形成の基礎を培う重要な教育であることを認識し、多様な子育て支援ニーズへの対応等も含めた総合的な視点からも認定こども園等、就学前教育・保育施設との連携をするとともに庁内の関係課とも連携を図ってまいります。　さらに、保育教諭の確保に向け、保育協会と共催で就職フェアを開催するとともに認定こども園の適正な運営を図るため確認監査を実施してまいります。　参考資料として、事業の実施状況等を掲載しております。　しばざくら幼稚園の現況でございますが、平成30年４月１日現在、利用定員は総数で145人、利用者数は77人でございます。認定こども園の現況は幼保連携型認定こども園８園で、利用定員は総数で1,133人、利用者数は1,113人でございます。特定認可外保育施設のひよこ保育園の状況につきましては、平成30年４月１日現在、定員、児童数ともに60人でございます。最後に掲載しておりますのは平成29年度の認定こども園、保育所への補助金実績の一覧でございます。　次に97ページ、人権教育課でございますが、人権教育及び啓発の企画及び推進を主管し、さまざまな人権課題の解決に向けた取り組みを推進しているところであります。　広報活動や地域、企業・職場等における研修の充実、社会教育関係団体の指導者の育成などに努めてまいります。学校園におきましては学校教育課との連携を密にしながら、人権教育を推進してまいります。今年度も日本語指導が必要な児童生徒に対し、子ども多文化共生サポーターを市費により派遣いたします。また、西脇市人権教育協議会や地区人権教育協議会の活動等を支援し、各協議会と連携した取り組みを進めてまいります。　次に生涯学習課でございますが、生涯学習担当では生涯学習の企画、情報の収集・提供や社会教育関係団体の活性化・自主グループの育成等豊かな人間性を育む生涯学習の推進を図ってまいります。　主要課題であります「生涯学習環境の充実」「文化芸術活動の推進」につきましては、趣味、教養、文化、スポーツ等「いつでも、どこでも、だれでも」を基本に、学び・活動することができる環境づくりを文化・スポーツ振興財団、公民館活動とも連携し充実・実践をしてまいります。　芸術文化では子ども芸術祭の子ども美術展、子どもステージ、文芸まつり、美術展を初めとする文化祭事業及び春のカルチャーフェスティバル等を開催するとともに、文化連盟及び所属団体等との自主事業の開催を支援し、市民の芸術文化意識の高揚に努めるとともに、指導者・リーダーまた後継者育成も視野に入れ、文化芸術レベルの維持・向上に努めてまいります。　さらに、文化・スポーツ関係事業につきましては文化・スポーツ振興財団及び指定管理施設との連携を強化し、市民に親しまれる各種文化・スポーツ事業の普及・促進を積極的に図ってまいります。また、新しく建設される市民交流施設の運営方法について、文化・スポーツ振興財団及び各関係団体と協議し、市民に愛される活動拠点施設となるよう取り組んでまいります。　次に98ページ、スポーツ振興室でございますが、市民が日常的にスポーツに親しむ中で健康で明るく活力に満ちた市民生活を送れるよう、体育協会、スポーツ推進委員会、スポーツクラブ21等と連携し、機会の創出や施設の充実に取り組み、生涯スポーツの振興を図ってまいります。　主要課題でありますが、2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてオーストラリア卓球選手団の事前合宿を受け入れるに当たり、施設整備及び交流事業を行うとともに市民交流や健康づくりの一環として卓球を通じた生涯スポーツの推進を図ってまいります。また生涯スポーツの振興とともに、西脇市のＰＲの一助を果たし、41回目を迎える日本のへそ子午線マラソン大会の開催や第11回目を迎える西脇多可新人高校駅伝競走大会等の支援を行うとともに市内にウオーキングコースを設定し、健康づくりやスポーツツーリズムの推進を図ってまいります。　次に99ページ、中央公民館、総合市民センターでございますが、人と人、地域をつなぐ公民館を目指し、市民ニーズに合った講座や教室を開設し多くの学習機会を提供するとともに、その学習成果を地域活動にも生かせるよう支援してまいります。また、公民館を利用する自主活動グループの育成についても、グループ間の連絡会の実施やネットワークづくりを推進するなど、市民の自主的なサークル活動運営を展開してまいります。また高齢者大学については、団塊の世代など地域に活動の場を移す市民の増加に伴い、学習意欲の高まりや生涯学習への欲求の増大が予想されることから、高齢者が生き生きと地域で活躍できる学習機会を提供し、学生みずからが習得した学習技術を利用して地域社会でボランティア等の活動ができる基盤づくりを図ってまいります。　総合市民センターでは市民が利用しやすい施設運営に向け、市民ニーズに対応した施設のあり方を検討するとともに、老朽化等により支障のある箇所については計画的で適正な改修修繕に努めてまいります　次に100ページ、生活文化総合センターでございますが、郷土資料館では当館の民具資料を活用し、小学校社会科教材ともタイアップした特別展「これなあに・むかしの道具展」などを開催するとともに、収集しました文化財や郷士資料の保護や調査研究を進め「研究紀要童子山第25号」の発刊、資料館講座やふるさと探訪ハイキングの開催など活用を図ってまいります。　また主要課題の旧図書館跡の改修整備につきましては、生涯学習と多世代交流・市民交流の拠点として活用できるように改修するとともに、新たな居場所として多くの市民に来館いただける施設を目指し、維持管理方法を検討してまいります。　市道市原羽安線の埋蔵文化財発掘調査につきましては、平成28年度に確認調査を実施し、昨年度から引き続き30年度についても本調査を実施いたします。実施に当たっては県文化財課、市工務課等、関係機関と調整を図りながら実施してまいります。　次に図書館では、新図書館として２年半余りが経過しましたが、その間には大変多くの方に利用していただき親しまれる図書館として定着してまいりました。　平成29年度の図書利用については、貸出冊数が前年の36万5,000冊を上回る39万7,000冊となり、図書の利用拡大が図れたものと考えております。　主要課題の１つであります「図書館資料の充実」につきましては、３カ年計画により段階的に蔵書数をふやしておりますが、引き続き利用者のニーズを最優先に資料の収集を図り、平成30年度には「蔵書数20万冊」を達成できるよう努めてまいります。またさらなる利用の拡大を図るため、利用者が求める資料・情報を確実に提供できる役立つ図書館を目指すとともに、図書館まつりや上映会などのイベントに加え、おはなし会、各種講座などの読書推進事業を実施してまいります。　子供の読書活動推進事業につきましては、学校園への団体貸し出し運搬業務委託事業を引き続き実施し、子供の読書活動を支援するとともに、乳児期からの読書を推進するため出生届時と10カ月児乳児相談時に絵本を配布するブックスタート事業も引き続き実施してまいります。また子供の読書活動推進計画につきましては、平成30年度中の策定を目指します。また夢と未来を育み、幅広い世代の利用者に満足していただける心ときめく図書館づくりを進めてまいります。　なお102、103ページには、平成29年度の社会教育施設の利用状況を記載しておりますので御参照いただきたいと思います。　以上で、教育委員会の所管しております事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○岡崎委員長　　教育委員会からの概要説明は終わりました。教育総務課に関してでありますが、東野委員から事前通告がありました。その内容は学校園施設の整備、維持管理に関することが１件ありました。それ以外に質疑のある委員の皆さん。 ○村岡委員　　私は91ページの６番、就学援助に関することでお聞きします。 ○岡崎委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではまず東野委員からお願いします。 ○東野委員　　学校園の施設の整備で、当然大規模なものは年次計画を立てて予算化していくやり方ですが、でも子供たちが生活する場面でさまざま傷むところというのは出てくるんですね、軽微な。そういう部分というのは、以前も申し上げたんですが学校裁量でそれをできる、そういうふうにしていったほうがより子供らにとってもいいんではないかと思うんですがこの点はいかがでしょうか。 ○鈴木教育総務課長　　委員お尋ねの学校裁量での対応というところですけれども、従来から基本的には外構を含めた施設に関する修繕につきましては教育総務課のほうで対応をしているところです。執行に当たりましては仕様書等を書きまして見積もり合わせ等の競争によって業者を決定しているというような事務手続をとっております。ただ、窓ガラスの損傷であったり漏水でありましたり、急を要するような簡易な修繕というところは学校園から直接業者のほうへ依頼していただいております。そういったところは柔軟に対応しているつもりです。事務的な手続につきましては、学校のほうから修理要求書を提出いただきまして児童生徒の安全の確保等を考えながら優先順位をつけて順次行っているところです。以上です。 ○東野委員　　管理する側としてはわかるんですが、実際に毎日暮らしている子供たちの側にとってみたら、ある学校は私はこの間３回行ったら春休みの卒業式のときに行ったら玄関先のタイルがはがれ出したんです。それは多分校長にすぐ言われたらしいんですが、今度は入学式のときに行ったらさらにはがれてるんです。それから４月の終わりぐらいにＰＴＡ総会に行ったりしたらさらに大きくなるんですよ。当然伝わってるし何とかせなあかんなって、そういうのは早い段階で手を打てたのにな、でもどんどん大きくなるんですね。　それから、この前行った小学校は滑り台が滑れないんですよ、さびが行って。学校が始まって一番滑り台なんか遊べるところなのに、それが滑れないという状態で線が引かれてる。むしろ、それこそ早くそういうことをやっていくというのは配慮ある行政の取り組みではないか、その場合だったら学校長に責任持っていただいて一定の修繕費っていう形のものはしていくほうが、学校教育課としても助かるんではないかって思うんですがいかがでしょうか。 ○鈴木教育総務課長　

　委員おっしゃられる部分というのは確かによくわかる部分ではございます。ただ、先ほどのおっしゃられましたタイルのところにつきましては我々のほうも把握をしておりまして、対応としては長期休暇の夏休み等を活用しましてしないといけないような工事という判断をしております。ですので、修理要求がおっしゃられますように出ておる中で急ぐところもあるんですけれども、やはり工事で玄関先というところで逆にそれが日常使いにくくなるというところもありますので、そこは今回対応する予定にはしております。　学校サイドの柔軟な対応というところではあるんですけれども、やはり私どもの考えとしましてはできるだけ緊急事態の部分については早急に対応はしておりますけれども、基本的には仕様書の作成を含めまして契約事務がある、あとそういった仕様書をつくるに当たっては施設の構造等を把握して技術的な知識が要るのではないか、あとほかの学校と同じような修繕がある場合は、一括して発注するということも時期を見てそれぞれ柔軟に対応しているところではございますので、そのあたりは理解していただきたいなと思います。以上です。 ○東野委員　　学校教育課としての対応としてはわからないことはないです。ただし、玄関先であったりまた子供が毎日使ったらいいなと思われるための滑り台が使えない、玄関先は朝夕登下校です。そういうときに学校に対する誇りだとか西脇の町に対する愛着ということは、特に子供たちの小さい段階で大事にされてるっていうことは必要だろうと思います。そういう大きなことではなくて、細かいところを大事にしてやってほしいと思うんです。 ○岡崎委員長　　東野委員、学校教育課でなくて教育総務課です。　続いて村岡委員。 ○村岡委員　　就学援助に関することということで、西脇市の奨学金で今貸与型でやられてると思うんですけどその簡単な説明と、それと最近の借り入れされてる申し込み状況を。 ○鈴木教育総務課長　　就学援助につきましてはこれまで学校教育課のほうでございまして、今申されてるのは奨学金の貸付制度というところであります。これは短期大学、大学または専修学校に在学しまして、経済的な理由により就学が困難な方の経済的負担を軽減するために就学に必要な資金を貸し付ける制度となっております。　貸し付け対象につきましては細かくあるんですけども、短期大学、大学または専修学校に在学する者、西脇市に１年以上居住し、かつ住民登録を有する者と、あと経済的な理由で奨学が困難な方、学長の推薦がある方というような方になっております。貸付金額につきましては月額５万円というところでなっております。その他、細かな規定はございますが大枠としてはそういったところになります。　貸し付け状況につきましては、平成29年度実績で行きますと４年制大学が20人、短期大学が２人、専修学校が３人、計25人となっております。貸付金額につきましては1,385万円となっております。以上です。 ○村岡委員　　私が聞きたいのは、過去３年ぐらいでいいんでその貸し付けの状況と大学等を出られて返済が始まりますが、その返済の状況を聞きたいんですけど。 ○鈴木教育総務課長　　失礼しました。過去３年間ですが、29年度は先ほど申しましたとおりです。28年度につきましては４年制大学が29人、短期大学が１人、専門学校につきましては29年度から始まっておりますのでゼロ人ということで計30人となっております。それと27年度までは高校も入っておりましたので、高等学校につきましては５人、短期大学については２人、４年制大学については30人ということで計37人となっております。　金額のほうですけれども、28年度が1,760万円、27年度が2,004万円となっております。29年度の返済の状況ですけれども返済の予定額、調定額3,271万8,700円に対して返済金額2,493万9,100円となっております。これは現年度滞納繰越分も含めたものになっておりまして、76.22％の収納率となっております。以上です。 ○村岡委員　　ということで、貸与型の奨学金としての返済云々はうまくいってると解釈してよろしいんでしょうか。 ○鈴木教育総務課長　　滞納繰越分も含めてでなっておりますので76.22％になっておりますが、現年度分については91.51％、滞納繰越分については23.6％となっております。人数的には現年度が15人、滞納繰越分が16人ということで総人数としては31人になるんですけども、実際重複されてる方もいますので現実的には23人ということです。　返済の状況ですけれども、おおむねほとんどの方がきっちり返済をしていただいておりますけども、ほかのいろいろな徴収金と同じで中には滞ってる方もいらっしゃいます。以上です。 ○村岡委員　　全国的に今は給付型を推奨することが結構強くなってるんですが、西脇市ではそういうとこは今大丈夫だみたいな感じですか。 ○鈴木教育総務課長　　３月の予算委員会のところでもありましたけれども、国が今制度を充実させていこうとしている中で、市の給付制度の方向についてはそのときの答弁でも行う予定はないと考えております。ただ、国の制度設計の詳細が今後示されている中で、部長も当時答弁させていただいたと思いますけれども、奨学金の今の貸付金の償還期間の延長等、国の動向を見ながら研究していくものと考えておりますので、今の時点についてはそういった形になります。以上です。 ○岡崎委員長　　教育総務課に関しましてほかに質疑ございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようなので教育総務課はこれで終了します。　続きまして、学校給食センターに関して質疑を行いたいと思いますが通告はありません。ほかに質疑等ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ、ここで給食への異物混入についての報告をお願いいたします。 ○山下教育総務課主幹兼学校給食センター所長　　それでは、平成29年度３学期の異物混入について御報告申し上げます。　３学期、おかずでは毛髪が１、その他が４。御飯・パンにつきましては毛髪が２、その他が２。合計では９件ということになっております。また、年度の合計では40件となっております。　その他の主な物としましておかずでは樹脂片、ビニール片、繊維くずとなっておりまして、御飯・パンのその他につきましては繊維くずとなっております。以上でございます。 ○岡崎委員長　　理事者からの報告は終わりました。　委員の皆さんから質疑等ありますでしょうか、ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ、続いて学校教育課に関して質疑を行います。ここでは村岡委員が西脇におけるアクティブラーニングとはという質疑、そして個々の子供の自己実現につながる進路指導とはということで質疑があり、また英語教育の推進の成果に関しても村岡委員からありました。東野委員からは介助員の配置基準、また教育支援委員会の役割とはという質疑がありました。ほかの委員の皆さんから御質疑等ありますでしょうか。 ○美土路委員　　ページ数93ページの１の（１）市の放課後児童クラブについてです。 ○岡崎委員長　　それではまず最初に、村岡委員のほうで93ページのほうをお願いします。 ○村岡委員　　学校教育のほうでアクティブラーニングのことだと思うんですが、個々の子供の自己実現につながる進路指導ですとか学習指導の充実というので、アクティブラーニングを含めて具体的に説明いただきたいと思います。 ○永井学校教育課長　　アクティブラーニングですけれども、机を一列にして教師が一方的に説明をする、そういう知識を詰め込む授業スタイルを変えましょうというところではあるんですけども、もちろんこれまでもそういうことを改善していこうという取り組みをやっておったところですけれども、具体的には教室の外でいろいろ調べ学習をしましたり体験学習を入れましたり、教室の中では班やら小グループですがペアで話し合い活動をしましたり、自分の調べてきたことをプレゼンテーションすると、そういうような時間を授業の中で入れていきましょうという取り組みです。もちろん学校ですとか教師によっては古くからやっておったところですけれども、これは市全体としてもう少し取り組みたいということで、昨年度は菊知先生をお招きして学習会をしましたり、それから小学校では国語、道徳の指定を受けましてそういう話し合い活動のスキルについて取り組んでいるようなところです。　もちろん、あるとき思いついて時々やったんでは意味がございませんので、それを毎日の授業の中でルーティンにするとか、あるいは話し合い活動をするにしましてもどんなふうにつくるかということが非常に重要ですので、学級経営とも非常に大きくかかわりますので、そういうことをこのような重点的に取り組みたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○村岡委員　　ふだんの学習の中でルーティンにというのをもう少し詳しくお願いします。 ○永井学校教育課長　　50分の授業の中で、例えば授業の冒頭には子供たちが発表する時間を毎時間入れるとか、このタイミングで話し合いを入れるとか、そういうことをある程度決めることとして入れておいたほうが継続的に行えるのではないかなという考えで研究を進めております。以上でございます。 ○岡崎委員長　　続いて英語のほうで。 ○村岡委員　　英語教育に力を入れられるということで、ＩＣＴのコンピューターをたくさん入れられたりということですけど、この成果というのは統一テストなんかの点数になるのか、ほかに目的・ゴールというのはどういう想定をされておるんですか。 ○永井学校教育課長　　大きくは小学校段階では話すとか聞く、それから中学校段階では話す聞くから書く、読むということを目標にということをしておるんですけども、１つの目安としましては国のほうは中学校を卒業するときに英検３級ぐらいがあれば十分だろうという基準を示しております。少なくとも４級程度を持ちたいなということで、それを１つの目安に取り組んでおりますし、あるいはもう一つ、ＧＴＥＣという基準のほうは高校でもたくさん取り入れているんですけども、そこのスコアがありましてそれぞれの基準を示されてますので、それを１つの目安にして力を図りたいというように考えておるところでございます。以上でございます。 ○村岡委員　　例えば学力調査の結果云々の、テストの点数のようなものは余り重きを置かれないというようなイメージですか。 ○永井学校教育課長　　もちろんほかの教科と同様に、学校で行われます定期テスト等はもちろん判断の基準ですけれども、プラス今ＧＴＥＣですとか英検ですとかいうことを判断基準にしましょうということが１つ国の大きな方針でもありますので、それも取り入れながら進めたいと思っております。以上でございます。 ○岡崎委員長　　続いて東野委員。 ○東野委員　　私のほうは特別支援学級での介助員に関係をしての質疑をしたいと思います。　まずこの平成30年度の段階で市内12学校の中で、特別支援学級は何学級あって、そして介助員の方は何名、今だったら市独自の配置だと思うんですが何名いらっしゃるんでしょうか。 ○永井学校教育課長　　特別支援学級のまず入級者ですけれども平成30年度で小学生で105人、中学生で27人の人数となっております。介助につきましては、現在37名の配置をしておるところです。以上でございます。 ○東野委員　　ちなみに学級数は何学級でしょうか。 ○永井学校教育課長　　小学校につきましては23学級、中学校につきましては10学級でございます。以上でございます。 ○東野委員　　文科省の定員では、特別支援学級の場合は最大８名というクラス定員があるんですが、８名もいる学級というのはあるんでしょうか、西脇市内に。 ○永井学校教育課長　　８名というのが定員ですので、８名を超える場合には２クラスに分けるということですので、最大７人が現在の最大の数になっております。 ○東野委員　　そういう１人の担任の先生が７名を持つようなそんなクラスが存在をしてるんですね。大体、市の体験なり市内を回っていて学級数がふえたなっていうことはあるんですが、でも１クラス当たりについて１人か３人という感じだったんですがその７名も多い、だからこそ、介助員でしっかり介助する人がついてやらないと学級としては回らないということだと思うんですが、特別に配置の基準というのは市の教育委員会としては設けているんですか、それとも一人一人の子供の現状に合わせて配置を決めているんでしょうか。 ○永井学校教育課長　　介助員配置に関する規定の３条というのがございまして、御指摘のように特別支援学級に対して配置ということですけれども、大きくは複数の児童がおりまして、多動ですとか自傷行為とかそういうことを行う複数の児童生徒が存在する場合と、もう一つは全面介助が必要な肢体不自由の生徒がおる場合というようなことが大きな基準ですけども、その基準に合わせまして毎年各学校から、このクラスがあってこういう生徒がいるので介助が何名必要ですという申請を上げてもらっています。それに基づいてこちらで検討しまして、配置計画を立てるというとこでございます。以上でございます。 ○東野委員　　多分基準があっても、それぞれの子供たちの状況ということでなるんだろうと思います。だから小中学校で33学級で37名の介助員、当然のことながら33名の正規の先生方がいらっしゃるわけですね、それほど大変なんだっていうことはわかるんですが、これは全て当然市費の介助員ということの理解でいいんでしょうか。 ○永井学校教育課長　　市費でいただいてまして、臨時職員ということで配置しております。以上でございます。 ○東野委員　　子供たちを守るために市費という形で、相当大きな金額だと思うんですが、以前は県の行革に入る前は県が派遣というか、加配みたいな形でスクールカウンセラーという呼び名だったかどうかわからないんですが、介助員の一定数の割り当てっていうのは各市町にあったと思うんですがそれはいかがでしょうか。 ○永井学校教育課長　　県のほうは例えば、多人数の１クラスに８名を超えるような児童生徒がおります場合に１人を加配をするとかそういうものはあるんですけれども、基本的には学級担任の配置ということがほぼ、ということですので十分じゃないということでどうしても介助員が必要かなという現状でございます。以上でございます。 ○東野委員　　そうではなくて、県の財政が悪化をして県行革が始まるまでは介助員の県費負担の介助員という形で何名かあったと思うんですよ。でも多分この間の、これは西脇市だけではなくて県内のどの学校でも共通してることだろうと思うんです。県の財政が行革の中で戻ってきたっていう報道を聞きますから、私はぜひ教育長や市長のほうで再度、まだ特別支援学級に入級する生徒はふえるんだろうと想定をするんです。そういう点ではぜひ市長会や教育長会で県に対して上げていかないと、市費だけでは限界も来ないかなという思いがあるんですが、このあたりは特に市長なんかはそういう市長会で要望なんかというのはないんでしょうか。 ○片山市長　　今のところ聞いていません。また市長会のほうで検討してまいりたいと思います。 ○森脇教育部長　　介助員のほうではないんですが今全国的にも、先ほど永井課長のほうが言いましたように加配教員のほうが、西脇市の場合で今たしか小学校で１名、中学校で１名、この特別支援学級の教諭プラス加配教員ということで２名いただいておるんですが、そちらのほうをふやしてほしいという要望は今県なりを通じて国のほうにしております。以上でございます。 ○東野委員　

　続いてですが、境界線上の特別支援を必要とするような子供たちがいると思うんです。そのために以前の名称だったら就学適正指導委員会、今新たに教育支援委員会っていう名称に変わりましたが、この委員会はそういうところで毎回毎回新学期始まる前に開かれて対応されているんでしょうか。 ○永井学校教育課長　　教育支援委員会につきましては、基本的に一番大きな仕事はどの生徒をどの学校に、あるいは特別支援学級に入るのか入らないかという判定のための会、もちろんその後の支援教育ということで指導も受けるんですけども、それを一番の大きな意味合いということでドクターにもそれに入っていただいてしておるところですけども、ただ、その委員会に任せ切りではなくて、やはり市が大きな入級の基準なんかも研究しながらその方針の中で委員会とも力を借りながらやらなければならないなと今の考えとして思っております。以上でございます。 ○岡崎委員長　　そうしたら美土路委員。 ○美土路委員　　放課後児童クラブについてお伺いします。ことしの４月から休業日の早朝保育が７時半からということで受け入れが始まったようですけれども、昨年12月の定例会のときにそのときの学童支援員の確保は大丈夫かという質問で大丈夫だとそのときは聞いております。ただ、実際４月に受け入れが始まって早朝保育の申し込みもかなり多いという説明も以前あったかと思いますので、実際に現実的に学童支援員の確保は大丈夫なのかどうか。何週間か前に防災無線でも募集が流れてたなって思うんですけれども、現状はどうなっているかお尋ねします。 ○永井学校教育課長　　早朝利用につきましては今140名ということで利用いただいております。今それも含めまして427名の利用をいただいておるんですけども、御指摘のように当初は指導員の確保というのは非常に厳しくて、現在も運営はできておるんですけども西脇小学校、それから市内の小学校もその人数が多い学級についてもう一人ずつぐらい要ればいいのになというのが実態でございます。ただ、聞いていただきましたように防災無線を流した後、何名か御応募もいただきましたし、そのいろいろな場面についてさらに努力していかなければいけないなと思っておるところでございます。以上でございます。 ○美土路委員　　やはり、受け入れがふえたということで支援員の数が少ないという状況が起きてるということがわかりました。　12月定例会のときの質問の中で、この30年度に施設整備を行って６年生までの放課後児童クラブの受け入れの体制を整えるということだったと思うんです。スタートを市内８校、残り６校の６年生までの受け入れのスタートっていうことはまだ時期を明言されていらっしゃらないと思うんですが、今のところ。ただ、施設整備を30年度やるということは31年度スタートする計画かなと思うんですが、以前質問してから数カ月たっておりますのでそのあたりの状況をお聞かせください。 ○永井学校教育課長　　ニーズに合わせまして、まず施設それから指導員確保ということで取り組みの途中でございますのでそのめどがつきました段階で、今は決定というわけにはいきませんけどもニーズによりましたら方向を目指して今努力しているというところでございます。　もちろん指導員ではございませんで、例えば先日は西脇中学校の生徒が有志で子供たちにサッカーを教えるんだということでグループを立ち上げたりしてくれたんですけど、いろいろな方向を考えながら可能性を探っていきたいと思っております。以上でございます。 ○美土路委員　　支援員の確保が思った以上に難しいというのはわかったんですけれども、施設整備的には以前に説明ありましたけれども、残り６校全ての学校の施設整備を30年度やられてるわけではないんじゃないかなって思うんです。だから施設整備が終わってる学校が西脇小学校にしても重小にしても、29年度には終わってるのではないかなって思うんですが、やはり６年生までの受け入れをしてほしいというニーズはすごくあると思うんです。ですので全学校が一斉にスタートっていうことにこだわらず、準備が整ったところから早く６年生までの体制をスタートするという考えはないんでしょうか。 ○永井学校教育課長　　御指摘のように一斉にということではございませんで、各学校、学級においていろいろなニーズも違いますので、それはそこの学級に応じてという考えがございますけれども、まずは今御指摘のように一番目は指導員ということはあるんですけども、それを努力しながら環境が整い次第ということで今努力しておるところでございます。以上でございます。 ○美土路委員　　最後にもう一つお伺いしたいんですが、現在、西脇小学校の放課後児童クラブは旧西脇幼稚園の園舎を使っているわけですけれども、それは西小の校舎の大規模改修をしているからという一時的な対応ではないかと思うのですが、将来的にはＲＣ校舎のほうでされるとお聞きしているんですが、そのあたりの計画はどのようになっているんでしょうか。 ○森脇教育部長　　今西脇小学校は西脇幼稚園の跡で放課後児童クラブをしておるんですが、先日のところでもありましたように楠丘幼稚園、桜丘幼稚園でも今改修というか悪いとこを直してそこで放課後児童クラブをするということも含めまして、全体的に今一時的には幼稚園を利用させていただいてしておるんですが、その小学校に戻ることも１つですがそれもいろいろな方法を将来的に見まして考えて、放課後児童クラブのあり方について検討していきたいと思っております。 ○岡崎委員長　　学校教育課に関しましてほかに質疑ありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようなので、学校教育課はこれで終わります。　それでは続きまして青少年センターに入りたいと思います。青少年センターに関しまして東野委員から通告があります。適応指導教室についての質疑がありますが、ほかの委員の皆さんから質疑等ありますでしょうか。 ○美土路委員　　94ページの１の（１）のエのスマートフォン等に関する安全啓発についてです。 ○岡崎委員長　　ほかには。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　そうしたら東野委員。 ○東野委員　　青少年センターが関わっているはればれ学級に関係をしてですが、まず今の30年度の段階で市内の不登校生っていう生徒数は何名でしょうか。また、その中ではればれ学級に通級している、１日１回でも２回でもというのは何人いるんでしょうか。 ○永井学校教育課長　　不登校につきましては、30日以上ということですのでまだ今の段階では不登校というカウントはございませんけれども、御参考までに昨年度で申しますと小学生が11名、中学生が35名、そのうち適応指導教室の小学生１名、中学生７名という状態でございました。以上でございます。 ○東野委員　　西脇市の小中学校の子供たちが少なくなったって言われますが、そういうような中でも昨年度ということで言えば小中合わせてですが46名も不登校の子供たちがいるっていうのは、これは大きな深刻な問題だろうと思うんです。そういうような中でさまざまな取り組み、各学校でもそうだし教育委員会でもはればれ学級って別個のところで子供が通いやすい学級をしてるというのは私はいいことだろうと思うんですが、今回の８名、昨年は小学１名、それから中学校７名の子供たちは学校のほうにも時々は行くように指導して戻ってる子供たちもいるんでしょうか。 ○永井学校教育課長　　子供の個々の状況にもよるんですけども、指導員のほうはできるだけ折をみて学校のいろいろな健康診断に参加させてみたり、そういうつなぎということでは努力をしております。ただ去年も３名卒業生がおったんですけども、中学３年生がおったんですけども卒業後は高校に進学しまして今も毎日元気に行っておりますので、そういう１つの成果としてはあらわれておるかなと思ってるところでございます。以上でございます。 ○東野委員　　学校に戻ることが一番いいんかもわかりませんが、戻れなくてもはればれ教室のほうで頑張って、そして１つの区切りである高校のほうに行ったらリセットして新しく生き方を変えることにもつながるんだろうと今の話を聞いたんです。ぜひ、頑張っていただきたいって思いますし、うまく誘っていただけたらと思います。 ○岡崎委員長　　続いて美土路委員。 ○美土路委員　　スマートフォンについてお伺いするんですけれども、こちらにスマートフォン等に関する安全啓発って書いてあるんですが、具体的にはどのようなことをするのかまずお尋ねします。 ○永井学校教育課長　　具体的な啓発活動としましては各学校が皆、保護者あるいは児童も生徒も含めまして研修会、学習会を必ず行っておるところです。以上でございます。 ○美土路委員　　啓発というのは研修会、学習会をするということでわかりました。　あと、今スマートフォンなどの所持率っていうのは低年齢化してると思うんですが、学校としては児童生徒のスマートフォンの所持について把握されたりしてるんでしょうか。 ○永井学校教育課長　　市としましては３年に一度所持率の調査等を行っております。以上でございます。 ○美土路委員　　ある保護者の方から聞いたんですけれども、スマートフォンの契約が子供だけで簡単にできてしまうっていう現状があって、非常にそれが問題ではないかっていうことを聞きました。そのあたりのことを実態把握されているのかどうかと、またスマートフォンの所持のルールについて学校側で決めているようなものがあるのかどうかお伺いします。 ○永井学校教育課長　　御指摘のように購入といいますか販売というところについても働きかけは非常に重要ですので、健全育成等の会議で携帯電話等の会社にも参加いただいております。そして販売についてこちらから要望したいということがあれば、健全育成のほうの補導員が巡回してそういう実態についてお願いに回っているというところもございます。　各学校でそれとか中心にルールもつくっておりましたり、あるいは一昨年度は青少年問題協議会で市としても提言をまとめていただいて、それを各学校に周知して我々が徹底というところは可能でございますけれども、その取り組みで進めておるところでございます。以上でございます。 ○美土路委員　　非常に難しい問題なのかなって思うんですけれども、やはりスマホ依存とかゲーム依存というのは非常に教育の観点からと、また成長していく子供にとってもすごく害があることだと思います。　教育に力を入れる西脇としては、いろいろな学力向上っていう点でその分野でいろいろな取り組みをしているという点にプラス、やはりこのマイナスの害になる部分のアプローチっていうのも非常に重要ではないかなと思います。なかなか効果を上げられていないというお話でしたけれども、もしかしたら子供の将来がかかるような大きな問題にもつながりますので、このあたりのことをしっかり考えていく必要があるのではないかなって思いますがいかがでしょうか。 ○永井学校教育課長　　御指摘のようにやはり１日３時間、４時間さわっている生徒が非常に多いということで、その時間の無駄だけでも大きいだろうということですとか、いろんなつながりの中で犯罪等もありますので、具体的に今は毎月１回ネット監視の専門家が監視をして報告に来てくれると、それが今後あるいはいろんな生徒指導の会でも実際に画面を見せてもらってやってますので、具体的な指導はこのようにしておるというところでございます。　今のところ専門の外部の関係機関によると、西脇市は比較的そういう問題の投稿は少ないというような報告はいただいてますので、それではございませんけども取り組みを続けたいと考えております。以上でございます。 ○美土路委員　　ぜひお願いしたいと思うんですが、先ほど放課後児童クラブのことをお伺いしたんですけれども、放課後児童クラブを６年生まで受け入れるという点は鍵っ子対策っていう点でも有効ではありますけれども、やはりスマホに子守をさせるっていうようなそういう点からも、ちょっとでもスマホ依存をなくす取り組みではないかと思いますのであわせてお願いしたいと思います。 ○岡崎委員長　　青少年センターに関しましてほかに質疑ございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようなので、青少年センターはこれで終了いたします。　それでは続きまして幼保連携課に入りたいと思います。幼保連携課に関しまして、東野委員から待機児童に関して２件の質疑があります。それ以外に委員の皆さんから質疑ございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではなければ東野委員。 ○東野委員　　今年度西脇市でも２歳児を中心に待機児童があらわれました。その後、待機児童の方はどのようになったんでしょうか、いろいろな対処を考えたいっていう答弁がありましたが４月以降はどうでしょう。 ○大隅幼保連携課長　　２月末時点で６名の待機児童、待機見込みでございましたが、その後、入所調整で入園された方、または逆に新たな申請でも待機がございまして、４月１日時点では４名となっております。いずれもゼロ歳児から２歳児の方でございます。　なお、受け入れにつきましてはやはり前回申し上げました面積基準や職員配置の問題がありますが、引き続き、保護者の方または各園との連携を密にしまして待機児童の解消となれば、できないかもしれませんけれども努めてまいりたいと思っております。 ○東野委員　　とすれば、４月１日の段階の４名の子供たちについては残念ながら待機、その後の状況っていうのは当然担当課としてはつかんでいないということでしょうか、そのままということですね。前の大隅課長の前でしたが、例えば新しいところへ紹介とか、そういう形のことはできないか、そんなことも取り組んでみますという説明がありましたが、そのまま４月１日段階の４名については、その後について担当課としてはつかんでいないということでよろしいですか。 ○大隅幼保連携課長　　申しわけございませんが、それらの方につきましては御家族のほうで対応していただいておると認識しております。 ○東野委員　　そうならざるを得ないかもわかりません。それでも働きながらという形で、西脇で家を建ててということであったらならなかったかなと思ったんですが、その段階での話で来年度の待機児童が出る可能性があるって話があったんですが、そういう可能性は今の段階でも予想ができるんでしょうか。 ○大隅幼保連携課長　　待機児童が発生しました要因としましては、やはり四、五歳児の保育料の無償化軽減とか２歳児の出生数が本年度の場合でしたら他の都市に比べて多くなってることが考えられるんですけども、来年度につきましては国の保育料無償化制度の導入が今検討されております。そのもとで、低年齢児の入所希望の方も増加傾向にございますが、さまざまな状況を考慮する必要があろうかと思うんですけれども、今、西脇市におきましては３歳未満児が減少傾向にあることから、現在のところ待機児童の発生見込みは少ないのではないかなと考えております。 ○東野委員　　ことしだけになっていただければなって思うんですが、全くないとは言い切れないと思うんですが、ことしと同じように来年の３月末も待機をせざるを得ない、帰りたいけど帰ってこられないっていうことがないように、ぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。 ○岡崎委員長　　幼保連携課に関しましてほかに質疑ございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ、ここで申し入れ事項への回答として、文教民生常任委員会からの申し入れ事項に対する理事者の考え方をお願いいたします。 ○大隅幼保連携課長　　先日、就学前教育や保育カリキュラムにつきまして教育・保育を実施しておるところでございますが、これまでに培っていた公立幼稚園教育の取り組みを認定こども園にできるだけ早期に継承し、質の高い教育を提供するようにという申し入れをいただいております。　その件につきましては、本年度も引き続き幼稚園と認定こども園の交流研修を実施してまいります。本年度は保育教諭のキャリアアップ研修と位置づけまして、研修日程につきましても保育教諭が参加しやすいよう園長会や現場の主任会などと打ち合わせをいたしまして計画を立てております。　また、幼児教育センターの職員が認定こども園を訪問いたしまして現場と交流し、必要に応じて保育内容や指導計画への助言を行ってまいります。以上でございます。 ○岡崎委員長　　今、申し入れの報告はありました。

　委員の皆さんから質疑等ありますでしょうか。 ○岩崎委員　　幼児教育センターの職員の方、今３名ですかねいらっしゃるのが。どのローテーションで回られておるんですか、認定こども園を。 ○大隅幼保連携課長　　現在、幼児教育センターはセンター長１以下２名で対応しております。各園からの要望によりましてそちらのほうに訪問しておるんですけれども、大体本年度につきましても各園平均10回程度の訪問、月１回ぐらいは平均で考えておるところでございます。 ○岩崎委員　　それで十分な成果はありそうですか、なかなか難しいと思うんですが。というのは、認定こども園の中でも２園が既に早くからやっておられて、あと６園に対してはまだ１年しかたってませんので、特にそこらを重点的にされると思うんですけれども、その成果がなかなか今のしばざくら幼稚園のほうの幼稚園部のように行くのにはどれぐらいの時間がかかるのかなというふうな、そこらを懸念してるんですけれどもどのぐらいの予定でされるようなんですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言者の声あり〕　幼児教育センターの方が２名ずっと認定こども園を回られますよね、そのぐらいの成果がどのぐらいまでにめどを立てて回られようとしているのかということですよ。回るということはそれだけの成果がないと回る意味がないでしょう。だから幼保連携課としてはどのぐらいでこのぐらいの成果を求めていきたいという成果を、私はどのぐらいで思っとってんかなって聞いてるんですよ。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言者の声あり〕　今の認定こども園の先生方はまだしばざくら幼稚園の方と比べては、言葉は悪いんですけど若干劣ると思っておられると思うんですけれども、そこらがどれぐらいのレベルまで達して、レベルアップをどれぐらいまでに思とってんかなというようなことですけども。じゃあ期間的なことはどうなんですか、期間的なことは。ずっと回られるんですか。 ○森脇教育部長　　認定こども園の先生方ですが、しばざくら幼稚園と云々ということではなしに認定こども園の場合は今まで保育園の教諭ということでしていただいておったんで、幼稚園教育に言い方は悪いんですがまだなれてないと、質が落ちるとかいうことではなしに、幼稚園教育を今からしばざくら幼稚園の幼児教育センターの先生方とともに、今の幼稚園教育を継承していただくための研修をしておりますので、幼児教育センターの職員が今大隅課長が言いましたように月２回程度、できるだけこども園のほうに行って指導というか一緒に勉強するのと、あとできるだけ交流研修、キャリアアップ研修も充実をさせて、どこまでというのは非常に難しいんですがどこのこども園、幼稚園でも同じ教育が受けられる体制を１日でも早くつくっていきたいと思っております。 ○岡崎委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ幼保連携課に関しましてこれで終了いたします。　それでは続きまして人権教育課に入りたいと思います。人権教育課に関しまして、東野委員からにしわきジュニアじんけん教室の活動内容について質疑がありました。そのほかの委員の皆さんから質疑ございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ東野委員。 ○東野委員　　にしわきジュニアじんけん教室の活動内容についてお尋ねをします。 ○柳川瀬人権教育課長　　にしわきジュニアじんけん教室の内容についてお答えをいたします。　自分が住んでいる地域に愛着と誇りを持ち、身近にある日常的な人権課題を解決しようとする意欲と態度を育成することを趣旨といたしまして、年間20回程度の体験活動を行っております。活動を通して、参加者には自尊感情や自己有用感を高めてほしいという狙いが根底にあります。この活動の対象は市内の小中学生を中心としておりますけれども、活動内容によってはこども園や幼稚園の園児または市内３つの高校生にも参加を呼びかけることがあります。　具体的な活動内容といたしましては国際交流、異文化理解につながる活動でありますとか盲導犬と一緒に歩くことを通して視覚障害について考える活動、餅米やサツマイモを栽培する活動、書道、書くことを通して人権について考える活動、また地域とのつながりをつくる各種ボランティア活動等がございます。　昨年度、平成29年度は総参加者数が1,000人を超え、平成27年、28年、２年間の約600人の参加に比べて大きく伸びました。このことはこれまで中学校ごとに行っていた活動を、平成29年度より市内のどこからでも参加できるような形にしたことが大きな要因として上げられると考えております。今年度につきましても魅力のある活動になるように、これまでの課題を踏まえ取り組みを進めてまいりたいと思っております。　毎年発行しております人権教育啓発資料「ゆきちゃんからのメッセージ」に、昨年の活動の様子を掲載しております。以上でございます。 ○東野委員　　よくわかりました。従前の開放学級とは全く違うという理解で構わないんでしょうか。 ○柳川瀬人権教育課長　　児童生徒の人権意識の高揚に資する活動になるように、全ての児童生徒を活動の対象としてこれからの時代に合った活動展開ができるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○岡崎委員長　　人権教育課に関しましてほかに質疑ございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ人権教育課はこれで終了いたします。　続きまして生涯学習課に入りたいと思います。生涯学習課に関しまして、東野委員から2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての施設整備の概要についての質疑がありますが、ほかの委員の皆さんから御質疑ございますでしょうか。 ○岩崎委員　　スポーツツーリズム事業について。 ○岡崎委員長　　ページ数は。 ○岩崎委員　　98ページの２番ですね、先ほど部長からの説明がありましたですね。 ○岡崎委員長　　ほかの委員の皆さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければまず東野委員からお願いします。 ○東野委員　　2020年が近づいてきます。来年ぐらいからホストタウン、実際のオーストラリアの卓球選手が来られるって聞いてましたが、ことしはもう既に来られるという話を卓球関係の方からお聞きをしたんですが、練習とかそういうのを含めて早くなっているんでしょうか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　先ほどの御質問の件ですが、本年度予定しておりますのが選手の来西というわけではございませんで、事務局方のＣＥＯさんが調印式をしていただくということで７月22日、日曜日に来西していただく予定になっております。以上です。 ○東野委員　　私の理解と違ってる部分がありまして、正式な形で調印に来られて、それに合わせてカルチャーセンターの施設整備ということが取り急ぎ急がないといけないということですが、予算委員会でも話がありました。再度どういう概要でどういうスケジュールで施設の整備をされる予定でしょうか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　そちらの分につきましては、現在はホストタウンに登録することで地方債、地域活性化債が認められておりまして、その基準になりますのが国際競技基準を満たすような施設の改修の部分について起債が認められておりますので、今のところ卓球でいいますと総合市民センターの照明施設の改修を基本と考えております。以上です。 ○東野委員　　そのことについては既に設計の段階で始まっているという理解でいいんですね。 ○岡崎委員長　　次、岩崎委員。 ○岩崎委員　　３月の予算のときにも少しお聞きしたんですが、もう少し詳しくお聞きしたかったんですが、あのときには９つのウオーキングコースをつくって観光誘客と結びつけるというようなお話があったんですけども、もう一つこう、私の中でイメージが湧かないんですよ。ハイキングコースと観光誘客そこらの絡み、どういう形で市外から来られた方をそこへ誘導するのか、何かお考えになってることというか目的、そこらを教えていただけますか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　先ほどのことですが、旅行者っていう方々はいろいろな目的をもって来られますので、うちもコンテンツの１つとしてふやしておくっていう部分がございます。今後、健康とスポーツツーリズム両方の観点からウオーキングコースを活用していきたいと考えておりまして、今年度中に観光協会とタイアップしながら市外の方向けにウオーキングコースをＰＲしていきたいなと。その方法によって来西していただく方をふやしていきたいなと考えております。以上です。 ○岩崎委員　　総距離が100キロメートルで９コース、それは我々が見てもこれがここのＡのハイキングコースやな、これがＢのハイキングコースやなというのがわかるんですか、今もうできてるんでしょう。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　現在６月頭ぐらいに健康ポイント手帳が刷り上がる予定ですが、そちらのほうに早期に掲載するということで、４月当初から急ぎまして９つのコースのウオーキングマップを作成しました。それは健康ポイント用につくったものでして、観光の部分についてはまだいろいろ載せたいものがありますが、その地図を見ていただきますと大概わかるようにはなっております。以上です。 ○岡崎委員長　　生涯学習課に関しましてほかの質疑ありますでしょうか、ほかの委員の皆さんの。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようなので生涯学習課はこれで終了いたします。　続きまして中央公民館・総合市民センターに入りたいと思います。中央公民館・総合市民センターに関しまして質疑はありませんが、ほかに委員の皆さんありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ中央公民館・総合市民センターは終了いたします。　続きまして生活文化総合センターに入ります。生活文化総合センターに関しまして、ここもどなたも質疑ないんですが委員の皆さん質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ生活文化総合センターに関しまして終了いたします。　続きまして図書館に関して質疑を行います。図書館に関しましては、東野委員から図書館ボランティアの連携について、または学校園の団体貸し出しの実績についての質疑があります。ほかの委員の皆さんから質疑等ありませんでしょうか。 ○村岡委員　　101ページの６番の子供の読書活動の推進についてお聞きします。 ○岡崎委員長　　ほかの委員の皆さんございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　なければ、まず東野委員。 ○東野委員　　みらいえに図書館が移ってから西脇市内で本当に図書館を利用する、それから本をよく読む大人の人や、また子供たちがふえてきてるというのは大変うれしいことだと思うんですが、その際に図書館ボランティアの方々が熱心に動かれてるというのを目にするんです。　今図書館でつかんでいらっしゃるＴｅｎＴｏｕｓだけではなしに、図書館ボランティアに関係するグループっていったら何グループぐらいあって、おおよそどのぐらいの人たちが協力的にされてるんでしょうか。 ○村上図書館長補佐　　今おっしゃいました図書館ボランティアということで、ＴｅｎＴｏｕｓの方が西脇図書館のほうで積極的に活動をいただいてるんですけども、それ以外のボランティアということでありましたら西脇小学校のほうでブック・ママさんが活動しているっていうことをこちらのほうでは聞いております。約10名ほどで図書の貸し出しをしたりとか読み聞かせをしたりとか、そういったボランティア活動をされておるということで把握しております。以上です。 ○東野委員　　ＴｅｎＴｏｕｓの皆さんだけではなくて、毎週土曜日ぐらいに図書館の奥の部屋で読み聞かせをずっと定期的にやられているグループの皆さん方がいらっしゃると思うんです。この方も当然図書館ボランティアの方々だろうと思うんです。そういう形の把握というふうに尋ねました。 ○村上図書館長補佐　　申しわけございません。先ほど言いましたＴｅｎＴｏｕｓという意味ですが、実際にたんぽぽさんとかキラキラ星、パルランドさんとかいらっしゃるんですけども、それを総称してＴｅｎＴｏｕｓということで把握しておりましたので、それ以外の方ということでブック・ママさんということでそういう発言をさせていただいたんですけども、現在、会員の方につきましては24名いらっしゃるということで把握しております。 ○東野委員　　今そのＴｅｎＴｏｕｓを中心にして24名の、西脇図書館のボランティアの皆さんという方たちに頑張ってくださってるということだと思うんですが、もう一回り大きくすることができたらなって思うんですが、というのは竹内館長さんのときにＴｅｎＴｏｕｓのもとで朗読講座や読み聞かせ講座みたいなことをされて、その中心的な方が今ＴｅｎＴｏｕｓという母体になったと思うんですが、図書館としてボランティアを広げていく活動というか取り組みは何か考えていらっしゃるでしょうか。 ○村上図書館長補佐　　図書館ボランティア、ＴｅｎＴｏｕｓさんのことですけども、主に図書館が毎週定期的に行っております、えほんのじかんでありますとかおはなし会、また学校で要請のありましたときに出張おはなし会、そういったときの読み聞かせですとか図書館まつりでのサポート等をしてもらっているですけども、そういった中で図書館では日ごろから市民の方々にどんどん図書館活動に参加していただきたいと考えております。　そういったことから、昨年度から大人も対象にした１日図書館員体験を実施し、また今後のボランティア養成を念頭にここ数年来、絵本の読み聞かせ基礎講座等を開催しております。今後も引き続き、市民の方々に参加していただける講座や研修等を開催して、図書館について知っていただくことで、また例えば破損図書の修理や書架の整理整頓、またおはなし会や読書会等のイベントの支援など、そういったところでボランティア活動の場が広がるような、それぞれの形で図書館活動にかかわっていただきたいとそのようなことも考えております。以上です。 ○東野委員　　ぜひ多くの方々にかかわっていただけるように、さまざまな取り組みをしていただきたいと思うんです。そこで、補佐が言われたように図書館ボランティアの皆さんが学校に行かれて読み聞かせをしたり、子供たちにも対応をされているんですね。

　西脇小学校のブック・ママの方々がいて西脇小学校の子供たちは私は幸せだなって思ったことがあるんですが、もしそれを全市内で広がるような形で大きな図書館ボランティアの皆さんが誕生したら学校といい連携ができるんではないか、こんな思いがしてますのでぜひお願いをしたいと思います。　そこで、昨年から新しい取り組みとして学校への団体貸し出しを積極的に取り組まれていますがここの実績というのはいかがでしょうか。 ○村上図書館長補佐　　学校園の団体貸し出しについては28年度が4,443冊であったのに対し、29年度は7,395冊で約2,952冊増となっております。以上です。 ○岡崎委員長　　では村岡委員。 ○村岡委員　　東野委員とかなりかぶってるんですけど、今森脇部長の説明で子供の読書活動の推進に関して学校への貸し出し運搬というような説明があったんですけど、貸し出して運搬する以外のアクション、学校教育課と連携したような子供たちがたくさんもっと本を読むようなアクションは何か起こされないんでしょうか。 ○村上図書館長補佐　　学校への団体貸し出し事業ということで、そういった以外の取り組みはないのかということでございますが、現在、学校と連携してやっておりますのが朝読の会、重春小学校と芳田小学校のほうで年に何回か図書館の方に朝の時間に読み聞かせをしてくださいという依頼をいただきます。そういった折にうちの職員の司書の方と、それからまた先ほどお話が出ましたＴｅｎＴｏｕｓのボランティアの方が交代で一緒に行っていただいたりしております。そういったところで子供たちに読書習慣といいますか読書になじんでいただきたい、そういった取り組みを行っております。以上です。 ○岡崎委員長　　図書館に関しましてほかに質疑ございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないので図書館はこれで終了いたします。 ○永井学校教育課長　　１点だけ発言を修正させていただいてもよろしいでしょうか。 ○岡崎委員長　　はい。 ○永井学校教育課長　　特別支援学級の定員でございますけれども、私８名を超えるとと申しましたが最大といいますか定員８名でございますので、８名になりますと加配が１人つくというのは申したとおりですけど９名を超えると、ということですので修正させてください。申しわけございません。以上でございます。 ○岡崎委員長　　それでは教育委員会はこれで終了させていただきます。　以上で本委員会の予定を全て終了いたしました。委員の皆さんには大変長時間、質疑また御協議いただきまして本当にありがとうございました。また、理事者におかれましては本日出ました意見等につきまして、今後の市政運営に反映をしていただきますよう申し添えまして委員会を終了させていただきます。　本日はどうもお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午後４時13分　平成30年５月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教民生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　岡　崎　義　樹...

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西脇市議会 2018-05-22 平成30年文教民生常任委員会（ 5月22日）

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平成30年文教民生常任委員会（ 5月22日）