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平成30年民生生活委員会( 3月 7日)

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  1. 赤穂市議会 2018-03-07
    平成30年民生生活委員会( 3月 7日)


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    平成30年民生生活委員会( 3月 7日)                 民 生 生 活 委 員 会 1.日  時                        開会 午前9時30分            平成30年3月7日(水)                               閉会 午後1時54分 2.場  所   第1委員会室 3.出席者   委員長 前 川 弘 文      副委員長 奥 藤 隆 裕       山 田 昌 弘           田 渕 和 彦       家 入 時 治           汐 江 史 朗 4.欠席者   な し 5.地方自治法第105条の規定による出席者
      議 長  有 田 光 一 6.傍聴議員   西 川 浩 司  山 野   崇  木 下   守   小 林 篤 二  榊   悠 太  前 田 尚 志   瓢   敏 雄  釣   昭 彦  竹 内 友 江   川 本 孝 明  土 遠 孝 昌 7.理事者   別紙のとおり 8.事務局   事務局長  作 本 正 登   書  記  柳 生   信                   書  記  松 田 留美子 9.新聞等   神 戸 10.傍聴者   1 人    (理事者)     市長                   明 石 元 秀     副市長                  児 嶋 佳 文    (市民部)     市民部長                 高 見 博 之     市民対話課長               藤 本 大 祐     市民課長                 西 岐 厚 志     環境課長                 古 谷   周     美化センター所長             籠 谷 哲 夫     市民対話課まちづくり係長         児 島   毅     市民課住宅係長              山 本 貴 之     市民課年金担当係長            金 山 千津子     環境課環境係長              谷     勉     美化センター庶務係長           尾 崎 加 奈     美化センター業務係長           萬 代 一 幸     美化センター施設担当係長         大 崎   徹    (健康福祉部)     健康福祉部長               西 田 佳 代     子育て健康課長              山 野 良 樹     社会福祉課長児童発達支援事業運営管理者                          松 本 久 典     医療介護課長               松 下 直 樹     保健センター担当課長保健センター所長                          日 笠 二三枝     障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園     管理者                  上 荷 昌 保     地域包括支援センター担当課長兼地域包括支     援センター所長              山 本 桂 子     子育て健康課こども支援係長                          東   祐一郎     子育て健康課すこやか係長保健センター所     長代理                  田 中 志 保     社会福祉課いきがい福祉係長                          寺 下 好 穂     社会福祉課保護担当係長          丸 尾   誠     社会福祉課障がい福祉係長         宍 戸 崇 起     社会福祉課障害福祉サービス事業所担当係長                          神 田 幹 雄     医療介護課国保医療係長          山 本 桂 士     医療介護課介護保険係長          木 村 淳 宏    (消防本部)     消防長                  河 本 憲 昭     消防本部次長兼赤穂消防署長                          松 本 守 生     上郡消防署長               平 野 勝 則     総務課長                 尾 崎 浩 司     予防課長                 井 上 靖 久     警防課長                 田 渕   徹     救急課長                 三 輪 勝 重     上郡消防署管理担当課長          津 村 浩 司     新都市分署長               木 村 隆 彦     総務課総務係長              大 鹿 正 喜    (市民病院)     市民病院副院長兼事務局長事務取扱兼介護老     人保健施設事務長             中 島 明 彦     総務課長                 明 石 一 成     施設管理担当課長             小 谷 昌 宏     財務課長                 長 坂 幸 則     医療課長                 中 島 卓 也     介護老人保健施設事務課長         正 木 洋 志     総務課総務係長              山 本 政 秀     財務課財務係長              竹 田 勝 彦     医療課医事サービス係長          藤 木 靖 成     医療課医療計画係長            柳 生 千 明     医療課地域医療担当係長          富 田 幸 典     介護老人保健施設担当係長         笠 原 智 子                   民生生活委員会            平成30年3月7日            午前9時30分開会 ○前川委員長  おはようございます。  民生生活委員会を開催いたします。  先日の本会議におきまして、民生生活委員会に付託されました諸議案につきまして審査を煩わしたいと思います。
     消防本部関係に入ります。  なお、本日、塩江消防団担当係長が公務のため欠席となっております。  第8号議案 平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出9款1項1目常備消防費、予算書160ないし163ページから、9款1項5目災害対策費のうち防災訓練災害補償等共済掛金、大規模災害対策用消防資材整備事業広域消防訓練参加経費、予算書164ないし167ページまでについて御質疑ございませんか。  山田委員。 ○山田委員  予算書161ページ、消防の常備消防費の中で、議案参考資料は26ページです。  ジュニア救急教室開催経費ということで、内容的には、上郡署でも実施するというお話を聞いてます。今回、139万3,000円予算ついてますけども、この狙いと、どのようなことをされるのか、教えていただきたいと思います。 ○前川委員長  津村上郡消防署管理担当課長。 ○津村上郡消防署管理担当課長  このたびの上郡町でのジュニア救急教室の関係でございますが、具体的には受講対象者、これにつきましては、小学4年生、6年生、中学2年生を対象として実施する考えでございます。  小学生、中学生に対して、命の大切さや応急手当の必要性について、学年に応じまして、段階的に心肺蘇生法などの知識、技術を身につけていただき、命を大事にするという意識を根づかせ、将来にわたり、広く心肺蘇生法を普及させることで救命率の向上を図り、安全・安心のまちづくりを推進することを目標としております。  具体的には、小学4年生につきましては、社会科学習の一環で消防署に見学するときがございます。来署される機会に消防署の仕事や119番通報の仕組み、そういったものを学習するとともに、自分の身を守る安全確認の方法、周囲の大人に助けを呼ぶことの大切さなどを理解していただくことを目標として、講話が特に中心となっております。小学6年生につきましては、消防職員が学校へ出向きまして、指導を1時限行うことでございます。  内容といたしましては、自分の身を守ることの重要性や応急手当の必要性について学習していただき、心肺蘇生法と自動体外式除細動器といいますAEDについて基礎的な知識を身につけていただくことを目標として、胸骨圧迫を中心とした実技指導を実施してまいります。  中学2年生につきましては、同様になりますが、消防職員が学校に出向き、指導を1時限行うものであります。  中学生になりますと、体格や体力的にもほぼ大人と同様になるということを考慮いたしまして、応急手当の必要性につきまして、さらに理解を深めていただき、心肺蘇生法の実習やAEDの取り扱い方法を身につけていただくために、AEDトレーナーを使用した実技の指導を行ってまいります。  この教室の実施時期につきましては、各学校の年間行事計画に基づき決定することとなりますが、現段階では、今月中に上郡町の教育委員会の担当部署であります教育推進課と打ち合わせを行いまして、実施要領やカリキュラムを説明いたしますとともに、実施時期について調整してまいります。  予算書のほうに掲示しております備品、消耗品等がございますが、これにつきましても必要に応じ、順次購入に努めてまいります。  以上です。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  上郡のほうでやられるというのはよくわかりました。対象は、上郡署が実施されるのは、上郡だけと判断してよろしいですか。有年地区も極端な話、上郡署の管轄に入ってますけれども、そこは対象に入らないということでいいのか。  それと、もう1点なんですけども、あくまで実施されるのは学校で実施されるということで理解してよろしいんでしょうか。 ○前川委員長  津村上郡消防署管理担当課長。 ○津村上郡消防署管理担当課長  上郡消防署の管轄であります分につきましては、赤穂市の有年、こちらにも小学校、中学校が該当しております。こちらにつきましては、既に実施しまして5年経過しておりますけども、赤穂市のジュニア救急教室、こちらの中で、上郡消防署から職員が出向し、対応しております。  平成30年度、来年度から新たに実施しますジュニア救急教室、これに伴う購入物品等、予算に関係しましては、上郡町分というものでございます。  以上です。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  予算書165ページに消防施設費の消防団詰所整備事業6,100万円が上がっておりますけれども、たしか14分団の詰所の整備ということだと思うんですが、この6,100万円という額はぴんと来ないところがありまして、最近ですと、第4分団でしたか、新しく土地、建物を購入してつくられましたけれども、あのときの額がどれぐらいだったのかがわかれば、ちょっとどの程度かイメージがつくんですけども、土地代と建物代がどうなのか。それから、もう一つは、新しいところにこれも設置されると思うんで、今ある詰所、この建物なり土地はどのように処分されるのか、お伺いします。 ○前川委員長  尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長  直近で建設いたしました第4分団詰所との比較ということです。  まず、第4分団詰所につきましては、用地取得費で約516万使っております。一方、14分団詰所につきましては、市の区画整理の保留地を所属替えということで対応いたしましたので、50万程度しか用地取得費につきましては使用しておりません。設計枠につきましては、第4分団詰所が約500万で、14分団詰所につきましては約400万を執行しており、これについては大きな違いはございません。  建築工事ですが、第4分団詰所につきましては、用地の造成を前の年度にいたしましたので、建設工事とは額が別になっております。用地造成が約660万かかっております。建設工事につきましては、第4分団詰所は約4,100万円ということで、その他、諸手続や登記の事務で約40万を使っております。4分団詰所が合計で約5,846万、土地の購入から用地の造成、それから建築工事含めまして5,846万となっております。  一方、14分団詰所につきましては、用地取得につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、区画整理の保留地の所属替えでございましたので、50万程度しか使っておりません。設計につきましては400万、区画整理地内でございますので、一応用地の造成というのは既にできております。ただ、取得いたしました土地に現在段差がありますので、その段差を解消するような、そう大きな造成ではないんですけども、多少の造成が必要ということで、これは建設年度でできるので、それも含めまして30年度に6,100万ということになってます。  トータルで比較いたしますと、4分団が数年度にわたりますが、先ほどの5,846万で、14分団詰所につきましては6,600万ということで、建設工事費、人手不足とかの関係で、工事費自体の値上がり分というのもございまして、全体として、そう大きな違いはないものと考えております。  それから現在の詰所についてでございますが、現在の詰所につきましては撤去、撤去して更地に戻すという分も含まれております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  6,600万、金額はそれでもいいんですけども、あと建物もほぼ4分団と同じようなものなのか、また使われる14分団の方々の希望なり、そういったものが組み込まれて設計されているのか。その辺が大事だと思うんです、設計の面では。  それから旧、残った土地、これはどこの土地ということで残るんでしょうか。その活用方法とか何かあるのかお伺いします。 ○前川委員長  尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長  まず、建物、4分団との建物の比較ですが、建物につきましては、これまでの4分団詰所とほぼ同じ面積で、詰所部分が約40平米、車庫部分が約50平米ということで、トータル90平米ぐらいで、現在の14分団詰所に比べると大分大きいんですけども、今、新しく詰所を建てかえているものとほぼ同じ形になっております。  設計段階から、土地の形状も段差があるということで、その段差をどうするのか。段差を残すのがいいのか、スロープにするのがいいのかですとか、建物の敷地の中での配置、どちら側の道路から出入りをしたほうが都合がいいですかというようなお話につきましては、その設計の段階段階で14分団の分団長とお話をさせてもらい、分団のほうに持ち帰っていただき、希望を聞き取り、また団長のほうとも相談して、それぞれ分団なり団本部の意向というのはきちっと反映できているものと考えております。  更地となった土地につきましては、市の土地ということになりますが、現段階では、その用途については決まっておりません。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  167ページの5款災害対策費、広域消防訓練参加費16万8,000円、額は少ないんですけども、これはどういう範囲で広域消防訓練、内容と、それから何人ぐらい参加しているのか。その予定なんか教えていただきたいと思います。 ○前川委員長  尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長  広域訓練参加経費の内容ですけども、予算として上げておりますのは、まず、緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練というのがございます。これにつきましては、平成30年度は福井県で実施される予定となっておりまして、ただ、訓練の内容によって出動を求められる隊がいろいろその年度によって異なるんですが、最大でポンプ車1台、救急車1台、支援隊1台ということで、近畿ブロックの合同訓練については10名程度が参加できる予算を確保しております。同じ緊急消防援助隊のブロック訓練で、中四国のブロック合同訓練につきまして、赤穂市については、区域的に隣接をしておりますので、開催場所が岡山県でありますとか、30年度は愛媛県であるので、求められるかどうかわかりませんが、そちらについても要請があれば、規模は少し少なくなろうかと思いますけども、ある程度の人数を派遣できる分の予算を確保しております。一番大きなのは緊急消防援助隊の合同訓練ということになりますが、そのほかにも県の総合防災訓練ですとか、西播磨の防災訓練ですとか、それから県下の消防防災ヘリコプターとの合同訓練など、広域的に実施される訓練にそれぞれ必要な人数が参加できるように予算を措置しております。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  近隣の広域消防訓練というのはよくわかるんですけども、その範囲にして効果というのはあるんですか、赤穂市に。 ○前川委員長  尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長  やはり今、東日本大震災におきましても、それから熊本地震におきましても、実際に赤穂市からも緊急消防援助隊として出動しております。やはり現場での活動の訓練といいますのは、赤穂市内でも普通にできるんですけども、そうして隊を組んで遠くへ行く、他県に行った場合には兵庫県隊というまとまりでの活動になります。そういうことになりますと、福井県に行って、野営、自分たちの身支度なり衣食住についても基本的には自給自足でやらなければいけませんので、そういった面も含めての訓練にもなりますし、兵庫県隊としての活動がきちっとできるように、それについては県についても、それから取りまとめをする神戸消防についても訓練になるということで、当然赤穂市もそこへ参加して、今後のそういった県外での活動にも備えておく必要があるものと考えております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  予算書163ページ、非常備消防費の中の消防団安全装備品整備事業ということで毎年上げられてます。ボランティアで参加していただいている消防団員の方には、そういうこときちっしていただかなあかんと思っておりますけども、大体、去年も上がっていたと思うんですけど、大体そういう必要と思われた装備は、これで行き届くようになるんでしょうか。 ○前川委員長  尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長  30年度に予定しておりますのは、平成27年度から年次的に整備をしております安全靴、それから同じく28年度から整備をしておりますヘッドランプ、それと新たに30年度、ケブラー手袋といいまして、丈夫な手袋になるんですけども、そういったものの整備を予定をしております。この3点につきましては、一応30年度で団員の数全て行き渡る予定となっております。ただ、それで全部終わるのかといいますと、そのほかにも例えば現在配備しておりますトランシーバー、無線機ですけども、簡易無線機なども、免許の更新の期限があったりしますので、そういったものについては、必要な時期に順次、今後も安全装備というのは整備していく必要があるものと考えております。 ○前川委員長  他にございませんか。(なし)  ないようですので、次、歳入に入ります。  歳入、13款1項8目消防使用料、予算書30、31ページから、20款5項4目3接雑入のうち高速道路救急業務費受入金、雑入関係部分、予算書54ないし57ページまでについて御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第36号議案 赤穂市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第37号議案 赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。  汐江委員。 ○汐江委員  36条第1号に、3号から6号までいずれかを加えるということで条例改正されているんですけども、条文ずうっと読んだんですけど、これすることによって、消防団員にとって、どういう改善ができたのか、メリットはあるのか。  それから、もう一つは、この改正の趣旨を説明お願いしたいと思います。  それから、これ、万が一不幸にして、消防団員が亡くなったときには、この計算方法はどういうふうになるのか、ちょっと見えてこないんで、説明願います。 ○前川委員長  尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長  まず36条、これは、この公務災害補償条例が消防法の条文を引用している部分に当たります。それで消防法の法令、もともと36条というのが本文だけの規定しかありませんでしたが、そこに第1項から第7項ができた関係で、もともと引用していた本文が36条第8項に改正されたと。そこで引用する条文の名称だけ変わったということで、内容的には同じものを引用しておりますので、内容的に変わるところはありません。  それと、全体的に今回の改正ですけども、1点目が今御説明しましたそういった消防法の条文の改正による引用条文の改正が1点と、あとは消防団員の損害補償の算定の基礎となります補償基礎額に加算する扶養加算額というのがありますが、この扶養加算額について、国家公務員の給料に関する法律の改正に伴いまして、その扶養加算額を改定するという2点が今回の改正の趣旨になっております。  計算式でございますけども、遺族補償年金につきましては、まず、基本的な計算は、補償基礎額というのがありまして、その補償基礎額にそれぞれ事故の当時に扶養している家族があれば扶養加算額というのを加えます。この補償が基礎額と扶養加算額を足したものに受給資格者、その年金を受け取る資格のある者の数に応じて、掛率が175倍ですとか、そういった掛率が異なってきます。その掛率を掛けたものが年額ということで、それを年間6期に分けて支給することになります。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  わかりました。これ、要は加算額やね。わかりました。結構です。 ○前川委員長  他にございませんか。(なし)  ないようですので、次、第38号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。  汐江委員。 ○汐江委員  これ47条というのは、タンクの水張り、水圧検査に当たると思うんですけども、それに加えて、公表することで一定の効果はあると思うんですけども、これは罰則規定あるんですか。 ○前川委員長  井上予防課長。 ○井上予防課長  今回、条例の一部改正をお願いしてますのは、罰則規定はございません。この公表制度といいますのは、施設を利用される方への情報提供というのが第一の目的でございまして、重大な消防違反がある施設ですよということで、住民の方に知らせることが目標としております。そういったところで罰則規定は設けておりません。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  公表するに当たりまして、下の第3の第1項の規定により、公表を対象とする内容並びにこういうふうな手続は規則で定めるということになっているんですけども、いきなり違反したからといって、いろいろ重大か軽微かというのがあると思うんですけども、そのときには手続というのは、結局勧告して、しない場合は公表するとかいう、そういう手続ですか。 ○前川委員長  井上予防課長。 ○井上予防課長  まず、この公表制度の対象となります対象物といいますのは、不特定多数の方が利用される施設ということで、店舗でありましたり、それから旅館、ホテルでありましたり、そういった方が利用される。それとまた病院でありましたり、福祉施設というとこでして、そういったところの対象で、設備といたしましては、屋内消火栓設備並びにスプリンクラー設備、それと自動火災報知設備、この3つの重要とされております設備が消防法令の設置義務がありますのに設置されていない、そういったところの対象物につきまして公表するものでございます。これは、あくまでも、先ほども申し上げましたとおり、利用される方にその情報を提供するという意味合いと、事業者の方に是正をしてもらうことを促すということが一つの目的でございまして、罰則はございませんし、これと並行いたしまして、違反処理といいますか、警告でありましたり命令、それから最終的には告発といったようなところが同じように並行して、違反処理には進めてまいりたいと思うものでございます。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  施行日が31年4月1日ということで、その間の1年間で、そういった事業者に周知したりすることではないかなと思ってるんですけども、その辺の1年間の余裕というのは何なんでしょうか。 ○前川委員長  井上予防課長。 ○井上予防課長  1年間の余裕等ございますが、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、関係者に対する通知と、それから住民への周知といいますか、情報を促すということも含めて考えております。  それと具体的な事務を行う上での調整につきまして、この1年間で調整していきたいというところでございます。 ○前川委員長  他にないようですので、消防本部関係を終わります。  委員会を暫時休憩いたします。             (午前9時57分)                  (休   憩) ○前川委員長  委員会を再開いたします。            (午前10時07分)  市民病院関係に入ります。  第15号議案 平成30年度赤穂市病院事業会計予算、歳入歳出全般について御質疑ございませんか。  汐江委員。 ○汐江委員  14、15ページの1款3項1目、看護学生等の貸付金ということで、4,896万計上されてるんですけども、これ、何人ぐらい予定されておるんですか。  それともう一つは、赤穂市民病院へどのぐらいの率で就職してもらっているのか。  それから、何年間就職していただいたら、勤務についていただいたら、返還しなくてもいいのかどうか。そこら辺のところ教えてください。 ○前川委員長  竹田財務係長。 ○竹田財務係長  この看護学生等貸付金につきましては、平成30年度で51名見込んでおります。  あと就職率等につきましては、基本的には貸し付けさせていただいている学生につきましては、ほぼ、当病院に就職いただいているものと思っております。  あと貸付免除期間につきましては、それぞれの貸付期間によって変更がありますので、最大で4年間となっております。 ○前川委員長  汐江委員。
    ○汐江委員  4年間勤務すれば、貸し付けは免除になるんですか。 ○前川委員長  明石総務課長。 ○明石総務課長  4年間貸し付けをしておりましたら、4年間で免除になります。勤務すれば。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  30年度も大変厳しい内容なんですけれども、予算書の9ページに病院事業費用の支出の給与費が29年度に比べると、約2億ぐらい上がってるんですけれども、この要因は何でしょうか。 ○前川委員長  長坂財務課長。 ○長坂財務課長  先ほど2億と言われましたが、前年度の予算に比べまして9,896万円の増額となっておりまして、その内容、内訳的には退職給与費が8,497万1,000円ということで大半を占めております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  ということは、先生が増えて、給与費が増えるというんであればありがたいんですけど、先生が退職していって、退職金で給与費が増えると、マイナスマイナスばっかりになりますよね。非常に残念な内容だと思うんですけれども、そう言わざるを得ないんですけれども、それと5ページに入院収益はかなりプラスで上げておられると思うんです。29年に比べると3億以上あるんじゃないかなと思うんですが、ただ入院の患者さんがそれだけ増えるような常勤医師の方が増えるとか、そういう要因というのは、入院患者数の増える見込みなり、この入院収益の増えるというのは、その要因は何なんですか。 ○前川委員長  長坂財務課長。 ○長坂財務課長  入院患者数につきましては、29年度に比べまして、ほぼ横ばいという形で策定させていただいております。ただ、入院収益のほうが増えた要因につきましては、入院1人当たりの単価が増額になっておりますので、増えているという形が原因になっております。先ほど言われましたように、ドクターが退職等する中で、実際入院がどう確保できるのかということなんですが、平成30年度の予算につきましては、二期構想をしたということで、そちらの部分の増員、入院患者の増加を見込んだのと、あと逆に、先ほど言われましたように、産科であったりとかドクターが減った段階で減額したものを相殺した形で、入院患者数にしては、29年度の予算を踏襲したという形をとっております。ですから、少なからず医師を確保して、産科にしても今後充足をしていきたいということで、予算のほうは組まさせていただいております。 ○前川委員長  明石総務課長。 ○明石総務課長  退職給付引当金の関係でございますけれども、43ページのほうを見ていただきましたら、43ページの退職給付引当金の退職手当会計繰出金、これは退職手当会計のほうへ実際繰り出している金額となります。その下に退職給付引当金繰入額というのがございますけれども、これは実際、公営企業法の改正に伴いまして、4月1日現在の職員が年度末に全員普通退職した場合に必要な金額を積み立てておきなさいというふうな形に変わっております。ですので、これにつきましては、必要な額、年度末に退職した場合に必要な額から退職会計のほうで積み立てている額を除いた額を引き当てなさいということになっておりますので、実際、ここの部分が1億500万ほど増えておりますけれども、実際これは現金が動かないような形になっておりますので、これが経常、どうしても必要な手当となりますので、そこを御理解いただきますようにお願いいたします。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  退職引当金のことはわかりました。これはもう企業としてはやらざるを得ないものですから。  入院のほうですけれども、相当、今の話からいくと、期待値が入った内容ですよね。だけども、単価がそれだけ上がるんであれば、いかに入院患者さんが増えるように常勤医師を確保するかという意味では、非常に今の現況、いろいろうわさなりお話聞くと、非常に厳しいとこあると思うんで、ぜひ、その常勤医師の確保に努めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○前川委員長  長坂財務課長。 ○長坂財務課長  おっしゃいますように、ドクターの増員が少なからず入院患者数の増につながっていくと考えておりますので、今後とも確保等には努めていきたいと思ってます。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  先ほど家入委員が言われた5ページの関係の中で、逆に今度、外来の収益なんですけども、外来の収益は、逆にマイナスということで計上されてます。素人考えでいえば、新棟も完成し、ある程度の期待を込めてということは思ったんですけども、そこらどういうお考えなんでしょうか。 ○前川委員長  長坂財務課長。 ○長坂財務課長  外来収益のほうにつきましては、年々外来の患者数というのは減ってきております。理由の一つとして、地域医療支援病院というのをとっておりますので、極力外来患者さんにつきましては、地域へ御紹介をさせていただいて、地域のほうへ戻っていただくという方針で当院は進めておりますので、その影響もあろうかと思います。あくまでも前年の29年度実績をもとに外来患者数につきましても策定しておりますので、今回、30年度予算につきましては、そちらの実績に基づいて、それと先ほど言いました地域医療支援病院等の取得に係るものに関しまして、減員という形で予算のほう想定させていただいております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  本体にすごく余裕があれば、そういう話もわかるんですけども、やっぱり二期構想で新棟完成させて、やはり外来の患者さんも来ていただこうというようなお考えだと思うんですけども、何かそれでは余り利益が出ないんじゃないかと思うんですけども、今言われた地域医療支援病院とかいう縛りはあると思うんですけども、何かもう少し、違う施策でも考えなければ、当初からこういうマイナス、前年度に比べて5,700万とかいう話ではと思うんですけども、そこらお考えはどうなんでしょう。 ○前川委員長  長坂財務課長。 ○長坂財務課長  おっしゃってますように、確かに人数が少ない、減額した状態で予算を組まさせてはいただいておりますが、現状、実績に基づいてというところが、どうしても理由となっております。  あと地域医療支援病院をとったからといって、特に外来患者さんを受けないというわけではないんですが、入院された患者様の後の病後の状態を見ていただく、在宅のほうで見ていただいたりとかいうのは、地域医療支援病院としてかかりつけ医さんのほうに御紹介をさせていただくという形をとっておりますので、どうしてもそこのところで、本来でしたら、入院して退院された後に外来患者さんとして当院へ来ていただいたら、当然外来患者さんは増えてくるということにはなるんですが、今の流れとしては、そういった形で、地域のかかりつけ医さんと協力をして、地域の医療を守っていこうというのが今の私ども当院の立場、スタンスという形になっておりますので、そう御理解いただけたらかと思います。ただ、当然、外来患者数を増やすことに関しましては、いろんな総合診療科をこれから充実をさせて、そういったところで、外来患者さんを受けて専門医のほうに振るであったりとか、そういった対策を重ねながら、少しでも増やす努力というのは努めていきたいとは考えております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  そういう意味で、地域連携というふうなこともあるんでしょうけど、それで今回、電子カルテシステムの購入が予定をされておりますけれども、これはほかの地域との共通に活用できるシステムなんですか。 ○前川委員長  長坂財務課長。 ○長坂財務課長  今回の電子カルテシステムの更新につきましては、院内の電子カルテシステムの更新ということで、定期的に何年かごとに更新をしなくてはいけない部分に係る更新という形をとっております。現在、特にかかりつけ医院さんとネットを通じて、今の電子カルテのやりとり、同じシステムを構築しているわけではありませんので、かかりつけ医院さんとの連携というのは、その点ではとれておりません。紹介とかするときには、当然CDであったりとか、そういうものに診療情報をお焼きして、お渡ししているという形はとっておりますが、ただ、個人情報とかの兼ね合いがありまして、過去にも一度連携をしてはどうかということで進めておりましたが、なかなか個人情報の関係とか情報の漏えい等を考えますと、当院の今の電子カルテと各かかりつけ医院さんも同じシステムを費用をかけて導入をして連携をするというには、少し無理があるのかなという状況であります。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  今、山田委員が発言されましたけども、入院患者の単価が増えたから増えるという、計上しているのわかるんやけども、僕ら素人考えからしたら、外来患者が増えたら入院患者も増になってくると思うんやけど、相互関係があると思う。地域の連携も大事ですけども、大変厳しい市民病院の経営の中で、外来患者を増やしていくことによって入院患者のベッド数の率も高くなるんじゃないかなと思うんですけど、そういう相互関係あると思うんですけど、どうでしょう。 ○前川委員長  長坂財務課長。 ○長坂財務課長  委員さんおっしゃってますように、当然、外来患者が増えれば、そこの外来患者さんが重篤であれば手術があり、入院が増えるという相関関係はあろうかと思います。今、外来患者さんが減っている要因の一つは、やはり過去から、長期投与になった薬品の関係であったりとか、当然こちらが特に外来患者さんを来るなと言ってるわけではないんですが、ただ、減っている傾向にあるという事実があります。その要因が先ほども言いましたように、入院して退院された患者様を事後、あと当院のほうで診るのではなく、かかりつけ医院さんのほうにかかっていただくというのも外来患者さんが減ってきている要因だと考えておりますので、単に初診で来た外来患者さんが減っているというだけではないというふうに思っております。ですから、そこをいかに外来患者さんを増加させていくかというところ、当然ドクター等も確保して、全ての21標榜している診療科に全ての常勤の医師がいれば、また患者さんも増えることでしょうし、特に整形とか呼吸器外科等々が今ないということで患者さんが減ってきているというのが要因だとも考えておりますので、そういったところに努めていきたいというふうに考えてます。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  今、答弁されたとおりです。医者をそろえるということは外来患者数を増やすことになると思います。外来患者が減って喜んでいるのは待ち時間が短くなったという、これは市民の声はあります。今、少なくなったというのを実感しています、患者さんが。今言われた答弁のとおり、ぜひ、難しいやろけども、医者をそろえるということに全力していただきたいと思います。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  ちょっとここで言うの控えようかと思ったんですが、外来患者が減る理由が、地域でのかかりつけ医にかかってもらうというところに、非常に何か病院のほうは、それで外来患者が減っているように言われるんで、あえて言いますけれども、本当にそうですか。病院が掲げてる「恕」だとか、そういった対応ができていないから、いろんなうさわが飛び回って、市民病院よりもほかの病院に行こうという方が増えてきていると私は思うんですよ。その辺の分析をしっかりやらないと、中の数字だけでなり、中だけで見てたら、どんどんどんどん外来患者さんは減っていくと思いますよ。その辺はどのように分析されてますか。 ○前川委員長  長坂財務課長。 ○長坂財務課長  外来患者を地域医療支援病院で云々という理由を言いましたが、大きな要因はやはり、先ほど汐江委員のほうから言われましたように、ドクターの確保ができてないという部分が大半を占めてるのではないかというふうには思っております。地域医療支援病院は、あくまでも入院された患者様が退院されたときに、その事後について、かかりつけ医院さんのほうで診ていただいてるものがだんだんと増えてきた、地域医療支援病院をとってから増えてきたということの意味合いで言わさせていただいたということになります。ただ接遇等、他病院と比べてどうかというところは、その主観主観であろうかと思いますが、当院でも、御意見箱であったり、入院患者様のアンケートであったりというのをとっておりますが、お答えとしてはさまざまです。非常によくしていただいたという意見もたくさんあれば、どうしても人によって、当院へ来られて不快な思いをしたという御意見等々もあります。そういった御意見も全て幹部運営会議等で職員共有をして、少しでもよくなるように努めてはおるところではありますので、他院さんにおいても、いいうわさばかりではないと思います。悪いうわさも聞かないことはないと思います。ですから、そういったところ、いいところ、悪いところは改めて、よいほうに向けていきたいというふうに努力はしていきたいとは思っております。それが患者様がこちらに来ていただく、少しでも向上される要因の一つになるのではないかというふうに思っておりますので、そういった接遇の向上等には常々努めていきたいと考えております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  ぜひ、接遇の向上もお願いしたいんですけれども、やっぱり接遇だけじゃなくて、本当の医師の方の技術面、一つ悪いことがあると、これは幾ら周りの先生方がよくっても非常にインパクトが強いんですよね、外へ出ていく話は。そこはしっかりと見ていただいて、その辺のそういうことがあったりしたときのフォローなりをきちっとする、そういったことが起きないようにするということは、病院として非常に重要じゃないかと思います。もう一度、その「恕」ということについては、もちろん看護師や全職員の対応にもあると思うんですけれども、根本的な医師の皆さん方のところもしっかりしていただかないといけないんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがですか。 ○前川委員長  長坂財務課長。 ○長坂財務課長  看護師、医師、職員問わず、院是であります「恕」に基づいて、当院のほうは患者様に接するなり、全てのことに関して、その「恕」、思いやりを持って接するということを院長のほうからも常々言っておりますので、そちらの推進のほうに努めていきたいと思います。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  43ページの給与費のところなんですけど、看護師給で265人、貸付金で50名ぐらい、4年間はいていただけるということで、看護師さん非常に忙しいという話を聞くんですけども、何人ぐらいまでの目標なのか。そうなると給与費とかも上がっていくということになると思うので、経営に対する影響とか、よろしくお願いします。 ○前川委員長  明石総務課長。 ○明石総務課長  今看護体制、7対1看護体制をとっておりまして、今のところは、この人数、今現在で250名程度看護師おるんですが、これで今7対1看護体制をとれておりますので、今の病床数であれば、このぐらいの人数を継続していきたいというふうには考えております。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  50名の貸し付けにしているということは、毎年10名か20名増えていくということですよね。もう要らない感じになってきたということですか。 ○前川委員長  明石総務課長。 ○明石総務課長  今年度につきましては、やはり退職者数が20名程度看護師出てきます。30年の4月1日の新卒の採用が24名、今のところ予定しておりますので、若干増ぐらいになりますので、今後増えるようであれば、貸付金のほうも様子を見ながら調整していきたいというふうに考えております。 ○前川委員長  他にないようですので、次、第16号議案 平成30年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算、歳入歳出全般について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、市民病院関係を終わります。  委員会を暫時休憩いたします。            (午前10時32分)                  (休   憩) ○前川委員長  委員会を再開いたします。            (午前11時00分)  市民部関係に入ります。  第8号議案 平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出2款1項1目一般管理費のうち自衛隊員募集事務費、予算書64ページないし67ページから、3款1項8目隣保館及び集会所事業費、予算書102ページないし105ページまでについて御質疑ございませんか。  家入委員。 ○家入委員  予算書71ページに、定住支援推進事業ということで5,120万円という、非常に力を入れてやっておられるというのがよくわかるんですけども、いろいろ、いろんな定住支援というのがあるんですけれども、その辺のやはり市外へ向けて、いかにPRするかというのが大事だと思うんですけれども、まとめた何かPRの仕方というのは、何か検討されておられるんでしょうか。 ○前川委員長  藤本市民対話課長。 ○藤本市民対話課長  まとめまして、市外へPRするという御質問でありますけれども、これについては、「子育てするなら赤穂がいいね。」とか、「住むのにちょうどいいまち。赤穂」とか、こういったようなパンフレットを作成をいたしまして、市外での定住相談会、大阪が中心でありますけれども、東京のほうにも29年度は行ったこともございます。そういったところで行いますし、また、西播磨暮らしサポートセンター、こういったところとも連携をしまして、あるいは東備西播定住自立圏、こういうところとも連携をして、今年度についても定住相談会を各地で行いまして、そういったパンフレットでもってPRをしていくと。また、今年度については、それぞれのパンフレットの更新も予定をいたしておりますので、積極的にそういったものを使用してPRを図ってまいりたいというふうに思っております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  そういった定住相談会とかいうところでの反応というのはどういう、たくさん来られるとか、実際に相談が何件ぐらいあるとか、そういった反応というのはどうなのかということと、今の取り組みの中は、パンフレットですけれども、SNSによるPRとかいうのもされるんでしょうか。 ○前川委員長  藤本市民対話課長。 ○藤本市民対話課長  まず、相談件数でありますけれども、今、手元に詳細の29年度までの実績持っておりませんが、大体、私も参加いたしますと、相談件数としては4〜5件が大体平均的な件数になっておろうかと思います。  それから、SNSでの発信ということでありましたら、29年度から「ええで赤穂」というインスタグラムを使いまして、これは赤穂市の公式インスタグラムの「フィール赤穂」、これに対抗してといいますか、主に定住推進を中心にした赤穂のそういう何気ないまちのいいところですとか、あるいは日常風景、こういったものを中心に取り上げていこうということで、「ええで赤穂」というのを立ち上げておりまして、これを活用して、今現在、まだ、フォローしていただいているのは80件弱であったかと思いますけれども、これから、そういったものも積極的に使って、国内のみならず、海外のほうにも目を向けて、広くPRする意味では、SNSも有効かなということで取り組んでいるところです。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  そのSNSの例えばインスタグラムなんかの発信回数というのはどの程度考えておられるんですか。 ○前川委員長  藤本市民対話課長。 ○藤本市民対話課長  今現在投稿しておりますのが40件弱であったかと記憶しておりますけれども、定期的に発信するということは、今現在まだできておりませんで、何かイベントがあったり、あるいは今の季節でしたら、梅が咲く時期ですので、梅のそういう風景を写したものを投稿するとか、そういった活用の仕方をやっております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  以前、ほかのことでもSNSの使い方で言ったことあるんですけど、極端に言えば、毎日発信してても、それを見る方というのはごくわずかだろうと思うんですよ。それがたまにしか出ないと、もうごくわずか、何人の人が見るだろうというぐらいになってしまうんですよ。何回も出すと、同じことを何回も出すなということで、数を減らしているなんていう答弁が前あったんですけど、そうじゃなくて、やっぱりこれは本当に日々写真を変えてでも発信する。それぐらいしないと、効果につながってこないんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。 ○前川委員長  藤本市民対話課長。 ○藤本市民対話課長  赤穂市の公式のフェイスブックとかインスタグラム、フィール赤穂なんかでしたら、やはり赤穂市の公式ということで、なかなか投稿の内容について、ある部分制限なりを感じる部分もあろうかと思いますけれども、定住推進担当の「ええで赤穂」については、何気ない風景をPRするということの趣旨でありますので、これから委員おっしゃるように、積極的に、さらに投稿回数を増やしていきたいというふうに考えております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  私は遭遇することがありまして、市内の飲食店とかに来られて、赤穂のどこがいいか見て回ってるんだという方に時々会ったりするんです。だから、そういう意味では、市内の飲食店なんかにもPRしておくというのも、それで市民対話課がいつでも対応しますよとかいうふうな、そういったことも効果があるのではないかと思うんですけども、いかがですか。 ○前川委員長  藤本市民対話課長。 ○藤本市民対話課長  市が所管するそういうSNSの関係でありますので、これまで投稿内容、あるいは投稿時間でありますとか、そういったものについて、なかなか市民から理解を得られない部分もあったかと思いますので、そういうところで、行政がSNSを使う場合については、十分そのあたり注意しなければいけないという、ある部分そういう側面もあります。ですが、先ほどの繰り返しになりますが、定住推進については、委員おっしゃるような方法も一つ有効な部分であろうかと考えますので、その辺、行政が発信するものですので、公平性の観点とか、あるいはそういう何か一定のところに偏ったものでないようなことだけ注意しながら、十分運用していきたいというふうに思っております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  SNSの件は、先ほどのあれでいいんです。私が市内の飲食店というのは、そこに来られて、赤穂でどこか住めるとこ、いいとこ探してるんだなんていう人に出会ったりすることがあるんです。だから、そういったところにはパンフレットを市内の食事をするような場所、赤穂に来られて、夜、お店に出てこられて、店もおいしいお店があるなとか、いいなとか言われる方がおられるんです。そういうところにもパンフレットをお願いして、そういったPRはいかがですかと、そういう意味です。 ○前川委員長  藤本市民対話課長。 ○藤本市民対話課長  失礼いたしました。  パンフレットをこれから、また更新もいたしますし、部数もある程度刷る予定をしておりますので、そういったところ積極的にPRをしてまいりたいと思っております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  予算書の76ページ、交通安全対策費の中で、交通安全対策推進費ということで予算上げられてます。昨年もお聞きしたと思うんですけども、この中に高齢者の免許返納の分も入っているんだという話をお聞きしたんですけども、今回もそれを含まれてると思うんですけども、そこら内容的に教えていただければと思います。 ○前川委員長  児島まちづくり係長。 ○児島まちづくり係長  交通安全対策推進費53万8,000円のうち、免許返納推進に係る金額は措置しております。返納予定件数につきましては130件を予定しております。  なお、本年度につきましては2月末現在で92件の返納を受けております。  以上です。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  昨年も手続とかで1,000円でしたか、1人頭、そういう予算措置をしているんだという話だったんですけども、それ以上のことは、昨今相当増えてますので、高齢者の事故とか。返納したいとかいう方もおられると思いますけども、それ以上のことは、まだ考えられていないということなんでしょうか。 ○前川委員長  児島まちづくり係長。 ○児島まちづくり係長  30年度におきましても、本年度と同様、1,000円のクオカードをお渡しする計画としております。
     以上です。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  77ページの公害対策費の住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業なんですけども、去年より減ってると思うんですけども、その要因、新築の家に太陽光つける場合が多いと思うんですけども、その割合、大体どのぐらいなのか。減少傾向としては、新築の件数が減ったのか。それとも買い取り価格も下がったから、つけるのが減ってるということなのか、ちょっとお伺いします。 ○前川委員長  谷環境係長。 ○谷環境課環境係長  住宅太陽光の利用機器設置補助につきましては、近年、申請件数が減ってきております。新築に皆様つけられる方が多いようですが、今後ある程度新築を建てても設置する方も少なくなる可能性もありますし、そこら辺は、過去毎年実績を見ながら予算要求については考えております。30年度については、合計一応60件の見込みで予算を要求し、550万という形になっております。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  この補助制度については、国の補助も多分終わってると思うんですよね。ですから赤穂市として補助する、延長する意義というか、その考え方について将来やめていく方向なのかお伺いします。 ○前川委員長  古谷環境課長。 ○古谷環境課長  今、奥藤議員、御質問になりました新築・既存その現数も含めてなんですが、この制度平成23年度から始まっております。実際28年度まで29年度現在進行中ですので28年度までまとまっておるんですが、総数大体730件のうち60件ぐらいが既存のものにつける。40%弱が新築という形で推移いたしております。ただいま係長申し上げましたとおり申請件数につきましては、年々減少傾向にあるという状況でございます。また議員おっしゃいました国のほうも既に25年だったかと思うんですが、25年度で太陽光の補助は終了いたしております。そこら辺実際当初の目的といいますか、設置にかかる費用ですとか建設コストのほうが低減、それに伴う設置の補助というメリットがだんだんその効果があらわれてるという状況かと認識しておりますので、赤穂市といたしましても今後太陽光の補助に関しましては、継続も含めまして検討を進めながら対応してまいりたいと考えております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  同じく77ページの環境調査事業と千種川等水質精密調査事業ということで、その中でちょっとお聞きしたいんですけども、昨年はまだ高野産廃の関係が何も行ってないということで、金額的には余り変わってないと思うんですわ。今年は、いつかとかいうような状態になってますけれども、それに関して必要な調査が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、この予算の中にはそれは含まれてないんですか。 ○前川委員長  谷環境係長。 ○谷環境課環境係長  産業廃棄物最終処分場に係る予算については、この環境調査事業3,851万4,000円の中に約1,000万円近く計上しております。  千種川等水質精密調査事業につきましては、これは例年千種川の年1回精密調査を行っておりまして、昨年度より若干金額が下がっておりますのは、都市河川4河川の調査項目が各年で調査項目を減らしてる分がありますので、30年度は減らした金額となっております。 ○前川委員長  他にないようですので、次、歳出4款1項3目環境衛生費のうち健康福祉部所管の狂犬病予防注射及び犬の登録事務を除く予算書118、119ページから8款6項1目住宅管理費、予算書156、157ページまでについて御質疑ございませんか。  山田委員。 ○山田委員  予算書の119ページ環境衛生費の中の市有地墓地整備事業ということで、少しお聞きしたんですけど、内容的に説明できるようであればお願いいたします。 ○前川委員長  萬代業務係長。 ○萬代美化センター業務係長  市有墓地整備事業の中身についてですけども、真殿地区と加里屋天王山地区におきまして墓地の修繕工事を予定しております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  墓地の整備ということで、少し感覚的には個人のとかいう話もありますけど、どういう整備・修理をされるんですか。お聞きいたします。 ○前川委員長  萬代業務係長。 ○萬代美化センター業務係長  2カ所とも雨水による土砂の流出等によりまして荒廃している箇所があります。その部分につきまして墓所に対して影響が及びそうだということで、石積みの補修とコンクリートの擁壁を予定しております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  少しこういうこと余り私らも経験ないもんですから教えていただきたいんですけど、どの程度まで市が関与してやって、極端な話、地べただけといったらおかしいんやけど、そういうことなんか、そこらもう少し詳しく教えていただけますか。 ○前川委員長  萬代業務係長。 ○萬代美化センター業務係長  今回の分につきましては、真殿の地区につきまして石積みですけども、ちょうど墓所の横の通路の部分というのが荒廃しておりましてそこが荒れたということで、石積みが一部崩壊しております。ですので石積み1.4平米になるんですが、これの積み直し補修を行います。それと加里屋地区におきましては、崖地部分が若干崩れておりますので、その分の押さえということで、擁壁を約5メートル予定しております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  予算書123ページのごみ処理施設整備事業で8,300万円挙がっておりますけれども、この中の大きな事業というのはどんなものがあるんでしょうか。 ○前川委員長  大崎施設担当係長 ○大崎美化センター施設担当係長  ごみ処理施設整備事業といたしましては、主なものとしましてごみの焼却施設の整備工事でございまして、主なものとしましては、1号炉の給じん機の更新工事ほか整備工事となっております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  その大きな工事については、額もあわせてちょっと教えてください。 ○前川委員長  大崎施設担当係長。 ○大崎美化センター施設担当係長  設定額ですけれども、受入供給設備と燃焼設備、燃焼ガス冷却装置、雑設備、あと粗大ごみ処理施設、リサイクル施設の整備工事となっております。そのうち受入設備としましては、ごみのクレーンの整備工事と燃焼設備の中に先ほど申しました1号の給じん機更新と耐火物の補修工事、あとガス冷却設備につきましては、1号の熱交換器の整備が含まれております。 ○前川委員長  金額を。  大崎施設担当係長。 ○大崎美化センター施設担当係長  失礼しました。大きな工事といたしまして1号のごみ給じん機更新につきましては、3,900万円、あと熱交換器取り替え工事がありまして、それにつきましては、1,600万円程度予定しております。あと粗大ごみ処理施設のほうにつきましても250万円程度、リサイクル施設については、30万円程度の予定をしております。  以上です。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  答弁の中に設計額とかいうような言葉があったんで、給じん機の3,900万というのは、工事費も含めてですか。それとも設計額ですか。 ○前川委員長  大崎施設担当係長。 ○大崎美化センター施設担当係長  先ほど言いました数字につきましては、設計額の経費等含んだ金額になります。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  同じく123ページのその上のごみ処理広域化事業についてちょっと説明願います。202万6,000円。 ○前川委員長  籠谷美化センター所長。 ○籠谷美化センター所長  旅費と委託料でございます。委託としましては、また相生市と広域化を進めるために業務を行います。  以上でございます。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  広域化というのは、相生と赤穂の広域化ですか。 ○前川委員長  籠谷美化センター所長。 ○籠谷美化センター所長  さようでございます。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  今の段階で調査・研究・打ち合わせというところですか。 ○前川委員長  籠谷美化センター所長。 ○籠谷美化センター所長  まず平成29年度、今年度広域化計画基本検討業務というやつをやらせていただきまして広域化を進めるに当たってのアウトラインがほぼできてます。それで30年度につきましては、施設基本構想から並びに交付金の獲得というんですか、申請を行うための循環型社会形成推進地域計画、こういうやつを進めつつ広域化を図っていこうというようなところでございます。  以上でございます。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  これ、いつごろから実施する予定。予定もうわかっとるんですか。そこまで進んどるんだったら。 ○前川委員長  籠谷美化センター所長。 ○籠谷美化センター所長  今、検討をやっているところです。それから以前にも申し上げてますけど、平成40年ごろを目標に供用を開始するというような形で進めてございます。  以上です。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  同じページのところなんですけども、資源ごみ集団回収処理事業ということで金額が挙がっとるんです。これも年々減っているように感じるんですけども、実際に資源ごみとして回収する、そういう意識を高めてもらうためにやっている事業と思うんですけども、そこらは実質的に私は下がってきとるのかなと裏で思っただけなんか、年々下がってきとるのか、それに対してどういう協力をしていただくようなお願いをしとるのか、ちょっとあわせてお聞きします。 ○前川委員長  尾崎庶務係長。 ○尾崎美化センター庶務係長  資源ごみの集団回収量につきましては、年々下がってきております。去年と比べましても200トン下がっていますので、今回の予算では1,600トンを見込み計上した次第でございます。PRといたしましては、各自治会さんが申請に来てくださったときにお願いするという形とあと窓口にごみを搬出、持ってこられる市民に対しても資源ごみについては、まちの集団回収のほうに排出をお願いするように10月、特に月間としましてチラシを配っている状況でございます。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  自治会のほうも人が減ってそういう回収も大変になっとるんじゃないかと思うんですけども、逆にその分が減った分だけ資源ごみとして回収できるものがごみのほうに行ってしまうとかいうような形にはなっとるんでしょうか。 ○前川委員長  尾崎庶務係長。 ○尾崎美化センター庶務係長  それにつきましては人口減、ごみ全体も減ってきているので人口減とあとペーパーレスですね。ITの発展に伴いまして新聞、雑誌の量が減ってきている状態になっております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  わかりました。やっぱりPRをするなら自治会を通してやっていっていただくのが一番だと思うんですけども、自治会のほうは市民部が見られてますけども、対話かな、そこらはどういうPRの仕方を考えられとるんでしょうか。もしありましたら。 ○前川委員長  藤本市民対話課長。 ○藤本市民対話課長  自治会に対する資源ごみの回収のPRでしょうか。各自治会に自治会活動は任せておりますので、市のほうから特に資源ごみの回収について私ども市民対話課のほうからPRするということは、これまでなかったかなと認識しております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  そう言われりゃそうかもわからんのやけども、実質的にはやっぱりそういうことを組織として一つの組織やし資源ごみというたら大事なものだから、そういうことは市民対話課としても自治会のほうにそういう話もするべきじゃないかと思うんですけど、それは美化センターのほうでやっとけという話なんでしょうか。 ○前川委員長  藤本市民対話課長。 ○藤本市民対話課長  市民対話課といたしましては、資源ごみにかかわりませず通常のごみの回収、これについても自治会の御協力を得て環境美化に努めておりますので、そのあたりも全体を含めて一度そういうPRといいますか、そういう必要なビラがありましたら配布するなり考えてみたいと思っております。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  今の関連ですけど、200トンも減っとれへんやろうけども、ある新聞社が毎月資源ごみを回収しようところがあるんです。ある新聞社がね。名前まで言わんでいいやろうけど。それの影響はあるんですかね。市全体にやってますわ。 ○前川委員長  尾崎庶務係長。 ○尾崎美化センター庶務係長  申しわけございません。その影響があるかどうかはちょっと確実なことは言えないんですけども、多少は影響があるのかとは思います。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  社会貢献といって災害の起こったところに寄付をするんやといって、ある新聞社が一時期、ちょっと失敗したことがあって、それをごみ回収によって地域貢献するんやということで地域でやりようところについてはそっちのほうに協力してくださいといって書いて回しとるんやけど、大分出してますわ、私の近所でもね。私のとこの対象の新聞とりよんですけど、それが影響あるんかなという気がちょっとしましたんで参考のために。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  予算書157ページ住宅管理費ですけれども、公営住宅環境整備事業8,878万8,000円。それから住宅維持修繕費が1,157万5,000円とかなり大きな費用がかかってますけれども、これからの人口減少とかいうこともちょっと危惧してるんですが、この公営住宅環境整備事業、これまず内容をお伺いします。 ○前川委員長  山本住宅係長。 ○山本市民課住宅係長  公営住宅環境整備事業の内訳ですけども、一番大きいのは長寿命化計画に伴いまして塩屋団地の外壁塗装の修繕で7,700万とあと来年度だけなんですが、集会所もありまして、それが1,000万円。それから湯の内の解体に150万円を計上しております。  以上です。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  わかりました。この塩屋団地も含めてですけれども、今は満室状態なんでしょうか。それとまた希望される方というのは増えている、今でも多いのかやや減少傾向にあるのか、その辺はつかんでおられますか。 ○前川委員長  山本住宅係長。 ○山本市民課住宅係長  まず塩屋の入居率ですけども、2月28日現在で81.6%になっております。入居状況につきましては、年々減少しているのが現状でして、ほかの住宅も含めましてほとんどの住宅で減少傾向にあります。  以上です。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  そうしますと、塩屋団地というのは、幾つもあるところですよね。集約していくとか、どこか一つあけてとか、そういった考え方というのはないんでしょうか。耐震とかも含めて全体をやっていくとかいうんじゃなくて、その辺も見越してやっていくというようなその辺の考え方はどうでしょうか。 ○前川委員長  西岐市民課長。 ○西岐市民課長  塩屋住宅のほか、例えば入居率の高い千鳥の住宅なんですけども、90%前後あります。そういう状況にもありますので、今のところ計画として建て替えとかそういうことは予定ございません。大きな集約ということも予定ございません。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  大きく集約というんじゃなくて、例えば耐震工事をやるんであればここまでやるけどここはちょっと置いておいて将来的には閉鎖していくとか、その辺の見込みはないんでしょうか。
    ○前川委員長  山本住宅係長。 ○山本市民課住宅係長  集約化の考え方の一つとして現在かなりあいている住宅もあります。そういうところにつきましては、必要経費を最低限ということで入居者が見つかるまで修繕せずにほっておる状態にしまして限られた財源を最低限うまく使えるようにということで、入居者が希望されているところに基本的には予算を充てるように考えておりまして、建物を潰して集約ということは考えていないんですけども、修繕費用等の集約ということはある程度考えて進めております。  以上です。 ○前川委員長  他にないようですので、次、歳入に入ります。歳入13款1項2目2節民生施設使用料のうち目的外使用料関係部分、予算書28、29ページから20款5項4目3節雑入のうち有価物売払収入、市民の夕べ臨時駐車場使用料、定住支援推進事業負担金、予算書54ないし57ページまでについて御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第11号議案、平成30年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第33号議案、赤穂市生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。  家入委員。 ○家入委員  本会議での内容でもう一つわかりにくかったんですけれども、上下水道事業管理者に改めるとここにある、本会議の中では管理者は置かないとか何かいろいろあったんですが、この点は今でいう上下水道部長が上下水道事業管理者になるということなんでしょうか。 ○前川委員長  高見市民部長。 ○高見市民部長  現在権限、下水の分については市長が権限を持ってまして、今回公営企業化するということで、市長の権限を公営企業管理者が持つということで、その部分の整理ということで文言を市長から管理者に変更したということでございます。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  要はここでいう上下水道事業管理者というのは誰がなるんですか。 ○前川委員長  高見市民部長。 ○高見市民部長  市長でございます。 ○前川委員長  他にないようですので、次、第53号議案、赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。  汐江委員。 ○汐江委員  指定管理者の8ページなんですけど、4ページのその他の6のイの分ですけど、本施設を効率的に管理運営するために改善点または問題点を記載してくださいという箇所の中で、施設は老朽化しており安全面からも修繕を要する箇所が数カ所ありますとある。大きさの規模にもよるんでしょうけども、この指定管理の中で、修理の面でも指定完了についても支出の項目についても30年度から32年度まで計上されてないんですけど、全く一緒なんですけど、これは別個の予算で改修する予定ですか。それとも必要ないと認めとるんですか。ちょっとお聞きしたいんですが。 ○前川委員長  藤本市民対話課長。 ○藤本市民対話課長  今回はここに記載しておりますコミュニティ・センターの修繕を要する箇所、自火報設備あるいは体育館の水銀灯の取り替え工事、こういったものなんですが、これについては別の予算項目でとっておりますので、これについては指定管理の分の予算ということになっております。 ○前川委員長  他にないようですので市民部関係を終わります。  委員会を暫時休憩いたします。            (午前11時40分)                  (休   憩) ○前川委員長  委員会を再開いたします。            (午前11時46分)  委員会を午後1時まで休憩いたします。            (午前11時46分)                  (休   憩) ○前川委員長  委員会を再開いたします。             (午後1時00分)  健康福祉部関係に入ります。なお本日、三上地域包括支援センター担当係長が公務のため欠席となっております。  それでは審査に入ります。  第8号議案、平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出3款1項1目社会福祉総務費のうち危機管理監所管の犯罪被害者等支援事業、市民部所管の一般事務費関係部分、人権擁護委員協議会補助金を除く予算書92ないし95ページから3款4項災害救助費、予算書114、115ページまでについて御質疑ございませんか。  家入委員。 ○家入委員  予算書97ページの障がい者スポーツ普及事業60万円とありますけれども、これは普及事業としてどういったことをやっておられるのかお伺いします。 ○前川委員長  宍戸障がい福祉係長。 ○宍戸社会福祉課障がい福祉係長  障がい者スポーツ普及事業につきましては、市内の障がい者の団体及びふれあいスポーツ赤穂ボランティア協会のほうに備品と消耗品を支給する事業でございます。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  普及事業ということで、新たな障がい者スポーツの内容とかそういったもので増えてきたものとかそういったものはあるんですか。 ○前川委員長  宍戸障がい福祉係長。 ○宍戸社会福祉課障がい福祉係長  来年度に関しては、スカットボール、グランドゴルフ、スポーツ吹矢等、ここ数年で増えてきております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  次に予算書107ページ。まず児童福祉総務費の出産費助成事業については、1,500万円ということは対象を予定している出産人数は300人ということでしょうか。  それから児童措置費の児童手当7億2,500万円、児童扶養手当1億6,030万円、これについては昨年からどれぐらい、29年度から人数の見込みをどれぐらいにしているのか、29年度と30年度との人数を教えていただけますか。 ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  まず出産費助成金ですが、こちらは300人を見込んでおります。  それから児童手当のほうですが、昨年が延べ人数で申しますと7万4,300人見込んでおりましたが、これを30年度は6万5,900人で見込んでおります。それとあと児童扶養手当のほうですが、こちらにつきましては延べ人数昨年といいますか、平成29年度が4,450人でしたが、平成30年度は4,080人で見込んでおります。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  29年度非常に執行残があったわけですけれども、30年度のこの人数を出すに当たっては、データとしては間違いのない基準とかそういったものは、きちっとクリアした上での見込みなんでしょうか。 ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  児童手当につきましては、子どもの数というのがここ数年減ってきておりますので、今回平成29年度で補正しました人数、そちらの人数が最大であろうということで、そちらの人数に合わせた形になっております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  その下の中学生第3子手当支給事業が304万5,000円ということで、これは人数とそれから多分商品券か何かで支給するということだと思うんですが、それの活用については、以前ちょっと使いにくいとかいうようなこともあったかと思うんですけども、その辺の配慮というのはされているんでしょうか。 ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  中学生第3子手当につきましては、児童手当で減額する分を補填するという形で第3子の方につきまして月額で5,000円、金額は現金といいますか振り込みになりますが、5,000円を12カ月分、それが対象者は50人と見込んでおります。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  ということは、もう一つ別に第3子の中学生入学するときの分とは別で、あの分というのは健康福祉部ではなかったんかな。 ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  そちらにつきましては、第3子いきいき子育て応援事業としまして592万5,000円を計上している分でございます。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  ではその人数は、何人になって商品券そういったものの使いやすさ、子どもに対象になるようなものに使えるかどうかといったところはどうなんでしょうか。 ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  第3子いきいき子育て応援事業につきましては、出産に関するものが5万円の50件を見込んでおります。それと小学校と中学校の入学に関する祝い金が、3万円の110件を見込んでおります。それとこちらは、商工会議所が発行します商品券で支給するわけですが、それにつきましては、例えば出産祝い金の使い道としましては、例えば市内のカメラ店で記念写真を撮ったりですとか、ギフトショップで出産のお祝い返しとか、そういったものに使われております。あと入学に関するほうにつきましては、家族で市内の飲食店で食事をしたりですとか、あと小学校・中学校でよく自転車の買いかえとかありますので、自転車店での購入とか、そういったことが目立っております。  以上です。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  予算書の98ページ。老人福祉の関係でひとり暮らし老人等の火災報知器の購入補助ということで毎年同じ額が挙がっているんですけれども、これ普及状況はどんなんでしょうか。 ○前川委員長  寺下いきがい福祉係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長  毎年消防のほうで防火診断を実施していただいておりまして、その中でまだ設置していない方が多数おられますので、毎年こちらの助成を利用していただいております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  助成金額は幾らなんでしょうか。 ○前川委員長  寺下いきがい福祉係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長  1回を限度になっておりますが2,500円となっております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  ちょっと申しわけない。元の値段はどれぐらいになるんですか。 ○前川委員長  寺下いきがい福祉係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長  店舗によって違うんですが、3,000円ぐらいの金額で、そのうち2,500円を補助させていただいております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  消防のほうの防火診断のほうでいうお話なんですけども、福祉のほうからそういうことをつけなさいよというようなことはないんですか。 ○前川委員長  寺下いきがい福祉係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長  毎年9月の高齢者月間のときに広報あこうを通じまして、こういう助成の啓発とかを行っております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  続いて予算書の106ページ。項目的には児童福祉総務費の中の去年もあったんですけど、こども食堂の運営補助ということで、ことしは2カ所増えて金額が増えとるようなんですけれども、もう少し具体的にお話をいただけますか。 ○前川委員長  東こども支援係長。 ○東子育て健康課こども支援係長  もう一度御質問をお願いいたします。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  申しわけない。昨年は1カ所だけだったという話を聞いてます。ことしは、あと2カ所増えたいうたんですかね。どこどこ増えたのかをちょっと教えてください。 ○前川委員長  東こども支援係長。 ○東子育て健康課こども支援係長  29年度ですけども、赤穂地区に1カ所、尾崎地区に1カ所、計2カ所現在補助金を支給しております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  ちょっと質問が悪かったのかもわからんですけど、全部で3カ所やったのと違うんかな。 ○前川委員長  東こども支援係長。 ○東子育て健康課こども支援係長  現在2カ所でございます。 ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  29年度が2カ所でございまして、30年度に1カ所増やしまして3カ所にする予定にしております。4月になりますと募集をかける予定にしておりまして、特にここというところは今のところはまだ決まっておりません。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  済みません。これから募集をかけてということなんですか。場所的にはどこだという話もまだ全然決まってないということでしょうか。
    ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  そのとおりでございます。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  募集がもし増えればその分の対応はするという話で、予定はあと1カ所という話なんでしょうけども2、3カ所とかいう話があればそれはそれで対応するという形なんでしょうか。 ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  仮に各小学校区に1カ所の予定をしておりますが、それで募集をかけた結果、多くの方が応募いただければそのときは補正なり考えたいと思います。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  先ほど説明していただいた107ページの第3子いきいき子育て応援事業なんですけれども、去年よりも予算として減っていると思うんですけども、基本的には第3子を産んでいただくというそういう効果も期待していると思うんですけども、効果の判定はされていますか。人数的には増えているんでしょうか。 ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  全体的には出産数が毎年減ってきておりますので、それに比例しまして残念ではございますが、第3子以降の数も減ってきてはおります。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  率とか、数が減っているのはわかるんですけども、第3子を生まれる方が生まれる、何%やとかいうのはわかりますかね。 ○前川委員長  山野子育て健康課長。 ○山野子育て健康課長  20%程度の方が第3子以降になっております。 ○前川委員長  他にないようですので、次、歳出4款1項1目保健衛生総務費のうち市長公室所管の安室ダム水道用水供給企業団負担金・出資金、総務部所管の病院事業会計負担金・出資金、水道事業会計出資金を除く予算書114ないし117ページから、5款1項労働諸費のうち雇用促進奨励費、予算書126、127ページまでについて御質疑ございませんか。  山田委員。 ○山田委員  予算書116ページ、予防費の中の健康増進事業ということで挙がってます。参考資料の22ページですか、その中にもの忘れチェックとかいう話で入っています。この分は本会議でしたか、750人とかいう話がありましたけど、どのような方法でどういうやり方をするのかというのがわかれば教えてください。 ○前川委員長  山本地域包括支援センター担当課長。 ○山本地域包括支援センター担当課長兼地域包括支援センター所長  もの忘れ健康チェックですけれども、予算のほうは保健衛生費のほうに入っておりますが、実施は地域包括支援センターがいたします。やり方としましては、対象者を2つに分けまして一つは75歳に到達する方ともう一つは65歳以上の方であって、生活習慣病健診受診時の希望者の方というふうにしております。方法はどちらも県のほうが示しておりますもの忘れチェックシートを記入していただき、その結果によって判定をし、地域包括支援センターのほうが対応していくというふうな形をとろうと思っております。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  健診を受けた方という話なんですけど、もし希望すればそれは可能なんですか。 ○前川委員長  山本地域包括支援センター担当課長。 ○山本地域包括支援センター担当課長兼地域包括支援センター所長  はい。希望者の方には、いつでもこのチェックシートを取る体制は整えておりますので、地域包括支援センターのほうに御相談いただければ対応してまいります。 ○前川委員長  山田委員。 ○山田委員  ありがとうございます。もしそこでチェックして、もの忘れというたらおかしいんですけど、そういう状態があったときのフォローというたらおかしいんですけど、そういうことは地域包括のほうでされるんでしょうか。 ○前川委員長  山本地域包括支援センター担当課長。 ○山本地域包括支援センター担当課長兼地域包括支援センター所長  はい。地域包括のほうで対応してまいります。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  今のもの忘れチェックなんですけれども、これたしか対象者というか、そういう方に送られてアンケート形式でやるということだと思うんですが、どこかこういったことをやられた市とかほかにあるんでしょうか。というのは本当に対象者がチェックして送り返すか御家族の方が、これぐらいにしとけとってそういうことがある、私は少しこの成果に疑問を持つんですよね、効果に。そのあたりはどうですか。 ○前川委員長  山本地域包括支援センター担当課長。 ○山本地域包括支援センター担当課長兼地域包括支援センター所長  他市町の状況ですが、県の補助事業もあるというところで、29年度であれば三木市とか淡路のほうでやっているという情報は聞いております。効果につきましては、やってみないとわからないところはあるのですけれども、家族の判断であってもそこでチェックが入れば家族が気にされているということなので、こちらとしてはかかわっていきたいというふうに思っております。 ○前川委員長  他にないようですので、次、歳入に入ります。歳入12款2項1目1節社会福祉費負担金、予算書26、27ページから20款5項4目3節雑入のうち健康診査受診者等負担金ほか、付託審査議案表掲記の負担金などについて予算書54ないし57ページまでについて御質疑ございませんか。  家入委員。 ○家入委員  先ほどの事業の件で、県からの補助金とかいうのは、43ページの健康増進事業補助金とかそういうところに幾らか計上されているんでしょうか。 ○前川委員長  山本地域包括支援センター担当課長。 ○山本地域包括支援センター担当課長兼地域包括支援センター所長  一般会計のところ、健康づくり推進事業補助金という歳入のところに入っているものがそれに該当いたします。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  ということは、43ページの健康づくり推進事業補助金4万8,000円と、これがその補助金ということですか。 ○前川委員長  山本地域包括支援センター担当課長。 ○山本地域包括支援センター担当課長兼地域包括支援センター所長  はい。そのとおりです。 ○前川委員長  他にないようですので、次、第9号議案、平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第12号議案、平成30年度赤穂市介護保険特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第14号議案、平成30年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第22号議案、赤穂市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。  家入委員。 ○家入委員  介護保険のことで、手数料がこれまで県でやっていたものが市でやるということになったんだと思うんですが、これにかかわる赤穂市としての負担というのは、どの程度なんでしょうか。 ○前川委員長  木村介護保険係長。 ○木村医療介護課介護保険係長  現在、赤穂市におきまして、先ほど平成30年4月におきまして居宅介護支援事業所の指定権限が兵庫県から市のほうへ移譲される予定となっておりまして、この事業所が市内に11事業所ございます。その事業所に対しての審査、更新申請事務というものがございまして、運営規定等にきっちりと合った状態での人員配置や設備の状況、または運営が行われているかどうかの確認を更新6年ごとに行うこととなっております。この事業所に対してのその審査事務というものが毎回発生してくることに対しまして県のほうでは、平成21年4月からこの審査にかかわる手数料のほうを徴収していることから市におきましてもこの4月以降の申請につきまして手数料の徴収をしたいと考えているところでございます。 ○前川委員長  松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長  赤穂市の負担としてはありません。ただその審査事務ということに対して負担がかかってくるということです。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  費用の負担ではなくって仕事だけ県からおりてきて、じゃないかなと思っているんですけど、市の職員が仕事を煩わすことがどれだけ増えるのかなという。それともこれ新たに市としてやらなければならないことであったとしても、どれぐらいの仕事の負担ができるのかなということです。例えば1人がどうしてもどれぐらいかこれにかかるとか、どれぐらいの仕事量があるのかなということです。 ○前川委員長  木村介護保険係長。 ○木村医療介護課介護保険係長  書類の審査等で約2日、1人のものが対応が必要かと考えております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  仕事が増えるわけですよね。その仕事がどれぐらい増えるのかというのは、課長としてはどういうふうにつかんでいて6年ごとでしたかね。11事業所あってその対応というのは、どれぐらい増えてくるのかなというのをお聞きしたいんです。 ○前川委員長  松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長  今回、居宅介護が11件増えてくるわけなんですけれども、実際に更新が6年に1度ということで30年度については、更新の予定しているところが3件でございます。1人のものが一応対応しようとは考えておりますけれども、そこにそれぞれ項目としては、かなりの項目がございます。審査項目としては、それぞれ法令に基づいたものについて適正かどうかということを判断してまいりますので、かなりの事務を要すると、負担を要するというふうに思っております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  もともとこれは県がやってたのをその分を市が窓口になってやるということなのか、この手数料は赤穂市に入るというものなのか、その辺もちょっと教えていただけますか。 ○前川委員長  松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長  これまで県が審査しておりましたものが、赤穂市のほうで申請をいただいてそれを審査するという形になってまいります。それと審査手数料につきましては、赤穂市のほうに入ってくるようになってまいります。 ○前川委員長  他にないようですので、次、第24号議案、法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第31号議案、赤穂市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第32号議案、赤穂市みんなの和を広げる手話言語条例の制定について御質疑ございませんか。  汐江委員。 ○汐江委員  市条例の第6条(4)なんですけども、手話の通訳者の確保及び処遇改善及び養成のための施策ということになっとるんですけども、この条例は30年の4月1日から施行するということになっとるんですけども、今、市に手話通訳者何人おられるんかということと、それからさらに確保と書いてますんで当面30年度何人ぐらいそれ以上に確保しようとしとるのか、それから処遇改善はともかくとして養成のための施策と書いとるんですけども、もうそういう計画があって、この予算書の中身ちょっと見よったんやけども、あるんかどうかお答えいただきたいと思います。 ○前川委員長  松本社会福祉課長。 ○松本社会福祉課長  手話通訳者につきましては1名でございます。次年度についての通訳の方につきましては、臨時でもう1名採用できるように今検討しておるというところでございます。それから手話の講座につきましては、現在も行っておりまして随時手話をできる方の増員を目指しているところでございます。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  予算書の中にその講座はどこになるんかな。 ○前川委員長  宍戸障がい福祉係長。 ○宍戸社会福祉課障がい福祉係長  予算書の95ページの障がい者地域生活支援事業の中に手話奉仕員の養成講座が含まれております。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  年間何回ぐらい開いてますか。 ○前川委員長  宍戸障がい福祉係長。 ○宍戸社会福祉課障がい福祉係長  年間20回でございます。 ○前川委員長  汐江委員。 ○汐江委員  ありがとうございます。講座を受けて実際に活動してもらっている人は何人ぐらいおられますかね。 ○前川委員長  宍戸障がい福祉係長。 ○宍戸社会福祉課障がい福祉係長  現在手話通訳の奉仕員という形で活動していただいているのは、実質今のところ2名でございます。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  私、ろう者というか不勉強でよくわからないんですけども、赤穂市に手話を使われるろう者というんですか、耳の聞こえない方、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○前川委員長  宍戸障がい福祉係長。 ○宍戸社会福祉課障がい福祉係長  市がつかんでいる人数で15名でございます。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  さっき赤穂市で2名いらっしゃる、通訳者がということですか。 ○前川委員長  宍戸障がい福祉係長。 ○宍戸社会福祉課障がい福祉係長  2名は手話の講座を受けて手話を使える、手話通訳ができる奉仕員の方が2名、実際に言語として手話を使っていらっしゃる方が、つかんでいる人数で15名いらっしゃるということでございます。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  余りちょっとにわかに勉強したんでよくわからないんですけど、難聴者の方が全員手話をしゃべられるわけではないんですね。その難聴者の方がこれから手話が広まっていきつつあるところだと思うんですけれども、今の義務教育の中で例えば義務教育を受けている方の中で今後手話の人数が、使われる方が増えていくという感じなんですかね。そういうふうにとったんですけど。 ○前川委員長  宍戸障がい福祉係長。 ○宍戸社会福祉課障がい福祉係長  手話が今のところ子どもさんで20歳未満の方でお手帳をお持ちの方が11名いらっしゃいます。その方で日常的に手話を使われている方が何人いらっしゃるかというのは把握していないんですが、今後例えば世帯の中で手話を、御両親がろうの方で子どもさんとかいう方がいらっしゃればどんどん手話を使われる方というのも増えてくるのかなというふうに思っております。 ○前川委員長  奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長  きのうの議員の質問の中にもありましたけども、タブレットとか筆談ではだめなのかという質問がありました。それではだめだなという意見があるみたいなんですけども、それについてはどうお考えを、いただけますか。 ○前川委員長  松本社会福祉課長。 ○松本社会福祉課長  今回の条例につきましては、手話が言語であるということでこれから手話を広めていこうと理解促進に努めていこうということでございます。タブレットとか、そういったほかにも意思疎通の部分はありますけれども、それについても同じように広まっていくといいますか、難聴者あるいは他の障がいの方もいらっしゃいますので、そのような方にも意思疎通が速やかにできるような形のことを今後は考えていきたいというふうに思っております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  臨時職員を1名採用したいということですけれども、その方の所属、それからどういったところで活躍していただくようなことを考えておられるのでしょうか。 ○前川委員長  松本社会福祉課長。
    ○松本社会福祉課長  以前にも市のほうで勤務されておられた方がおりまして、たまたま産休に入られまして一旦退職されております。その方が採用になれば障がい福祉係のほうで窓口に立っていただくというふうなことで想定しております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  窓口対応だけということですか。それともいろいろ行事とかで必要な場合がありますけれども、そういったところも含めて幅広く職務についていただくのかということと今採用の話がありましたけど、これは公に公募する採用ではないんですか。 ○前川委員長  松本社会福祉課長。 ○松本社会福祉課長  職務につきましては、当然障がい福祉係のほうに配置がされれば当然他の一般業務もしていただくというふうなことになろうかと思います。実際にそれ以外の業務もしていただくことになっております。 ○前川委員長  家入委員。 ○家入委員  もう一度言いますけれど、採用が退職された方とかいう話が出たので、これについては、一般の幅広く公募して採用するという考えはないのかということです。 ○前川委員長  松本社会福祉課長。 ○松本社会福祉課長  臨時職員の募集をやっておりますので、その中で応募していただくということになってございます。 ○前川委員長  他にないようですので、次、第41号議案、赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第42号議案、赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第43号議案、赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第45号議案、赤穂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第54号議案、赤穂市立母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第55号議案、赤穂市総合福祉会館の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第56号議案、赤穂市デイサービスセンターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第57号議案、赤穂市在宅介護支援センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、次、第58号議案、赤穂市立老人福祉センターの指定管理者の指定について御質疑ございませんか。(なし)  ないようですので、健康福祉部関係を終わります。  山本地域包括支援センター担当課長。 ○山本地域包括支援センター担当課長兼地域包括支援センター所長  済みません。訂正させていただきたい箇所がありますのでお願いいたします。予算書43ページの補助金の関係のところ、私、健康づくり推進事業補助金の4万8,000円ですというふうに申し上げましたけれども、済みません、もの忘れ健康チェック事業の関係なんですけれども、その下の健康増進事業補助金のうちの7万7,000円がもの忘れチェック事業のほうの補助金になります。申しわけございません。訂正をお願いいたします。 ○前川委員長  いいですね。健康福祉部関係を終わります。  委員会を暫時休憩いたします。             (午後1時43分)                  (休   憩) ○前川委員長  委員会を再開いたします。             (午後1時45分)  以上で当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  ただいまから表決に入ります。  まず第8号議案、平成30年度赤穂市一般会計予算関係部分について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第8号議案は原案のとおり可決されました。  次、第9号議案、平成30年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第9号議案は原案のとおり可決されました。  次、第11号議案、平成30年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第11号議案は原案のとおり可決されました。  次、第12号議案、平成30年度赤穂市介護保険特別会計予算について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第12号議案は原案のとおり可決されました。  次、第14号議案、平成30年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第14号議案は原案のとおり可決されました。  次、第15号議案、平成30年度赤穂市病院事業会計予算について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第15号議案は原案のとおり可決されました。  次、第16号議案、平成30年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第16号議案は原案のとおり可決されました。  次、第22号議案、赤穂市手数料条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第22号議案は原案のとおり可決されました。  次、第24号議案、法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第24号議案は原案のとおり可決されました。  次、第31号議案、赤穂市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第31号議案は原案のとおり可決されました。  次、第32号議案、赤穂市みんなの和を広げる手話言語条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第32号議案は原案のとおり可決されました。  次、第33号議案、赤穂市生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第33号議案は原案のとおり可決されました。  次、第36号議案、赤穂市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第36号議案は原案のとおり可決されました。  次、第37号議案、赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第37号議案は原案のとおり可決されました。  次、第38号議案、赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第38号議案は原案のとおり可決されました。  次、第41号議案、赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第41号議案は原案のとおり可決されました。  次、第42号議案、赤穂市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第42号議案は原案のとおり可決されました。  次、第43号議案、赤穂市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第43号議案は原案のとおり可決されました。  次、第45号議案、赤穂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第45号議案は原案のとおり可決されました。  次、第53号議案、赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの指定管理者の指定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第53号議案は原案のとおり可決されました。  次、第54号議案、赤穂市立母子・父子福祉センターの指定管理者の指定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第54号議案は原案のとおり可決されました。  次、第55号議案、赤穂市総合福祉会館の指定管理者の指定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第55号議案は原案のとおり可決されました。  次、第56号議案、赤穂市デイサービスセンターの指定管理者の指定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第56号議案は原案のとおり可決されました。  次、第57号議案、赤穂市在宅介護支援センターの指定管理者の指定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第57号議案は原案のとおり可決されました。  次、第58号議案、赤穂市立老人福祉センターの指定管理者の指定について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)  御異議なしと認めます。よって第58号議案は原案のとおり可決されました。  以上で、民生生活委員会を終了いたします。  御苦労さまでした。 (午後1時54分)                    (了)...