───────────────────────────────
出席議員(24名)
1番 清 水 寛 2番 岡 本 昭 治
3番 土生田 仁 志 4番 田 中 藤一郎
5番 井 垣 文 博 6番 松 井 正 志
7番 伊 藤 仁 8番 足 田 仁 司
9番 青 山 憲 司 10番 西 田 真
11番 竹 中 理 12番 芦 田 竹 彦
13番 浅 田 徹 14番 上 田 倫 久
15番 関 貫 久仁郎 16番 木 谷 敏 勝
17番 福 田 嗣 久 18番 椿 野 仁 司
19番 井 上 正 治 20番 嶋 﨑 宏 之
21番 上 田 伴 子 22番 村 岡 峰 男
23番 奥 村 忠 俊 24番 石 津 一 美
───────────────────────────────
欠席議員(なし)
───────────────────────────────
欠 員(なし)
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 羽 尻 泰 広
主幹兼
庶務係長 前 田 靖 子 主幹兼
議事係長 佐 伯 勝 巳
調査係長 木 山 敦 子 副班長 藤 井 正 吾
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 上 田 英 則
政策調整部長 土生田 哉
政策調整部参事 谷 岡 慎 一
防災監 垣 江 重 人
総務部長兼
会計管理者
成 田 寿 道
地域コミュニティ振興部長 地域コミュニティ振興部参事
幸 木 孝 雄 桑 井 弘 之
市民生活部長 井 上 貢
健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 上 田 篤
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 水 嶋 弘 三
都市整備部長 井 上 良 一
城崎振興局長 井 瀬 邦 夫
竹野振興局長 瀧 下 貴 也
日高振興局長 小 谷 士 郎
出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 岸 本 直 幸 消防長 田 邊 光 之
上下水道部長 米 田 眞 一 教育長 嶋 公 治
教育次長 堂 垣 真 弓
監査委員 保 田 勇 一
選挙管理委員 山 下 康 雄
選管監査事務局長 谷 垣 一 哉
農業委員 田 中 直 喜
農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳
総務課長 安 藤 洋 一
総務課長補佐 西 村 嘉 通
───────────────────────────────
午前9時30分開議
○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。
ただいまの
出席議員数は24名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
────────・──・────────
◎日程第1 諸般の報告
○議長(嶋﨑 宏之) 議事に入ります前にご報告いたしておきます。
まず、本日、当局より
追加議案として提出された報告第14号ほか2件並びに請願・
陳情文書表をお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、本日の
議事運営について、
議会運営委員長の報告を求めます。
17番、
福田嗣久議員。
○
議会運営委員長(福田 嗣久) おはようございます。
本日の
議事運営についてご報告いたします。
本日は、この後、昨日に引き続き第17番目の
田中藤一郎議員から質疑、質問を継続いたします。
なお、本日をもって通告のありました議員の質疑、質問を終局することといたしております。
続きまして、各
上程議案を所管の委員会に
審査付託をした後、本日当局より追加提出されました報告第14号ほか2件を
日程追加により上程し、説明、質疑の後、所管の委員会に
審査付託をいたします。
さらに、
日程追加により陳情1件の
委員会付託を行って散会することといたしております。
なお、明日から26日までは
委員会審査等のため休会することといたしております。
以上、本日の
議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。
○議長(嶋﨑 宏之) 以上、報告のとおりご了承願います。
────────・──・────────
◎日程第2 報告第5
号~報告第13号及び第53
号議案~第66号議案
○議長(嶋﨑 宏之) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、
当局答弁についても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。
次は、4番、
田中藤一郎議員。(拍手)
〔
田中藤一郎議員 登壇〕
○議員(4番
田中藤一郎) おはようございます。4番、
会派新風とよおか、
田中藤一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
ちょうど1年前、6月議会におきまして、私にとっては
豊岡市議会デビューでした。あっという間の1年間だったと感じております。改めて初心を忘れるべからずで、今後も市民のため、地域のために精いっぱいやっていきたいと考えております。
本日、朝の会派の中でちょっとスポーツの話だとかいうことであったんですけれども、その際に、実はこう見えましても私、中学校のときにバレーボールをしておりましてセッターをしておりました。そういう話の中で、皆さん、ちょっと驚いていたんですけれども、中学校以来のうまく、きょうはトスを上げて、市長並びに当局側にいいトス上げていいアタックを打っていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に基づきまして、第1回目の質問に入ります。
まず、大項目、
地方創生についてであります。1つ目、中項目、
観光ビジョン策定について伺います。
今回、
新規事業ということですが、これまで豊岡市としてさまざまな
観光戦略を行ってこられました。そのような中で、改めて
観光ビジョン策定を行うという意味を考えるに、やはりここ数年の間にインバウンドを含め、
観光産業のあり方や状況が劇的に変わり、時代に合った
戦略策定が必要になったものと考えます。そこで、改めて
観光産業の将来性や可能性、本市における
観光産業の位置づけ、豊岡の観光のあり方や進むべく
方向性等を示す10年間の
観光ビジョンを策定するとあります。
そこで1つ目、これまで行ってきた
観光戦略の中で問題もしくは修正点について伺います。
2つ目、但馬を見る中で、特に昨今、
日本人観光客の減少が懸念されております。また、逆に
外国人観光客は増加している中で、
国内向けと
海外向けへの
取り組みについて具体的にお答えください。
3つ目に、今回、
観光ビジョンを策定するに当たり、これまで市として取り組んでいる
豊岡観光イノベーションはある
意味海外向けへの対策として行っていますが、そのあたりの関係、区別はどのように考えているのか、お答えください。
続いて、2つ目、中項目、
大阪観光の外国人への
取り組みについてであります。
関西及び
大阪観光については、これまでも質問させていただきましたが、これまでの話の中で聞かせていただいとる中では、正直申し上げますと、物足りなさを感じております。なぜそこまでしつこく聞くのかでありますが、
大阪観光は劇的に変わりました。特にここ数年の間に、大阪には既に1,000万人を超す
訪日外国人が訪れており、数年前までは日本全体での
目標数値、
訪日外国人1,000万人を軽くクリアされ、既にその1,000万人が大阪に来ていることを考えるに、市の
観光戦略にとってももっともっと積極的に行動しなければ、と考えます。大阪に1,000万人を超す
訪日外国人に対しての考え方をお聞かせください。
2つ目に、これまでも質問させていただいた中で、当局からお答えをいただいた考えの一つとして、今後、
リピーターとして訪日される外国人を狙うとありました。そこで改めて伺います。
リピーター客への
アプローチ対策について、どう行うかをお伺いいたします。
次に、今後大阪には以前から申し上げていましたが、IR、
総合型リゾート施設や2025年
国際博覧会などさまざまな
世界的イベントも
めじろ押しの中、より効果的に、かつ戦略的に魅力を示せるのか、どうコンテンツをつくり出すのか、問われるかと考えます。また、どう回遊させるかと考えます。
豊岡市内はもちろんのこと、どう但馬、北近畿と連携し、促進してるかが大きなポイントと考えます。そこで、
広域観光への連携と促進に対する対策と方向性を伺います。
続いて、大
項目2つ目、
人口減少問題についてであります。
人口減少問題とは、ある意味地域経済問題としても切っても切れない事項と考えます。
実は、今後、特に大きな問題になり得る事項として考えられるのは、中項目に掲げています事業承継問題と言えます。私自身もさまざまな
セミナーや勉強会の中で、最近は特に取り上げられているテーマ、大
廃業時代の影で、今も各
金融機関も大きく取り上げ、さまざまな
セミナーや
MアンドAを促進させていますが、今後、10年間でその
危機的スピードについていけない状況だと言えます。
まず、その現状として、
中小企業の廃業に結びつく
廃業予定企業を合わせると50%を占めると、
日本政策金融公庫のデータからも示されております。その中で、
従業員規模や業績など、そんなに問題もないにもかかわらず、ただ単に後継者がいないといった要因で廃業になれば、そこで働いている方がいなくなり、
人口流出の原因となります。また、企業からの税収がなくなると、豊岡市の経済にも減速が起こり、さらに、
人口減少といった損失はとんでもないことにつながるものと考えます。
そこで1つ目、市内での事業承継問題の把握と
取り組みについて、どのように考えているか伺います。
2つ目、その事業承継問題による
市内GRP、域内総生産の影響、分析が行われているかをお聞かせください。
3つ目に、事業承継問題を抱える
中小企業に対して、対策、支援をどのように考えてるか、お答えください。
最後の3つ目の大項目、
文化会館についてであります。
中項目として、新
文化会館整備事業についてでありますが、これまで
同僚議員もさまざまな問題で質問させていただいております。
全員協議会、今回の6月議会でも同じように手をかえ品をかえ質問させていただいておりますが、重複する部分はあるかと思いますけれども、お答えをお願いをいたします。
市民にとって今回の問題については、とても大切であり、かけがえのない事項である証拠と考えております。また、その点、中貝市長におかれましては、とても丁寧に愛する会の方々に対して、まさしく対話と共感を実践していただいていることは聞いておりますし、心より感謝申し上げます。
ただ、何点かやはり確認をしたいと思います。まず、1点目、現行のある施設と地域への影響と今後、
跡地利用等をどう考えてるのか。やはり、地元として今後、考えると言われても、それではやはり納得というか理解はできないものと考えるのは、ある
意味常識ではないかと考えます。いかがでしょうか。お答えをお願いをいたします。
2つ目、これまで質問の中で伺ってきましたが、当局の責任の所在が残念ながら聞けていないと感じております。というのも、これまでもありましたが、十分な点検、修理を行っていれば避けられた事項だと考えます。また、大きな問題と感じますし、現に
市民会館でも5億ほどの
耐震工事も行い、今となっては無駄になるというふうな感じもあります。民間ではとても考えられない事項であります。改めて伺います。市の責任として、どう考えておられますか。
3つ目、先ほどの責任につながる部分ではありますが、市が管理運営してる施設、これは間違いなく市民の財産でもあります。その施設をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
4つ目です。これまで伺ってきましたが、やはり市民の財産の施設が不安で仕方ないと、私自身も感じておりますし、私も多くの方から同様な意見を伺っております。
そこで、今後、施設の運営、運用について、今回のようなことが起きないためにも、そのあたりのお考えをお聞かせください。
まずは、これをもって第1回目の質問とさせていただきます。以降は自席にて行います。
○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。
市長。
○市長(中貝 宗治) 私からは、
文化会館に関するご質問にお答えをいたします。
まず、ひぼこ
ホール廃止による地域への影響についてのお尋ねをいただきました。実際、そこで発表の場として使われた方々にとりましては、その場がなくなりますので、その意味での影響はあるだろうなと思っております。
練習につきましては、他にも代替の施設がございますので、もちろん
練習会場としての好き嫌いはおありになると思いますけれども、また、なれたところからふなれなところへ会場を移ることによる
一定期間の不便はあるかと思いますけれども、廃止の影響としてはそういったことかなというふうに思っております。
それから、その影響という場合に、今なくなることによってサービスが提供できなくなるということのみの議論を今してるわけでありますけれども、実は、逆になくなることによって、豊岡市の今後の負担が減るということがあるっていうことはこれまで申し上げてまいりました。つまり、この問題は、ひぼこを廃止するかどうかだけの議論ではなくって、これからの10年間に本当にたくさんの施設を改修をしたり、あるいは改築をしなければいけない中で、全然財源は足らない。つまり、市民全体の問題として辛抱できるものは辛抱しなければ、残すべきものは残せないという、そういうことになりますので、逆に言いますと、ひぼこの廃止によってひぼこをこのまま維持するための費用が他の施設の改修だとか、あるいは改築のほうに使うことができる。また、今、年間約2,500万円、人件費を入れますと、つまり
市民会館との併任をしてる職員がいますので、その人件費のひぼこ
割り勘分を入れますと毎年3,000万円のいわば
赤字補填をしてると。これは
実施事業を抜きにしての話でありますけれども、そうしますと、10年間のコスト、それだけで3億円、
一般財源が要るっていうことになりますけれども、それを充てることができるという意味でも影響あるものというふうに考えております。
跡地利用についてのお尋ねもいただきました。もう既に
福田議員にお答えをしたところでありますけれども、現在、検討中です。ただ、今の状況を見ますと、今後の起債、新しくホールをつくる場合の起債が2つの施設を統合するという前提になってますので、その起債を使うための
タイミングを見なければいけませんけれども、その
タイミングを踏まえた上で、できれば早く
廃止条例を出して、
建物自体は撤去したいと考えております。
ただ、その後、市として何か新しい施設をつくるための用地として使うということは、先ほど申し上げましたような
財政状況の中ではなかなかこう困難です。つまりそれほどまでしてでも必要な施設が今あるわけではございませんので、市としての利用というのは引き続き検討いたしますけれども、困難だろうと見ております。そうしますと、民間の活用ということも視野に入れた上での
利用方法について検討する必要があるものと考えております。
ただ、まだ今なお議会の皆さんともそうですし、ひぼこの関係者ともそうですけれども、議論を続けてる最中ですから、その段階で
跡地利用はこうしますというのはちょっと
タイミングとしていかがなものなのかという、まずはこの2つを1つにするということについて今議論をいただいてるわけですから、そのことについてお認めいただいた後の議論になるのではないかと。先ほど言いましたように、条例をいつ提案するかということも含めて、その次の段階の議論ではないかなというふうに思っております。
それから責任の明確化についてのお尋ねもいただきました。
耐震化は決して無駄になってるわけではありません。
市民会館の
耐震化の調査をしたのが平成23年度です。実際には工事は25、26年度と2カ年にわたったわけでありますけれども、これからさらに、今の私たちの計画どおり行くとしても、新しいホールができるのが六、七年先ですので、それまでの間は
市民会館を使い続けることになります。ですので、平成23年の段階から見ますと、実際には10年以上、当然その
残余期間があるということになりますので、もし仮に23年の段階で将来的には
市民会館を建てかえるということを念頭に置いたとしても、その
耐震化をやっぱりやらなければいけなかったというふうに考えております。
耐震化をやったおかげで、少なくとも
市民会館存続中は、もちろん完全ていうことはありませんけれども、地震については一定の安心感を持って利用することができる、このように考えてるところです。
それから、
耐震化のときにあわせて
長寿命化をやってればよかったのにとおっしゃるのは、確かにそのとおりだろうと思います。ただ、
耐震化と、それから
長寿命化とは全く違う概念です。
耐震化というのは強い揺れが来たときに建物が壊れないように柱を補強するという考え方です。ただし、言いましたように、柱だけを直すことはできませんので、周辺の壁も一部使いますので、その際にあわせて壁を直したりしますけれども、必ずしも屋根を直したりだとかいうことまで求めてるものではありません。
長寿命化というのは、もちろんこの柱もそうですけれども、建物であるとか壁とか床がやっぱり
経年劣化をしてまいりますので、それをもっと長く持つように補強したりリニューアルをするという考え方でありますので、どちらもやらなければいけない。これを一緒にやった場合にいいのは、つまり、足場とかが共用、一気にできますので二度手間がかからない。しかし、
本体部分はどちらにしてもそれぞれお金がかかることですので、これが別々になったからといってそのこと自体が無駄になってるわけではないことはご理解いただきたいと思います。
しかも、今回の
長寿命化の中の予算の割合といいましょうか、充てる場合の予算の割合を見ますと、建物のほうがむしろ少ないという、ひぼこにしても
市民会館にしてもそういう概算です。ひぼこですと、直接工事費が約12億円のうち、
建築工事は5億円弱、半分以下です。それから、
市民会館のほうも直接工事費が21億円のうち直接工事費は9億円。残りの12億円は
舞台設備だとか
電気設備だとかいった
設備関係でありまして、今回の調査結果でも何が言われたかと、今、直ちにかえなければいけないのじゃなくって、
耐用年数が迫っている。したがって、今後20年間の間に必ずかえなければいけないということでありますので、平成23年の段階で仮に
長寿命化をやるということをしたとしても、恐らくというか、まだ確実にその当時は設備の更新はせずに、今の段階になって設備を更新することになってたというふうに思いますので、その意味で、この2度やることによる無駄というのは、さっき言いましたように、共通の足場であるとかいうような部分だけが実は無駄になってるということだろうと思います。
しかも、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、この
長寿命化のための起債とか、2つのものを統合するときの起債というのは、平成29年度から実はできた制度です。したがって、平成23年の段階にはこういう有利な起債はありませんでした。とすると、
合併特例債を使うほかはない。こっちのほうがもっと有利です。ですけど、その分枠が減りますので、ほかに回せなくなってしまう。ですので、合特債、不利だけれども、でも
交付税措置がある起債があるならそっちを優先して使って、どうしてもそういった起債がないものに合特債を充てるというほうが、
財政運営としては適切であるというふうに考えております。
これなど、別に意図してやったわけじゃなくって、結果オーライになったにすぎない議論でありますけれども、その意味では必ずしも無駄なことが起きたわけではないってことについてはご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、市民の財産についてどう考えるかといったお尋ねもいただきました。
財産であることはもちろんなんですけれども、この財産の維持にはコストがかかります。それが
財政状況が許すのであれば、コストをかけながらでも維持するってことで建物は建てたわけですから、それはそういうことでいいと思うんですけれども、先日来お答えしておりますように、実はそれが許されない状況になってきてると。小学校や中学校も建てかえだとか大規模改修しなければいけない。庁舎もそうだ、あるいは
コミュニティセンターもそうだ、消防もそうだという中に、何を優先するか、やっぱり考えざるを得ない。そうしますと、大変申しわけないけれども、幾つかの施設については、廃止をするということを選択せざるを得ないという、このことを申し上げたいというふうに思います。
この残りの219、
市民会館除くと218ですけれども、これをどうするのかについて、9月議会には関連する予算を出させていただいて、そしてぜひ議会の皆さんとも大いに議論をしながら、その方向を探っていきたいと、このように考えているところです。
その半面、その結果として、利用者については使えたものが使えなくなるというご不便をお願いすることになるわけですけれども、ここは市民の立場で何とかご辛抱いただきたい、こんなふうに考えてるところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。
○副市長(前野 文孝) 私からは、
観光ビジョン策定についてお答えをしたいと思います。
まず1点目、これまでの
観光戦略の問題点、もしくは修正点はどのようなものかというご質問をいただきました。
本市の観光分野において、インバウンドに関しましては、具体的な戦略に基づき各施策を今実施しているところでございます。しかしながら、国内観光を含めた観光分野全体について、基本的な理念や
取り組みの方向性を示すものがなかったために、このたび、
観光ビジョンを策定しようとするものであります。
議員がおっしゃられますとおり、近年は本当に大量輸送、大量消費型の観光から個人やグループの旅行がふえてまいりました。また、その目的も名所の見物もしくはレジャー、グルメといったものから、旅行を通じて、満足度を高めたい、そういったニーズが多様化する、または旅行の形もさまざまになってまいりましたので、こういった新しい観光を含めた激しい変化を捉まえた上で、ビジョンが策定されるものと思ってございます。
続きまして、
国内向けと海外への
取り組みについて、このビジョンの中でということでお問い合わせをいただいております。
今回策定する
観光ビジョンでは、先ほど申しましたとおり、基本的な理念や方向性を定めることを最大の目的にしてございます。その中で、当市における
観光産業の位置づけや目指すべき姿を明確にするとともに、それらを達成するためにいかに国内誘客、海外誘客に取り組むかの戦略を検討してまいりたいと思います。
そういった
観光ビジョンがしっかりと示された後、今現在行ってますさまざまな事業がございますけども、そういったものをさらに強化すべきか、修正すべきか、あるいは新たにそれらが必要なのであれば、その後検討して、皆様のほうにご紹介を差し上げたいというふうに思ってございます。
それから、観光イノベーションの関係についてもご質問いただきました。
観光ビジョン策定に当たっては、当然観光イノベーションとも協働しながら進めるとともに、本市の観光における
豊岡観光イノベーションの役割についてもビジョンの中で示したいと考えてございます。
私からは以上です。
○議長(嶋﨑 宏之)
環境経済部参事。
○
環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、
大阪観光の外国人への
取り組みについて、お答えさせていただきます。
平成29年に大阪府を訪れた
訪日外国人は1,100万人で、そのうち約8割が中国、韓国、台湾という東アジアの国々からの訪日旅行者で占めております。
今後、大阪を中心としました関西では、ラグビーワールドカップですとか関西ワールドマスターズゲーム、またIRの誘致、大阪万博開催の可能性などによりまして、さらに
訪日外国人が増加することが予想されます。
引き続き、
大阪観光局、それから関西観光本部などと連携し、大阪を訪れる外国人旅行者の誘客に力を入れていきたいと考えております。
次に、
リピーター客への
アプローチ対策でございますが、但馬の自治体との連携によりまして、旅行代理店へのセールスコール、旅行博への出展などの対面による活動のほか、メディアを通じた情報発信、インターネットやSNS媒体を活用したウエブプロモーションなどを検討してまいりたいと考えております。
なお、外国人向けウエブサイト「Visit Kinosaki」の予約実績では、約12%の方が訪日後に宿泊予約をされているということがわかっておりますので、京阪神へのホテルなどへの営業を行いまして、誘客促進を図ってるところでございます。
続きまして、
広域観光についてでございますが、
広域観光につきましては、国のビジット・ジャパン地方連携事業を活用した2つの
取り組みを展開しております。
1つ目は、ヨーロッパ市場を対象とした兵庫県、神戸市、姫路市、
大阪観光局、関西エアポート株式会社との共同事業でありまして、2つ目はシンガポール市場をターゲットに、海の京都DMOとの
広域観光事業でございます。
また、広域での相互送客を推進するため、日本海沿岸の自治体や民間企業者と連携した観光ルートを創造するなど、新たな人の動きを生み出すためのプロジェクトにも取り組んでおります。
いずれの事業におきましても但馬からは豊岡市単独で参画しておりますので、今後は但馬各市町と連携した
広域観光事業の可能性についても検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長(嶋﨑 宏之)
環境経済部長。
○
環境経済部長(上田 篤) 私からは、事業承継問題への対応と方向性についてお答えいたします。
まず、市内での事業承継問題と
取り組みについてでございます。国の経済センサスによりますと、平成28年の
豊岡市内の事業所数は5,163件であり、平成26年に比べて336件減少しています。特に、個人事業者の減少は顕著であり、201件減少しています。
また、商工団体との意見交換等を通じ、後継者の不在や事業主の高齢化によって店を閉めざるを得ない事業者が増加傾向にあることは聞き及んでおります。
市では、平成21年に策定しました経済成長戦略に、事業承継マッチング支援プロジェクトを26の戦略プロジェクトの一つとして位置づけて、
セミナーなどを行ってまいりました。また、平成24年度からは、豊岡市事業承継支援ネットワーク、平成27年度からは、豊岡市創業支援ネットワークを通じて、商工会議所、商工会、
金融機関などと連携して、事業承継に関する啓発事業や個別相談への対応に取り組んでいます。
個々の事業者の継続や廃業に関する事情については、市が立ち入ることが難しい面もございますが、直接相談を受ける商工団体、
金融機関等との連携を通じて、引き続き支援を行ってまいります。
続きまして、
市内GRP、域内総生産の影響、分析が行われているのかというご質問いただきました。市内の総生産額につきましては、主に兵庫県が作成する市町民経済計算統計で把握しています。速報値ではございますが、全体的な動向としましては、リーマンショックの影響を受けた平成21年度の2,846億円、これは名目のGRPでございます、を底に回復基調が見られ、平成28年度の推計値は3,071億円、名目GRPでございますが、になっており、リーマンショック前とおおむね同水準に回復いたしております。
事業承継に関する問題が本市の生産額にどの程度の影響を与えるのかについては、計測が難しいところでございますが、経済連絡会議等での商工団体や
金融機関との情報交換、市窓口での相談などを通じて、実情の把握に今後とも努めてまいります。
続きまして、
中小企業に対する支援、対策についてご質問いただきました。事業承継には、一般的に5年から10年程度かかるとされております。経営者の事業承継に対する意識の啓発が特に重要ではないかというふうに考えております。このため、事業承継支援ネットワーク、創業支援ネットワークを通じた事業者対象の
セミナーの開催などに取り組んでまいりました。
事業承継の問題は、市政経営方針の中でも内発型産業育成における大きな課題の一つというふうに捉えており、市としては、引き続き
セミナー等での事業者の方々の意識啓発を図るとともに、事業者と承継者とのマッチング支援などにも引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(嶋﨑 宏之)
地域コミュニティ振興部参事。
○
地域コミュニティ振興部参事(桑井 弘之) 私からは、新
文化会館の運営、運用のあり方についてお答えをしたいと思います。
新
文化会館の管理運営のあり方につきましては、今後、基本構想、基本計画を策定していく中で検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(嶋﨑 宏之) 4番、
田中藤一郎議員。
○議員(4番
田中藤一郎) ありがとうございました。
順番に沿って行います。
まず、
観光ビジョン策定の部分でありますけれども、副市長が言われたとおり、どういうふうに本当に戦略立てていくかっていうのが非常に大事だなというふうに考えております。やはりある程度、市としてのどういうふうな形を目指してるのかというのがあって初めて、選定される方も特化しながら、いろんな問題解決していくんではないかなというふうに思います。
策定をするに当たっても、やはりぼんやりとしてしまいますとやっぱりぼんやりとした策定しかできてないのかなと。それなら別に、誰でもちょっと考えられるような部分でなる可能性もありますので、そこだけはしっかりと見ていただきながらやっていただきたいなというふうに思っています。
また、1番、2番同じような部分ですけれども、3番目の
豊岡観光イノベーションとの関係っていうのは、特に議会のほうも注視しておりますので、ある意味こういうふうな策定する戦略をつくることによって、これまでとちょっと違った発想から、また改善なりイノベーション自体も違ういい方向に行けるんではないかなというふうに思いますので、やはりそういったところも含めたところもあわせてお願いしたいなというふうに思っておりますので、期待をしながらいいものをつくっていただきたいというふうに思います。
観光ビジョン策定については以上でいいです。
2番目の
大阪観光の外国人客への
取り組みについてでありますけれども、ちょっと私もいろいろ調べております。やはりちょっと気になる部分ではあるんですけれども、本当にいよいよIRも国会が通りそうです。なかなか通りづらいかなというふうなんがありましたけれども。今、関西は、先日関西エアポートが関西空港、伊丹、神戸空港、3つの空港を運営するということで、その中でも5,000万人もの方々が空港を利用されるというふうなデータが出ております。
先日も伊丹空港ではリニューアルされて、より一層、便利性をしながら、来られた方によりスピーディーに次の目的地に行ってもらうというふうなことがまだ始まったとこで、まだ今後もやられるというふうに聞いておりますので、そういう意味においては、本当にしっかりと関西っていう部分がおいしいところであるというふうに考えております。
本当に1,000万人ていう数字が今、どういうふうな流れをなってるかといいますと、2017年で関西空港を利用して大阪に来られた方の7割は京都に行かれております。その後、続いて奈良、次に東京、兵庫県は残念ながら4位というような形で、大体100万人から200万人程度が来られてると。いろんなデータによって変わりますけれども、城崎に来られてるのが5万人から6万人、目標としてるのが10万人といいますと、非常にやはりまだまだ数値的には小さな数字にはなっておりますので、そのあたりのアプローチが前回も同じようなお答えもいただいたんですけれども、さらにちょっともう一回伺いますけれども、この辺の予算といいましょうか、戦略はもっともっとやられるというふうに、考えられてる以上のことは考えているのか、そのあたりいかがでしょうか。
○議長(嶋﨑 宏之)
環境経済部参事。
○
環境経済部参事(小林 辰美) 現在、ターゲットとしますのは、城崎温泉につきましては欧米豪、ある種富裕層ということで、若干、現在大阪に来られてる、関西に来られてる客層とは若干違うという部分もありまして城崎温泉のターゲットとしてはちょっと現在のところはなりづらいかなというふうに考えております。
一方で、最近ふえてきてます神鍋高原などは東アジア、東南アジアというところがターゲットとなっておりますので、こちらのお客さんとは合う、地域の姿勢としては合うかというふうに思っております。
一方で、目的がまた若干違ってきますので、関西のいろんな組織、観光関係の組織とは協働しながら、今後も誘客を進めていきたいというふうに思っております。
○議長(嶋﨑 宏之) 市長。
○市長(中貝 宗治) 担当のほうが地域別についての話をしましたけれども、豊岡は
外国人観光客のファーストデスティネーションにはならない。つまり、直接豊岡へ、城崎へ来るということはなくって、どっかに来たときに時間があるので豊岡まで足を伸ばすというのが基本だろうと思います。そうしますと、当然、大阪、それから京都、最近は姫路からの流入もかなり多うございますけれども、そういったところとセットの中で考えなくちゃいけないってことはもうかねてから一貫しているところです。
したがって、大阪にあれだけの観光客が来ておられるわけですから、当然そことセットでぜひ豊岡へってことは今までもやってまいりましたし、これからもやってまいります。実際に来られた方のアンケートを見ましても、10%強が日本に来てから行き先を決めているということがわかってまいりましたので、現在、TTIの職員は、京都とか大阪のホテルを回って、そこのコンシェルジュに対して、どっか温泉地いいところないかという人にはぜひ渡してくださいっていうことで渡していただくような、QRコードでしたっけ、そういうものをつけたものを実はお渡しをしてるということではございますので、参事が申し上げましたのは、その中でやっぱり大阪や京都に来てる中で、どの国の人たちをターゲットにするのかということで切り分けてご理解を賜ればと思います。
○議長(嶋﨑 宏之) 4番、
田中藤一郎議員。
○議員(4番
田中藤一郎) ありがとうございます。大阪っていうのは、やはり大体この豊岡とか東京の方に比べますと、説明度が少なくて済むんではないかなというふうに思います。
また、先ほど市長からもいただいたとおり、どんどん
リピーターがふえてくると。一回来たけども豊岡に来てなくて、いろんな話を聞いてると今度来たときに行こうかなと。逆に来られた方が地元の国に帰ったとき、どっか日本のええところないんかって言われたときに、その方が豊岡を紹介するだとかいうふうな、来たお客さんが逆にセールスマンとなってもらえるような戦略だとか、そういうことが非常に逆に大事じゃないかなというふうに思います。
幸いに、城崎も出石も但馬の観光地は
リピーターのお客さんでもってる部分は多く感じておりますので、やはりその辺のところ、特に
リピーター率が上がっていくというふうに考えておりますので、そのあたりしっかりと戦略の一部として、来てもらったお客さんがどう、地元に帰った、いろんな国に帰ったときにアピールをしていただくかということをお願いしたいなというふうにお願いします。
ちなみに、2020年度には、日本のほうの国が目標としてるのが、4,000万人の観光客、外国人、2030年には6,000万人ということで、日本の半分の人口の人が来られる目標を考えてるっていうふうな部分でおきますと、とても東京、大阪、大都市圏だけではおもてなし等も受け入れができませんので、優先順位が上げれるような仕組みをお願いしたいというふうに思いますので、その点お願いをいたします。
続いて、
人口減少問題についてでございます。先ほど来、いろんなお話をいただいて、若干はされてるというふうに感じております。ただ、これ本当に行政がもしかしたらこういうことをすることではないっていうのもある程度僕も理解してます。これ、民間が、民間企業のあり方で今後の形をつくっていくっていうのは、ある意味の自然でありますし、これが資本主義の第一歩ではないかなというふうに思いますけれども、ただ、恐ろしいぐらいの影響力っていうのが迫ってきてるっていうのがありますんで、2025年ごろ、このままのペースでいきますと、650万人の雇用がなくなる、何と22兆円のGDPが失われると、衝撃的な数字が出ております。2025年って言ったら、そんなに遠くない話かなというふうに思いますので、特に70歳を超えた中小の経営者が今後10年間で何と245万人に達するというデータも出ております。それで、そのうちの127万社が後継者が決まってないというようなことがありますので、本当にこれ、地場産業を考えるに、新しい企業を誘致したりだとかいうようなスピード感、及び本当に地元の今ある企業をどういうふうにしていくかっていう戦略は、必死になって考えるべきではないかなというふうに思います。
そこで、国のほうも今年度からそういう事業承継について、何ができるかっていう部分では、税制面だとか優遇することによってよりスムーズな事業承継を行うと、
MアンドAも含めた部分をしていくというふうな部分で、そういう意味合いでは、市としてのそういう方向性は今後、考えられるのか、またそういった部分を考えていかなければならないのか、そのあたりちょっと聞かせてください。
○議長(嶋﨑 宏之)
環境経済部長。
○
環境経済部長(上田 篤) 今、議員ご指摘のように、地域経済にとってこの事業承継の問題というのは大きな課題というふうに捉えております。
という中で、先ほどご説明しました
金融機関であったり、商工団体であったり、あと士業団体っていうか、例えば税理士さん、会計士、弁護士、
中小企業診断士という士業の方も2つの団体に、創業支援ネットワークの中に入っていただいて、いろんな意見交換をしてます。
そういう中で、議員ご指摘ありました、例えば国では事業承継に伴う税制について優遇措置であったりとか、事業承継に伴って、例えば新たな事業展開される場合の補助金の制度の新設ですとかということございますんで、そういうのをきちんと、そういう事業承継が必要な
中小企業者の事業者の皆さんにお知らせするということは引き続き努力していきたいと思います。
それとあわせまして、経産省と総務省のほうで新たな動きとして、例えば事業承継について地域おこし協力隊の活動の一つとして、従来、協力隊、3年間の活動が終わった後に全国的に見ますと大体6割の方がその地域に残られて、その残られた6割の方のうち大体3割が起業されてるということでございます。という中で、起業に取り組まれるということもあるでしょうし、例えば起業ではなくてその地域にあるすぐれた技術力とか商品とかサービスというのを持たれた事業者の、その事業承継されるということについてもあわせて国の動きを見ながら、この創業支援ネットワークの中で十分研究していきたいというふうに考えてます。
○議長(嶋﨑 宏之) 4番、
田中藤一郎議員。
○議員(4番
田中藤一郎) よろしくお願いします。非常にピンチな状態だというふうに考えるんですけども、本当、違う感覚でいうとチャンスかなというふうに思います。というのも、やはり豊岡には地場産のかばん関係や製造やいろんな中小の企業がたくさんあるんで、そのデータでもあるんですけれども、ちょっと見当たらないんですけれども、うろ覚えですけれども、赤字やそういう苦しんでる企業がなくて、意外と黒字で何の、企業にとって業績なんかが半分ぐらいは問題のない企業が含まれてるというような、本当にただ単に後継者がいないだけということになりますので、逆に言ったらそういうチャンスを若い都会から出た人、地元から出た人で帰ってきたいんだけど就職がなく、働くとこがなかったり、逆にそういう方をこっちに呼び寄せるきっかけづくりになって、今度は逆に若い方がその企業、
MアンドAだとか企業承継することによって、豊岡市にとっても地元産業にとってもすごい活性化になるチャンスなんじゃないかなというふうに思いますので、そういう捉まえ方等もしていただきながら、この豊岡の経済を守っていくという概念でやっていただきたいなというふうに思っております。
本当にいろんな課題が、これは多分、まだまだほかの地方団体は気づいてるのか気づいていないのかわかんないですけれども、気づいてないうちに豊岡がすかさずすることによって、
人口減少問題も解決しますし、いろんな問題も素早く解決するものというふうに思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたいというふうに思います。
あとは1、2、3を含めた部分になりますけれども、またこの部分についてはお話をしていきたいというふうに思います。
それでは、最後の新
文化会館整備事業についてのお話であります。中貝市長、ありがとうございました。本当に愛する方々も非常に紳士的に市長もしていただいて、いい関係のお話を聞かせてもらったりしてるのは私自身も聞いておりますし、愛する方々含めた皆さんもそれは言われております。
いろんなことをいろんな部分から言われてるっていう部分はあるんですけれども、やはり一番根本的な部分でいいますと、なぜ今回こういうことが起きてしまったのか、そしてなぜもっとちゃんとできなかったのかなと。時代が悪かったのか、お金がないんだっていうふうな部分で、どういうんですかね、なかなか納得できない。頭では理解できるっていうふうに思っています。それだけひぼこホールと音楽を愛する方や演劇を愛する方っていうのが非常に心を痛めておられます。なかなかそれが具体的にどういう癒やし方があるのかどうかというのも、やはりこういう厳しい答えがなかなか出る中では、そのあたりをどういうふうに考えておられるのか、またどういうことをそういうふうな部分を市としてケアするというか、はい、こうだからこうっていうことではなくてですね、納得というか、心のケアっていうふうな部分はどういうふうに思われてるのか、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○議長(嶋﨑 宏之) 市長。
○市長(中貝 宗治) たしか岡本議員とのやりとりの中でお答えしたかと思いますけれども、やはり未来に目を向けていただくということが一番なのではないかと思います。今あるものがなくなる、その寂しさとかつらさというのは直接何度もお聞かせをいただいております。それは私もよくわかります。ですけども、そこに、いつまでもそこに拘泥していても、これ市長の立場として残せますということはこれは決して言えないわけですね。それはなぜかということも先日来もう何度もお話ししておりますけれども、豊岡市民8万2,000人全体の小学校から、果ては消防団分団の車庫までこれから建てかえたりしなければいけない中で、どうするかという立場から見ると、ひぼこを残すという判断はこれは市長としてはできないということだと思います。
ひぼこを愛する会の方々とのやりとりの中でも、一度市長の立場になってお考えしてみていただけませんかということまで申し上げました。つまり、当事者として考えたときに、ほかの選択肢はなかなかないのではないかと。しかし、もともと音楽が好きで、しかも自分たちで努力をしながら活動を続けてきておられる方々ですから、音楽をこれからどのようにしてこのまちで楽しんでいくかということにむしろ意識を変えていただくほうがいいのではないかということも申し上げてまいりました。
それは一つは、今から順調にうまくいったとしても六、七年後になりますけれども、もっと小ぶりで、しかも
市民会館の音響というのはもう専門家に言わせるとさんざんなものでありますけれども、そこのところでもしもっといい音響のものができるとすると、豊岡自体の音楽活動はもっと盛んになるだろうと思います。
それから、出石振興局のあの市民ホールでも、これも音響の専門家に調べてもらいましたけど、今でも十分いいと。ひぼこホールの小ホールよりもよほどいいと。さらに、少し手を加えればもっとよくなると、こういうふうに聞いてるわけですね。だとすると、そこで自分たちの日々の音楽活動をどう展開したら楽しくなるのか。こないだも申し上げましたけど、外に辰鼓楼が見えるわけですね。子供たちが遊んでいる。そこで自分たちは音楽活動をしている、あるいは音楽を聞いている。そういう情景をむしろ思い浮かべながら、あそこをどうしたらいいかを考えてく方向に、もし気持ちを切りかえていただければ、楽しさももっと出てくるのではないかというふうに思います。
さらにそれをもう少し外へ拡張できないのかっていうような議論もございますので、それをするかどうかは別として、仮にそうした場合にどういう音楽活動が展開できるのか、あのまちのど真ん中でというふうにもしお考えいただくことができるとすると、議員が傷をどう癒やすかという言い方で、ご質問をいただいたわけですけれども、そのことの答えになるのではないかと、そのように思います。
○議長(嶋﨑 宏之) 4番、
田中藤一郎議員。
○議員(4番
田中藤一郎) 本当、お願いしたいなというふうに思ってます。代弁するような形で私がどこまで述べれるかどうかわかんないですけれども、愛する方々、市長の話を聞きながら、未来の子供たちや未来の市民のこと、お金が、税制的な、財政的な部分でないっていうのも理解しております。心を本当に痛みながら、私たち自身もどういうふうにしていったらええやろか、そういうふうなところ、やっぱり少し時間といいましょうか、やっぱり対話と共感、市長が掲げられている部分を今後も十二分に発揮をしていただきながら、やはり多分そのあたり、どういう落としどころっていうことが正しいのかどうかわかんないですけれども、また立場の、お互いの立場があるとは思うんですけれども、お互いが本当に納得できるような状況をつくっていただきながら、またどうなるかはまだ答えはここでは求めませんけれども、逆に言えば、1万3,000人もの方々の署名が集まって、熱い思いがある方に対してもやっぱりある程度納得してもらえれば、逆に言えば、そこでうまく話がまとまらないということはないとは思うんですけれども、市に対しても何やっていうふうなそっぽを向かれる可能性もなきにしもあらず。逆に、いろんな意味合いでケアし合いながらお互いで話し合いをしていきながらすることによって、僕は最強のサポーターが生まれるんではないかなと。なかなか1万人ものサポーターを得ようと思えば、なかなか厳しいのかなというふうに思うんですけれども、本当にいろんな対話をしていきながら共感することによって、最強のサポーターがつくれるというふうに考えておりますので、どうぞ、何度も何度もこの話をしながら、市長も答弁していただいたのはわかってますけれども、その辺のところを十分ご理解しいただきながら、今後も対話と共感をお願いしたいということで、私からの質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) 現地を当然詳しく熟知をされてると思うんですが、長い川の歴史の中で現在、水が流れてるところっていうのは民地が結構あるんですね。洪水のたんびに川の流れも変わる。そういう関係もあって、現在流れてるところに地元の方に聞くと、字名が流畑っていうね。いかにも川の中で流れてしまった、そういう字名まであるというふうに聞いています。正面から行くならば、この買収っていうのは本当に大変な事業だろうと思いますので、その辺のあたりも十分頭に入れながら取り組んでいただきたいということを遊水地問題では申し上げておきたいというふうに思います。
それから、パラペットの事業なんですが、随分矢板が打たれて、どんどんつながっていくんだろうなということを期待をしながら来ておったんですけども、ちょこちょことこうあいてます。それぞれ樋門だったり、あるいは排水溝であったり、いろいろと理由があるんでしょうけども、先ほどの答弁では、よくわからなかったのが、奈佐小橋から来日橋の間は、これはもうこの出水期も含めて工事を続けるというふうにおっしゃったんですか。そこら辺がちょっと聞き取れませんでした。
○議長(嶋﨑 宏之) 技監。
○技監(上田 英則) 奈佐小橋から来日橋の間につきましては、この出水期までに矢板の開口部を全て閉鎖します。実際にはもう大体もう、後片づけが残ってるぐらいなんですけども、そういった状況なんで、この出水期から閉鎖された状況になってまいります。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) 出水期までにじゃあ、コンクリできれいにはなってないけども、矢板は最低限つながってきたということのようですね。ここ1週間、あるいは10日ほどは私も見てませんでしたので、その間につながったんだろうなというふうに理解をしときたいというふうに思います。
それから、次に、災害復旧、小河川の関係なんですけども、まだまだ設計中というのが十ほどある。あるいは施工中も43ですから、圧倒的にこの数が一番大きいと思うんですけども、どうなんでしょうか、この秋の台風シーズンまでにしっかりとこの修繕、災害復旧が進んできて、秋の台風はもうこの箇所は安心ですよという状態までに、今設計中も含めてどうもなりそうにないのかなと思ったりするんですが、どこまで台風シーズンまでには完了するんでしょうか。
○議長(嶋﨑 宏之)
都市整備部長。
○
都市整備部長(井上 良一) 議員おっしゃいますように、我々としましてもこの秋の台風シーズンに間に合わせるように一日も早く完成を目指したいということで、目標として頑張っております。
最初の答弁の中でもお話しさせてもらいましたように、課題としまして、県管理河川との関連、それから農地との関連の箇所が11カ所ほどございます。これは秋の着工になる予定になっておりまして、これにつきましてはどうしても台風シーズンには間に合わないという箇所になります。しかし、現場のほうについては、答弁で言いましたように、大型土のうとかシートで応急的な処置は行っておりまして、拡大を防止したいというような格好で、現場のほうを見守っていきたいというふうに考えております。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) そうしますと、20カ所ほどは秋の台風シーズンまでには間に合わないということで、それ以外の50何カ所は、これはもうできるというふうに理解をさせてもらっておきます。間違いないですか。
○議長(嶋﨑 宏之)
都市整備部長。
○
都市整備部長(井上 良一) 先ほど言いました県の管理河川とか農地の関連は11カ所でございまして、11カ所については秋の工事着手という格好になります。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) じゃあ、私の言ったよりももっと数が少ないと、完了がもっと多いということで理解をしときます。
それから、次の樹木の管理の問題で質問をさせていただきますけども、私はもともとこの質問はしようというふうに思ったのは、市広報の4月号に道路上に張り出してる樹木、安全のために伐採をお願いしますという記事が掲載をされました。この記事は、道路上に、いわゆる歩道いうんかな、山ではなくて平場で道路や私有地が平行にあって、そこの枝が出てますよと、だから、これだけ出とるからこれは切ってくださいよと図面まだ出て、そういう非常に注意を喚起をしながらも、記事としては非常に優しい記事だったですね。
ところが、この記事を見た市民の方から、この記事はそれはそれでいいけども、もっと大変なところいっぱいあると。この問題、どない考えとんねやって言って、私自身が叱られまして、何でわしが叱られるんやと。広報書いたんは私じゃないわいって言いながら、ちょっと若干議論もしたんですが、その中で言われたのは、やっぱり山際を走ってる市道では、木が、枯れた木が落ちてきて、車が現に天井が、屋根がへこんで、その方が補償の求めどころがなくて、大変な苦労をされたっていうことがあったんやと。で、市役所にその持ち主を聞きに行っても言わないと。プライバシーだから言えないと言って、何ぼ聞いても言ってくれへんと。で、困り果ててその車を直すのにもう保険を使おうと思えば事故証明が要りますから、警察の事故証明をとる段階で警察に頼み込んで、警察がやっと動いて、山の持ち主がわかったというような話を聞かされまして、これは大変なことだと。
改めて山際の市道を何カ所か走ってみると、結構あるんですね。もう全く市道を樹木が覆ってると。あの木が落ちてきたらそら大変だなという思いをしながら、この質問を今、準備をさせていただきました。
その中で、そういうところが何カ所あるかっていったら、そんなんわからへんと。パトロールの中で気がつけば地主に言いますよというふうに回答があったと思うんですが、ちょうど2年ほど前に豊岡の田鶴野の地域でこのような事故があって、それは当時の区長が市の建設課にも連絡をしたというふうにおっしゃってるんですが、それは2年ほど前、聞かれてますか。
○議長(嶋﨑 宏之)
都市整備部長。
○
都市整備部長(井上 良一) 今回の質問を受けまして、調べさせていただきました。当時の区長の関係のほうからも聞かせていただいておりまして、山の所有者についての問い合わせがあったということでございます。その中で、固定資産税なんかの台帳から所有者を調べてもらえないでしょうかということがございまして、この固定資産の台帳をお知らせするということは、ちょっとそれは不可能だったということで、所有者については先ほど議員がおっしゃったようにお伝えすることができなかったというふうには聞いております。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) で、この2年前の事故で、運転をされてる方は走行中の、本当に車の上にどさっと落ちてきて、最初は猿か何か動物が飛んできたかなと思われたらしいんですけども、枯れた、結構太い木であったということのようなんですが、資料をいただきまして、私はこれまで自分自身の理解として、市有地、豊岡市が所有する土地なり、あるいは樹木の木が落ちてきたという場合は豊岡市として補償をしますよということで、8件ほどの補償案件が合併後もあったというふうに理解をしてきたんですが、よくよく見るとそうではなくて、例えば民有地であっても、市道を走っているときに民有地の樹木が倒れて車がへこんだという場合は、補償対象になるんですか。
○議長(嶋﨑 宏之)
都市整備部長。
○
都市整備部長(井上 良一) 責任につきましての原則的には樹木の所有者にあるということになります。しかし、市道上の倒木を相当期間放置したりとか、それから倒木になるようなことが予見ができるのにそのまま長期間にわたって放置して道路管理者のほうとしての始末をしていなかったということがある場合などについては、道路管理者の責任となるような場合もございますということでございます。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) 道路管理者の責任となる場合もあるということで、いただいた資料の1番は過失割合が1割というのはそういうことかな。
いずれにしましても事故を未然に防ぐということで、行政としては取り組んでいただきたいなと。随分何カ所もあるんですが、まず地権者にそういう市広報等々で呼びかけをするというのも一つだろうと思うんですが、地権者がわかる山ですね。あるいは自治体の、行政区の区長さん等々も通じて、やっぱりもう少し強く呼びかけっていうんかな、啓発されないといかんのじゃないかなということを思いました。特に樹木が大きくなればなるほど個人ていうか、素人では切れませんから、切ろうと思えばそれはまたお金もかかると。お金がかかれば地権者も、余裕がある方は別として、暮らしが厳しいときにそんなんまで手出せれへんということになりかねないと思いますので、どうぞ、きっちりと対応を、指導をお願いをしたいなということを強くお願いをしておきます。そのぐらいにとどめておきます。
次は、入札の問題の件ですが、私、入札の予定価格あるいは最低制限価格ていうのがありますね。単純なことなんですが、それは入札の価格も最低制限価格もこの価格には消費税は含まれていないんですか。
○議長(嶋﨑 宏之)
総務部長。
○
総務部長(成田 寿道) 入札の時点では消費税は含まれておりません。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) そうすると、入札をしました、札が入りました、どの金額が最低制限価格を割ってるか割ってないかっていうのは、消費税を割り出さないとわからないわけですね。だから、制限価格もこの予定価格も消費税は含まれてないと。でしたら、なぜそんなこと聞くかって言ったら、このいただいたんじゃなくて、ネットから取り出した中でね、消費税を足して契約金額が最低制限価格とぴったりっていうのが何ぼかありますね。わかりますかね。入札価格は、だから、入札、制限価格は消費税が含まれてないとこうならないと思うんですが、違うんですか。
○議長(嶋﨑 宏之)
総務部長。
○
総務部長(成田 寿道) 失礼いたしました。先ほどの予定価格には消費税は含まれてないと言いましたが、予定価格の時点では含まれていると。入札する時点では比較する価格という形で消費税を抜いた価格をしておりますので、今言われました、予定価格の段階には含んでいるということですので、どちらにしましてもぴったりということも、契約金額と予定価格はイコールになるということはあり得るということでございます。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) 入札ですから、たくさんそういう中には当然ぴたっとね、最低制限価格ともう1円も違わないというのが当然出ると思うんです。しかし、結構多いんですね。結構多いんです。あるいは最初の第1回の入札が入札業者全業者が同じ金額と。したがってくじを引きましたっていうのもありますね。だから、まあまあそんなもんかやと、にたっと笑いながらそら済む話なのかなと、いやいやそんなもんじゃないよということなのかと自分で自問をしながら、ずっとこの一覧表を見たんですけども、いずれにしても答弁は、いやいやそんな低い価格じゃないですよと、豊岡は県下でも5番目ですか、何か何番か言われましたけども、そんなに低くないということを言われたんですけども、私はずっとこれを見ながら、いろんな疑問を持ちながら思いました。先ほど設計や測量は最低制限価格が予定価格の6割と、あるいは工事、整備工事等々は八十七、八パーセントになってますね。それは指標というんか、国の指導というかがそうなんでしょうけども、この違いは何でこんなに制限価格が違うんですか、事業によって。
○議長(嶋﨑 宏之)
総務部長。
○
総務部長(成田 寿道) 制限価格につきましては、工事につきましては先ほど議員のほうもおっしゃいましたが、国や県のモデル式というのがございまして、それに準じた形で対応してるということでございます。
そのほか、工事以外で、例えば先ほどの工事以外で設計業務であったり管理業務、工事に関係するものにつきましては60%という形で豊岡市のほうでは決めているということでございます。ここにつきましては、市のほうでは独自の基準という形での設定の仕方となっています。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) 工事の中身が、あるいは仕事の内容が違うからそういうことになるのかもしれませんが、例えば予定価格が1,584万円で、最低制限価格が950万円、ところが入札落札率は1,000万円と。予定価格からすると63%になっちゃうんですね。予定価格っていうのは市としていろいろ積算をされて、このぐらいの費用は要るだろうと、要りますよということで積んでいかれる金額だと思うんですが、それの63%いったら相当低いし、この落札率で豊岡市が求めるべき仕事が、あるいは内容が、あるいは品物ができるのかという疑問を持たざるを得ないんですが、その点ではどうなんでしょうか、この60何%っていう落札率、どうでしょうか。
○議長(嶋﨑 宏之)
総務部長。
○
総務部長(成田 寿道) 60%が低過ぎるかどうかという部分でございますが、現時点ではその部分で適切であるというふうには思っておりますが、他市町の状況、あるいは県下の状況等も踏まえながら、一度検討してみることはしてみたいなというふうには思っております。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) それから、公契約条例なんですが、私は安く落札をしていただいたと、それだけ市の負担はそれは下がるかもわかりませんが、そのことによって誰が影響を受けるかと。これは長く人件費なんですね、言われていたのは。その低い分の影響は人件費だ。人件費っていうのは何かって言ったら、労働者の賃金が下がると。これを防ぐために、全国でいろいろとつくられてきたのが公契約条例、国に法として整備を求めながらも、自治体が国がするの待っとれんということで自治体がつくってきたのが条例です。ですから、全国のこの流れっていうのは、私はしっかりとこの研究もされて、豊岡市が発注する事業で、ここで働く労働者がもう弱っちゃったと、給料が低くてということにならないように、その点では検討を重ねてください。要求しておきます。
それから、次は、バス路線の問題なんですが、陳情の段階でいろいろ議論もしてまいりました。コバスを円山川東部に回すということは、いろんな時間の問題、経費の問題等々含めて、これはもうできないということで、その後、路線バスのこの乗り入れを私も要求をしてまいりました。いろいろご検討もいただき協議もしていただいて今日まで来ていますが、何とか実現をさせていただきたいなと。
民間事業者のほうに聞きますと、何とか車は入れるだろうと。しかし、問題なのは、天神橋の坂道が冬場上がれるかと。冬場っていうのは積雪時ですね。ですから、その1点だけを理由に実現をしないというのは余りにも情けないなと。1年のうち何日あるか。冬場であっても雪の降らん日もあるわけですし、そうしてみると、そのことを何とかクリアをしながら事業者のほうにさらなる、あと一歩を前に足を出してもらえんだろうかなと。
くどいようですが、国道上のバス停は、そこに行くだけでも大変な高齢者、障害者の方が、もう息切らせて何とか堤防の上まで上がりました。今度はそこから上りのバスに乗ろう思ったら、国道を横切らないかん。特に朝の時間帯っていうのは、車が結構多いですね、上下とも。その車のすきを縫って、まさにこの渡らないかんという、そういう状態が日々、毎日続いてるわけですので、そういう人たちのこの状態からしても一日も早くこれは下の道を通って、今森団地等々の高齢者の皆さんが自分の家の近くで、平場の乗り場で乗れるような状態をつくっていただきたいと。ある、このいろいろと言う中で、あとはもう事業者の決断だということを言われる方もあるんですが、事業者の決断であるならば、行政としてさらに働きを強めてほしいと思うんですが、どうですか。
○議長(嶋﨑 宏之)
都市整備部長。
○
都市整備部長(井上 良一) 我々としましても議員のお考えと全く一緒でございます。冬期間の関係の運行がかなりネックになっているというふうに事業者のほうからも聞いておりまして、やはり冬期の数日間の降雪による課題について、そこまで運行の可否に影響するのかなということも本音でありまして、引き続いて運行事業者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(嶋﨑 宏之) 22番、村岡峰男議員。
○議員(22番 村岡 峰男) もう一つの課題が沿線住民の需要っていうふうに書いてありました。今も言いましたけども、国道、堤防の上の国道ですね、バス停ですね。そこに行かないで家から、自宅から比較的近くなって平場でバス停留所ができるということからいっても、私はこの沿線住民の需要というのは必ず、今の堤防上のバスよりも下で通ったほうが利用者もふえますよと。必ずふえると私は自信持って言いたいと。
ていうのは、私の集落でも堤防にバス上がらんなんから、あの坂道が大変だから、もう少々お金は要るけどもタクシーを頼むんだっていう声があるんですね。この人も下の平場でバスが乗れたら、バスのほうが安いわけですから、バスを利用するということを申し上げ、さらに、今森、江本等々の、特に市営住宅、県営住宅の住民の皆さんもバス停まで結構な距離がありますから、需要は必ずふえるということを、これはもうお約束できると、自信持って言えますので、強く事業者のほうに申し上げていただきたいと、お願いをしときます。
残り少なくなりましたけども、子供の医療費。私は、子供の医療費、特にゼロ歳から3歳児まで豊岡市だけだということを申し上げました。この3歳までの子供を持つ親っていうのは、20代、30代の比較的若い親です。今の若者が多くがといいますが、率がどのぐらいあるかとまではわかりませんが、非正規で働いているご夫婦にとっては、この医療費が無料になるか400円かっていうのは非常に大きいと思うんですね。
ですから、これは相互扶助だ、わかります。働いてない年金の高齢者も払っとるやないかと、これもわかります。しかし、子供が地域の宝だという立場に立てば、この子供を育ててる若い夫婦の暮らしを少しでも応援をしようというのが全国で行われているこの乳幼児に対する支援だと思います。県が行っている乳幼児の医療助成制度もそういう観点から今現在、県で行ってるというふうに思っています。それならば、さらにこれを豊岡市として支援をすると、県下で豊岡市が先駆けてやってくださいと言っとるわけではない。県下で豊岡市だけが残ってるから、豊岡市のこの若いお母さんたちが何で豊岡だけが、それは三田は小学校3年生から上がやめたんです。3年生までは三田も継続してます。ですね。3年生から中学3年生までが三田は取りやめをした。ゼロ歳から小学校2年生までは三田は今も無料です。
したがって、3歳までが有料なのは豊岡だけだということをさらに申し上げたいと思うんですが、この点で私が言ってる、このお母さんたちの支援をすることがどうなんだろうと。この世代のお父さん、お母さんたちの暮らしっていうのは決して楽じゃない。子供を1人産むか2人産むかで本当に悩んで悩んで2人目を産み、あるいはもう1人頑張ろうっていって決意をされてる人、あるいは非正規で子供を産めば仕事を失う、出産、あるいは育児での休暇が保障されているお父さん、お母さん、何名ありますか。保障されてない若いお父さん、お母さんのほうが多いんですよ、豊岡市民の中で。
ですから、私は、豊岡市の職員の皆さんにとって当然のことを言いながら、当然の権利なんだけども、その権利がない市民が圧倒的に多いということを申し上げて、時間が来ました、終わります。
○議長(嶋﨑 宏之) 以上で村岡峰男議員の質疑、質問は終わりました。
以上で通告に基づく発言は終わりました。
これをもって
上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。
ただいま議題となっております報告第5号から報告第13号まで及び第53号議案から第66号議案までについては、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。
────────・──・────────
◎
日程追加 報告第14
号~報告第16号
○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。この際、報告第14号、専決処分したものの報告についてほか2件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認め、そのように決定しました。
報告第14号、専決処分したものの報告についてほか2件を一括議題といたします。
これより提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長(中貝 宗治) ただいま議題となりました報告第14号、専決処分したものの報告についてをご説明申し上げます。
本件は、交通事故1件について、
損害賠償の額の決定に係る専決処分をしましたので、地方自治法の規定により報告するものです。
次に、報告第15号、
株式会社日高振興公社第24期の決算及び第25期の
事業計画に関する書類について並びに報告第16号、
株式会社シルク温泉やまびこ第14期の決算及び第15期の
事業計画に関する書類についてをご説明申し上げます。
本件は、
株式会社日高振興公社及び
株式会社シルク温泉やまびこの株主総会がともに6月8日に開催され、決算及び
事業計画が承認されましたので、地方自治法の規定により報告するものです。
詳細につきましては担当部長等からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(嶋﨑 宏之) 市長の説明は終わりました。
続いて、議案の説明に入ります。
まず、報告第14号、専決第11号について説明を求めます。
都市整備部長。
○
都市整備部長(井上 良一) それでは、
追加議案書の2ページをごらんください。専決第11号、
損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。
本件は、建設課職員が運転する公用車が平成30年5月15日午後6時30分ごろ、豊岡市正法寺592番の1、市道正法寺公園線において現場から帰庁する際に起こした交通事故について、6月7日付で専決処分したものです。
損害賠償額は14万2,412円、相手方、事故の概要は記載のとおりです。
都市整備部では、開会日に説明しました専決第6号に続き、公用車の事故が続くこととなり、重く受けとめております。そのため、直ちに部内の職員を集め安全運転の徹底を図るよう周知しました。さらに、各課各係の日々の朝礼、ミーティングの際にも交通安全への注意事項の周知を行っており、安全運転のさらなる徹底を図ってまいりますので、格別のご理解をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
○議長(嶋﨑 宏之) 次に、報告第15号について説明を求めます。
日高振興局長。
○
日高振興局長(小谷 士郎) 本日配付追加分の議案書の3ページをごらんいただきたいと思います。報告第15号、
株式会社日高振興公社第24期の決算及び第25期の
事業計画に関する書類につきましてご説明します。
本件は、地方自治法の規定により報告するものでございます。5ページをごらんください。
株式会社日高振興公社は、地域とともにつくる個性ある道の駅を目指して、イベントの実施やお土産開発などを取り組んでおります。
まず、第24期の業績です。客数につきましては、道の駅、神鍋高原の来店客数が前年度から7,765人の増、14万4,262人、神鍋温泉ゆとろぎの入館者数が4,350人の増、7万8,109人となっております。また、売上高については、公社全体で2億1,284万1,000円と、前期から720万9,000円の増となり、営業利益は300万5,000円の増の247万円、経常利益につきましては、338万円の増、530万6,000円と当期純利益につきましては337万9,000円増の509万4,000円となっております。
次に、第25期の
事業計画ですが、16ページをごらんください。公社は売店部門でかんなべスイーツベール、飲食部門で但馬牛の肉そばなど新しい企画、商品開発に
取り組み、来店者と売り上げの増加を図ることとしております。あわせて、温泉部門等の一般管理費の見直しを進めるなど、経営の効率化を図ることとしております。
詳細につきましては、お手元に配付しております決算等の状況の報告をご清覧いただきますようお願い申し上げます。
報告は以上です。
○議長(嶋﨑 宏之) 続いて、報告第16号について説明を求めます。
但東振興局長。
○
但東振興局長(岸本 直幸) それでは、
追加議案書の19ページをごらんください。報告第16号、
株式会社シルク温泉やまびこ第14期の決算及び第15期の
事業計画に関する書類につきまして、ご説明をいたします。
本件は、地方自治法の規定によりご報告するものでございます。
21ページをごらんください。第14期事業につきましては、外部営業強化による宿泊部門の売り上げ増、販売費及び一般管理費の節減、さらには食堂の外部委託や温泉ろ過器改修などを取り組んでまいりました。
実績ですが、全施設の利用者数につきましては、前期比97.6%の15万8,524人となり、部門別では宿泊・休憩は前期比103.6%の1万8,401人となりましたが、温泉では前期比97%で、13万8,213人となりました。