赤穂市議会 > 2018-03-12 >
平成30年総務文教委員会( 3月12日)

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  1. 赤穂市議会 2018-03-12
    平成30年総務文教委員会( 3月12日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成30年総務文教委員会( 3月12日)                  総 務 文 教 委 員 会 1.日  時                        開会 午前9時30分          平成30年3月12日(月)                               閉会 午後2時58分 2.場  所   第1委員会室 3.出席者   委員長 竹 内 友 江       副委員長 木 下   守       小 林 篤 二            前 田 尚 志       瓢   敏 雄            有 田 光 一 4.欠席者   な し 5.地方自治法第105条の規定による出席者   (副議長 山田 昌弘)
    6.傍聴議員   西 川 浩 司   奥 藤 隆 裕   山 野   崇   榊   悠 太   田 渕 和 彦   釣   昭 彦   家 入 時 治   前 川 弘 文   川 本 孝 明   土 遠 孝 昌   汐 江 史 朗 7.理事者   別紙のとおり 8.事務局   事務局長  作 本 正 登   書  記  柳 生   信                   書  記  松 田 留美子 9.新  聞   神戸新聞 赤穂民報 10.傍聴者   11人    (理事者)     市 長                  明 石 元 秀     副市長                  児 嶋 佳 文    (議会事務局)     総務課長                 柳 生   信    (会計課)     会計管理者                山 本 伊津子     出納担当係長               宮 本 昌 英    (監査委員事務局選挙管理委員会公平委員会)     監査委員事務局長併せ選挙管理委員会書記長     併せ公平委員会書記長           山 内 光 洋     選挙管理委員会書記長代理         大 隅 成 泰     選挙管理員会書記長代理併せ監査委員事務局     長代理併せ公平委員会書記長代理                          長 沼 常 夫    (総務部)     総務部長                  三 谷 勝 弘     行政課長                  橋 本 政 範     情報政策担当課長              前 田 光 俊     契約管財課長                松 村   学     人事課長                  平 野 佳 秀     財政課長                  岸 本 慎 一     税務課長                  池 尾 和 彦     行政課行政係長               澁 江 慎 治     行政課情報政策係長             本 家 信 治     契約管財課契約検査係長           狩 川 真 人     契約管財課管財担当係長           万 代 充 彦     人事課人事係長               名 田 よしみ     財政課財政係長               山 口   哲     税務課市民税係長              澁 谷 文 江     税務課固定資産税係長            今 井 洋 介     税務課徴収係長               多 田 智 浩    (市長公室)     市長公室長                 礒 家 和 幸     企画広報課長                関 山 善 文     秘書広報担当課長              廣 村 晋 也     企画広報課企画政策係長           玉 木 哲 也     企画広報課総合戦略推進担当係長                           澁 谷   晃     企画広報課秘書広報係長           奥 吉 達 洋     企画広報課広報担当係長           平 松 貴 之    (危機管理監)     危機管理監                 室 井 正 弘     危機管理担当課長              三 中 正 登     企画広報課危機管理担当係長                           久 野 哲 男    (教育委員会)     教育長                   尾 上 慶 昌     教育次長(管理担当)            尾 崎 順 一     教育次長(指導担当)            入 江 秀 史     総務課長                  東 南 武 士     こども育成課長               一二三 修 司     指導課長                  入 潮 賢 和     生涯学習課長                高 見 直 樹     文化財担当課長               中 田 宗 伯     市史編さん担当課長             小 野 真 一     スポーツ推進課長              米 口 俊 也     学校給食センター所長            溝 田 康 人     中央公民館長市民会館長          橋 本 圭 司     図書館長                  高 田 郁 子     総務課総務係長               中 村 光 男     指導課教育指導担当係長           河 本   学     指導課人権教育推進担当係長                           田 中 豊 史     生涯学習課生涯学習係長           平 松 孝 朗     スポーツ推進課スポーツ推進係長                           岸 本 年 正                   総務文教委員会            平成30年3月12日            午前9時30分開会 ○竹内委員長  おはようございます。  ただいまから、総務文教委員会を開催いたします。  先日の本会議におきまして、総務文教委員会に付託されました諸議案につきまして、審査を煩わせたいと思います。
     議会事務局、会計課、監査委員事務局選挙管理委員会公平委員会事務局関係に入ります。  なお、本日、古川監査委員事務局長代理が所用のため欠席となっております。  それでは、議会事務局関係から審査に入ります。  第8号議案 平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出、1款議会費、予算書62ないし65ページについて、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、会計課関係に入ります。  第8号議案、平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出、2款1項4目文書広報費のうち、文書管理事務費、予算書68、69ページから歳入、16款2項2目物品売り払い収入、予算書48、49ページまでの歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、監査委員事務局選挙管理委員会公平委員会事務局関係に入ります。  第8号議案 平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出、2款1項10目公平委員会費、予算書74、75ページから2款6項監査費、予算書90、91ページまでについて、御質疑ございませんか。  瓢委員。 ○瓢委員  予算書の87ページ、県会議員選挙についてお伺いしますけども、任期が変わったように思いますけども、今回の分はどんな分で使うようになるんでしょうか。 ○竹内委員長  大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理  先ほどお尋ねの任期の関係につきましては、現在、阪神大震災の特例の関係で、今、任期のほうが6月まで2カ月延長になっておりますが、選挙自体は統一地方選挙に合わせて実施されますので、例年どおり4月、例年と言うか、今までどおり、4月の実施ということになりますし、任期のほうも平成31年から、またもとの2カ月延期をもとに戻す方向で今、検討を重ねております。 ○竹内委員長  瓢委員。 ○瓢委員  最初のときにお尋ねしたんで、言うたんですけども、この分はどういう費用ですか。 ○竹内委員長  大隅選挙管理委員会書記長代理。 ○大隅選挙管理委員会書記長代理  4月の頭、上旬に予定されている統一地方選挙準備執行経費として、3月までに執行する分の費用でございます。 ○竹内委員長  次ございませんか。(なし)  ないようでしたら、歳入に入ります。  歳入、15款3項1目4節選挙管理委託金、予算書46、47ページについて、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、議会事務局、会計課、監査委員事務局選挙管理委員会公平委員会事務局関係を終わります。  委員会を暫時休憩いたします。             (午前9時35分)                  (協 議 会) ○竹内委員長  委員会を再開いたします。             (午前9時48分)  総務部関係に入ります。  それでは、審査に入ります。  第8号議案 平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出、2款1項1目一般管理費のうち、市長公室・危機管理監所管一般管理事務費関係部分ほか、付託審査議案表掲記の事業などを除く、予算書64ないし67ページから、2款1項7目企画費のうち、非核平和推進事業、予算書70ないし73ページまでについて、御質疑ございませんか。  木下副委員長。 ○木下副委員長  予算書の71ページのところに、下のたくさん事業書いてます中に、定住自立圏構想推進経費と載ってまして、ここに520万円と。昨年と金額が変わってる。間違ってますかね。済みません。わかりました。 ○竹内委員長  ほかにありませんか。  有田委員。 ○有田委員  71ページの市有財産整備費、市有地の200万円なんですが、この200万円って、どのような土地を何の目的で整備するのか。 ○竹内委員長  万代管財担当係長。 ○万代契約管財課管財担当係長  この200万円につきましては、市営住宅野中団地の跡地の測量分筆経費でございます。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  整備した後というのは、売却するとか、その辺の考え方というのはあるんですか。 ○竹内委員長  万代管財担当係長。 ○万代契約管財課管財担当係長  現在のところ、都市計画道路用地以外の土地については、基本、売却という形で、今のところ考えております。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  そうすると、49ページのほうにね、市有土地売り払い収入で、こう4,000万円挙がっとんですが、これとの関係のあるものなんですか。 ○竹内委員長  万代管財担当係長。 ○万代契約管財課管財担当係長  野中団地跡地につきましては、道路が狭小であるとか、ちょっと地番が現況と合ってないだとか、そういった問題もはらんでおりますので、平成30年度におきましては、土地の整理等々を行いまして、平成31年度以降に売却に挙げたいと思ってますので、平成30年度の4,000万円、土地売り払い収入には含んでないという形になっております。 ○竹内委員長  他にございませんか。  瓢委員。 ○瓢委員  71ページの非核平和推進事業ですけども、ことしは平成最後の年となりますが、何か特に計画されとうことはありますか。 ○竹内委員長  澁江行政係長。 ○澁江行政課行政係長  非核平和推進事業についてですけども、こちらにつきましては非核平和展市内小学生を対象とした平和学習会の2つを予定しております。  新たな事業というのではなく、例年どおりの事業といった形になります。 ○竹内委員長  よろしいですか。  小林委員。 ○小林委員  予算書64、65ページ、一般管理費の説明欄、公務災害補償経費50万円、内容について説明願います。 ○竹内委員長  名田人事係長。 ○名田人事課人事係長  これにつきましては、今現在、公務災害のこの対象になっている職員がおりまして、けがの継続がまだ見込まれる、そのための経費となっております。  以上です。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  公務災害の内容は、ちょっと個人名は特定してはいかんと思うんですが、説明できる範囲で、内容について、経過と、お話しください。 ○竹内委員長  名田人事係長。 ○名田人事課人事係長  この件につきましては、教育委員会の嘱託職員なんですけれども、その職員が小学校に行きまして、それでドアの不具合を確認している際に、ドアを持っていたのを落としてしまいまして、それで足の指にドアが、木の、木製のドアなんですけれども、それが足の指の上に落ちまして、足の指を骨折した。その件で今現在も通院の状況が続いていると、そのような状況になっています。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  去年補正か何かで出てきた分ですか。  この際、できるだけないような安全対策、再発防止ということになると思うんですが、お願いしておきたいと思います。  それと、もう1点、予算書70、71ページ、これは大丈夫です。範囲やな。  これは、いや、ちょっとこれは取り消します。 ○竹内委員長  他にございませんか。(なし)  ないようですので、次、歳出、2款1項8目、情報管理費、予算書72、73ページから12款予備費、予算書200、201ページについて、御質疑ございませんか。  小林委員。 ○小林委員  予算書152、153ページ。  議会でもちょっと議論させていただいて、審議させていただいた中身で、公共下水道費に今回、公営企業会計化したということもあって、説明欄で、下水道事業会計負担金と出資金が計上され、昨年までは特会への繰出金だったんですが、かなり増額となっています。出資金は、言うたら資本的収支の中で出てくるものとしてわかるんですが、負担金の増額要素ですね、これについては説明が可能ですか。 ○竹内委員長  岸本財政課長。 ○岸本財政課長  今回の下水道事業の負担金と出資金ですけども、公共下水道費だけではなくて、農業集落排水事業費、これも加えておりますので、増額というものではなくて、去年のベースから言いますと、1,000万円近くの減額で当初予算の計上をしていると。マイナスということで計上いたしております。  ですんで、今回、下水道事業の負担金の内容につきましては、企業債の利息でありますとか、農業集落排水事業管理運営費とか、そういうのは含まれております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  1,000万円の減額っていうのはどういうことなのかっていうことと、あくまでも汚水、雨水とあって、市の負担は、この雨水なんだという説明を受けたんですが、この出資負担金については、あくまでも雨水相当分と。汚水については、市のほうは繰り出しを考えてないということでしょうか。 ○竹内委員長  岸本財政課長。 ○岸本財政課長  基本的には、下水道、公営企業化に当たりましては、まずこれまでの会計、官庁会計ですけども、企業会計に移行する前の状態でもって、それぞれで下水道担当と査定をいたしております。  したがいまして、公営企業化されたことによって増減された部分というのはありませんでして、あくまでもプラスマイナスの収支をゼロに図るという観点から、これまでどおりの査定をした結果、減額になったということでございます。  出資金の中での話になりますけども、当然、出資金ですので、4条の資本的収支に係る経費がございますけども、これにつきましては雨水だけという考えではなくて、あくまでも出資相当部分、例えば農業集落排水事業元金相当部分、これについても出資金として計上いたしております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  要は、今までと変わらないという考えですね。わかりました。 ○竹内委員長  他にございませんか。(なし)  ないようですので、次、歳入に入ります。  歳入、1款市税、予算書18ないし21ページから21款市債、予算書56ないし61ページについて、御質疑ございませんか。  前田委員。 ○前田委員  予算書の55ページ、雑入の派遣職員給与費負担金なんですが、平成30年度、7,370万円ほどの増となっておりますが、この要因についてお尋ねいたします。 ○竹内委員長  名田人事係長。 ○名田人事課人事係長  今回このように増額しました要因といたしましては、新都市分署の解消に伴いまして、西はりま消防組合に一応8名を派遣する予定でございまして、その金額が約7,500万円増となっておりますので、その要因でございます。 ○竹内委員長  いいですか。  有田委員。 ○有田委員  先ほどの48、49ページの市有土地売り払い収入、この4,000万円というのですが、これはちょっとこう、ある程度めどがついとうもんなんですか。4,000万円。 ○竹内委員長  万代管財担当係長。 ○万代契約管財課管財担当係長  市有土地の売り払いですけれども、平成30年度分につきましては、尾崎の事業残地、それと板屋町、それと黒崎町、両方とも塩屋の区画整理の土地ですけれども、その辺の売却を考えております。  当該土地につきましては、不成形とか、ある程度、狭小という形になっておりますけれども、売却対象という形で考えております。  今、見込みの土地は、そういった形で予定していますけれども、現在その土地に関しまして、問い合わせ等々のそういった状況は今、手元には入ってきてない状況でございます。 ○竹内委員長  いいですか。  小林委員。 ○小林委員  予算書18、19ページ。  ちょっと経緯なんですが、いわゆる市民税の収入の中で、所得割額っていうのがあると思うんですが、これが傾向として、今、個人市民税法人市民税も大きく減額が続いております。本会議でもちょっと聞いたんですが、この辺の所得割額が減るということは、かなり痛手になります。その辺の傾向をどう見ておられるのか。今後どうなるのか。その辺の把握をしておられたら説明願いたい。
    竹内委員長  池尾税務課長。 ○池尾税務課長  税収の関係でございますけれども、特にまず個人につきましては、税制改正等々ございますけれども、当面、大きな伸びは期待できないというふうには考えております。  また、法人につきましても、消費税の関係で、また税率等の改正が予定されておりますので、当面、伸びることはないと思います。  若干また消費税が仮に10%になりますと、法人の税率のほうが下がるという税制改正も予定されておりますので、もし仮にですけれども、税率が、消費税が上がりますと、また税収のほうが下がる可能性があるというふうに見込んでおります。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  ほかに、この法人市民税の減額要素として、例えば、いわゆる研究、基礎研究に使った費用については控除しましょうと。かなり大きな額になると思うんですが。そういったものの影響が赤穂市の場合、受けるんでしょうか。 ○竹内委員長  池尾税務課長。 ○池尾税務課長  現時点で、影響あるかどうかは、ちょっとまだ把握できておりませんけれども、当然そういった費用が国税のほうで認められますと、当然、法人市民税のほうにも影響が出てまいります。  全国規模で展開してる会社ですと、当然、従業員割というのが出てまいりますので、どれほど影響するかというのは、なかなか把握が難しいんですけれども、現時点で幾らぐらい影響があるとか、そういったことはちょっと把握できておりません。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  わかりました。  過去の実績でいいんですが、今お話のあったように、従業員割ですね、例えばここ5年ほどの経過の中で、所得割が減ってくる中に、従業員割、いわゆる従業員が徐々にこう減ってきたと。そのために減ったんだという要素はかなり含まれるんでしょうか。 ○竹内委員長  池尾税務課長。 ○池尾税務課長  従業員割で人数が減ると税収に影響が出るかということですけれども、もちろん一般的には従業員の数が減ると、当然、分割基準の人数が減るわけですから、税収が減るというのは一般論ですけれども、必ずしもそうとは限りません。決算自体は全国いろんな支店があると思うんですけれども、決算は1本で打ちますので、当然、決算自体が上がれば、従業員が減っても分割割と言うんですかね、税収が増える場合もございます。  逆に、従業員が増えても、全体の決算が落ちますと、従業員割の、要は分割基準にはかかわらず、税収が減るということもありますので、1つの目安には、従業員の数はなると思いますけれども、あくまで企業全体の収益に、基本的には影響されるので、必ずしも従業員の減少、増加によって税収が上下するというわけでもございません。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  それはわかりました。  経過としては、従業員は、課税対象上のね、従業員数というのは減ってきてるんですか。それとも並行してるんですか。 ○竹内委員長  池尾税務課長。 ○池尾税務課長  課税対象というのは、これ個人市民税の対象。法人の課税。ちょっと済みません。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  例えば、ある会社が、Aという会社があって、従業員数が何ぼかだと。本社機能はこう東京にあって、もう全国的な従業員数が1万人の中で、赤穂が1,000人いたという場合は、1,000人が課税対象としてね、計算の基礎になってくるでしょう。その辺の人数は、去年に比べて今年はどうなんだという話。 ○竹内委員長  澁谷市民税係長。 ○澁谷税務課市民税係長  全体的に減ってはきてますが、影響がそこでかなりあるというふうには、こちらのほうはそこまで確認ができておりません。 ○竹内委員長  他にありませんか。(なし)  ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。  有田委員。 ○有田委員  1点お尋ねしたいんですが、80、81ページに、徴収対策事業というのがあるんですが、これに対して、コンビニの収納代行経費等、説明あったんですが、これのルールというのはどない、何かあるんですか。  例えば、1件について幾らとか、金額について幾らとかという、そんなコンビニとのルールというのはあるもんなんですか。 ○竹内委員長  多田徴収係長。 ○多田徴収係長  そうですね、基本的にコンビニエンスストアの収納に関しましては、1件当たり幾らっていう部分と、あと毎月の定額部分といったものがございます。  なお、コンビニエンスストアでの収納代行に係る費用につきましては、1件当たり57円ということになっております。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  金額については、例えば何百円というのんとか、それから何万円とかというような金額については余り関係ないわけなんですか。 ○竹内委員長  多田徴収係長。 ○多田徴収係長  一応コンビニエンスストアで納付できる上限額っていうのが30万円というものが決まっておりますが、下限については特に決まりはございません。対象税目であれば、30万円以下であれば納められるということになっております。  手数料については、1件当たり、もう件数で、もう固定です。57円というのは。 ○竹内委員長  他にございませんか。(なし)  ないようですので、次、条文関係に入ります。  条文第2条、債務負担行為から条文第5条、歳出予算の流用まで、予算書1、2ページ並びに12、13ページについて、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第10号議案 平成30年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第19号議案 赤穂市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第20号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第21号議案 赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第23号議案 赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第25号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第26号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。  小林委員。 ○小林委員  この条例改正によって影響を受ける対象件数、人数と言いますか、想定される範囲はどういう職員なんでしょうか。 ○竹内委員長  平野人事課長。 ○平野人事課長  この条例によって影響を受ける職員は、非常勤職員が影響を受けますが、現在、赤穂市では、嘱託職員17名が対象になります。主には教員OB等の教育関係者、教育研究所長ですとか、そういった職種につかれている方が対象になります。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  実際問題、嘱託となると60前後の年代だと思うんですね。お孫さんの育児休業ということになるのかなと思ったりするんですが、そういう範囲として、具体的に対象者は出てくるんだろうか。何か出てこないような気もします。その辺のあえてこう条例改正をこれ今回、位置づけてせないかん理由があったんでしょうか。 ○竹内委員長  平野人事課長。 ○平野人事課長  育休の対象が、おっしゃられるように、今の時点では高齢の方が対象になりますが、実子、自分のお子様だけではなくて、例えば特別養子縁組とか里親、里子の関係の子どもさんとかという、子どもさんが対象になりますので、年齢に関係なく、育休の対象となりますので、こういった条例の改正が必要になるということでございます。 ○竹内委員長  ほかにありませんか。(なし)  ないようですので、次、第27号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第28号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第29号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。  小林委員。 ○小林委員  いわゆる格付の改善はよしとしたいと思うんですが、ちょっとかねてからの地域手当の取り扱いが、赤穂市が6%ですか、そういった形で位置づけられてから大分なると思うんですが、当然、地域手当の相当分について、今回加えるという表現になっているわけですが、その辺のこの地域手当、本来的には期末勤勉とか時間外とか、いろんな場面にこう適用されてこなあかんと思うんですが、現在、現状としてはどうなってて、今回何が改善されるのか。その点についてお話、説明を求めます。 ○竹内委員長  平野人事課長。 ○平野人事課長  地域手当の取り扱いにつきましては、赤穂市は6%地域ということで、平成27年度に導入されまして、現在6%の支給をしております。  委員おっしゃられておりますのは、各種手当への地域手当の波及と言うんか、入れ込み方のことかなと思いますけれども、その点につきましては、若干、国、県と異なる制度、支給状況ではありますが、これにつきましては組合ともいろいろと交渉を重ねる中で、今回、勤勉手当の改正について、地域手当相当分を入れ込むということで合意をいたしまして、勤勉手当分を改正させていただきたいということで、改正のお願いをしているところでございます。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  ということは、勤勉手当、期末勤勉の勤勉手当には、地域手当の6%が反映する。いわゆる増額。これよしとしたいと思うんですが、それ以外に、時間外であるとか、対象とすべき手当、給料、その辺はまだ残ってるということでいいですか。それは具体的にはどういう手当なんでしょうか。 ○竹内委員長  平野人事課長。 ○平野人事課長  ほかの手当ということですが、今の国や県と異なる制度として支払いしておるのは、期末手当であったり、通常の時間外手当の計算の仕方、そういったものが若干異なっております。  ただ、大きな意味で、金額的なこともありますので、財政的な影響も考えて、今回、勤勉手当のみでお願いをしておりますので、その点については今後の課題というふうに認識しております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  そもそも赤穂の場合は、この人勧準拠なのか国公準拠なのか、一応紛らわしいとこがあって、事務の都合もあるんですが、その辺で運用を本来せないかんものができてないということになるわけですね、結果としては。  1つ、退職手当には影響はないんかな。  それらの未適用の部分について、めどとしてはいつをめどに改善していこうと図ってるんでしょうか。 ○竹内委員長  平野人事課長。 ○平野人事課長  まず、1つ、退職手当に影響はあるかということですが、地域手当が退職手当への計算の算入になることはありませんので、退職手当には影響がございません。  それから、今後のめどということですが、財政的に、財源的に必要な部分でもありますので、一概にいつだということは今の時点では申し上げることはできませんが、検討はしていくべきということで、人事課としては認識をしております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  人勧準拠にしろ、国公準拠にしろ、やらなあかんことはやらなあかんので、やっぱりモチベーションにもかかわることですから、やるべきことはやっぱりめどをつけて、速やかに手をつけていかないといかんのじゃないかな。財源って言うなら、財源幾らほど要るんですか。 ○竹内委員長  平野人事課長。 ○平野人事課長  具体的には、3,000万円から4,000万円が必要になるかなと考えます。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  できれば、やっぱりやるべきものはめど立てて、やっぱり順次やっていく、目標の時期を明らかにし、職員について組合さんですか、にもお話をしていくという格好で進めないと、ずるずると行っちゃうんじゃないかな。やっぱりその辺はめどつけましょうよ、一応ね。けじめをつけていかないと、やはりそれが人事院勧告が民間の50人以上の会社を統計取ってみたら、その水準に、赤穂市に今ないということでしょう。それをお願いしておきたいと思いますのと、そもそも赤穂市の場合、こうラスパイレス指数、今何ぼで、県下では何位、何番目ぐらいになるんですか。 ○竹内委員長  名田人事係長。 ○名田人事課人事係長  ラスパイレス指数ですけれども、平成29年度で96.8、県内でしたら、一応、下から6番目、県内41市町中、下から6番目となっております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  下から6番目なんですよね。だから新しく職員を採用したい、募集したい、そういったやっぱり比較の対象に、こういったラス指数もなってきますし、100で国公並みなんですよね。  やっぱりそういう意味では、この地域手当の適用の範囲を広げる。やっぱり急がないかんのかなと思ったりするんですが、最後もう一度その辺のめど、もう少し区切りたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○竹内委員長  平野人事課長。 ○平野人事課長  地域手当の支払いとラスパイレス指数は、直接には関係はいたしませんので、今回、給料の格付をお願いしている部分で、ラスパイレス指数は改善される方向に行きます。  それから、めどでございますが、先ほども申し上げているように、人事課としては、課題は認識をしておりますので、今後の課題ということで検討していきます。 ○竹内委員長  他にありませんか。(なし)  ないようですので、次、第30号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、常任委員会付託審査議案表のその2となりますが、第69号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳入、18款繰入金及び21款市債、予算書補8、9ページ並びに条文関係、条文第2条、地方債の補正、予算書補の4、5ページについて、御質疑ございませんか。ありませんか。(なし)  ないようですので、次、常任委員会付託審査議案表のその3となりますが、第71号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳入、18款繰入金ないし21款市債、予算書補8、9ページ並びに条文関係、条文第2条、地方債の補正、予算書補の4、5ページについて、御質疑ございませんか。ありませんか。(なし)  ないようですので、総務部関係を終わります。  委員会を暫時休憩いたします。            (午前10時25分)                  (協 議 会)
    竹内委員長  委員会を再開いたします。            (午前10時32分)  委員会を10時45分まで休憩します。            (午前10時32分)                  (休   憩) ○竹内委員長  委員会を再開いたします。            (午前10時44分)  市長公室、危機管理監関係に入ります。  それでは、審査に入ります。  第8号議案 平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出、2款1項1目一般管理費のうち、一般管理事務費関係部分ほか付託審査議案表掲記の事業など、予算書64ないし67ページから9款1項5目災害対策費のうち、消防本部所管の防災訓練災害補償等共済掛金ほか付託審査議案表掲記の事業などを除く、予算書164ないし167ページまでについて、御質疑ございませんか。  木下副委員長。 ○木下副委員長  予算書の71ページをお願いします。  ここの一番下から5行目ですか、定住自立圏構想推進経費とありますけれども、昨年と金額が変わってますけども、内訳を、確か負担金が500万円かと思うんです。あとは事務費だと思うんですが、その点ちょっと中身を教えていただけますか。 ○竹内委員長  澁谷総合戦略推進担当係長。 ○澁谷企画広報課総合戦略推進担当係長  定住自立圏構想推進経費でございますけども、負担金、協議会への負担金が510万円、残りの10万円につきましては、総務省との協議に係る旅費及び消耗品費でございます。  以上です。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  定住自立圏のこの構想の経費では、昨年、若干、金額変わりましたけれども、そのようにお聞きして理解できたんですが、ここで気になるのが、播磨科学公園都市圏の圏域定住自立圏連携事業のそういった経費はここでは何か、このあたりには掲載されないんでしょうか。 ○竹内委員長  澁谷総合戦略推進担当係長。 ○澁谷企画広報課総合戦略推進担当係長  播磨連携中枢につきましては、姫路市を中心とした8市8町が連携をして事業を行っておりますけれども、赤穂市及びほかの市町につきましても、協議会負担金等はございませんで、それぞれの予算で、単独予算で執行しております。  そういうことですので、予算書には直接挙がってきておりません。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  わかりました。  それで、今回の施政方針の、この冊子のほうの5ページのところに、定住、中枢都市圏ビジョンですか、に基づいてということで、今年も、新年度も新たにいろんな事業が展開されると思うんですが、新年度に何か特に新たにと言うか、加わった、加わってくると推定されることでは、何かあるんでしょうか。 ○竹内委員長  関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長  平成30年度から新たにという御質問ですので、それについてお答えさせていただきますが、姫路市が中心となります播磨圏域連携中枢都市圏で、地方創生推進交付金を採択を受けております。  それにつきましては、「酒米の王様・山田錦を擁する日本酒のふるさとはりまプロジェクト」ということで、日本酒の山田錦、酒米を活用した日本酒を中心とした播磨のブランド力の強化という事業でございます。  赤穂市につきましても、この事業にぜひ参加させていただきたいということで、所管はほかになりますけれども、素・流・人(ソルト)プロモーションであります、枡の事業を酒と絡ませて、この事業にぜひとも参加させてほしいということを私のほうから姫路市のほうにお願いをさせていただいた結果、快く受けていただけるということですので、そういった新たな事業に参加をするということになります。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  わかりました。  そういった、これからこういった中枢連携、8市8町なんで非常に効果が出るということで加わったと思うんですが、こちらからこういうことを加えてほしいとか、そういった方向での展開というのは可能なんでしょうか。赤穂市から提案していくと言うか、そういったものは、ちょっと、ルール上わからないんですけど。 ○竹内委員長  関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長  先ほど御説明させていただきましたのは、地方創生に特化した事業でありますので、これについては姫路市のほうが中心となって考えていくものだというふうに思っておりますが、連携協定の項目については、各所管課のほうで該当する事業というのを割り当てて実施しておりますので、そういった部分では、各所管課のほうから御意見、何か新しいことをやりたいということであれば、連携については可能だというふうには思っております。 ○竹内委員長  他にありませんか。  前田委員。 ○前田委員  予算書の69ページの文書広報費、広報回覧と発行経費のことでお尋ねいたします。  予算の概要の中で、広報の充実ということで、市政ニュースの発行経費の拡充というとこがあったんですけど、今回これを見ますと、広報回覧で33万円ほどの増額となっておりますが、どういった内容なんでしょうか。拡充の内容と言うんですか。お尋ねいたします。 ○竹内委員長  平松広報担当係長。 ○平松企画広報課広報担当係長  失礼いたします。この増額の大きな要因といたしましては、平成30年度より、広報あこうの編集業務につきまして、DTPと言われるソフトを導入することによりまして、デザイン編集業務を自分たちで行います。印刷業務のみ業者に依頼する方法を取るため、パソコン等のリース料としまして、年額6万6,096円、編集作業を行うための編集ソフトの使用料としまして、これにつきましては4年分の先払いとなりますが、36万1,800円を計上したことによります。 ○竹内委員長  前田委員。 ○前田委員  そういうことで、編集業務ということになりますが、大きなメリットですね、担当者としてメリット、それはどういうことでしょうか。 ○竹内委員長  平松広報担当係長。 ○平松企画広報課広報担当係長  大きなメリットといたしましては、これまで印刷会社にお願いしておりましたデザイン等も自分たちでできるため、印刷製本費の減少を見込んでおります。 ○竹内委員長  よろしいですか。(なし)  ないようですので、次。  有田委員。 ○有田委員  70、71ページの東京あこうのつどいの開催経費210万円についてなんですが、この件について、参考資料によりますと、一般財源が142万1,000円、特定財源が67万9,000円、どのように考えてる、経費の扱い。 ○竹内委員長  奥吉秘書広報係長。 ○奥吉企画広報課秘書広報係長  特定財源についてですけれども、67万9,000円ということで計上させてもらっております。  この内訳につきましては、会費相当分、出席者100名見込んでおりますけれども、うち3名は御来賓ということで除きまして、97名分の7,000円、単価7,000円で見込んでおります。  7,000円につきましては、食事伴いますので、食事相当額ということで7,000円を見込んでおります。  その他の宴会費については、特に特定財源ございませんので、一般財源で充当ということで考えております。 ○小林委員  有田委員。 ○有田委員  日程も、もう決まっとうわけなんですか。 ○竹内委員長  奥吉秘書広報係長。 ○奥吉企画広報課秘書広報係長  日程につきましても、会場ホテルの関係もございますので、一応、見込んでおりまして、恒例となっております8月の第1週の金曜日の夕方ということで予定しております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  予算書72、73ページ。  情報管理費の関係ですが、かなり増額、2,355万円ですか、増額になっているわけなんですが、増額内容と、このうちマイナンバー関係は幾ら、どういう内容で行われるのか、システム化されてる。システムの内容について説明願います。 ○竹内委員長  小林委員、それ総務。  小林委員。 ○小林委員  終わったんか。  同じく、73ページの説明欄で、総合計画推進事業っていうのが前年なかったんですが、この内容について説明をお願いします。 ○竹内委員長  澁谷総合戦略推進担当係長。 ○澁谷企画広報課総合戦略推進担当係長  総合計画について御説明申し上げます。  現在の総合計画につきましては、平成23年から平成32年までのものでございますけれども、今度新たに平成33年から平成42年の新しい総合計画をつくる予定としております。それの3年前から準備を始めるということで、仮称でございますけども、未来創造委員会さんからの、まず検討をいただいて、その後の2年目、3年目で審議会なりのうちで内容を検討していきますけれども、その前段としまして、意見を求めるといった形で始めさせていただきます。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  未来創造委員会のメンバーっていうのは、どういう方々を対象にするんでしょうか。 ○竹内委員長  澁谷総合戦略推進担当係長。 ○澁谷企画広報課総合戦略推進担当係長  メンバーでございますけれども、市内の学識経験者でありますとか、連合会からの推せん、婦人会、文化協会、体育協会、福祉協議会、PTA連合会、老人クラブ連合会などなどからの推せんによる人材で構成したいと思っております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  ちょっと婦人会は今もうないと思うんです。 ○竹内委員長  澁谷総合戦略推進担当係長。 ○澁谷企画広報課総合戦略推進担当係長  失礼しました。自治会内の婦人団体さんにもお願いしたいと考えております。 ○竹内委員長  他にございませんか。  前田委員。 ○前田委員  問いますのは、P167ページ、災害対策費のとこで、今年も、来年、平成30年度も防災総合訓練経費95万円挙げられておりますが、どういった内容で行うのか、お尋ねいたします。 ○竹内委員長  久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長  平成30年度につきましては、これは各地区持ち回りで赤穂市の防災訓練を行っているものでございまして、来年度は有年地区を予定しております。  この訓練内容につきましては、南海トラフ地震を想定いたしまして、沿岸部の樋門閉鎖訓練を初め、有年地区では南海トラフの津波は関係ありませんけれども、地震が起きたときの対応でありますとか、水防訓練、水害の対応の訓練とか、あとは細かな訓練内容といたしましては、今は住民参加ということで、見る訓練よりも、みずから体験して考えていってもらうという訓練を行っておりますので、ダンボールベッドを組み立てるでありますとか、簡易トイレを組み立てるでありますとか、土のう作成訓練を体験していただこうと、そういった訓練を来年度も考えていきたいと考えております。  以上です。 ○竹内委員長  時期的には、おっしゃいました。時期。  久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長  時期的におきましては、毎年11月にこの訓練を行っております。11月と言いますのは、秋祭りの時期でも重なったりしますので、今年度も地元の有年地区と協議いたしまして、11月半ばぐらいで考えていきたいと思っております。 ○竹内委員長  他にありませんか。  小林委員。 ○小林委員  予算書114、115ページ、保健衛生総務費、いわゆる安室ダムの水道用水供給企業団の負担金と出資金ですが、前年に比べて、793万7,000円の減額になっています。それの内容の説明を求めます。 ○竹内委員長  関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長  内容につきましては、償還金の利子等の額が減ってきてるということで、全体額が年々、完納日に向けて減少していくというものでございます。  償還終了まで、向けてということ。済みません。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  いわゆる機器更新というのが常にダムの遠隔操作とか、そういった場合にあると思うんですが、次の更新時期はいつごろになるんか。そういうのは財政計画上、安室ダムの企業団として持ってるんでしょうか。 ○竹内委員長  関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長  前回と言いますか、直近では、委員御承知のとおり、平成27年度に機器更新しておるんですが、そこから20年後ということになりますので、平成46年から平成47年にかけてということと聞いております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  そのときは、そういったまた負担金と言いますか、それが出てくることになるんですね。 ○竹内委員長  関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長  御指摘のとおりでございます。
    竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  結果かなりこの問題は、かねてから指摘してきているんですが、その辺の努力もされてると思うんですけども、対、県との交渉と言いますか、そういったものはどうだったんでしょうか。 ○竹内委員長  関山企画広報課長。 ○関山企画広報課長  県との交渉につきましては、例年と同じ形で、事務局のほうから、県の担当者に県庁もしくは西播磨県民局へ出向くたびにお話をさせていただいているということでございますが、結果は変わらず、やはり県としてはダムを治水ダムとしてしか買い取らないということでございますので、現状では、県はやはり財政的にも厳しいというような状況の中で、買い取りは困難だという回答が引き続きいただいているというところでございます。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  引き続き、こう交渉を進めていただきたい、全くのこの内容的には、赤穂市にとってメリット何もない部分ですので、無駄と言えば無駄という判断にしていただいて、交渉を進めていただきたいことを願っておきます。  次、予算書の34、35、いいですかね、これ。大丈夫ですか。  ちょっと別口で。  166ページから167ページ、災害対策費の全国瞬時警報受信設備の予算でありますが、ちょっと聞き取りができなかったんですが、市と接続を、いわゆるすると。それはどこと接続して、どういう情報が流れてきて、この300万円という投資がね、改めてこう稼働し始めたばかりなのに、この時期にまた受信装置という話なんですが、その辺の効果とか、市民にとってどういうプラスが、メリットがあるのか、説明を願いたい。 ○竹内委員長  久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長  この全国瞬時警報システム受信設備整備事業と言いますのは、平成22年度に、既にJアラートの受信機を整備してございます。今回は更新ということで、整備させていただくものであります。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  接続というのは。 ○竹内委員長  久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長  接続というのは、既に国と結んでおります。国の消防庁から緊急地震速報でありますとか、弾道ミサイル情報とかが赤穂市に設置しております受信機を通しまして、防災行政無線で流れるという仕組みになっております。 ○竹内委員長  三中危機管理担当課長。 ○三中危機管理担当課長  ちょっと補足をさせていただきます。  委員、接続とおっしゃいますのは、受信機を更新するというのが1つ、それから受信機を更新した後に、Jアラートの放送の内容を庁内の放送設備に接続するということでございます。市役所にいる人、第2庁舎や水道庁舎も含めて、そういった方々に情報がダイレクトに伝わるような仕組みを構築しようとしているわけでございます。  以上です。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  受信機の更新というのは、コンスタントにこの5年ほどで変えていかなあかんというものかどうかというのが1つと、今、言われた庁内の職員に伝わると。全職員に伝わるという、それは、今までは違ってたんですか。 ○竹内委員長  久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長  Jアラートの5年で変えていかないといけないかという御質問ですけれども、Jアラートのソフトウエアのほうが国におきまして、機能の拡張が毎年のように行われておりまして、今後、現在の赤穂市に設置しておりますJアラートの受信機の処理能力や容量が不足するおそれがあるということで、国のほうから全国の市町に対しまして、平成30年度までにすべての受信機を更新するよう通知が来たものであります。  それから、もう1点、全職員にこれまで情報が行ってなかったのかということですけれども、これまではJアラートの受信が入ってきますと、屋外拡声機無線、防災行政無線の放送と防災メール、これが主に情報の伝達方法になっておりましたけれども、やはり市役所庁舎内にいますと、市役所のスピーカーからなかなか聞こえてくるものではございませんので、弾道ミサイル情報でありますとか、緊急地震速報が入りましたら、庁内にも一斉に知らせられるように今回システムの工事を行うものであります。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  もう1つ、財源ですけども、これは国庫なりは財源として措置されるんでしょうか。 ○竹内委員長  久野危機管理担当係長。 ○久野企画広報課危機管理担当係長  国庫の補助金は、今回はございません。起債と一般財源で補うことになっております。 ○竹内委員長  他にございませんか。(なし)  ないようですので、次、歳入に入ります。  歳入、13款2項1目1節総務手数料のうち、諸証明手数料関係部分、予算書30、31ページから20款5項4目3節雑入のうち、広報紙等広告料、東京あこうのつどい参加負担金、予算書54ないし57ページまでについて、御質疑ございませんか。  小林委員。 ○小林委員  1点だけ、先ほど説明もあったんですが、地方創生推進交付金が国と県からそれぞれ出てるんですね。結構1,000万円近く出る。これの財源の充当先、内容について説明を求めます。 ○竹内委員長  澁谷総合戦略推進担当係長。 ○澁谷企画広報課総合戦略推進担当係長  まず、国の地方創生交付金のほうから御説明申し上げます。  こちらにつきましては、産業観光課実施のしおブランド化推進事業につきまして、国のほうに申請しております。  続きまして、県の交付金でございますけれども、こちらにつきましてはお試し暮らし住宅整備事業、歴史博物館整備事業、土地利用計画変更事業、こちらについて、ただいま申請中でございます。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  充当率とか、その辺の財源の措置のされ方については、ルールがあるんですか。 ○竹内委員長  澁谷総合戦略推進担当係長。 ○澁谷企画広報課総合戦略推進担当係長  こちらにつきましては、国のほうも県のほうも補助率2分の1になっております。  どういうふうに市のほうに入ってくるかということは、現在のところ、まだ示されておりません。 ○竹内委員長  他にございませんか。(なし)  ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、市長公室、危機管理監関係を終わります。  委員会を暫時休憩いたします。            (午前11時10分)                  (協 議 会) ○竹内委員長  委員会を再開いたします。            (午前11時12分)  委員の皆様にお願いいたします。  本日、当委員会に付託されました請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願書について、審議を煩わすことになりますが、請願人から請願について意見を述べたい旨、申し出があり、去る2月14日開催の議会運営委員会におきまして、平成24年の議会活性化協議結果、及び議会運営に関する申し合わせどおり、委員長の判断により、委員会当日、委員会休憩中に意見聴取を行うべきとの決定がされております。  このことから、委員会を午後1時30分まで休憩とします。午後1時から30分間の間、請願人の意見聴取並びに意見交換会を行いたいと存じます。  従いまして、午後1時には御着席くださいますようお願いします。  また、請願人の意見聴取、意見交換の進め方ですが、冒頭、委員より自己紹介を行った後、請願人の意見聴取を10分程度行い、委員からの質疑、意見交換を10分程度して、午後1時30分までには終了とし、終了後、委員会を再開し、教育委員会関係の議案の審査、表決を行った後、請願第1号の審議を行います。  なお、本請願の審査に当たり、理事者側の出席を求めておりませんので、よろしくお願いします。これでよろしいでしょうか。(異議なし)  これで委員会を終わります。  1時30分まで休憩です。  委員の皆さんは、1時にここに着席してください。理事者は入りません。            (午前11時12分)                  (休   憩) ○竹内委員長  委員会を再開いたします。             (午後1時30分)  教育委員会関係に入ります。  それでは、審査に入ります。  第8号議案 平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出、3款2項1目児童福祉総務費のうち、アフタースクール子ども育成事業、アフタースクール整備事業、予算書104ないし107ページから10款4項幼稚園費、予算書178ないし181ページまでについて、御質疑ございませんか。  小林委員。 ○小林委員  106、107ページの児童福祉総務費、アフタースクール整備事業についてお尋ねします。  有年小の空き教室を活用すると聞いておりますが、いわゆる原小の場合は放課後教室があるんですが、その辺はもうそれでカバーしていこうとしておられるのかどうか。  それと、どのぐらい人数を予定しているか。  あと、エアコンですね、最近、夏場暑いんですが、空き教室になると、今、扇風機だと思うんですが、夏休み中のこのアフタースクールはどう環境整備をするのか。その考え方をお聞かせください。 ○竹内委員長  高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長  平成30年度につきましては、有年小学校のアフタースクールの整備を予定しておりまして、空き教室を利用して、活用して整備する予定としております。  エアコンの設置につきましては、やはり夏休み中、あるいは冬休み中の児童の健康管理を考えまして、長時間預かることもございますので、エアコンの整備をしていきたいというふうに考えております。 ○竹内委員長  人数は。  高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長  有年小学校の定員につきましては、一応20名と予定しております。  原小学校につきましては、現在のところ、整備するといたしますと、平成31年度ということになるかと思いますが、現在のところはまだ未定でございます。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  原小の場合、放課後教室があると思うんです。それでの対応になるのかな。 ○竹内委員長  高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長  有年小学校、原小学校ともに、放課後子ども教室を実施しておりまして、どちらも継続してやっていく予定としております。 ○竹内委員長  他にございませんか。  前田委員。 ○前田委員  ページで言いますと、177、それと関連するんです、179の小学校費、中学校費の教育振興費、そのうちの要・準要保護の児童就学援助費なんですけれど、それぞれ400万円、300万円程度増額となっておりますが、その内容について説明をお願いします。 ○竹内委員長  東南総務課長。 ○東南総務課長  まず、理由2点ございまして、第1点は、平成29年度から新入学児童用品の単価のほうが2万470円から4万600円に増額しております。それを平成29年度の当初予算には算入していなかったために、その分が増加となっております。  また、平成31年度の新入学生の新入学児童用品を、前にも言われておりました前倒し支給、平成30年度に前倒し支給することとなっております。その予算を組んだために、それだけの増額となっております。小学校、中学校とも同じ理由で増額となっているところでございます。 ○竹内委員長  前田委員。 ○前田委員  増額になった、入学ですね、額はわかりますか。 ○竹内委員長  東南総務課長。 ○東南総務課長  409万5,000円増加しているんですけれども、主なものは、主な増加分といたしまして、前倒し支給分といたしましては、小学校で240万円程度、それから予算が平成29年度から2万470円から4万600円に増加になったことの、そこの差額が128万円程度です。  それから、中学校につきましては、新入学前倒し分が280万円、それから平成29年から平成30年に増額になったことによる影響は、88万円でございます。  合計で約300万円程度の増額となっております。 ○竹内委員長  よろしいですか。  次、小林委員
    小林委員  110ページ、111ページの保育所費、これの保育料の軽減事業ですが、前年235万7,000円が124万円に減額になってるんですが、これは対象が絞られてきてるんだろうか。私立保育所の経営はこの中に入ってるんでしょうか。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  まず、111ページの保育料軽減事業につきましては、公立保育所分でございます。  私立の分につきましては、108、109ページの上から2段目、保育料軽減事業、これが私立の施設分でございます。  それと、この分につきましては、多子世帯に対して、第2子以降の保育料を軽減する県の兵庫保育料軽減事業に伴う補助事業でございまして、平成29年度の見込みにより、対象人数が少なくなって計上しているところでございます。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  にしても、こう半額近くになってくるんですが、対象者がそんなに減ってるんであれば、関係数、前年度と今年度の違い、これは数字として出ますか。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  昨年度と比較しまして、まず124万円、これについては33人分でございます。昨年度と比較しまして、25人の減となっております。 ○竹内委員長  いいですか。  小林委員。 ○小林委員  ちょっとしつこいようですけど、25人も減るっていうことは、なぜですか。なぜそんなに減るんですか。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  1つ考えられるのは、国の保育料の軽減事業でございますが、非課税世帯に対して、第2子以降が無料に昨年度なりました。  この県の事業につきましては、国のそういう恩恵を受けられない方を対象に補う事業となっておりますので、人数減になっております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  要は、国が制度拡充したもんで、市の持ち出しと言うんですか、対象者が減ったという関係ですか。そうですか。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  はい、そのように考えております。 ○竹内委員長  他にありませんか。  有田委員。 ○有田委員  177、179ページの小学校と中学校の大規模改造事業があるんですが、この大規模改造事業というのは、大体こう、ほとんどが補助金もあるんですが、事業費が大半がこう地方債と一般財源でこう、やられとうと。  地方債、今回も参考資料を見ると、地方債が、事業費が4億2,750万円に対して、地方債が2億8,440万円、非常に大きな地方債なんです。この地方債に対してね、交付で措置というのはあるもんなんですか、これ。 ○竹内委員長  東南総務課長。 ○東南総務課長  大規模改造事業の地方債に対する交付税措置でございますが、通常、平成30年度当初のこの予算に挙げてる分の大規模改造の交付税措置ですが、30%の交付税措置がございます。  それで、またこれは補正の問題になりますが、そちらの補正に組みかえした分では、交付税措置は50%に増加しております。  以上です。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  金額が物すごい大きいもんですからね、交付税措置がなかったらなかなかこれも非常にしんどいなと思うのと、それからこれから先ね、この大規模改造どれぐらい続けてやるもんなん。今後の見通しについては。 ○竹内委員長  東南総務課長。 ○東南総務課長  老朽化、30年以上、建築からたっておりまして、老朽化の激しい小中学校で、まだ大規模改造を手をつけてない学校がまだございます。中学校で2校程度、それから小学校で言いますと、あと4校程度、大規模改造を実施していないところがございます。  これらにつきましては、計画的に実施計画のほうに挙げまして、優先順位をつけまして、実施、今後していきたいと考えております。  ただ、財源の問題もございますので、一度にということはできませんので、そちらのほうは財政状況を勘案しながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  その間、ほんなら交付税措置は見込めるわけですか、それ。これ何年先でも。これ途切れていったときにどないなんかなというような感じがする。 ○竹内委員長  東南総務課長。 ○東南総務課長  交付税措置は、現在いただいてるところなんですけれども、将来にわたっていただけるかどうかというところは、現時点ではちょっと申し上げることはできません。  ただし、できるだけ充当率のいい起債なり交付税をたくさん措置していただけるような起債を活用しながら実施していきたいと考えております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  170、171ページ、教育指導費ですね、171ページの説明欄では、人権教育振興事業が出てきております。昨年よりこう減額の数字になってるんですけど、この中にやはりまだ同和研修と言いますか、対象にした研修、あるいは大会、そういったものの予算というのは含まれているんでしょうか。 ○竹内委員長  入潮指導課長。 ○入潮指導課長  地域に学ぶ体験学習支援事業としまして、人権教育を推進するという意味で、この地域にリーダーになっていただいて、推進しているところでありますので、昨年度に引き続きまして、実施を行います。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  昨年もちょっと議論させていただいたんですが、そういったリーダー的な方に解放同盟の方が、OBがつかれたり、先輩がつかれたりするという中で、同和研修、同和教育、こういったものを進めていく動きがあると思うんですが、私は同和事業自身が、やはりこう終結すべき融合の立場で、これは解消していくべきだという考え方持っておりまして、その点はかねてから主張させていただいてるんですが、昨年と同様のそういった仕組みでこういった事業を行うというお話ですから、この点については、ちょっと異議を唱えさせていただきたいなと思っておりまして終息させていくべきではないでしょうか。 ○竹内委員長  入潮指導課長。 ○入潮指導課長  人権教育を学ぶ事業でありますので、LGBTで、今よく問題になっておりますLGBTであるとか、女性問題であるとか、広い意味で人権教育を学んでいきます。その中の1つの課題としまして、同和問題が入っているということであります。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  そうです。同和以外の人権教育、大いに結構だと思っておりまして、特段、同和という形で残す必要はなかろうと思っております。これは私の考えとして主張しておきます。結構です。 ○竹内委員長  他にございませんか。  木下副委員長。 ○木下副委員長  予算書111ページのところですけれども、一番上から2つ目ですね、保育士確保対象事業ということで、111ページの上から2つ目ですね、そこに、この事業は継続してされてるということで、保育士の募集も今、赤穂市のホームページで継続、出されてる現状だと思うんですが、何かなかなか潜在的に、この保育士の免許を持ってらっしゃる方をこう出してくるという作業、そういう事業だと思うんですが、何か、新しく何か取り組んでいかないといけないと、こう思っているんですが、特に何かこの保育士確保に向けての平成30年度はこうするというような考えはあるんでしょうか。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  111ページの保育士確保対策事業につきましては、保育士有資格者研修会を年に3回分けて実施しておるところでございます。  保育士確保につきましては、なかなか免許を持っておられる方を見つけるというのは、困難ではございますが、園長、所長、それから働いておられる方の知り合いの方とか、声をかけさせていただいて、そういう有資格者を探しているところございますので、そういったことについては、平成30年度も引き続き行っていきたいと考えております。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  大変なね、年に3回ですか、有資格者の方、集められて取り組んで、何とか採用ということで、一番の課題と言うんですか、やっぱりそこに来られた方がいると思うんで、大体、主な、なかなかこう確保ができない理由の主な原因というの、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  この研修会に来ていただいた方については、昨年は、平成29年度は19人参加していただいたうち、14名の方に就労についていただいておりますので、それなりの成果は上がっておるというふうに考えております。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  その中で、特に希望と言うんですか、こういう条件ならいいのになと言うか、やっぱりなかなか全員が全員というわけにいかないと思うので、その辺の課題というのは何かおっしゃっていただけたらと思います。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  平成29年度から始めさせていただいたんですけども、すぐには働けないとか、こういう時間だったら働けるよっていうような方もおられました。そういう人を対象に、登録制という形で、保育士の登録をしていただいてまして、それに合うような保育士が必要になった場合について、お声かけをさせていただいているようなことで、保育士の確保に努めておるところでございます。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  大変苦労されてると思うんですが、やはり子育て支援のやっぱり強化する上で、やっぱり地元の赤穂市内で外へ、市外へやっぱり勤めてらっしゃる方で、やっぱり臨時の方もいてるもんですから、やっぱり正職の方で市外へ勤めてらっしゃる保育士の方もいるので、その辺のニーズって言うんですかね、できたら地元へという取り込みと言うか、引っ張りと言うんですかね、そういうこともどうかなと思うんです。その点、最後ちょっとお伺いできたらと思います。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  それぞれの働いてる方の保育士、有資格を持っておられる方のニーズについては、今後とも把握するような形で努めてまいりたいというふうに考えております。 ○竹内委員長  他にございませんか。  瓢委員。 ○瓢委員  171ページ、教育指導費で、子ども芸術劇場公演事業、これは去年と同じですが、どういったことをするのかということと、昨年は赤穂の教育啓発事業と道徳教育実践研究事業というのがあったと思うんですが、これがなくなっておると思うんですが、もしなくなっているならば、これにかわるような事業を何かするのかどうか、お尋ねします。 ○竹内委員長  入潮指導課長。 ○入潮指導課長  まず、子ども芸術劇場につきましては、昨年同様、市内小学校5年生を年に一度、ハーモニーホールに集めまして、舞台芸術に親しむ会を設けます。昨年度と同様でございます。  また、来年度廃止としました赤穂の啓発事業でありますが、これにつきましては本年度、冊子として、赤穂の小中学校の取り組みを冊子としてまとめて、各箇所へ配ることができますので、廃止とさせていただきます。  それで、それにかわるものとしましては、特色ある取り組みというのを、学校づくりという事業を立ち上げましたので、そちらで学校の特色ある取り組みとして、進めていきたいというふうにこう考えております。 ○竹内委員長  よろしいですか。  小林委員。 ○小林委員  先ほど、保育士確保事業、111ページね、ちょっと私、思うんだけど、結果、6割方、臨時、パートの先生方だと思うんですよ。何が違うのかなと。やっぱりこう正規か非正規かという、この違いは1つ大きいと思うんですね。  その辺で、正規の採用という幅をもう少し考えないかんし、今、臨時、パートで来ていただいてる保育士さんに正規化のこのチャンスを与えるべきだと思うんですね。やはり正規になれば責任感も出てきますし、それなりにこう定着率も高くなると思うんです。募集の段階でそういう考え方も持つべきだと思いますし。  そもそも臨時、パートで来ていただいてる先生方の単価自身はどうなんでしょう。ちょっと安いんじゃないかなと。他との比較されたことあるでしょうか。その辺のちょっと違いが出てきてる。人材確保って言うんなら、思い切ったことをしないと、なかなか今、待機児童がいないとは言いますが、いずれ出てくる可能性が出てきてる中で、保育士さんの確保、これは必須の命題だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  まず、正規化についてでありますが、昨年度から採用の応募資格を35歳まで広げていただきましたんで、今、臨時で働いている方に声をかけて、試験を受けるようにお願いしているところでございます。  それから、保育士につきましては、時間給1,050円ということですが、これについては他市と比べても、そんなに劣っているところではございません。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  この35歳まで広げた形の募集は何人だったんですか。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  昨年度の募集については、幼稚園、保育士合わせまして、2名程度という募集を行っております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  ごめんなさい、結果はどうでした。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  4名の採用を行っております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  2名の募集で4名入ってきたわけですか。2名の募集で4名の獲得できたと。4人とも正規の対象と。  にしても、このちょっと足りづらい、もっと欲しいというところの数字が出てきてると思うんですが、今現在、勤めている方々が正規になるというチャンスはないんですか。それが35というラインか。ちょっと答えてください。 ○竹内委員長  一二三こども育成課長。 ○一二三こども育成課長  先ほども申しましたが、35歳まで枠を広げておりますので、その範囲の中で受けていただくということでございます。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  さらに枠を広げてこの正規化していく取り組みを、対、人事のほうにも交渉していただいてですね、正規化への取り組みを進めていただきたい。このことを強く求めておきます。 ○竹内委員長  他にありませんか。(なし)  ないようですので、次、歳出、10款5項社会教育費、予算書180ないし195ページから10款6項保健体育費、予算書194ないし199ページまでについて、御質疑ございませんか。  木下副委員長。 ○木下副委員長  予算書189ページのところをお願いします。
     下から2つ目ですけども、図書館整備事業のことでお伺いしたいと思います。  この図書館整備事業には、いろんな項目があると思うんですが、電子図書のことでお伺いしたいんですけども、毎年、大体300万円程度入れてると思うんですが、この電子図書の、今年度新たにどういうことを展開されるか、教えていただけますか。 ○竹内委員長  高田図書館長。 ○高田図書館長  平成30年度につきましては、例年300万円ずつ電子図書、金額挙げていただいてたんですが、本年度につきましては一たん縮小という形で、電子図書150万円で様子を見ながら展開していこうということに決定いたしました。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  地元のこう歴史に関するようなものが多かったと思うんですが、新たにどういった項目の本ですね、本のタイトルと言うか、どういうようなタイトルのを考えておられるんでしょうか。 ○竹内委員長  高田図書館長。 ○高田図書館長  電子書籍化につきましては、地元の資料で電子書籍にしていいという承諾をいただけるものについて、順次やっていっておりまして、今年度につきましても、書籍の費用としましては21万6,000円の予定をいたしておりますけれども、今現在のところ、こういったものというものは決定しておりません。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  なかなかこれは計画されて、実績等を見てみますと、事業評価シートを見てみますと、なかなか計画どおり行かないという課題があるかと思うんですが、電子図書というのは、やっぱりたくさんの本がいっぱい選べられて、なおかつやっぱり金額は結構、費用はかかると思うんですけれども、最近でしたら、例えば定住自立圏ですかね、たつの市のほうでも、宍粟、佐用とか、あちらのほうでやってるような、そういう電子図書の広域連携のようなことは、赤穂は特に考えるとかというのはないんでしょうか。 ○竹内委員長  高田図書館長。 ○高田図書館長  科学都市公園で今回4市ですかね、やられたというのは聞いておりますが、基本的には、そちらのほうは、予算が播磨科学公園都市圏域のほうの予算でやられてまして、そちらのほうはたつの市さん、宍粟市さん、上郡町さん、佐用町さんという2市2町さんでやられてるもので、メインとしまして、たつの市さんが主になりまして、そこで登録、電子図書館をしまして、そこにアクセスする権限をそれぞれの市とか町に幾らずつというような割り当てでやってるというふうに聞いておりますので、今のところ、赤穂市がそこに入ってするというようなことはできないかと思います。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  せっかく市長の施政方針の中に、中枢圏ですかね、姫路を核とする8市8町ですか、そういったことも含めて、研究お願いと言うか、探っていただくと言うんですかね、既にたつの市とか、かぶってしまうと、そういうとこは外れてしまうのか、いろいろ壁、ハードルがあるかもわからないんですけど、そういったことも含めて、今回も予算としては一応考えておられるので、そういうことを含めて検討願えたらと思うんですが、その点について、ちょっと考えをお聞きできること可能ですか。ちょっと考えあれば。ちょっと難しいですか。 ○竹内委員長  高田図書館長。 ○高田図書館長  そういった御意見があることは、一応、播磨圏域のほうは姫路市さんのほうになりますので、そちらのほうにそういった御意見ということで御提案させていただきたいと思います。 ○竹内委員長  他にございませんか。  前田委員。 ○前田委員  191ページの博物館管理費の中で、施設整備費ということで860万円、今回、予算計上されておりますが、これにつきましては義士シアターの映像制作ということをお聞きしておりますが、まだ概略的にですかと思うんですが、何か新しいものを入れるとか、完成予定とか、そういったもう概略的なことわかっているようでしたら教えてください。 ○竹内委員長  高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長  歴史博物館につきましては、平成31年度が開館30周年ということになります。それに向けて、30年たっておりますので、義士シアターの映像のソフト部分につきまして、平成30年度で予算計上させていただいたということでございます。よりよいものをつくってまいりたいと考えております。 ○竹内委員長  前田委員。 ○前田委員  よりよいものはつくってほしいんですけど、中身的にはまだこれからということですか。 ○竹内委員長  高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長  現在、2本の映像を義士シアターで公開しておるという状況でございますが、基本的にこの2本とも作り直しということで考えております。一応このうち800万円の予算で2本の映像を新たに制作したいと考えておりまして、具体的な内容につきましては、今後検討してまいるということでございます。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  194、195ページの市史等編さん事業、これ参考資料を見ますと、図説赤穂市史編さん事業ほかとあるんですが、具体的にどんなもんかというやつをちょっとこう説明してもらいたい。 ○竹内委員長  小野市史編さん担当課長。 ○小野市史編さん担当課長  市史等編さん事業につきましては、まず中心となりますのは、先ほどもおっしゃられました図説赤穂市史を市制70周年の平成33年度に全1巻物でビジュアルな物、本のタイトルどおり、図、表、写真、そういったものを多用しました1冊物の赤穂市の歴史をまとめた本をつくるということが中心になっております。  そのほか、現在もシリーズとして刊行を進めておりますが、市史史料集シリーズを、この平成30年度につきましては、第5集を編さん、刊行する予定となっております。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  平成33年度には、それを完成させるという。  そして、こう、この今年度ね、そして一般会計では224万9,000円、特定財源185万1,000円、特定財源というのはどういう財源なんですか。 ○竹内委員長  小野市史編さん担当課長。 ○小野市史編さん担当課長  これの特定財源につきましては、現在も販売をしております忠臣蔵ですとか販売中の冊子の販売料が特定財源として充てられているものでございます。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  僕は、そら別個のもんやな、今、言われる平成33年度に出す、平成33年度にはどれぐらいの冊子の冊数を予定しとうわけなんですか。完成したときの。 ○竹内委員長  小野市史編さん担当課長。 ○小野市史編さん担当課長  現在のところは、2,500冊を予定しております。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  配布というのは、やっぱりこう販売される、ほとんど。 ○竹内委員長  小野市史編さん担当課長。 ○小野市史編さん担当課長  おおむね2,200冊程度は販売と考えておりまして、そのほかにつきましては贈呈枠ということで、市内の自治体史を交換してる自治体さんですとか、県内の。あと県外と、まずそういったもの、あるいは資料提供をしていただいたところへの贈呈と、そういったものを考えております。 ○竹内委員長  他にありませんか。  小林委員。 ○小林委員  予算書の192、193、科学館ですけども、施設整備費2,330万円、この内容について説明をお願いします。 ○竹内委員長  高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長  施設整備費2,330万円のうち、130万円が修繕料、2,200万円が工事請負費となっておりまして、修繕料につきましては、3件の小修繕、それから工事請負費につきましては、館内の水槽の改修が大きなものでございまして、こちらで約1,500万円、残りが小修繕と言いますか、小さな工事ということになっております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  あの水槽、今ありますよね、それを全部どけて、新たな水槽を取りつける工事に1,500万円ということですか。  塩の国のほうは、また別個に予算、設備っていうのはされるんでしょうか。 ○竹内委員長  高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長  海洋科学館の水槽につきましては、平成29年度中の予算でもう撤去が完了しております。平成30年度に設置工事のほうで1,500万円を予定しておるということでございます。  それから、塩の国関係でございますが、塩の国関係につきましては、流下式塩田の流下板の整備工事、こちらのほうで300万円の予算を計上しております。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  塩のブランドということで取り組んでおられるんですが、流下式塩田のほうで、いわゆる板を、土台をこう修繕するということで、こういったいろいろと今までやってきた経過として、こないだ財団の審査のときに、本会議で2トンほどですか、かん水が取れる量について説明がありましたけど、何らかの改良ないし、増産の可能性は出てきてるんですか。 ○竹内委員長  高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長  2トン程度まで落ち込んでおりました塩の国の塩の生産量でございますが、今年度、県のほうで流下式塩田のリニューアルをしていただき、市のほうでもかん水タンクを設置したということでございます。これから効果があらわれてくるものと考えておりますが、現在のところでは、具体的な数字としてお示しできるようなデータ収集はまだできていないということでございます。 ○竹内委員長  小林委員。 ○小林委員  ちょっと提案ですけどね、結局、千種川の下流からこう塩水を取って、それをかん水にするという工程なんで、かなり薄まってるんですよね。  それで、海浜、港湾のほうですね、御崎のほう、そちらからであれば、かなり濃い塩水が取れると聞いておりまして、そういった配置の考え方、検討をしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○竹内委員長  高見生涯学習課長。 ○高見生涯学習課長  委員おっしゃったような部分、理解はできますが、これはまた県との協議が必要になってくるかと思います。どういった形で案が実現できるかどうか、果たして実現可能な案なのかどうか、そのあたりは県とまた協議してまいりたいというふうに考えております。 ○竹内委員長  他にございませんか。(なし)  ないようですので、次、歳入に入ります。  歳入、12款2項1目2節児童福祉費負担金、予算書26、27ページから20款5項4目3節雑入のうち、社会教育行事等参加料関係部分ほか、付託審査議案表掲記の負担金などについて、予算書54ないし57ページまでについて、御質疑ございませんか。(なし)  ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第39号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第40号議案 赤穂市市民総合体育館条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)  次、第63号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。(なし)  次、第64号議案 赤穂市立歴史博物館の指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。(なし)  次、第65号議案 赤穂市立海洋科学館の指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。(なし)  次、第66号議案 赤穂市立民俗資料館指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。(なし)  次、第67号議案 赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定について、御質疑ございませんか。(なし)  次、常任委員会付託審査議案表のその3となりますが、第71号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出、10款教育費、予算書10、11ページ及び歳入、14款国庫支出金、予算書補8、9ページまでの歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、教育委員会関係を終わります。  委員会を暫時休憩いたします。             (午後2時15分)                  (協 議 会) ○竹内委員長  委員会を再開いたします。             (午後2時22分)  以上で、当委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。  ただいまから、表決を行います。  まず、第8号議案 平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議あり)  異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。(賛成者挙手)  挙手多数であります。  よって、第8号議案は原案のとおり可決されました。  次、第10号議案 平成30年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。  次、第19号議案 赤穂市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。  次、第20号議案 赤穂市税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
     本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。  次、第21号議案 赤穂市都市計画税条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。  次、第23号議案 赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。  次、第25号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。  次、第26号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。  次、第27号議案 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。  次、第28号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。  次、第29号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。  次、第30号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。  次、第39号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第39号議案は原案のとおり可決されました。  第40号議案 赤穂市民総合体育館条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第40号議案は原案のとおり可決されました。  次、第63号議案 赤穂市文化会館の指定管理者の指定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第63号議案は原案のとおり可決されました。  次、第64号議案 赤穂市立歴史博物館の指定管理者の指定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第64号議案は原案のとおり可決されました。  次、第65号議案 赤穂市立海洋科学館の指定管理者の指定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第65号議案は原案のとおり可決されました。  次、第66号議案 赤穂市立民俗資料館の指定管理者の指定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第66号議案は原案のとおり可決されました。  次、第67号議案 赤穂市立美術工芸館の指定管理者の指定について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第67号議案は原案のとおり可決されました。  次、第69号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算関係部分について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第69号議案は原案のとおり可決されました。  次、第71号議案 平成30年度赤穂市一般会計補正予算について、採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。  よって、第71号議案は原案のとおり可決されました。  委員会を2時45分まで休憩いたします。  理事者、職員の方は退席していただいて結構です。御苦労さまでした。             (午後2時32分)                  (休   憩) ○竹内委員長  委員会を再開いたします。             (午後2時45分)  ただいまから、請願の審査に入ります。  先刻、本委員会を休憩し、請願人から、請願第1号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願書」について、その趣旨や願意について意見陳述し、その後、意見交換を行いましたが、そうした経過等を踏まえまして、各委員から御意見等を順次お願いいたします。  瓢委員。 ○瓢委員  お話をお伺いしましたように、治安維持法は大正14年、1925年に制定された法律でありまして、皇室や私有財産制度を否定するような運動を取り締まるための法律であったと考えます。  1925年は、普通選挙法が施行された年であったことも時代の背景にあったのではないかとも考えます。  その後、昭和16年には改正案が施行されまして、太平洋戦争期の日本の軍国主義を支える重要な法律になっていったものと思います。  戦後の昭和20年に廃止となって、昭和21年11月3日に公布、施行された大赦令によって、その以前に治安維持法の罪を犯した人は赦免されました。  これによって、恩給の受給資格などについては復権を果たしているものと認識しております。  以上のようなことから、今後も引き続き国の動きを見守っていくということで、本請願については不採択であります。 ○竹内委員長  ほか。  前田委員。 ○前田委員  まず最初にですね、治安維持法が施行されていたような時代が二度と再びあってはならないということは、言うまでもありませんが、治安維持法は終戦直後の昭和20年10月に廃止され、大日本帝国憲法から日本国憲法のもと、新しい日本が形づくられています。  治安維持法は、当時の手続により制定された法律であり、現在の政府に旧憲法下の以前の政府が行ったことに対して、謝罪や賠償責任を負うべき根拠を見出すことはできないのではないかと思いますので、このたびの治安維持法犠牲者国会賠償法(仮称)の制定を求める請願書につきましては、不採択の扱いというふうにしたいと考えます。  以上です。 ○竹内委員長  ほか。  有田委員。 ○有田委員  先ほどこう2人の委員言われたように、この法律というのは、この大正14年に制定されて、戦後、昭和20年に廃止をされたという、20年間この法律が施行されてきた。  この法律の犠牲者にこう国家が賠償すべきという今回の意見でありますが、その間、先ほど瓢委員のほうから言われたように、昭和21年11月3日には、この大赦令によって治安維持法の罪を犯した人たちは赦免されたということが、そういうことになっております。  治安維持法というのは、この戦前の法律で、戦後、法が廃止されて、憲法も改めていると、現在は。現在の政府が当時の政府の行為に対して、賠償責任を負う必要があるのか、ちょっとここ疑問に感じるところもございます。  そして、こう現実問題としてですね、どこまでこう事実確認ができるのかということも少し疑問であります。  このようなこう法律の制定というのは、もう国会がやるべきであってですね、国会に請願も出されておりますし、また去年のこう衆議院においては、第193回通常国会に、ニセコの前、町長しとった逢坂誠二と言うんですか、あの議員がこう政府にもこう見解を質している経緯があります。
     そのように、こう国会でいろいろ議論がされておられますので、そこまでこう国会の審議の仕方を見る必要もありますし、地方の我々がこういうようなことに対して、出すべきやとかというふうな意見、私は先ほど2人の意見に賛成ですし、これは不採択でいいんではないかなという感じがしております。不採択。 ○竹内委員長  木下副委員長。 ○木下副委員長  私は、戦後この法律は廃止されたという、はっきりしたことによって、憲法もそれ以降、改められました。  現在の政府がそれ以前の政府の行為に対して、賠償を負わないといけないという根拠がちょっと理解できないというふうに感じております。  もし、戦後の国家も戦前の国家行為の責任をとって、賠償の責めに応じなければならないとすると、戦前の制限選挙ですかね、女性は選挙できないと。そういったもとで治安維持法の成立に責任を負うべきではない現在の、今現在の国民までもがこの賠償金の支払いのための税を負担しなければならないということで、今の国民に責任がかぶさってくるということで、私はこの見守るということもありましたけども、賛同するとこもありますが、この請願に対しては不採択といたします。 ○竹内委員長  次、小林委員。 ○小林委員  紹介議員として、先ほど一言、意見陳述の場面で言わせていただいたんですが、今いろいろと皆さんからの意見が出されました。  今、当時の法に基づいて、治安維持法によってできた、なった問題を今さらといったような話をされておられる委員がおられるんですが、私は第二次世界大戦の背景になったその動きを見ると、やはり、いわゆる国が全国を支配して、こう戦争に駆り立てる軍国主義、こういった中で行われてきた行為、これについて、やはりその当時の事実や証拠がないとかというお話ですが、かなり焼かれてるんですよね。それは今からでも徹底して調べれば、先ほど陳述人が出された書類、れっきとしたそういう証拠もあるわけで、今からでも遅くない。調べれば出てくるものと思います。ある程度のものは。  世界各国の状態見よると、人道に対する犯罪、歴史の問題について、ある意味、処理してきてるんですね、各国。もう過去のことは知らないって言うんじゃなくって、アメリカ、カナダ、第二次世界大戦中に日系人を強制収容したことへの謝罪と賠償を1988年にやってる。  それから、イタリア、リビア、侵略して植民地を支配したことへの謝罪、あるいはフランス、マダガスカルの植民地解放運動部弾圧を謝罪、あるいは典型的にはこうドイツ、イタリアですね、ナチスやファシストと戦った人々に対する補償が行われている。ドイツ、ナチスの強制労働に対する補償基金を設置し、2000年、ドイツ企業が強制労働に対する損害賠償金支払いについて、企業側と犠牲者との間で最終合意。これ挙げればまだまだあるんですが。  そういうぐあいに、世界の流れとしては、戦前のことであっても、やはり調査し、そして謝罪し、賠償している。こういう経過をたどっています。  今、言われたように、過去のことはもう水に流して知らないというわけには、この請願を出された趣旨からすると、これは何とかして新しい日本国憲法のもとでの国家賠償法の中に、新たに治安維持法での犠牲者に対する賠償法をつくって補償すべき、そして名誉を回復させるべきだと、このことを強く思っております。  国会でやるべきじゃないかということでありましたが、国会へは何回か、もう何度も出しておられるんだと思うんです。この同盟としては。  そして、今回、地方議会において、赤穂市議会に御協力いただきたいということでの請願であります。だから赤穂市議会が国に対して、この意見を出せる。この権限を生かしていただいて、もう一度、この趣旨を生かしていただいて、ぜひ意見書をというお話ですから、別に国会に対して意見を出してきた、過去の我々陳情あるいは請願を受けたときに、そういう意見書をかなり出してきた経過もあるじゃないですか。  そういう意味でいくと、国会のことだから国会でやってもらったらいいっていうわけにはいかない。赤穂市の赤穂市議会としての考え方、独立した見解を持って、この問題について真剣に取り上げて、そして意見書を出す。この行為はしかるべきであって、しかるべきだと思いますよ。  最後になりますが、ぜひとも今ちょっと不採択という御意見もありましたが、考え直していただいて、ぜひこの治安維持法犠牲者の国家賠償法の制定を求める請願の採択をお願いしたいと思います。  最後になりますが、きょう御紹介を初めていただいた(オオタコウジ)さんですか、この方が犠牲になってるという事実ですね、ほかに最近では、今アニメになってますが、吉野源三郎さんという当時、80年前ですか、に出された出版物が今ベストセラーになってると。君たちはどう生きるか。この作者もですね、やはり治安維持法でこう検挙されてるわけですね。  そういう意味で、そういった時代背景は、戦前について思いをはせて、ぜひこの方々の名誉回復、そして賠償責任、果たさせるよう、国に対して求めていく意見書を出していただくよう、請願を採択いただくようお願いしたい。重ねてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。私の主張とします。 ○竹内委員長  ほかに、もうないですか。(なし)  では、意見も出尽くしましたので、本請願について、皆さんにお聞きしましたので、本請願について。 ○小林委員  1つ、ちょっと私なりに、こう皆さんのお話について反論させていただいたところがありますので、それに対する御意見なりあれば、出していただいたらなと思うんですけど。 ○竹内委員長  有田委員。 ○有田委員  そら考え方の違いもあるんですが、先ほど国会の話というのは、国会が知らん顔しとんやったらね、そんなに、そういう意見もあるんかなと思うけど、国会で結構取り上げとうわけですわ。僕はこう国会で取り上げとう以上は国会で審議してもうたらいいというような、そういう意見なんですが。 ○竹内委員長  他にございませんか。(なし)  では、ないようですので、本請願について、表決を行いたいと思います。  請願第1号 「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願書」について、採決いたします。  お諮りします。  本請願について、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。(賛成者挙手)  挙手少数であります。  よって、請願第1号は不採択とすることに決しました。  これで、請願の審査を終わります。  以上で、総務文教委員会を終わります。お疲れさまでした。   (午後2時58分)                   ( 了 )...