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平成30年第4回定例会(第4日 6月22日)

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  1. 洲本市議会 2018-06-22
    平成30年第4回定例会(第4日 6月22日)


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    平成30年第4回定例会(第4日 6月22日)   平成30年第4回洲本市議会会議録(定例会)                          平成30年6月22日(第4日)                          開議 午前10時00分 1 議事日程   第1 議案第49号ないし議案第56号 2 本日の会議に付した事件   日程第1 議案第49号ないし議案第56号 3 議事順序   開  議 午前10時00分   開議宣告   議案第49号ないし議案第56号     8番 氏田年行議員   休憩宣告 午前10時45分   再開宣告 午前10時55分    11番 狩野揮史議員
      休憩宣告 午前11時44分   再開宣告 午後 1時00分    10番 片岡 格議員   散会宣告   散  会 午後 2時03分 4 会議に出席した議員(18名)    1番  福 本   巧          2番  近 藤 昭 文    3番  間 森 和 生          4番  中 野 睦 子    5番  小 野 章 二          6番  高 島 久美子    7番  清 水   茂          8番  氏 田 年 行    9番  小 松   茂         10番  片 岡   格   11番  狩 野 揮 史         12番  先 田 正 一   13番  笹 田   守         14番  木 戸 隆一郎   15番  上 田 昌 孝         16番  地 村 耕一良   17番  木 下 義 寿         18番  柳 川 真 一 5 会議に欠席した議員(0名)   な  し 6 議事に関係した事務局職員(4名)   議会事務局長       福 島   太   副主幹兼議事係長     石 田 武 史   総務係主任        小 川   学   嘱託書記         橋 詰 一 生 7 会議に出席した説明員(22名)   市長           竹 内 通 弘   副市長          浜 辺   学   副市長          上 崎 勝 規   教育長          本 條 滋 人   理事           中 野 恭 典   企画情報部長       東 田 光 司   総務部長         前 田 裕 司   市民生活部長       金 谷 隆 広   健康福祉部長       加 藤 順 弘   産業振興部長       岡 野 秀 則   都市整備部長       太 田 久 雄   教育次長         山 本 泰 平   健康福祉部参事      大 橋 正 典   産業振興部次長      鳥 海 修 平   企画課長         西 原 健 二   総務課長         板 家 隆 博   財政課長         毛 笠 錦 哉   生活環境課長       中 田 博 文   用地課長         塩唐松 照 佳   会計管理者        岡 田 浩 成   五色総合事務所長     田 中 貴 文   地域生活課長       巽   文 男               開議 午前10時00分 ○(福本 巧議長)  ただいまより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は18名で、会議は成立いたしました。  日程に入る前に御報告いたします。  本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○(福本 巧議長)  配付漏れがなければ、これより日程に入ります。          〜日程第1 議案第49号ないし議案第56号〜 ○(福本 巧議長)  日程第1、議案第49号ないし議案第56号の8件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。  質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  8番議員は質問席に移動してください。               (8番 氏田年行議員移動) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  8番、宙(おおぞら)の氏田です。  通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  まずは、このたびの大阪北部を震源とした震度6弱の規模の地震により、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、いまだ避難所にて避難生活を余儀なくされている方など、被災された皆様方にお見舞いを申し上げまして、いまだ断続的に余震が発生しているところではございますが、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  質問に先立ちまして、3月の洲本市議会議員選挙では、少子高齢化など、洲本市が抱えているさまざまな課題に向き合い、輝ける未来の洲本の実現に向けて、再度、洲本市議会議員選挙に立候補させていただきまして、市民の皆様方の負託を受けて、当選をさせていただきました。洲本市の市議会議員としては8年間のブランクはございますけれども、議会として、二元代表制の役割をしっかりと認識し、その職務を果たしていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  今回の質問では、観光の振興について、定住促進事業について、鳥獣害対策についての3問で質問をさせていただきます。  まず、1問目、観光の振興について。  淡路地域の観光入り込み客数については、過去4年間の推移を見ても、平均して、洲本市は全体の約1割という数字で、宿泊については全体の5割を超えているというふうな状況です。  臨時会で審議された新洲本市総合計画の基本目標の一つに、活力を生む産業を育み、元気で健やかに暮らせるまちづくりを掲げ、観光の振興の施策・方針でも、国内外の交流人口の拡大による消費の拡大を目指していくというふうにされておりました。  そこで、まず最初に、本市にとって主要産業の一つである観光業の取り組み等について、市長の意気込みをお伺いいたします。 ○(福本 巧議長)  竹内市長。 ○(竹内通弘市長)  我が市の主要産業である観光についての私の意気込みということで、お答えさせていただきます。  まず、私は、観光の振興を洲本市の発展には必須の重要施策と位置づけております。  そして、この本市の観光につきまして、一番大事なことはリピーターづくりであると考えております。強いて言えば、リピートを通して、洲本のファンをふやしていくという、そういう気持ちでございます。そのためには、三つのことが今重要であると考えております。  まず一つ目は、ふるさと納税のときにも申し上げたんですけれど、やはり一人でも多くの人に淡路島洲本市に足を運んでもらえる、そういうきっかけづくりということでございまして、興味を持っていただいて、実際に足を運んでいただけるイベントの開催などをやっていきたいということです。  二つ目は、来ていただいた方が、まち歩きなどを通して、本当に洲本のまちを楽しんでいただく、体験していただく、本当にこういう仕掛けづくり。そして、本市にある歴史、文化、風土にまたがる。そのためには、洲本の今の資産をきっちり整えることが大事だと考えております。  そして、三つ目は、やはり優しさあふれるおもてなしの心だと私は考えております。温泉で体を癒やし、地元のおいしい料理を堪能してもらうことでございます。  以上、三つのことが、受け入れ体制の充実につながって、いわゆるリピーターづくり、観光客増につながるものと信じております。  加えて、いわゆるリピーター増のもととなる観光客の増を図る上で、いわゆる交通アクセスの充実、インバウンド対策、これは極めて重要なものであると受けとめておりまして、これらに対応するために、有効かつ効果的な方策として、淡路島中央スマートインターチェンジ淡路関空航路などのインフラ整備に力を注いできたわけでございます。  観光につきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいりますので、議員初め、市民の皆様方の御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  市長の思い、特に観光については非常に思いを持っているのかなというふうな内容であったかと思います。  観光振興施策の中でも、インバウンド施策、先ほど市長から言われましたけれども、いわゆる外国人の訪日旅行ということについては、全国的に広がっており、外国人旅行者の増加に関しては、テレビ、新聞等でも以前から多く取り上げられています。数年前の東京・大阪エリアを中心としたゴールデンルートと呼ばれる区域での観光やショッピングだけでなく、食や体験など、さまざまなニーズの広がりとともに、エリアも全国に拡大しております。  このようなインバウンド市場の高成長を受けて、2017年3月、観光立国推進基本計画の改正案が閣議決定されました。この計画では、東京オリンピック開催の2020年の目標数値が、訪日外国人客数4,000万人、インバウンドの消費8兆円、地方のインバウンド宿泊も7,000万人と、大幅に上方修正されました。また、民法新法による民泊解禁、それに合わせた旅行業法、旅館業法の改正、さらには通訳案内士ランドオペレーターに関する法令にもメスが入るなど、急速にインバウンドに関する法整備が進んでおります。  兵庫県では、姫路城や神戸が非常にインバウンドに対しては人気で、食でのインバウンド集客をさらに獲得しようということで、兵庫県としても実施しており、訪問率や訪問者数で全国では第11位という現状であります。  新洲本市総合計画の第5章、観光の振興でも、これまでの観光の取り組みと並行して、激化する地域間競争外国人旅行者の獲得を意識していくというふうにされております。主要施策でも、インバウンドの推進を掲げられておられます。  きのうの答弁の中でも、兵庫県における外国人の推移を述べられておりましたけれども、現状として、本市における外国人旅行者の推移について、まずはお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  国や県での外国人旅行者数のデータはございますが、市町村の段階では、その数を把握する手段がないため、本市の外国人旅行者数は不明です。しかし、淡路島観光協会では、市内の旅館、ホテルに対して、外国人の宿泊者数の調査を行っております。その数値を御報告させていただきます。  本市の外国人宿泊者数は、平成27年6,476人、平成28年1万2,842人、平成29年1万4,026人となっております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。
    ○8番(氏田年行議員)  それでは、同じく、外国人旅行者の国別の推移についてもお伺いをさせていただきます。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  まず、先ほど申し上げましたが、本市の外国人宿泊者数の国別推移を説明いたします。  宿泊者数の多い国別順に申し上げますと、平成27年は、台湾3,886人、中国842人、香港648人、韓国518人です。平成28年は、台湾8,219人、韓国2,440人、香港899人、中国642人。平成29年は、台湾7,013人、韓国4,629人、香港701人、中国561人となっております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  台湾、中国、香港、いわゆる東アジアという地域からが非常に多いということであります。  兵庫県内でも、インバウンド誘致に関しては、各市町が取り組んでおられます。地域によりましては、先ほど言われた中国や台湾など、いわゆる東アジアからの訪日客が非常に多いエリアがあったり、また、欧米からの訪日客が多いエリアなどがあり、同じ兵庫県でもさまざまな状況の違いがあります。  そのような現状を踏まえた上で、インバウンドについては、単純に量的な拡大ということではなく、むしろターゲットを絞った、より一層、洲本ブランドを高めるための外客誘致を全ての施策展開で意識するというふうに掲げられておりますが、どのようなターゲットを想定されているのかについてお伺いいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  それではお答えさせていただきます。  昨日の一般質問で4番議員にお答えしておりますが、東アジアを中心とした訪日客が多いことから、東アジアを主なターゲットにすることが現実的ではないかと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  東アジアということで、今までの実績を踏まえた上で、それが妥当なところかなというふうには思います。  インバウンドを意識した市町村の一般的な取り組みとしては、モバイル機器での情報入手、また、その情報の発信を目的としたフリーWi−Fiの整備が必要になってまいります。平成30年度の施政方針では、洲本市のホームページを多言語に構築して、インバウンドに対応し、きのうの答弁でも、スマートフォンへも今後対応していくというふうにされております。ホームページでの情報発信も大事なツールではございますけれども、訪日された個人の旅行者の方々が発信するSNSの情報によって、訪日の外国客が増加している地域が全国的には多く存在します。  そのような理由で、市街でのフリーWi−Fiの整備や観光案内所でのインバウンドの対応、また案内表示板の多言語化対応など、いろいろありますけれども、本市ではどのように対策を考えているのかについてお伺いいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  それではお答えさせていただきます。  フリーWi−Fiにつきましては、平成28年度から市内13カ所の公共施設で運用しております。  淡路島観光協会洲本観光案内所では、英語の日常会話程度の対応はできると聞いております。しかしながら、中国語や韓国語への対応を含め、言語の対応はまだ十分に行える状況ではなく、今後充実させる必要があるものと考えます。  案内表示板の多言語化につきましては、新設する看板には英語表記をしております。最近では、淡路島日本遺産の案内看板においては、淡路島日本遺産委員会ホームページが、英語、中国語、フランス語に対応していることから、看板にQRコードを印刷してあり、スマートフォン等QRコードを読み取ると、対応する言語のホームページが見られることになっています。また、既設の看板についても、多言語表示ができていないものは順次対応するよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  市内のフリーWi−Fiについては、今は13カ所で実施しているということであります。  日本人の方でも、今まで行ったことのない地域に行くと、まずスマートフォンで地図を開いて、観光の情報や食の情報などを調べたり、またその内容をSNSで情報発信などを行っているのが多いというふうに思います。このフリーWi−Fiの整備推進については、インバウンドだけではなくて、本市の観光振興全般にとって役立つだけではなくて、地域の通信インフラ等を捉えて、使いやすい配慮した整備の対応を引き続きお願いを申し上げます。  外国人旅行者が日本を訪れる目的の一つにショッピングがございます。日本でのショッピングは年間3,000万人にも届きそうな、訪日旅行者の大きな魅力となっております。  現在、日本には、3万店を超える免税店があり、外国人旅行者は年間2兆円にも近いショッピングを楽しんでおります。ここで言う免税店は、外国人旅行者が消費税を免除して買い物ができる販売店のことですが、最近のデータでは、兵庫県内の免税店、いわゆる消費税の免税店については全国で9番目に多いという指標があります。本市でも、飲食のお土産物だけではなく、工芸品も含めた多くのお土産を取り扱っており、販売もしております。  インバウンド需要の増加に伴い、訪日外国客へのお土産の販売をする場合、消費税の免税の制度のニーズも必要であるというふうに思われるのですが、本市における消費税の免税店に対する登録制度の現在の登録者、また今後の推進はどのように考えているのかについてお伺いいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  お答えさせていただきます。  本市における消費税免税店の登録数は、平成29年4月1日現在で6店です。ちなみに、島内では13店が登録しております。  今後の推進ですけれども、観光庁、経済産業省等、国の省庁が連携して取り組んでおりますので、本市といたしましても免税店登録制度普及啓発活動を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  今後、外国の方がふえると、やはり観光された後にお土産を買う、食事することなどがふえていくかなというふうに思いますので、今はまだ少ない現状ではあるんですけれども、今後の対応として、またよろしくお願いいたします。  新洲本市総合計画の中には、広域観光体制の充実を図ると、淡路島観光協会との連携も強めていくというふうにされております。今までの観光協会と連携した取り組み、またその検証結果についてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  それではお答えさせていただきます。  淡路島観光協会との連携した取り組みについて、現状では、国内での観光PR活動が主なものとなっております。  その中で、昨年9月21日から24日まで、東京ビッグサイトで開催された世界旅行博ツーリズムEXPOジャパン2017、これに淡路島観光協会、それと淡路島3市で出展し、淡路島の観光PRを行いました。約19万人の来場があり、国内外の旅行会社や交通機関の関係者も多く集まっておりました。今後も出展を継続してまいりたいと考えております。  また、本年1月22日から24日にかけて、台湾の旅行会社、マスコミなどを対象としたファムトリップを実施しました。台湾から16人の方々の参加があり、淡路島内の行政、観光関係者との懇談会での交流、淡路島セミナーと題しての研修や商談会、また、島内の主な観光名所の現地視察を行いました。ファムトリップに招いた旅行会社、それに雑誌社の大半が、ホームページで、淡路島各地の紹介や、淡路島の観光名所を取り入れたツアーを紹介しております。ファムトリップを実施した成果があったものと考えております。また、今後もファムトリップを続け、淡路島へのインバウンドの増加につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  ファムトリップ、台湾だけではなくて、ファムトリップを実施することによって、今後、増加していくような取り組みにつながればというふうに思います。  昨日の答弁でも、洲本温泉や御食国としての食、また国生みの神話などの歴史について触れられておりましたが、洲本市を代表する歴史や豊かな自然、景観、また食など、さまざまな地域にある資源に恵まれている本市ではございますけれども、さらに言うと、文化、芸術、スポーツ、また祭りやイベントなどを含めた、いわゆるこういう観光資源についても、ほかの地域と比べると非常に恵まれているのではないかなというふうに思います。ただ、それを十分に生かし切れていないという現実もあるのかなというふうに思います。これらの観光資源の掘り起こしを図って、全国に通用する観光資源となるよう磨き上げて、さらに積極的なPRを行う必要があるというふうに思います。  今後、インバウンドを意識した、先ほどファムトリップということがありましたけれども、そういうプロモーションの展開や新しい取り組みなどについてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  岡野産業振興部長。 ○(岡野秀則産業振興部長)  それではお答えさせていただきます。  昨年11月に開催された御食国・和食の祭典を契機として、御食国の地域が連携して、各地域の食材を香港でPRする御食国レストランフェアをこの10月下旬ごろに予定しております。食を通してインバウンドの誘客を図る、この取り組みに本市も参画してまいります。  また、本市で実施される淡路島まつりなどのイベントの案内についても、今後、ホームページの多言語化など、インバウンドを意識した情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  観光プロモーションとしては、先ほどファムトリップでも招聘したような、国内外のライターやブロガーの取材対応、また航空機の機内紙、観光関係の雑誌などのメディアとのタイアップの企画、国内外のモニターツアー、プレス用の招聘されているツアーなど、それらを積極的に実施している自治体も多くあります。インバウンドだけではなくて、来訪者の幅広いニーズに応えられるように、さまざまな取り組みで対応していただいて、地域資源を活用した観光メニューの作成やその後のブラッシュアップ、またメディアミックスによる効果的なプロモーションなど、多角的なアプローチを同時並行して行い、持続可能な観光地域づくりを確立していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、2問目の定住促進事業についてお伺いをいたします。  平成29年8月に公表されている淡路島の現状という資料の中で、3市の通勤・通学の動向に関する資料があります。そこで、通勤・通学での洲本市から淡路島地域外への流動の推移を見ると、平成12年からの国勢調査では、毎回の調査で増加傾向にあるというふうに出ております。平成12年と平成27年を比べると、約1.4倍に増加している状況にもあります。  そこで、洲本市定住促進事業で、島外通勤者交通費の助成事業として、市内に居住し、高速バスなどを利用して島外に通勤されている方に交通費の一部を助成されておりますが、内容としてはどういうものがあるのか、お伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  島外通勤者交通費助成事業についての御質問でございます。  島外通勤者交通費助成事業につきましては、平成26年度から、定住人口の増加及び地域の活性化を図ることを目的といたしまして、交通費の一部を助成しているところでございます。  対象者は、洲本市に居住している者で、本州または四国へ、高速バス、あるいは船舶等を利用して通勤されている方でありまして、助成対象区間は、島内の高速バス等のバス停から高速舞子または小鳴門橋バス停までの区間、岩屋港から明石港までの区間となっております。  また、助成金の額は、助成対象区間交通費相当額から通勤手当を控除した金額に50%を乗じた額で、一月当たりの上限額を1万円としているところでございます。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  そういう内容での助成があるということでお聞かせいただいたかなというふうに思います。  現在、どれぐらいの方がその助成を受けられているのか。また、その推移について、どのようになっているのかをお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  お答えさせていただきます。  現在助成を受けている方の人数につきましては、平成30年5月末時点で10人となっております。  また、その推移につきましては、平成26年度末では12人、平成27年度末では16人、平成28年度末では21人、平成29年度末では18人となっております。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  平成28年までは年々ふえているというふうな状況であります。  このように、本市では、就労者への島外通勤者交通費助成は実施されておりますが、通学している方々に関しての助成は現在実施されておりません。そこで、通学に関する現状ということで確認をさせていただきたいというふうに思います。  洲本市在住で、16歳以上の高校また大学、各種専修学校などへ通学されている通学者の状況など、どのように把握されているのか、お伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  市内公立中学校の卒業生のうち、島外の高等学校等に進学した生徒について、お答えいたします。  現在、高校3年生までの年齢に該当する生徒は118名になります。うち、兵庫県内は61名、県外は57名です。  スポーツ関係で進学した生徒につきましては、進学先で合宿所に入ることも想定されますし、また、保護者の転居をきっかけに島外へ進学している生徒、進学後に転居した生徒など、現在の居住実態につきましては、教育委員会並びに卒業しました中学校におきましても完全に把握いたしておりません。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  把握されるということはなかなか難しい状況かなというふうに思うんですけれども、確実に島外へ出られる方もいらっしゃるということで、実際、通学に関しては補助されていないということを先ほど申しましたけれども、2018年3月に公表されました淡路島地域公共交通活性化協議会からの淡路島地域公共交通網形成計画案の将来像と対応方針では、住民が安心して暮らし、地域内外の人々が交流する活気あふれる地域であるためには、誰もがそれぞれの目的に応じて移動できる環境が必要である。具体的には、社会情勢や地域環境の変化に適応した工夫を加え、自家用車がなくても生活できる環境を整備するということを目標とされています。  このように、定住促進と交通体系の関係は非常に重要であるというふうに考えております。また、市長の平成30年度の施政方針の中でも、移住者支援に対して充実を図るというふうにされております。  また、具体的な取り組みも予定されておりますけれども、洲本市内の自宅から高校、また大学、各種専門学校などへ通学されている方々が、市内の地域活動への参加の促進や地元での定住を図ることを目的のために、市内に在住されていることは非常に重要なことであるというふうに思います。島外の学校に通っているからといって、本市での就職を希望しないとも限りません。そして、何よりも通学に要する保護者の経済的な負担軽減を図るためにも、通勤と同様に実施すべきであるというふうに思われます。島外通学者への交通費助成の早期実現に向けて、これを要望させていただきまして、定住促進事業についての質問を終了とさせていただきます。  それでは、3問目の鳥獣害対策についてお伺いをいたします。  野生の猿、イノシシ、鹿などによる鳥獣害の現状については、山間部を初めとして、多くの市民の皆様を悩ましている問題でございます。議会においても、過去、多くの議員から質問がされております。  その背景には、さまざまな取り組みが効果を発揮し切れていない面があること、鳥獣の駆除が追いつかないこと、また農地などに出てくる鳥獣に対して対策し、後手、後手の取り組みになっていたりしていることや、猟友会員の高齢化など、さまざまな問題があります。これらを解決していくためには、本市独自の踏み込んだ対応が必要不可欠であるというふうに考えます。  新洲本市総合計画の農林業の振興の現状の課題としても、鹿やイノシシによる農作物被害が特に深刻であると記載をされております。  また、最近では、新聞等でも、猿も市内に発見されており、鳥獣害ということではないんですけれども、農作物の被害だけでなく、一般生活にも影響があるのではないかなというふうに思います。  ここで、まず、市内でいまだ捕獲されていない猿の対応についての取り組みについてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  5月21日ごろより、市街地中心部で目撃情報が寄せられています野生猿については、これまで、生活環境課、農政課、消防防災課が、洲本警察署とも連携し、出没状況を把握し、対応してきたところです。猿の目撃情報を、学校や保育所を所管する部署と情報の共有を行い、児童等の安全確保に努めていただいており、また、市民への注意喚起として、CATVでの文字放送及び告知放送による周知、広報車によるパトロール、警察からのひょうご防犯ネットによる情報提供を行っているところでございます。  群れから離れた猿については、島内のどこでも出没する可能性があり、通常、そのままにしておけば、ほとんどが山に帰っていくことから、兵庫県洲本農林水産振興事務所や兵庫県森林動物研究センターの意見も参考にし、猿が市街地を離れるのを見守る対応をとってきたところでございます。  しかしながら、1カ月近く経過して、引き続き市街地での出没が確認されているため、捕獲用のおりを設置する方向で、現在、関係者と調整を進めているところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  捕まっていないという現状で、関係部署、また関係機関との連携をしっかりとっていただいて、被害が出る前に捕獲していただきたいというふうに思います。  それでは、平成29年度の鳥獣害による農作物の被害状況とその推移についてお伺いいたします。 ○(福本 巧議長)  鳥海産業振興部次長
    ○(鳥海修平産業振興部次長)  近年の野生鳥獣による農作物被害の状況について、お答えいたします。  平成29年度の農作物被害額につきましては、鹿による被害が126万円、イノシシによる被害が565万円、合計691万円となっております。  近年の推移につきましては、平成26年度が1,379万円、平成27年度が1,270万円、平成28年度が922万円となっております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  被害額も多くなってきているんですけれども、鹿、イノシシの捕獲状況についてお伺いいたします。 ○(福本 巧議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  平成29年度のイノシシ及び鹿の捕獲数につきましては、有害鳥獣捕獲によるものと狩猟期間に捕獲されたものを合わせて、イノシシが1,064頭、鹿が988頭となっております。  また、近年の推移につきましては、平成26年度、イノシシ979頭、鹿741頭、平成27年度、イノシシ1,256頭、鹿1,034頭、平成28年度、イノシシ1,374頭、鹿1,092頭となっております。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  年々、捕獲をされている頭数も少しふえてきているのかなというふうに思います。  この鳥獣害対策について、実施した取り組みがあると思われます。その件に関しての効果の検証ということについてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  これまで、本市では、捕獲と防護の両面、さらに人材・体制整備を支援することにより、鳥獣被害の防止に取り組んでまいりました。  その結果、例えば、平成25年から平成29年の5年間に、市の補助を受けられ新たに狩猟免許を取得された方が95名いらっしゃいます。また、集落柵につきましては、金網柵だけでも新たに総延長約48キロメートルを導入しております。また、新規免許取得者に対しまして、箱わなを新たに250基以上貸与などすることを実施しております。  このような形で、着実に対策が進捗してきているというふうに考えております。実際、先ほどお答えしたとおり、近年の被害額は少し減少傾向にあるように見受けられます。ただ、被害金額につきましては、過去にも上下変動があるところでございますので、楽観視はしておりませんが、今後とも着実に取り組みを継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  農林水産省の調査では、箱わなの遠隔監視、また遠隔の開閉ということで、情報通信技術、いわゆるICTを駆使した鳥獣害対策に、42の都道府県のうち、約300を超えるような市町村が取り組んでいるということがわかっております。わなを見守る時間帯を省略することができ、また、獣の種類をまとめて捕獲したり、効率化ができるため、普及が進んでいる状況のようでございます。さらに150を超える市町村が今後実施する計画であり、農林水産省としてはICTを活用した対策がさらに広がるというふうに予測をされております。  ICT対策をする市町村の例としましては、鹿対策に誘導柵わなをカメラで監視したり、鹿が入ったら、遠隔操作で柵を閉めるシステムが導入されていることや、おりに入ったら、メールで知らせて、遠隔操作で閉めて捕獲をしていく。また、カメラで映像も見られるなどの内容があります。西日本を中心に、ICTの対策を進めているところが多く、わなの中のセンサーで頭数や種類を判別して捕獲したり、鳥獣害の位置を地図上で可視化することもしております。  そのような導入や開発が進んでいるようでございますけれども、農林水産省としては、さらにふえていくのは確実ということで、見守り作業を省力化できること、また、高齢化で対策をとりにくかった地域でも活用が見込めるというふうに予測されております。被害軽減に向け、引き続きわなや進入防止柵の整備を推進されております。  本市でのICTを活用した新しい取り組みなどがありましたらお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  本市では、現在、既にICTを活用した囲いわなを一部に導入しておりまして、捕獲活動に貢献しております。当該囲いわなは、赤外線センサーにより、わな内に進入した野生動物を数え、一定以上の数が進入すると、自動で入り口が閉じ、狩猟者に連絡が入る仕組みとなっています。  技術は日々進歩しておりまして、さまざまなICT機器が現在も登場しております。市としましては、今後とも動向を注視し、必要に応じ、新たなICT機器も活用してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  このICTを利用することによって、作業の省力化と、やっぱり高齢化に対しての対策が非常に大きいことかなというふうに思います。今後、増加していく傾向にもあるのかなというふうに思うので、対応をよろしくお願いをいたします。  鳥獣害被害の対策として、本市では、鹿やイノシシの捕獲に関する報償費の支給や、また集落柵の設置への助成と、集落ぐるみでの被害対策活動を行う集落への助成を実施していますが、利用状況についてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  本市では、国や県の事業も活用しつつ、鳥獣被害対策を実施しております。平成29年度における主な対策の実施状況につきましてお答えいたします。  まず、新規に狩猟免許を取得される方への免許取得費用等の支援につきまして、17名の方が支援を受けられております。  わなに関しましては、箱わな36基を新規狩猟免許取得者に貸与するなどの支援を実施しております。  捕獲報償費につきましては、有害鳥獣捕獲として、イノシシ869頭、鹿640頭、合計1,509頭、狩猟期間における捕獲として、イノシシ195頭について支払いをしております。なお、狩猟期間の鹿に対する報償費につきましては、県から狩猟者に支払われております。  集落柵に関する支援につきましては、金網柵を5件、総延長約6.9キロメートルを導入しております。  また、集落ぐるみの獣害対策事業も実施しておりまして、これにつきましては28集落において実施しております。また、そのうち14集落については、集落内に設置する電気柵に対する支援も実施しております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  実際、年々、とられる数もふえたり、駆除する団体などへの助成も実施されているということで、何とか、今後も引き続き、こういう体制をしっかりと構築すべきかなというように思います。  ここで捕獲した鹿、またイノシシなどの利活用として、総合計画の中でも記載されておりましたジビエ、このジビエ料理として、今後、商品化並びに普及啓発について、実施されるかどうか、また、その辺についてお伺いをいたします。 ○(福本 巧議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  鹿やイノシシのジビエとしての活用につきましては、これまでも、どのように取り組みを進めていくべきか、調査、検討を進めてまいりました。  昨年度、ジビエの普及可能性を調査するため、市内の一部のイベントや宿泊施設において、ジビエ料理を試験的に提供し、イベント参加者や宿泊施設利用者等にアンケート調査を実施いたしました。調査の結果、ジビエをより身近に感じたいという消費者の意見が多かったことも踏まえまして、今年度は、市内飲食店等でのジビエ料理の提供拡大や新商品の開発支援などを行い、ジビエ需要の喚起に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  8番 氏田議員。 ○8番(氏田年行議員)  鹿やイノシシをジビエとしてということで、商品化するに当たって、処理の問題や課題はあるのかなというふうに思うんですけれども、私もイベントで鹿の肉の料理を少しいただいたんですけれど、先ほど言われたように、非常においしく、身近に感じるような料理だったかなというふうに思います。せっかく捕獲したものをまた商品化できるということは非常にいい試みかなというように思いますので、引き続き取り組みをお願いをしたいというふうに思います。  質問は以上で終了となります。  丁寧な対応、ありがとうございました。  以上で、質問を終わります。 ○(福本 巧議長)  8番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、10分間休憩いたします。               休憩 午前10時45分             ―――――――――――――――               再開 午前10時55分 ○(福本 巧議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  11番議員は質問席に移動してください。              (11番 狩野揮史議員移動) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  11番、狩野でございます。  ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。  初めてのことでもありますし、2問、用意させていただきました。的を射ていないかもしれませんが、そこは1年生議員でありますし、温かい答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、早速、1問目に入らさせていただきます。  官民協働による地域新電力会社設立に向けての可能性について質問させていただきます。  史上最長にも迫る傾向の好調が続く日本にあって、持続の基盤が大きく失われ、消え行く地域経済。消滅可能性都市や極点社会という言葉を生み、地域社会に大きな衝撃を与えた日本創成会議提言。その後に発表された実名入りの消滅する市町村896全リストも加わり、若年女性、20歳から39歳までの女性人口に着目して分析され、2040年の地域の姿を、地域の存続の危機感を持って紹介され、大きな反響を呼びました。また、本年5月4日付の読売新聞社の分析では、指摘された約8割の自治体で人口減がより加速するとの報道がなされました。  世論が悲観的な見方をする一方で、人口が減少していく社会は、地域社会が豊かになっていく転換点でもあるとの論点で、絶望ではなく希望であるとの逆転の発想をした著書、人口減少社会という希望は異彩を放ち、私たちの対応によっては今より豊かさが実現される社会であると訴えかけていました。  これからの地域社会づくりにおいて、何を核として、どのような取り組みを起こせば、地域社会を持続可能なものに導いていけるのかを、厳しさが増す地域の現状とあわせて、いま一度考えてみたいと思います。  一つには、もうからない地域経済があります。地域にも、地場産業と呼べるような産業があり、仕事がありました。農業や林業、漁業等に、伝統的な技術に支えられた生産能力で、地域の経済を形成させ、その経済力で地域の発展や持続性をかなえてきました。また、それらの生産現場では、時代の変化の中で、農業なら、コンバイン、トラクターなどの導入で、省力化が進められ、生産性の向上も図られたことにより、これからも持続していくものと思われてきました。  しかし、日本の産業構造の変遷は、国際化の波にもまれながら、軽工業から重工業へ、重工業からサービス業や知識集約型産業へと移り変わり続ける過程で、交易に有利な沿岸部の大都市へと、資本、労働、金融や教育、研究機関が集中し、その結果として、利便性が高い都市と地方ではその格差が目立ってあらわれてきました。  地方の産業が存続できる経済環境の一つに、労働集約型の産業であることと、安い価格のエネルギー使用が担保されて可能となっていましたが、2000年以降は、比較的高い原油価格に影響され、エネルギー高価格体質構造へと多くの産業がさま変わりしてきました。そのような構造変化の中、地域経済はどのように存続できるのでしょうか。  本年5月に、淡路夢舞台国際会議場で、平成30年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会が開催され、議事の中で、活動報告として、龍谷フロートソーラーパーク洲本の取り組みが紹介されました。皆様もよく御存じの未来島構想、三つの柱、エネルギーの持続です。同未来島構想のエネルギー創出拡大の項目にはこうあります。再生可能エネルギーから生み出される利益の一部を、地域づくり活動や社会基盤整備の原資として、地域に還元し、地元の活力と魅力向上につなげるとあり、ない物ねだりをするのではなく、地域にあるものを磨いていくことで、この島は再生可能エネルギーの適地であり、なおかつ食料を自給自足できる恵まれた地理的環境にあります。それらも、人と人とのつながりを軸とした地域の活力があってこそ成立するものと思っております。  そこでお伺いいたします。  地域新電力会社設立を協議していく過程において、龍谷フロートソーラーパーク洲本の取り組みが非常に参考になることが多く、設立までの経緯と今後の展開をお教え願いますでしょうか。特に、定款で株主への配当を禁じ、非営利株式会社としたとあります。総額7億円もかかるのに、出資者の事業に対する考え方など、非常に興味深いものがございます。  もう一つには、収益に当たる部分を、寄附や委託を通じて、地域が主体となる地域の課題解決に役立てるとありますが、具体的な取り組みもあわせてよろしくお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  鳥海産業振興部次長。 ○(鳥海修平産業振興部次長)  お答えさせていただきます。  本市は、以前から域学連携事業でつながりのあった龍谷大学と、平成26年9月に、地域人材育成及び地域活性化に係る相互協力に関する協定を締結し、その後、全国有数の日照条件や全国で2番目に多いため池数など、本市の特徴を生かし、売電利益を地域に還元することを目的とする太陽光発電所を設置することを検討してまいりました。  平成28年11月には、龍谷大学教授らが設立した非営利型の法人であるPS洲本株式会社、洲本市、龍谷大学、地域の金融機関である淡路信用金庫及び淡陽信用組合の5者で、地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定を締結し、市内での事業の推進体制を構築いたしました。  その後、具体的な事業化を進めまして、昨年1月には塔下新池ため池ソーラー発電所が、9月には龍谷フロートソーラーパーク洲本が竣工いたしました。  以上が、龍谷フロートソーラーパーク洲本の設立までの経緯であります。  また、今後の展開及び利益配分につきましては、御指摘のとおり、PS洲本株式会社は非営利型の法人であり、売電収入から必要経費を除いた利益につきましては、地域の活性化に使用することとしております。利益の具体的な活用方法につきましては、本市、龍谷大学、PS洲本株式会社で検討しておるところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございます。  利益を還元するというところは、これからということでよろしいんですね、はい、わかりました。  それでは、答弁にもありましたが、事業主体であるPS洲本と洲本市、淡路信用金庫、淡陽信用組合、龍谷大学が、平成28年11月9日に地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定を締結いたしました。先ほどもあったんですけれども、これを機に、塔下新池、三木田大池に、フロート式ソーラーパネルを設置していくことになるわけですが、この協定の締結には、言うまでもなく、平成25年6月21日に洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例が制定されたことが大きく影響されたと思われます。条例の前文には、私たちは、あわじ環境未来島構想の下、身近な地域資源である太陽、風、海、緑など自然の恵みを最大限に生かした生命つながる「持続する環境の島」の理想を高く掲げ、地域社会を構成する多様な主体の参画と協働の下、その実現に向けて全力を挙げて取り組むことを決意し、この条例を制定する。また、第3条の基本理念には、地域に存在する再生可能エネルギーが地域の重要な資源であることに鑑み、地域との協調の下、地域の発展との調和に配慮した再生可能エネルギーの活用を図ること。  この龍谷フロートソーラーパーク洲本の取り組みと地域新電力構想とは、組織形態を非営利株式会社であることとし、利益の一部を地域づくりに還元するということにおいても共通性があり、そこで、洲本市、大きくは淡路島で、これまで地域新電力立ち上げに向けた動きを時系列で少しまとめてみました。  この取り組みで先駆的な役割を果たしてきたのが淡路市です。未来島構想の評価報告書によりますと、淡路市では、平成28年度、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金の採択を受け、自治体電力のエネルギーマネジメントシステムの検討、事業化、可能性調査を実施した。これを受けて、民間事業者が主体となり、淡路島全体での地域新電力事業について検討が始まっているとの報告を受けました。  時を同じくして、淡路地域ビジョン委員会地域づくり分科会が、エネルギー地産地消あかし地域協議会主催による地域新電力セミナー参加がきっかけとなり、地域づくり分科会の取り組みとして活動を開始しました。  淡路県民局未来島課がビジョン委員会の担当事務局であることから、3市に働きかけ、淡路市まちづくり政策課、洲本市農政課、南あわじ市ふるさと創生課と勉強会を重ね、それぞれが越えなければならない問題等を話し合ってきました。温度差はあったものの、みやまスマートエネルギー株式会社、磯部社長にも同席いただき、理解は得られたものと思っております。この取り組みを毎年開催される淡路くにうみ夢フォーラムで発表し、あわせて先進地からの講師をお招きしての特別講演をいただき、理解を深めることとなりました。  活動が表面化することにより、淡路市と共同で新電力会社立ち上げを模索していたコンサル会社とも合流し、新たな体制づくりが行われました。参加団体には、淡路信用金庫、淡陽信用組合、淡路島テレビジョン、淡路青年会議所、島内賛同企業4社、淡路地域ビジョン委員会、一般市民と、行政においては、淡路県民局、洲本市、淡路市、南あわじ市の担当課に御参加をいただき、助言をみやまスマートエネルギー株式会社の磯部社長、在ドイツ日本大使館の川又参事官、PS洲本の白石先生等から受けながら、平成29年10月12日に第1回目の仮称淡路島電力準備協議会が開かれ、第2回目を11月13日、第3回目を12月15日と、各分野からの課題解決に向けて協議が行われました。  ここで、協議会が作成した設立趣意書がありますので、抜粋してポイントのみを紹介させていただきます。  再生可能エネルギーの事業の多くは、島外の事業者が主体となっており、地域の資源が地域の利益や活力に必ずしも結びついていない。エネルギーの持続が、農と食の持続、あるいは暮らしの持続にうまく結びつけることができていない。地域住民が地域の再生可能エネルギー資源を活用した電気を使用する場合に、こうした電力を販売してくれる電力会社が地域に存在しないため、利用する手段がない。電気系統の連携制限が新たな課題として顕在化しつつあり、エネルギーの持続そのものの達成にも大きな暗雲が立ち込めている。  こうした課題を乗り越え、真にエネルギーの地産地消を推進するには、これまでのように再生可能エネルギーを単にふやすことで満足するのではなく、再生可能エネルギーをつくり出すところから、最終的にそれを島内で最大限使うところまでのプロセスを一貫して捉え、島内のエネルギー生産者と消費者を丁寧に結びつけていく取り組みが不可欠である。実際、一部の先進地域では、自治体や地元企業が連携しつつ、地域の再生可能エネルギーの地産地消による地域経済の好循環を目指して、地域エネルギー会社を設立する動きが活発化している。こうした会社では、電気料金や電気のサービス水準を現状以上に維持した上で、電力の小売業を中心に収益を生み出しており、その収益の一部を地域サービスとして還元しているため、地域の活性化の切り札としても機能しつつある。
     こうした状況を踏まえ、淡路島において、島全体として再生可能エネルギーの地産地消による地域経済の好循環を実現することを目指すとともに、行政と協力しながら、淡路島の魅力をさらに高めるような地域貢献サービスを提供する地域エネルギー会社、淡路島電力の設立を目指し、ここに設立準備協議会を設立するものとする。  このように、淡路島においても、設立に向けての機運が高まっております。  ここでお伺いいたします。  平成29年3月10日の定例会の一般質問での地域新電力設立についての答弁では、買い取る電気の量、供給する電気の価格、安定性、それから事業先の確保が大きな課題となる。収益性が確実に見込めるものであれば、行政の出番はなくて、民間事業者を誘致すべきものとも考えるところでございます。今後、専門家等から知見をいただくなどしまして、調査、研究を進めたいというふうに考えるところでございますとの答弁でした。既に1年を経過しておりますが、調査研究は進みましたでしょうか。また、今でも民間事業者を誘致すべきものとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  自治体出資による地域新電力会社設立についての御質問でございます。  議員の御発言にもありましたように、昨年10月以降、本市を含め、淡路市、南あわじ市、淡路県民局、地元金融機関、太陽光発電メーカーの担当者や地元有識者などが参加いたしました協議が数回にわたり開催されたきたところは、議員のほうにも御発言がございました。しかしながら、仮に、地域新電力会社を設立した場合、採算面や責任面での問題など、クリアするべき課題も多く、今日まで実現に至っていないのが現在のところでございます。  その一方で、エネルギー政策の先進国であるドイツにおきましては、自治体が出資するシュタットベルケと呼ばれる公社が行うエネルギービジネスにより、一定の収益を確保し、同収益を活用して、地域が抱える課題の解決に貢献するビジネスモデルがございます。100年以上の歴史を持つこのシュタットベルケの先例に学びつつ、その仕組みを取り込み、昨年8月に設立されたのが一般社団法人日本シュタットベルケネットワークで、本市は、昨年11月にこの一般社団法人日本シュタットベルケネットワークへ賛助会員として入会いたしました。今後、情報収集も含め、調査などを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ドイツのシュタットベルケ賛助会員になられたということで、それは大いなる前進かなと思っております。  このシュタットベルケと申しますのは、ドイツですけれども、その国の文化や歴史が大きく、風土と言ってよろしいでしょうかね、国民性と言ってよろしいんですかね、ドイツでそのシュタットベルケが成立しているのは、文化・歴史によるものが大きいものと思います。その点におきましても、日本版シュタットベルケの考え方が必要になってくるのではないかなというふうに考えます。一方で、自治体加入がそれの一つの答えにもなってくるのかなと、私はそう考えております。  そこで、自治体がなぜこの事業に加わらなければならないのかというふうな論点で、少し述べさせていただきたいと思います。  なぜ自治体が加わらなければ、事業運営が難しくなってくるのかを、例を挙げて少し説明いたします。質問というよりも意見になるかもわかりませんけれども御容赦ください。よろしくお願いいたします。  誰もが、関西電力と聞けば、電気を売っている会社だとイメージします。これが淡路島電力だと、新しい家電販売店と勘違いされても仕方ありません。  物販系で新規事業を軌道に乗せるには、市場と決めた場所での知名度アップを図り、見込み客に知っていただくことから始まります。淡路では、一般的に紙媒体で告知し、それをインターネット等に連動させての戦略となりますが、立ち上げ時の費用において、宣伝広告費の占める割合が高く、かなりの負担になることから、結果が出るまではと続けてしまえば、経営を圧迫し、最悪の結果を招くことさえあります。自治体が加わることによって、まずは信用がおける会社として認知されます。  また、事業内容にしても、収益を住民サービスとして寄附等で還元しますと言ったところで、民間企業でそんなおいしい話はない、裏に何かあると勘ぐられてしまいます。寄附行為を住民サービスとして理解していただくには、自治体が行っている補助金制度と絡ませての利用方法があると考えます。  本市においても、つながり基金があり、柔軟に対応できる制度として住民からも喜ばれています。人と人をつなぐ基金ではありますが、幾ら柔軟な制度でも、行政枠ではどうしても支出できない部分、補助対象からこぼれてしまうのが食糧費ではないでしょうか。  一つの案としまして、つながり基金で事業を行えば、どうしても地元に動員をかけなければならないときに、その労に報いる手だてが、言葉による感謝の気持ちをあらわすことしかありません。新電力会社からの寄附金で食糧費を賄い、さらに深く、人と人とのつながりを通じてねぎらってあげたらどうでしょうか。例えば、防災訓練、植栽活動での食糧費、補助率が2分の1であれば、残り2分の1に出資。または、地域独自の事業、例えば、道づくりでのお茶代、祭りの餅代等が考えられ、それらをできる限り地元に経営基盤を置く店から購入してもらえば、経済の循環モデルとして啓発もできます。  お茶1本でと思われるかもしれませんけれども、少ない予算でも効果的に使いこなす人たちがいます。大阪の御婦人が、コミュニケーションの手だてとしてあめをさりげなく渡し、相手の振る舞いを上手に褒めたたえています。どのような場面であめを渡すかと言えば、例えば、会合やセミナーで、そろそろ脳が糖分を欲しがるころを逃さず、机の下からそっと渡してくる。何げない品でも、制約された場面で受け取ると、価値そのものが変わってくる。1個幾らかわからない、あえて食べようとも思わないあめが、場所とタイミングさえ間違わなければ、有効に働いてしまう。彼女たちは、積み重ねた経験の中で、卓越したコミュニケーション能力を身につけ、友好関係を広げています。  あくまでも、新電力会社は、一般電力会社との値下げ競争に明け暮れるのではなく、町内会等の団体を巻き込んでの資源循環型経済を、地域に合わせた柔軟な使い方をしていくことを切り口として、新電力構想への理解を深め、あわせて寄附ができる仕組みについても改めて考えていただく機会をつくっていく。言うまでもなく、寄附金の原資は、私たちが毎月払っている電気料金からの収益で賄われ、今は島外流出していますが、額としては年間約169億円にも上ります。これが一旦外に流れてしまえば、呼び戻すには現在の経済力では困難をきわめてしまいます。この流れに歯どめをかけ、お金を島内循環させれば、地域経済再生の突破口になり得ます。  ここで、地域内乗数効果という経済概念を御紹介いたします。  地域外から入ってきたお金が、売買によって最終的に地域外に出ていくまで、地域内で何回人から人へと渡っていったかを計算することで、多ければ多いほどたくさんの収入を得たことになり、自治体にとっても税収入がふえることとなります。  例えば、1万円のお金が地域外から入ってきました。地域内で80%、地域外に20%という使われ方をしたとします。地域内には1万円の80%の8,000円が残り、受け取った人も8,000円のうち80%を地域内で使い、6,400円が地域内に残りました。このようにして、80%地域内消費を続けていくと、41巡目にはお金はなくなり、41回回ったお金の合計が約5万円。そのことによる経済効果は同じく5万円。極端な例になりますが、入ってきた1万円を持って、大阪で1万円の買い物をしました。このときの経済効果は1万円にしかなりません。  このことでもおわかりのように、お金を渡した相手がどこでお金を使うかによって効果のほどが変わってきます。人から人へ地域の思いを託す。それらの繰り返しがやがて地域経済再生へと向かうと考えております。  地域新電力の役割は、地域資源でつくった電気を買い取り、それを地域住民に供給し、得た収益は地域に還元し、人と人とのつながりを強くする。そのことが淡路島全体の利益となるよう、人々の力と賛同を得る作業に官民がともに協力し合い、行政が持つ厚い信頼感と民間が持つ商売感覚を駆使し、取り組んでいくべきものではないでしょうか。これから先もここで住み続けられる暮らしの持続の実現を目指すのが、地域新電力構想であります。  この質問は、ここで一旦終わらせていただきます。講演みたいになりましたけれど、申しわけございません。  何もございませんか。では、次に移らせてもらいます。  2問目、洲本市における学校給食の地場農産物の利用状況について質問させていただきます。  あわじ環境未来島構想において、農と食の持続が明記され、持続する環境の島として地産地消に取り組んでいくことになっています。  農産物の地産地消が各地で進んでいる分野の一つが、今回質問させていただく学校給食です。  2005年に施行された食育基本法に基づき、2006年度より策定されている食育推進基本計画の第3次計画でも、学校給食における地場農産物を使用する割合を26.9%から30%以上にするという目標を定め、国としても給食の地産地消を推進しています。  また、2008年6月に改正された学校給食法でも、学校給食において地場農産物の活用に努めることが法律として位置づけられました。第10条第2項に、当該義務教育諸学校が所在する地域の産物を学校給食に活用すること、その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、当該地域の食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する児童又は生徒の理解の増進を図るよう努めるものとするとあるように、その主たる目的は食育ですが、その結果として地場農産物の活用が進めば、地産地消による地域内乗数効果も期待できます。  教育の場とお金を結びつけるのははばかられますが、児童数3,072名、1食当たり、小学生260円、中学生280円、1日の給食費は約82万円、1年にすると2億4,000万円ほどで、この計算には、先生、教職員の方や、調理をなさる方の数字は入っていないので、大まかな数字です。そもそも私は、学校給食がどのように運営されているのか、よくわかっていないので、まずお教え願えますでしょうか。  また、月2回の地産地消の日が設定されていますが、その取り組みについてもお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  それでは、まず学校給食の現状について、お答えいたします。  現在、洲本給食センターで配食対応している児童生徒数は2,308人、五色給食センターで配食対応しております児童生徒数は740人、計3,048人となっております。また、洲本給食センターでは1日約2,600食、五色給食センターでは1日900食を配食しております。  学校給食は、学校給食法に基づいて実施されておりまして、栄養量につきましても学校給食設置基準に示されております。それらを踏まえ、毎月1回行っております献立委員会におきましてメニューを決定いたします。実際の調理におきましては、学校給食衛生管理基準に照らして、衛生面、安全面が厳格に管理された環境のもとで行われております。  安全でおいしい給食を提供するとともに、学校給食は食育の推進に当たり、生きた教材でもございます。学校給食が、今後も子供たちの健やかな成長に寄与するよう取り組んでまいりたいと考えます。  次に、地産地消の取り組みについて、お答えいたします。  地場産物を活用することは、児童生徒に、地域の産業、自然に関心を持たせるとともに、地域の生産者への感謝の気持ちを抱かせることができると考えております。  洲本市におきましては、毎月2回の地産地消の日を実施しておりまして、また、毎月発行いたします給食だよりにおきまして地産地消の日をPRしています。そこでは、地元産を使用している食材の紹介、また、米を御提供いただいた農家の方、生産者のお名前を紹介したりしております。  国が示しております第3次食育推進基本計画では、県内産の地場産物を使用する割合を30%以上とすることを目標としております。平成29年度、洲本市の学校給食における地場産物の利用率につきましては、市内産12%、島内産26%、県内産36%となっております。  地産地消を進めるに当たりましては、大量の食材が必要になる学校給食において、量の確保や質の安定など、課題となることが多くございまして、今後、こういう点を確保していただける納入業者、また、そこに納める生産者の方々と連携を強化していく必要があるものと考えます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  丁寧な答弁、ありがとうございます。  そこで、一つ、環境面でのことになるんですけれども、兵庫県学校給食・食育支援センターから洲本市は資材供給を受けているということをお伺いしたんですけれども、例えば、センターに、発注書に淡路産のお米を何キロくださいという発注をすれば、そこから淡路産のお米が届く。これは何を言っているかと言えば、よく環境活動家が言うせりふというか、言っていることですけれども、ガソリンを使い、エネルギーを使い、CO2を排出しつつ、淡路の米がセンターに集まって、発注がかかって、また淡路に戻ってくる。実際は、淡路のどこかでストックされているのかもわかりませんけれども、そこら辺がちょっと疑問に思っていることですけれども、わかる範囲で結構ですので、よろしいでしょうか。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  今、センターからのお米の調達ということですけれども、現在、お米に関しましては、島内産のキヌヒカリを指定いたしまして、議員言われていましたセンターのほうに発注をかけております。ただ、その搬入の方法としましたら、直接、島内で、センターからの連絡で運ばれてきておるのか、それか、何カ所かに分かれておりましたら、給食センターとしましたら、1カ所の配送センターのほうから受けるのが一番いいので、島内で何カ所かに分かれていて、きょうのお米はAとBとCから来るよというような煩雑さが給食センターのほうで起こってきますので、今どういうふうに運ばれているのかは、ちょっと手元に資料がございませんので、わかりませんが、発注はセンターのほうにしております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  ありがとうございました。  これは通告にはなかったので、ありがとうございます。済みません。  それでは、先ほどの答弁を踏まえまして、農林水産省が各地の取り組みの事例をもとに、学校給食での地場農産物を利用する上でのポイントをまとめた、学校給食への地場農産物の利用拡大に向けてを作成しておりますので、これに従って進めていきたいと思います。  まず、前にも述べましたが、利用割合を30%以上とする目標を定め、あわせて生産者のメリットについての項目には、包装資材及び手間が省けるほか、流通コストも節約できる。あらかじめ決まった量を販売できるので、経営が安定する等、一部の抜粋ですが、先ほども答弁いただいたように、現場の声は必ずしもこの国が示したこととはほど遠い。ほど遠いと言ったらおかしいですけれども、一致していないのかなと、私なりにちょっと調べてみたら、そういうふうに感じました。  課題として、数量確保が難しい、天候等による安定した入荷が困難であると、品ぞろえが困難であるといった、生産に関するものがまず上位を占めております。先ほども答弁いただいたのが、ここらあたりに当たるんだと思います。これらの課題解決には、学校、学校給食関係者と農業者、農業団体等で推進体制をつくるほか、自治体として学校給食での地場産利用の方針を明確化することが有効とありました。  本市において、地場産供給体制についてお伺いしたいのですが、当事者間で利害の一致を見るのは相当な時間を要すると想像いたします。ここで30%以上の目標などを問うわけではなく、目標を達成するには多くの人がかかわっていくことになり、それは学校給食という特別な食でつながる地域の連携を期待するものであって、これよりスタートするという意味におきましても、供給体制は今どのようになっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  農家さんなどという意味合いです。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  済みません。個別の生産者からの調達という意味でございますか。 ○(福本 巧議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  以前は個別の農家さんが供給していたということもお伺いしたんですけれども、手間暇がかかるということで、現在、縮小傾向にあるというふうなこともお伺いしました。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  私が、教育委員会におりましたときに、ちょうど五色給食センターの立ち上げと運営にかかわり、2年在籍しておりました。そのときに、食材供給の業者さんを登録募集しまして、個人の業者さん、また、個人の生産者の方もおられたんですけれども、結果的に、先ほど申しましたように、厳守を求められております衛生管理基準等、それのために、具体的に申しますと、一般の農作物に関しましては、その日の朝とれました野菜ですというような形で、田んぼの土がついていたりすることが新鮮さのあかしのようになるんですけれども、まずもって学校給食の食材として、そういったものを持ってこられましても、それは受け取れない。また、運んでくる方につきましても、検便なり、配送者を特定できるような、何か、食中毒とか起こったときに、トレーサビリティ、後追いができるような形というのが求められますので、個人の業者さんや生産者の方、登録されましたけれども、結局、毎日、そういったことを厳守していくのがやっぱり厳しい。簡単に田んぼから持ってきたものをすぐ青空市で売るようなわけではございませんので、手軽ではない、手間がかかるといったところで、個別の農家さんは撤退というか、おのずと給食センターのほうには食材を納めるようにはならなくなった現状がございます。  ある程度、集荷された上で、まとめて食材を納めていただける体制がない。それと、先ほど言いましたように、衛生管理基準を遵守していただける部分、この二つが、先ほど議員がおっしゃられましたように、給食費、年間で言ったら2億4,000万円ほどの金額になるんですけれども、全てが全て地元の食材で賄うことは、これまた難しい部分がございますので、トータルの金額で見たら魅力のある金額になってくるかもわかりませんけれども、日々、個々の食材の納入に関しましては、守らなければだめな基準という部分との兼ね合いで、個別の小規模の生産者には食材供給の適さない施設というような見方ができるかと思います。  以上です。 ○(福本 巧議長)  11番 狩野議員。 ○11番(狩野揮史議員)  大変丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは最後に、あわじ環境未来島構想の掲げる、生命つながる「持続する環境の島」を基軸として、エネルギーの持続では地域新電力会社設立、農と食の持続では学校給食の地場産利用を質問として取り上げさせていただきました。これからの洲本市、また淡路島にとって、どれも必要不可欠な取り組みだと思っておりますので、御理解のほどを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○(福本 巧議長)  11番議員の質疑、質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は、午後1時といたします。               休憩 午前11時44分             ―――――――――――――――               再開 午後 1時00分 ○(福本 巧議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。  10番議員は質問席に移動してください。              (10番 片岡 格議員移動) ○(福本 巧議長)  それでは、発言を許可します。  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  日本共産党の片岡です。  通告に基づき、一般質問を行います。  選挙後初の定例会において、3期目となる市長が市政のかじ取りを務めるということで、それに伴い、施政方針を述べられました。あるいは、新しく就任されました教育長の教育行政方針も伺いました。改めて、一つ一つの課題について議論を重ねて、また、積極的に提案等も示し、市民の皆さん方が安心して暮らせるまちづくりのために、是は是、非は非の立場で、議員としての責務を果たしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  今回は、通告では、洲本市における山積する諸問題の中で1問、通告をさせていただいております。  1つ目の柱としては、安全、安心な暮らしの実現における諸施策と、それから、2つ目の柱として、活力とにぎわいのあるまちづくりに関する問題についてであります。  これらの問題は、これまで、それぞれ繰り返し取り上げて伺ってきた問題であると同時に、6月議会において、通告に基づく最後の質問者でもありますので、質問内容がかなり重複しているかと思われますけれど、改めて伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  施政方針における一つ目の柱としての安全、安心な暮らしの実現の中のまず防災・防犯環境の充実について伺います。  6月18日、大阪府北部を中心としたマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震が発生しました。報道によりますと、この地震で亡くなられた方が、通学途中の小学生を含め、5人の方が亡くなられました。亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げますと同時に、被害に遭われました皆さん方にはお見舞いを申し上げる次第であります。  さて、この防災の問題でありますけれど、施政方針では、災害はいつ起こるかわかりません、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率が、これまでの70%から80%に引き上げられました。そのため、事前に備え、意識することが一層重要になってまいりますと述べられております。  この施政方針は、さきの議会において議決された新洲本市総合計画、あるいは洲本市地域防災計画、平成26年度の改訂版がありますけれど、これらに沿って方針を立てられていると思われます。  施政方針での防災対策は、大きく分けて三つに分かれているように思われます。一つ目に、個人としての備えつけである、いわゆる自助に当たる部分。それから、二つ目に、地域やコミュニティでの助け合いや連携による共助。そして、三つ目に、行政が対策を講じる公助。この三つが一体となって初めて効果を発揮すると、このようなことが述べられていると思います。  そこで、まず最初に伺います。  この自助の分野において、施策に、一般家庭での対策として、感震ブレーカーの設置及び普及が昨年に続き掲げられておりますけれども、現在までの普及状況はどのような状況にあるのか。また、対象戸数に対して、普及率はどの程度になっているのか、伺いたいと思います。 ○(福本 巧議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  感震ブレーカーの設置についての現在までの普及状況はどのような状況にあるのかという御質問でございますが、感震ブレーカー設置費補助については、平成29年度より補助を実施しており、昨年度は13件の実績がありました。また、内訳といたしましては、改修が11件、新築が2件でございます。  また、対象戸数に比べ、普及率はどのようになっているかとの御質問でございますが、対象戸数については、洲本市内の住宅戸数ということになりますが、普及率につきましては、先ほどの質問において実績をお答えさせていただいたように、この補助制度は、平成29年度から始まり、1年が経過したところでございますので、現在のところは余り普及していない状況であると認識しているところでございます。
     以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  続いて、2件目について伺います。  共助の部分において、いわゆる防災学習会や防災訓練など、地域における自主防災への取組を支援するとともに、防災出前講座などの啓発活動を地域とともに実施し、市民防災力の強化を図ってまいります。さらに、災害時要援護者への支援、「市民みまもりカード」の普及を促進してまいりますとありますが、それらの取り組みについて、これまでどの程度進んでいるのかを伺っておきたいと思います。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  それではお答えさせていただきます。  まず、防災学習会の実施状況についてでございます。  防災学習会は、町内会を初め、公民館等で行われております老人大学から地区の老人会、給食サービスの会など、小規模なものまで、市民の皆さんが集まる機会に、御要望に応じて、消防防災課の職員が出向き、防災に関する知識、心得、ハザード情報の収集方法などを、30分から1時間程度の講演、講座形式で行うものでございます。  昨年度、職員が訪問し、学習会を行った件数につきましては、12件ございます。そのうち、児童生徒を対象に学校で行ったものを除く防災学習会は8件で、参加者は約300人となってございます。  本年度は、これまでに、加茂公民館の老人大学、川西給食ボランティアで事業を実施しており、このほか日程が決まっているものが5件ございます。  次に、防災訓練の実施についてでございます。  まず、防災訓練の一つとしまして、地域防災訓練があります。  この訓練は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波による浸水被害が懸念されておることから津波浸水想定区域となっている地域を対象に、地域の皆さんとともに毎年行っているものでございます。昨年度は都志地域で行い、本年度は由良地域で行うこととしております。  昨年度、都志地域で実施しました地域防災訓練の内容につきましては、第1部では、各町内会において、地域の避難所へそれぞれ避難するとともに、避難所開設の手順の確認をしたところであり、第2部では、学校等に参集していただき、初期消火訓練、煙体験、救出救助訓練、炊き出し訓練、搬出訓練などを実施しております。参加者につきましては、都志連合町内会、洲本市消防団都志分団、都志小学校児童、都志小学校PTA、給食ボランティア、洲本警察署、淡路広域消防事務組合、市職員など、500名が参加しております。  次に、洲本市一斉防災行動訓練についてです。  市内全域を対象に、全域のサイレン、CATV告知端末、屋外スピーカー、洲本市防災ネットによる訓練開始の合図により、それぞれの家庭や地域で、個別に身を守る行動をとっていただく訓練でした。  昨年度の実施につきましては、広報すもと、新聞折り込みなどで周知しております。  次に、地域の町内会などの自主防災組織が実施する自主防災訓練についてです。  地域の町内会などの自主防災組織が、地域住民の方々の防災意識の向上を図ることを目的に、防災訓練や防災についての学習会などを行うものでございます。この事業につきましては、訓練経費の一部を市が助成しております。  昨年度の助成の実績は5件で、内容は、避難訓練、初期消火訓練、心肺蘇生講習など、それぞれの地域で工夫して実施していただいております。  次に、兵庫県南海トラフ地震津波一斉避難訓練です。  この避難訓練は、兵庫県が、津波浸水想定区域にある公共施設、事業所などに呼びかけ実施されたもので、昨年度は11月1日に実施しております。  本市におきましても、市役所の各庁舎、各施設ごとに参加しております。本庁舎では、シェイクアウト訓練を庁内の職員全員を対象に行うとともに、来庁者を1階から2階へ避難させる誘導訓練を実施し、職員がいざというときに素早く行動がとれるよう訓練したところです。  このほか、それぞれの地域におきまして、学校や消防団と連携して訓練を行っていただいております。例えば、第二小学校区では、9月3日に内町分団と地元町内会との共催により、校区内の市民の皆さんと防災訓練を行い、防災意識を高める活動に取り組んでいただいております。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  加藤健康福祉部長。 ○(加藤順弘健康福祉部長)  せっかくの機会でございますので、私のほうからは市民みまもりカードについて、改めて少し触れてから、普及率について述べたいと思います。  この市民みまもりカードでございますが、市では、民生委員児童委員の協力によりまして、高齢者実態調査を行っております。そこで把握した名簿と、市が個別に郵送等により把握いたしました障害情報、介護情報をもとに作成した名簿、これらを合わせまして避難行動要支援者名簿を作成しております。  市民みまもりカードには、急病や災害が起こったときなど、周囲の人や駆けつけた救急隊に必要な情報を伝えられるように、緊急時連絡先やかかりつけ医、そして避難した際の注意点等が記載されておりまして、昨年度は、地区民生委員児童委員を通じまして、先ほど申し上げました避難行動要支援者名簿登載者のうち、75歳以上のひとり暮らし高齢者、それと1・2級の身体障害者、合わせまして約2,000名の方に対しまして、ストラップつきケースと在宅時に冷蔵庫などに張りつけられるようなマグネット、これを一緒にお配りいたしました。  この避難行動要支援者名簿の登載者数ですけれども、毎年、身体状況や家族構成などの情報更新を行っております。率を算定する際の分母が変動いたしますことから、率として用いることはなかなか適当ではないかと考えております。  平成29年度末の名簿登載者、4分の1程度の方にはお持ちいただいていると認識してございます。  今後も、より多くの方にお持ちいただけるように努めてまいります。  以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  それぞれお答えいただきました。  次に、お尋ねしていきたいと思います。  次に、公助としての施策として、ソフト事業での災害発生時において、通常業務をスムーズに立ち上げる体制が確保できるように、業務継続計画の策定を進めてまいりますとありますけれど、この計画は、災害対策基本法、あるいは洲本市地域防災計画、こういう中で既に策定されているのではないかというふうに思うわけです。平成27年度に洲本市防災会議を開催し、その内容については発表されておりますけれど、その中に網羅されているんじゃないかと私自身は思ったんですけれど、全くそうでない新しいものをつくるということであれば、その内容について少し説明をいただけたらというふうに思います。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えさせていただきます。  業務継続計画は、災害時に、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務(非常時優先業務)を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画でございます。  計画の策定に当たっては、次の6要素を必ず盛り込むこととされております。  一つ目が、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制。二つ目が、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。三つ目が、電気、水、食料等の確保。四つ目が、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保。五つ目が、重要な行政データのバックアップ。六つ目が、非常時優先業務の整理。  今回の業務継続計画の策定によりまして、体系的に非常時の業務体制が整理され構築されることによりまして、万が一の事態への備えの一つになるものと考えてございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  今、説明をいただきました。  その中で、自助、あるいは共助、それぞれについて、政策について伺いましたが、改めて、自助における感震ブレーカーの設置について答弁をいただきました。13件という数字がありましたけれど、これは、もともと阪神・淡路大震災か何かの教訓で、こういうことが進められていったというふうに思うわけです。今、昨年から始まったという条件の中で、ちょっと余りにもこの普及率が芳しくないように思うわけです。それなら、これからどんどんPRして広がっていくというふうには思うわけですが、洲本市としては普及率の目標みたいなものを持っているのですか。その辺はどうですか。 ○(福本 巧議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  感震ブレーカーの設置目標はという御質問でございます。目標としましては、市内の全戸設置が理想でありますが、現状としてほとんど普及していない中で、できるだけ多くの家庭に設置していただくことを目標として、地震発生時における住宅の出火及び延焼を防止し、地震による被害の減少と防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  今、答弁いただきました。  この感震ブレーカーの設置は、施政方針の中で重要な施策として打ち出しているわけです。当然、普及率を高めるための施策が必要というふうに思うわけですけれど、今の説明では、全戸に設置するのが理想であるということでありますが、もう少しその辺の重要性みたいなものをしっかり打ち出していかなかったら、なかなか積極的につけていただけないんじゃないかというふうに思うわけです。改めて伺いますけれど、いかにして普及率を高めていくか、その辺の考えがありましたらもう一度伺いたいと思います。 ○(福本 巧議長)  太田都市整備部長。 ○(太田久雄都市整備部長)  普及率を高める施策等についての御質問でございますが、この制度を初めてまだ1年と、実績が少ない状況であることから、まずは多くの市民の皆様にこの制度を知っていただくことが重要であり、市の広報、ホームページ、周知ビラの各戸配布、ケーブルテレビの文字放送や関係機関などに対して、今後も普及率が高まるように周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  せっかく重要な施策として打ち上げているんですから、ぜひ普及のために最善の努力をしていただきたいというふうに思います。  次に、共助における防災学習会、防災訓練について、先ほど説明をいただきました。これは、地震警報の発令、あるいは地震発生と同時に、それぞれみずからが自分の身体を守るために何をすべきか、あるいは何ができるのか、とっさのときに冷静に判断して対応ができるぐらいに、やっぱり繰り返し訓練を積んでいくことが極めて重要ではないかというふうに思うわけです。  そこで、先ほど、都志地域で、ことしは由良地域でやるというお話もありましたけれど、新洲本市総合計画におけるこの訓練の目標数字が上がっています。これでいきますと、10年間で5,000人程度を目指すというふうにありますが、これは各種団体や組織を目指すのか、個人での数字を目指しているのか、その辺、もう一つわかりかねるところがあります。平成29年度の実績として400人という数字が上げています。10年間で延べで5,000人程度を目指すとあります。そうすると、人口の割合から言ったら、1年の目標は比較的少ないというふうに思うわけです。さらに、高めていく必要があるというふうに思うわけですけれど、今後、どのようにして推進を図る計画があるのか、伺っておきたいと思います。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  新洲本市総合計画において設定しております目標指標、防災訓練及び防災学習会参加者数でございますが、これは地域防災訓練及び学校へ出向いて行う防災学習会の参加者を除いてございます。  本年度より、防災学習会、出前講座、これの拡大を図るため、チラシも作成し、全町内会長さんのもとに年度当初に御案内させていただいたところでございます。また、100歳体操などの事業担当者にもPRを依頼するなどしまして、学習会自体のPRにも努めているところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  今、説明をいただきました。  ここでしっかりとやっていただかなければならないというふうに思います。  次に、障害を持たれている方、あるいは高齢者を含めて、在宅で介護を受けておられるような方も含めて、いざというときに安全なところに一時避難をさせる。その辺で、先ほど報告をいただきました避難行動要支援者名簿について、登載されている方、2,000名ですか、1,000名ですか。その方を昨年の3月の時点で聞いたところ、もちろん日々変動していきますから、この数字は確定したものではないというふうに思うんです。今後、こういう方一人一人、登録された方々が、安全に身をかわせるための周りのサポートというか、誰がどなたを支えて避難させるかというような細かいところまである意味でつくって決めていかなかったら、名簿だけつくって、誰かがやるであろうというふうにはならないとは思うんですけれど、そういう意味での支援体制のサポートというか、どういう形で構築していくのがいいのかわかりませんけれど、ある程度そういうものを確立していかない限り、そういう方々を一時避難させるのは極めて困難じゃないかと思います。その辺についてはどんなふうな考えを持っていますか。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えさせていただきます。  避難行動要支援者名簿を活用した支援につきましては、地域の実情をよく把握・認識されております町内会等の地域の組織が平素より主体的に取り組んでいただくことで、効果が発揮されるものと考えております。そのため、町内会には、災害発生時に避難行動要支援者をサポートしていただくための体制づくりの必要性について説明を行い、対応をお願いしているところでございます。  しかしながら、地域によりましては、津波浸水想定区域内かどうか、また、土砂災害警戒区域が指定されているかどうかの地理的な条件によりまして、地域の防災体制づくりについて温度差があることは否めません。また、高齢化が進み、支援者をサポートできる必要な人材が地域の中で確保できないという問題もあり、地域の主体的な地域づくりに苦慮しているところでございます。  しかしながら、地域の防災訓練や学習会等の機会を捉えて、市のほうでも、地域の支援体制づくりを積極的にサポートさせていただくことで、これまで地域に支援者名簿を提供し、要支援者の個別支援計画を作成していただいている町内会の自主防災組織も存在しております。中には、非常に模範となる要支援者の体制を構築し、名簿の有効活用が実現できている組織もあり、これらの先進事例を参考に、地元の協力と理解を得ながら、いざというときに備えまして、地域と行政が一体となってデータの活用を順次進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  その辺は、やっぱり、しっかりと行政が体制づくりを確立していかなければ、自助、共助にお任せしているだけでは対応は十分にできないと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  この防災対策について改めて伺っていきますけれど、地震大国と言われる日本では、毎日の地震の発生はすごいものがあります。ことしの1月から6月20日までをネット等で見ますと、震度6弱が、今回、大阪での発生です。それから、震度5強が2回、震度5弱が2回、これらを含めますと、震度1以上の地震が880回程度発生をしている状況にあります。こういう頻繁に発生する地震災害、あるいは火山の爆発、さらには、最近は平気で使われると言ったらおかしいですけれど、50年に一度の大雨であるとか、観測史上初めての記録的な雨であるとか、こういうニュースがよく流されておるわけです。こういうことが報じられる中で、相次ぐ自然災害には、やはり誰しも不安を抱いているというふうに思うわけです。  それらの災害に対して示されている中で、先ほどお話がありました自助や共助、これは非常に大事な部分だというふうに思うわけです。しかし、公助としてのしっかりとした防災対策、ハード面の整備とあわせてソフト面を構築して、それを住民に周知徹底し、ともに進めていくことが重要であり、そういう意味では行政の役割は極めて大きいというふうに思うわけであります。  6月8日の新聞で、南海トラフの地震が発生した場合のその後の20年間の経済被害は最大で1,240兆円になるという、土木学会が推計した数字が発表されました。  また、翌日の9日の新聞には、兵庫県は、今度は1,000年に一度の雨を想定し、最大規模の雨が降った場合の洪水浸水想定区域図を公表しております。新聞記事によりますと、洲本においては、都志川では6時間に372ミリの降水を想定し、浸水想定区域は下流から中流部に広がり、浸水想定面積は約2.5倍の0.5平方キロに拡大し、最大浸水深は五色町都志で3.4メートルにもなり、避難所となる五色庁舎などの沿岸部も浸水し、氾濫流による家屋倒壊も想定された。今後、避難所の見直しやハザードマップの更新などの必要性を検討するというふうに書かれております。  施政方針でも言われておりますように、南海トラフの巨大地震の発生率が上がりました。大阪の北部を中心とした今回の地震は、観測記録を取り出して以降初めての大きな地震であったというふうに言われています。言いかえれば、いつ、どこが震源地になっておかしくないという、こういう状況にあるというふうに思います。  もう4年前になりますか、淡路島を震源地とした地震で、洲本市において震度5弱の地震が発生し、大きな被害をもたらしました。これらの教訓から学び、防災対策を進めていかなければならないのは、今さら言うわけでもありません。  洲本市は、防災対策の推進地域指定市町村にも指定を受けておると思われます。そして、国が示す南海トラフ地震防災対策推進基本計画の概要に、これを照らし合わせて見ますと、施政方針の中身を見る限り、防災対策がこれで十分なのか、少し不安になるところであります。こういう意見がありますので、この意見に対して、洲本市としての防災対策は万全であるかどうか、改めて伺っておきたいと思います。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 ○(前田裕司総務部長)  お答えさせていただきます。  施政方針につきましては、紙面の都合上、継続して実施しております事業については特に記載していない事業もございます。  ハード整備と並び、ソフト面での対策の強化は不可欠であると認識しているところでございます。  本市では、これまで、防災ハンドブック、防災マップなどのハザード情報について市民への周知を行ってまいりました。また、各地域におきましても地域防災訓練を実施してございます。さらに昨年度は、NTTタウンページ配布のタイミングで、カレンダー形式となってございます防災タウンページを配布するなど、さまざまな施策を展開し、市民の防災意識の向上に努めてきたところでございます。  南海トラフ地震津波対策といたしましては、まず防災意識の高揚が重要と考えております。これらにつきましては従来からの方針と何ら変わるものではございません。目新しい事業等はございませんけれども、これまで行ってまいりました地域防災訓練、防災学習会におきましても、創意工夫を凝らし、少しでも市民の防災意識が高揚するよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。  まず、一つ例を挙げさせていただきますと、昨年度、洲本市の電子ハザードマップを改良いたしまして、特定の地域を対象とし、わたしの家の避難マップ作成機能を追加してございます。今後は、防災学習会におきましてこの機能の説明をするとともに、この機能を使ったワークショップ形式で行う学習会も検討してまいりたいと考えております。  また、本年度、平成23年度に続きまして、2回目の地域防災訓練を由良地区で行うこととしております。既に、由良連合町内会、由良小学校、由良中学校などの代表の皆さんとは、個別に協議をさせていただきまして、効果のある訓練となるよう調整を進めているところでございます。例えば、避難所となります由良小学校に備えております浄水器、マンホールトイレなどを実際に動かしたり、設置したりする訓練を、町内会の皆さんや学校関係者と行うようなプログラムを考えているところでございます。また、引き続き、地域が取り組んでございます地域の津波避難路等の整備事業への支援にも取り組んでまいります。  今申し上げましたように、さまざまな工夫や取り組みによりまして、防災意識の高揚を今後とも図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  ありがとうございます。  次に、防災対策の問題について、質問項目の中で、住まい・生活環境の充実での施策について伺っていきたいと思います。  簡易耐震診断、あるいは耐震改修工事、建てかえ等の状況、進捗について、前回は2016年6月議会でしたか、そのときに伺いました。そのときの実績としては77%という数字であったということで、なかなかこれが進まない要因の中では、一つはやはり各世帯において高齢化の問題があります。もう一つは、やっぱり、建てかえや改修の費用が大きな負担になるということで、ここらが大きな問題になるというふうになってきました。この問題についてはなかなか簡単にはいかないというふうには思います。  こういう状況の中で、今回の大阪の地震で、震度6弱の地震で5名が亡くなって、そのうち3名は、自宅の本棚や家具が倒れてきて、下敷きになって亡くなったというふうに言われております。詳細な状況については我々はまだわかりませんけれど、一般的に言われる、家具や本棚などの倒れる恐れのある物に対して倒壊防止策を講じておれば、被害に遭わなかったかもしれません。地震そのものはなかなか防ぐことはできませんけれど、被害を減少させることはある程度可能であると、そのための防災対策であるというふうに思います。  この問題については過去にも質問もさせていただいてまいりましたが、なかなか、今言いました建てかえ等になってくると難しいという状況の中で、一つの提案として前回もさせていただきました、各家庭に潜む危険箇所、例えば、家具であるとか本棚などの転倒防止策です。自助でできる部分だというふうに思うわけです。個別に必要なアドバイスなど、対策をとっておれば、ひょっとしたら大阪の亡くなった方というのは防げたかもわかりません。場合によっては重要な施策になるんじゃないかなと思うわけです。もちろん、耐震診断を進めていく、あるいは改修工事の補助を出して進めていくということもあわせて、家庭内の、住宅内のそういう危険箇所に対しての転倒防止策であるとか、そういうものをしっかりやっていくことも極めて大事ではないかというふうには思うんです。その辺についてのお考えはどう思われますか。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。
    ○(前田裕司総務部長)  お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、今回の大阪北部地震では、家具、本棚の転倒による死者が出てございます。これらの固定につきましては重要なことでございます。  既に先ほど申し上げました防災学習会では、写真例なども示しながら、転倒防止につきまして説明をしているところでございます。このような災害時に備えるという自助の部分が、まさに生死を分ける可能性もあり、これからも十分に認識して、市民への周知活動を行いたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  ありがとうございます。  それぞれ、防災対策には限りはないと思います。あらゆる考えられることについては、しっかりと対応していかなければならないのは基本だというふうに思います。特に東日本大震災以降、想定外という言葉は基本的には禁句だというふうに思います。今考えられる想定で、非常に大きな数字が示されて、萎縮する場合があるかもわかりませんけれども、そこらはしっかりと、その数字を皆さんに示して、正しく恐れるというか、そういうことは極めて大事だというふうに思うわけです。そこはしっかりと踏まえて、しっかりとした対応策をしていただきたいというふうに思うわけです。  ちょっと時間の関係で、次に伺ってまいりたいと思います。  まず、防犯カメラ等については、前の答弁をいただきましたので、運用については十分慎重に対応していかなければ、個人のプライバシーにかかわる部分も出てこようかと思いますので、今後は、そこはしっかりと要綱なりをつくっていくというふうに思いますので、対応していっていただけたらというふうに思います。  次に、教育長に2点ほどお伺いしたいと思います。  一つは、防犯問題に関して、2001年の平成13年でしたか、大阪教育大学附属の池田小学校で発生した小学生の無差別殺傷事件、あの悲惨な事件からもう17年が経過します。あの事件以来、洲本市においても、学校施設内への不審者の侵入を防御する施策が講じられているというふうに思うわけですけれど、現状はどのようになっているのかをお尋ねしておきたいと思います。学校における防災訓練についてはもうよろしいですから、定期的に実施されているのはよくわかっておりますので、そういう犯罪に対して未然に防ぐための、あるいは発生した場合の防犯訓練等についてどのようにされているのか、その点だけ伺っておきます。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  学校における防犯訓練などの実施状況について、お答えいたします。  今年度、既に実施または予定している小学校は9校ございます。毎年実施している学校もあれば、2年に1回実施するなど、各校で計画されて実施をいたしております。  内容は、警察署の協力のもと、教職員のみで不審者を想定した訓練が中心となっております。また、今年度は全ての小学校に警察署員が来校し、全児童に防犯講話が行われております。  夜間の防犯対策につきましては、全ての学校を機械警備として対応しております。  校門など、閉めることが可能な箇所につきましては、平時は閉めるよう心がけております。学校によっては、敷地が全てフェンスで囲まれていないものもございます。  年度初めには、学校で定めております危機管理マニュアルの確認が職員間で共通確認されるほか、適宜、児童生徒への安全指導が行われております。特に長期休業前には、保護者に向けた注意事項を記載したプリントを配布いたしまして、家庭での安全確保の意識を高めていただけるように取り組んでおります。  以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  そこは大丈夫だと思います。しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。事件があってからでは遅いので、今考えられるようなことはしっかりとお願いをしたいと思います。  次に、もう一点伺います。  通学路の安全対策についてであります。  これは、先ほどお話ししました大阪府の北部を震源とする地震で被害に遭われた小学生は、通学路を通って学校に向かっていた途中での事故であったようであります。しかも、学校の施設であるプールのブロックの壁が倒壊したことにより亡くなった事件であります。それが今どんどん調べられて、実態が明らかになっています。建築基準法違反であったというふうな話で、余りにも悲しい出来事であります。これに対して、国は全国一斉に、早急に教育施設において危険なブロック等の点検指示を出されておったということを新聞報道で知りました。  洲本市においても、3小学校のブロック塀が基準を満たしていないという結果があったようで、さらに詳細な調査を実施中とありますが、その後の調査の結果も含めて、実態はどうあるのか、今後どのように進めていくのか、この点について伺っておきたいと思います。 ○(福本 巧議長)  山本教育次長。 ○(山本泰平教育次長)  学校施設の安全点検につきまして、お答えいたします。  まず学校の安全点検につきましては、法定点検に加えまして、それぞれの学校におきまして、学校職員による月に一度、建物、遊具などを含め、安全点検を行っております。その点検により安全確保の必要となったところを随時補修しているところでございます。  このたびの大阪北部地震におきましては、発生直後、直ちに全児童生徒並びに教職員の安全確認と施設の被害確認などを行っております。その都度、危険箇所の状況把握に努めておるところでございます。この地震による登校中のブロック塀の事故を受けまして、本市におきましても、現在、学校施設のブロック塀の調査を行っております。  校舎などの危険箇所の把握につきましては、議員御案内の点検の部分もございますが、日々のチェックが大切であると考えておりまして、施設が安全であるかを常に意識しながら、施設の管理に努めておるところでございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  教育施設、学校施設については、しっかりと今調査中であるというふうに伺って、しっかりとした対応をしていただきたいと同時に、国のほうでも、この事件を機に、予算を特別につけるようなことも含めて検討されているように伺っておりますが、これは学校施設にとどまらず、通学路でのそういう安全対策もやっているところも実際にあります。通学路の老朽家屋であったり、そういう危険なブロックが積まれているところなど、なかなか個人の財産で、勝手にイエローカードを張るのは難しいかもわかりませんけれど、安全上の面から、対応できるんであれば、そこはしっかりと進めていっていただきたいと思うわけですけれど、通学路でのそういう危険箇所の点検等を実施する考えについては、どのように考えていますか。 ○(福本 巧議長)  本條教育長。 ○(本條滋人教育長)  ただいまの御質問に対してお答えをいたします。  教育委員会が実施しております通学路の安全確保につきましては、平成26年に策定した洲本市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が小学校区ごとに合同点検を実施し、個別な対応をしています。小学校区ごとには2年に1回実施しており、昨年度は、学校から報告された箇所のうち、17カ所を点検・整備いたしました。対応例としましては、区画線の引き直しや看板の設置、道路のカラー舗装や橋の手すりのつけかえ等を行いました。  このたびのブロック塀の倒壊を受けましては、今後、下ばかり見ているだけではなくして、上にも目をやりながら、空き家、あるいは塀のあたりもきっちりと確認をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  学校施設は、言いかえれば、避難場所にもなる最も安全な場所でなければなりません。それとあわせて、通学路におけるそういう事故を未然に防止するために、しっかりとその対応を進めていっていただきたいと思います。特に、防災問題についても、市長みずからの選挙公約の中でも、安全・安心な暮らし、防災・減災対策の強化と、こういうことをうたわれておりますので、ぜひ、しっかりと対応していっていただきたいと思います。我々も、いろんな意見もまた提案させていただきたいと思います。  時間の関係で、次の問題に移っていきたいと思います。  二つ目の柱として、活力とにぎわいのあるまちづくりについて、今回は社会資本の整備の中の公共交通網の整備について伺ってまいりたいと思います。  施政方針においては、路線バスの衰退や鉄道がない淡路島特有の交通課題を解消し、市民・島民の生活の足と、観光客の移動手段を確保するため、国、県、島内3市、交通事業者などによって構成された淡路島地域公共交通活性化協議会が淡路島地域公共交通網形成計画を策定しました。今後は、この計画を踏まえながら、広域的な視点のもと、淡路島のあるべき公共交通の実現を目指してまいりますとあります。  こういう状況の中で、一方では、新洲本市総合計画における主要施策として、広域的な移動手段である高速バス、市民の日常生活に不可欠で、身近な路線バス、コミュニティバスなど、公共交通の一体的で持続可能なネットワークの構築に向けて、その運行の維持、確保、利便性の向上に努めるとともに、公共交通空白地の解消、減少を図るため、その地域に合った交通手段の検討を進めますとあります。  ところが、施政方針では、今言いましたように、今後この計画を踏まえながら、広域的な視点のもとでの淡路島のあるべき公共交通の実現を目指してまいりますというふうにあり、私は、肝心かなめの洲本市における公共交通の空白地の解消、減少を図るために、その地域に合った交通手段の検討を進めますというふうに総合計画の中ではうたわれていますけれど、これが施政方針の中では語られておりません。この点について、どのように考えているのか、伺います。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  お答えいたします。  新洲本市総合計画は、今後の本市のまちづくりの方向性を示す最上位計画であり、計画期間は2018年度から2027年度までの10年間でございます。さきの5月臨時議会で御決定いただきましたものでございます。また、洲本市地域公共交通基本計画は本市の公共交通の中長期の姿を見据えたもので、計画期は2015年度から2024年度までの10年間でございます。  そして、施政方針は、申し上げるまでもなく、毎年作成しているもので、その年度に行う新規事業、あるいは拡充事業をメーンに据えて作成しているものでございます。紙面の都合上もあり、継続して実施する事業に関しましては特に記載していないものも多数あるわけでございますけれども、議員御案内の公共交通空白地域の解消、減少も含め、基本計画などで定めている事務事業に関しましてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  それぞれ答弁いただきました。  この問題について、私ども共産党議員団は地域公共交通について考える懇談会を開催いたしました。懇談会では、淡路市、あるいは南あわじ市の議員さんにも参加をしていただき、それぞれの市で実施されているコミュニティバスの実施状況について報告をしていただきました。  この懇談会に参加された方から多くの御意見が出されました。その幾つかを紹介していきたいと思います。  一つは、淡路市、南あわじ市のコミュニティバスに比べて、洲本市では、路線、あるいは便数が少ない。さらには料金が高い。回数券等の割引がない。学割制度がない。こういう意見が出ました。  比べてみますと、淡路市では、西回り、あるいは東回りと、観光コースの路線がある。運賃も、1乗車につき、大人1人500円、高校生500円、小中学生、あるいは65歳以上の障害を持たれている方は半額の250円。しかも割安の回数券がある。大人の場合は14枚つづりで5,000円であるとか、高校生には16枚つづりで5,000円。もちろん定期券もあります。  南あわじ市には、らん・らんバスが中央循環線、南北幹線など6路線で運行されており、料金は、大人で1回300円、中高校生で200円、南あわじ市民のみですけれど、75歳以上の方は100円、小学生以下は100円となっており、75歳以上の方、あるいは65歳以上の方で免許を自主返納した方には、1年フリーパス券として8,000円という券を発行しています。  これらに比べますと、洲本市は、路線の便数も少ないし、しかも料金も高いと言われました。  この料金問題の改善、あるいは割引、回数券の発行、学割制度、あるいは便数も含めて、改善策についての考えがあれば伺っておきたいと思います。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  本市におけるコミュニティバスの現状がほかの2市と比べて格段に条件が悪いのではないかという御質問に対するものでございますけれども、本市におきましては、今現在2本のコミュニティバスを運行してございます。一つは都志線、一つは上灘線という2本のルートでございますけれども、いずれにしましても、今現在走っているこの路線におきましては、御存じのように既存の事業者が運行するルートと重なっております。そんな中で、国の指導に従いまして、民業圧迫となるというような部分がございまして、料金の設定も含め、バス停の位置等も制限をされている状況でございます。そんな中で、事業者等とも折衝しながら決めている部分でございますので、そこら辺は御理解をいただけたらというふうに思っております。  ただ、その一方で、利用者の利便性の向上を図り、サービスをよくしていくように努めることは必要であると十分認識しているところでございます。議員御案内の提案も含めまして、関係機関と今後も誠意を持って協議しながら進めてまいりたい、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  答弁いただきました。  この問題について、時間の関係がありますが、もう少し伺っておきたいと思います。  さきの懇談会で、私どもがやった懇談会ですけれど、公共交通機関のない区域、ここでは日常生活に不便を来している。買い物に行くのにも不便であるとか、あるいは通院、こういうのにも不便を来しているというところで、最も多いのはやはり通院での不便。ですから、この足の確保ということを希望される方が非常に多かったわけです。  洲本市は、福祉の面でいろいろな施策はあるのはもう承知の上ですから、いいですけれど、2016年、先ほど言われました洲本市地域公共交通基本計画があります。  この計画の策定の目的では、次のように書かれています。  計画策定の目的として、洲本市の公共交通は、通院・通学・買い物・通勤など市民の日々の暮らしを支える移動手段として、路線バスが重要な役割を担っています。しかしながら、元々、自家用車による移動が多いことに加え、少子化・人口減少の進行により、路線バスの利用者が減少しており、その影響で便数・運行時間帯などのサービス水準が低下し、利用者の利便性が損なわれています。一方、高齢化の進展とともに、自動車の運転に不安を持つ方が増加しています。また、健康志向の高まりや、環境への配慮により「自動車に過度に頼らない生活」が見直されてますというふうに書かれていますけれど、本計画はこれらの状況を踏まえ、市民にとっても、また観光や定住を目的に訪れる方にとっても、移動しやすい公共交通の実現に向けて、その方向を示すことを目的に策定しています。二つ目としては、計画の位置づけとしては、本計画は、洲本市の中長期の姿を見据え、「洲本市総合基本計画」及び「洲本市都市計画マスタープラン」を上位計画とし、兵庫県が策定した「ひょうご公共交通10カ年計画」を踏まえて、洲本市の今後10年間における地域公共交通の整備方針とその実現に向けた施策を示しますとあります。  私は、この基本計画は、まさに今抱えている現状を的確に捉えているというふうに思います。その方向性を示していると思うわけですけれど、現時点で、今の公共交通の空白地域についての認識はどのようにされているのか、伺っておきたいと思います。 ○(福本 巧議長)  東田企画情報部長。 ○(東田光司企画情報部長)  今の洲本市内における公共交通の空白地域の認識ということでございますけれども、先ほど議員の発言にもございます洲本市地域公共交通基本計画に基づきまして、本市の空白地をなくするということで進めております。  その中で、三つの地域を空白地域として一応選定しております。中川原・安乎、それから千草・大野・鮎屋、それから五色の三つの地域を、取り急ぎ、そういった解消をしていこうということで現在進めております。そのうち、議員も御存じのように、五色地域に関しましては、昨年4月にコミュニティバスを運行して、その解消に努めているところでございます。他の2地域に関しましては、先行事例の状況も加味しながら、コミュニティバスという選択肢に限らず、地元と協議しながら、有償運送等、違うような手段も考えながら検討していく必要があるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、地域における移動手段の確保に当たりましては、その地域の実情に応じて、関係者で十分な協議を行って、それぞれ適切な役割分担もしながら、持続可能な、そしてみんなに乗っていただけるようなものの移動手段でなければならないなというふうに考えているところでございます。  そんな中で、私どもも昨年、洲本市高齢社会をよくする会の勉強会に参加させていただいております。議員の方々にも出席された方がいらっしゃるかと思うんですけれども、その中で、来られた人が地域ごとに分かれまして、それぞれ地域の中でどういうような公共交通が必要なのかということをグループ討議していただいたというところがございます。やはりそういった、地域の中でそういったさまざまな意見を出し合って、理解をしながら進めていくというようなやり方が一番必要なのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○(福本 巧議長)  10番 片岡議員。 ○10番(片岡 格議員)  ありがとうございます。  今言われましたように、基本計画の中においては、空白地域の対策に向けた整備を図るというようなことも書かれていました。今言われていました、例えば千草でも、労金団地ができてもう40年近くになりますか。その当時は子育て世代として入った方々が、今、高齢化になって、通院、あるいは買い物に不便を来している。ですから、そういうところはもう待ったなしの状況でありますから、5年計画、10年計画、先を見るのも大事ですけれど、今の現状に対してしっかりと対応していくことが極めて大事ではないかというふうに思います。  ぜひ、地域の皆さんと、しっかりとその方向性を協議していただいて、一日も早くそういう公共交通の空白地域をなくすように努めていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。  もう時間が来たようでありますので、ぜひ、この問題についても、また今後しっかりと議論をしていただき、少しでも皆さんが、本当に困っている人のために施策をするのは行政の役割だというふうに思っております。一生懸命、またこれからも努めていきたいので、よろしくお願いします。  終わります。 ○(福本 巧議長)  10番議員の質疑、質問は終わりました。  以上で質疑、質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第49号ないし議案第56号の8件のうち、議案第50号ないし議案第56号の7件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(福本 巧議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次に、議案第49号 平成30年度洲本市一般会計補正予算(第1号)について、お諮りいたします。  本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○(福本 巧議長)  御異議なしと認めます。  よって、本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番 近藤議員、3番 間森議員、4番 中野議員、5番 小野議員、6番 高島議員、7番 清水議員、8番 氏田議員、9番 小松議員、10番 片岡議員、11番 狩野議員、12番 先田議員、13番 笹田議員、14番 木戸議員、15番 上田議員、16番 地村議員、17番 木下議員の16名を指名いたします。  この際、お諮りいたします。  本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これにて散会し、改めて7月4日午前10時から再開いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○(福本 巧議長)  御異議なしと認めます。  よって、さように決します。  次の本会議は、7月4日午前10時から再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。  長時間御審議ありがとうございました。                散会 午後 2時03分...