洲本市議会 2018-06-21
平成30年第4回定例会（第3日 6月21日）
平成30年第4回定例会（第3日 6月21日）
平成３０年第４回
洲本市議会会議録（定例会）
平成３０年６月２１日（第３日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第４９号ないし議案第５６号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第４９号ないし議案第５６号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第４９号ないし議案第５６号
７番 清水 茂議員
休憩宣告 午前１０時４３分
再開宣告 午前１０時５３分
３番
間森和生議員 休憩宣告 午前１１時５０分
再開宣告 午後 １時００分
４番
中野睦子議員
休憩宣告 午後 １時５９分
再開宣告 午後 ２時３０分
６番
高島久美子議員
延会宣告
延 会 午後 ３時１０分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 福 本 巧 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 氏 田 年 行
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 先 田 正 一
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 木 下 義 寿 １８番 柳 川 真 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 福 島 太
副主幹兼議事係長 石 田 武 史
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 山 口 昴 人
７ 会議に出席した説明員（２２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 中 野 恭 典
企画情報部長 東 田 光 司
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 金 谷 隆 広
健康福祉部長 加 藤 順 弘
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
健康福祉部参事 大 橋 正 典
産業振興部次長 鳥 海 修 平
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
用地課長 塩唐松 照 佳
会計管理者 岡 田 浩 成
五色総合事務所長 田 中 貴 文
地域生活課長 巽 文 男
開議 午前１０時００分
○（福本 巧議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第４９号ないし議案第５６号〜
○（福本 巧議長） 日程第１、議案第４９号ないし議案第５６号の８件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
７番議員は質問席に移動してください。
（７番 清水 茂議員移動）
○（福本 巧議長） それでは、発言を許可します。
７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） それでは、通告に基づきまして、一般質問を開始いたします。
一般質問に先立ちまして、このたびの大阪府北部地震によりお亡くなりになられました方々、またその御遺族の皆様に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
本定例会の質問に当たり、私にとりましては議会での初めての一般質問であり、また
トップバッターということで少し緊張しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は、
中心市街地の整備について、
地域情報化の推進について、防災に関する学習等についてということで進めていきたいと思います。
まず、
中心市街地の整備についてですが、洲本市
都市計画マスタープランの中で、
都市づくりの考え方として、豊かな自然環境の保全や人口減少・高齢社会に対応した
都市づくり、限られた財源の中での都市整備など、将来に向けて持続可能な
まちづくりを進めることが必要とされています。自然や歴史につつまれ、住民が健やかで快適に暮らすことのできる住環境の創出や、まちを訪れる人を思いやる心を育てる人づくりなど、
まちづくりの主役である「人」を大切にした取り組みを推進します。そのために、市民・事業者・行政の参画と協働による未来へつなぐ
都市環境づくりを目指しますとあります。
また、本市の
中心市街地は、政治や経済、文化などの中心として多様な機能が集積し、本市発展の核としての役割を果たしてきました。ここ数年のうちに、市役所、淡路県民局及び
淡路広域消防の建てかえ工事が完了し、また洲本警察署の
耐震改修工事が完了するなど、市街地の核となる施設についての機能の充実を図っています。
一部では、既存の古民家を活用した商店が軒を連ね、交流人口の拡大を図っていますが、商店街の衰退や産業構造の変化が進み、居住人口の減少や少子高齢化の進行、家族形態の多様化によって町の活力が失われつつあります。また、空き家率も高い数値を示していますという現状が記されております。
そこで、
中心市街地の整備について、整備方針、また考え方についてお尋ねしたいと思います。
○（福本 巧議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長）
中心市街地の整備方針、考え方についての御質問でございますが、本市の
中心市街地においては、商業・業務・医療・公共機能など、多様な機能が集積していることで利便性が高く、本市の発展に大きく貢献してきたところでございます。
議員も質問の中で触れられておりましたが、市役所、淡路県民局、
淡路広域消防の建てかえ工事、洲本警察署の
耐震改修工事が完了するなど、公共機能がますます充実してきております。
今後の
中心市街地においては、利便性の高さや魅力ある歴史・文化などの
既存ストックなどを最大限に活用し、観光交流の活性化とさらなる
中心市街地としての拠点機能の充実を図ってまいります。
例えば、
洲本商工会議所との連携を強化した
交流拠点施設の整備や、１００年以上前の
鐘紡紡績工場の
赤れんが建築群などの有効活用の方策を検討しながら、にぎわいや交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員）
中心市街地におきましては、
洲本商工会議所との連携を強化した
交流拠点施設の整備を初め、町の活力、再生、にぎわいや癒やし空間の創出を図るため、
既存住宅ストックの活用や
中心市街地としてさらなる拠点機能の充実を図るとともに、商業・業務・医療・公共機能などが集中している利便性の高さや
既存ストックを最大限に活用し、本市のみならず淡路島の中核として、一層の機能強化、再整備を図ってほしいと思います。
次に、密集市街地の改善についての考え方をお尋ねいたします。
○（福本 巧議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長） 密集市街地の改善についての考え方についての御質問でございますが、道路が狭く、建物が密集している
中心市街地については、準防火地域の指定により、建築基準法による建物に対する防火性能を向上させる対応を進めております。また、
住まいづくりを推進するため、
簡易耐震診断や
耐震改修工事など、住宅の耐震化の推進をしてまいります。
さらに、居住人口の減少が進むと同時に空き家が加速的に増加してきております。適正な管理がなされず放置されたままの空き家は、住環境の安全性を脅かしており、老朽空き家などの対策についても取り組みながら、密集市街地の改善を進めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 密集市街地では、道路が狭く、建物が密集している箇所もあることから、住環境の改善のため、道路や公園などによる空間の確保、建築物の確保と建築物の耐震化、不燃化をさらに推進してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、周辺市街地の整備についての考え方をお尋ねいたします。
○（福本 巧議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長） 周辺市街地の整備についての御質問でございますが、一定規模以上のまとまった宅地開発においては、必要に応じ、道路、公園、緑地などが設置され、周辺環境に配慮しつつ維持管理に努めてまいります。また、開発された住宅地の周辺の緑化などによる連続性の確保や、もともとの土地利用を阻害しない緩衝的な利用方策を進めてまいりたいと考えています。
さらに、主要な道路沿道では、さまざまな沿道型の施設が連担して立地する可能性があり、未利用地の活用を図るために道路網の整備を進めるとともに、社会情勢の変化に対応しながら、土地の利用についても計画的に誘導する検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員）
中心市街地の周辺地域におきましては、未利用地の活用を図るために道路網の整備を進めるとともに、計画的な市街地を誘導してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、住宅地の整備についての考え方をお尋ねいたします。
○（福本 巧議長）
太田都市整備部長。
○（
太田久雄都市整備部長） 住宅地の整備についての御質問でございますが、最近、日本全国において予測困難な局地的な大雨が発生し、土砂災害が引き起こされております。その災害を防止・軽減するため、
土砂災害特別警戒区域の指定を進め、安全・安心な土地利用への誘導を図ってまいります。また、住民みずからが土地利用の手法や
まちづくりについて関心を持ってもらい、住民参加の
まちづくりを支援するための
まちづくり講座事業などを活用していただき、良好な土地利用を推進してまいります。
さらに、市営住宅、
特定公共賃貸住宅についてはストックの活用を行い、今後の住宅需要を踏まえながら、改善や維持補修など適切な管理を行い、良好な住環境の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 住宅地につきましては、既存住宅地における空き家、空き地が増加し、
小規模老朽住宅が残存する一方で、
市街地周辺部において宅地化が進行しているなどの課題を踏まえ、低未利用地を有効活用し、
住宅ストックの質的向上を図ることで持続的な利用を促進していただき、また地域の自然環境や地理特性に基づき、災害に備えた土地利用の適正な誘導を図るとともに、防災・防犯面や町の維持管理面における地域としての取り組みを促進することで
まちづくり意識を醸成し、誰にとっても住みやすい住環境の形成・維持を図ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
中心市街地の活性化は、単に商店街を活性化することだけではありません。都市全体のコンパクトな
まちづくりを進める
マスタープランのもと、居住、公益施設、交通、商業、業務、市街地の整備など、大きく５つの要素を中心に、生活拠点として総合的に
中心市街地の
まちづくりを進めることだと思います。そのためには、
まちづくりビジョンによって将来像というものを共有し、プログラムによって戦略的に取り組むことが必要だと思います。
そして、
中心市街地を持続可能な町とするために、都市空間の管理運営、土地の合理的活用、地域固有の価値の創出、
地域経済循環の構築、市民・民間の参画という５つの視点を持つことが大切ではないのかと考えます。
行政の役割は、コンパクトな
まちづくりを強力に推進し、その方向性に基づいて
中心市街地活性化の基本的な計画を策定し、都市機能の適性立地と
中心市街地への集中投資を図るとともに、民間投資を後押しする仕組みを構築してほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に移ります。
地域情報化の推進についてですが、ＩＣＴの急速な進展に伴う、
高度情報化社会の到来により、
インターネットや携帯電話で利用できるさまざまなサービスが提供され、私たちを取り巻く生活環境は、大きく変化しつつあります。また、ＩＣＴは日常生活だけではなく、あらゆる場面で利用されるツールとして欠かせない社会基盤となっております。
さらに、最近ではＩｏＴの活用など、ＩＣＴはさらなる進展を見せており、本市においても少子高齢化による人口減少問題への対応や阪神・淡路大震災、また
東日本大震災や熊本地震を教訓とした災害対策、地域経済の活性化への取り組みが、ＩＣＴを通じて必要不可欠となってきております。
そこで、自治体を支えている
地方公共団体、住民、企業やＮＰＯなどをネットワークで結び、さまざまな課題の解決を図ろうと進められている
地域情報化についてお尋ねをいたします。
まず、
地域情報化を進めるに当たっての課題についてお尋ねをいたします。
○（福本 巧議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長）
地域情報化を進めるに当たっての課題についての御質問でございます。
本市では、
地上デジタル放送の難視聴地域の解消を含む
デジタル・ディバイド（情報格差）の解消のため、平成１９年度から平成２３年度を工期としました、
ＣＡＴＶ施設統合整備事業により市内全域に
光ケーブル網を敷設し、
情報通信基盤の整備を行ってまいりました。この完成により、
地域情報化を進める上での基盤整備については、おおむね完了していると考えております。
こうした中、これまでに構築した情報基盤のもと、防災、観光、福祉、教育などの各分野において、高度化、多様化する住民や地域のニーズをしっかりと把握した上で、地域の実情に適したＩＣＴの活用によるサービスをいかに効果的に提供しているかといった点が、
地域情報化を進める上での課題と考えているところでございます。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） これまで構築された
情報通信基盤のもと、それぞれの地域、住民のニーズに応じた
行政サービスの提供が十分に行えるよう、その役割はさらに大きくなってきていると言えるのではないでしょうか。
次に、
地域情報化によって地域に期待できる変化についてお尋ねいたします。あわせて、総務省の支援施策と本市の取り組みで何か一つ例を挙げていただき、御紹介いただけたらありがたいと思います。
お願いいたします。
○（福本 巧議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） お答えいたします。
ＩＣＴやＩｏＴの活用により、
地域情報化が推進されることは、防災、観光、福祉、教育、
まちづくりといった各分野での課題解決に役立つものと考えており、ひいては、豊かで快適な地域社会の実現に寄与できるものと考えております。
さきに御説明いたしましたとおり、本市では、これまでに
地上デジタル放送の難視聴地域の解消を含む
デジタル・ディバイドの解消のため、
情報通信基盤の整備を行ってまいりました。 これにより、
地上デジタル放送の安定した視聴はもとより、民間事業者が不採算地域として算入しない地域においても、光回線による高速の
インターネットの利用が可能となっております。
そして、このことは市内のどこでも誰でもが快適な
インターネットの利用環境を享受できることを意味しており、
まちづくりのアプローチの一つである企業誘致の促進や定住・交流人口の増加を図る観点からも有効であると考えております。
また、防災面においても、
当該光ケーブル網を利用した
防災情報システムを構築しており、大雨や台風時において、市からの緊急情報のほか、
全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる地震や津波などの国からの情報も、加入者宅の告知端末や市内７０カ所に設置された
屋外スピーカーから発信・提供することが可能となっており、地域住民の安全・安心の確保に寄与しているところでございます。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 住民が必要とする緊急情報が迅速かつ正確に伝えられるということは、とても大切なことだと思います。１８日の
大阪北部地震のときも、
Ｊアラート音が家の中で大きく鳴っておるのを思い出します。
私たちの身の周りにあるさまざまなものが
インターネットにつながる環境や、ＡＩ、人工知能の高度化など、ＩＣＴを取り巻く環境は急速に発展しています。今後も進化するＩＣＴを有効に取り入れ、
まちづくりビジョンとの整合性を図りながら、市民がより快適に生活できるサービスの提供と、情報化施策の推進による快適な生活環境の向上に努めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
次に、防災に関する学習等についてでありますが、今、私たちは３０年以内に７０から８０％の確率で発生するとされる
南海トラフ地震に直面しているほか、激甚な直下型地震もいつ、どこで発生するかわかりません。
さらに、近年の台風や前線による風水害や土砂災害も局地化・激甚化しており、地球温暖化に伴う気候変動による極端な豪雨災害は、今後どこででも起こり得ると言われています。このような大規模災害に対処し、その被害を最小限に抑えるためには、起こり得る大規模災害の危険性を知り、個人、地域、企業のそれぞれの主体がみずから考え、災害の発生に備えた取り組みを実践することにより、災害時に的確に行動できる地域防災力を向上させることが喫緊の課題となっております。
また、防災対策の根本は、市民一人一人が防災意識を高め、災害に備える気運を醸成することにあり、このため市は
各種広報活動や防災学習、訓練を通じ、市民の
防災意識向上に努めるとともに、地域の実情に即した効果的な
自主防災組織の育成・強化を図り、市民が自主的な防災活動を行う環境整備に努めることが大切であります。
そこで、市民に対する
防災知識普及及び啓発について、どのような考えをしておられるのか、また、あわせて普及啓発の手段、機会、内容等について、災害発生時の心得について、教えていただきたいと思います。
○（福本 巧議長）
前田総務部長。
○（
前田裕司総務部長） お答えいたします。
市民に対する
防災知識普及啓発につきましては、町内会などの
自主防災組織が防災訓練に取り組む際の支援、多くの市民の方に災害への備えの大切さや防災に関することを知っていただくため、地域に消防防災課の職員が出向き、出前で防災講座を行う
防災学習会、地域の皆さんとの共催、協働で実施する
地域防災訓練により、広く市民への防災知識の普及啓発、防災意識の高揚に取り組んでいるところでございます。
次に、普及啓発の手段、機会等につきましては、職員が出向いて行います
防災学習会、兵庫県が主催します防災講演会の町内会への御案内、市のホームページ上での
電子ハザードマップの公開、
防災ハンドブックの配布、
防災カレンダーの配布、
地域防災訓練の実施、
自主防災組織への支援、
ケーブルテレビでの情報提供などを行っているところでございます。このほか、海抜表示板の整備、過去には広報紙で
昭和南海地震の特集記事の掲載などをしております。
普及啓発の内容といたしましては、例えば、
防災学習会におきましては、
南海トラフ地震に対する知識や過去の災害事例、被害想定、災害発生に備えた心得として、
ハザード情報の収集方法、
気象情報内容の理解、家庭内での食料・飲料水及び物資などの備蓄や家具の固定、
非常持ち出し品の確認、また、災害発生時の心得として、
緊急地震速報及び地震発生時の対応行動、テレビ・ラジオ等による情報の収集の必要性、避難方法などの基礎的知識について学んでいただけるよう説明しております。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 市民が防災知識を習得しやすくなるような環境づくりというものにより積極的に努めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、学校における防災教育についてお尋ねをしたいと思います。
○（福本 巧議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 学校における防災教育の内容や
ＥＡＲＴＨ員の状況についてお答えいたします。
市内、各小中学校で行っております防災教育につきましては、文部科学省の
学習指導要領並びに兵庫県教育委員会による指導の重点や、防災教育において重点的に取り組む事項について示された指針に沿い、各学校が立案した指導計画に基づき指導しているところでございます。
その内容は、命のとうとさや助け合いの大切さ、
ボランティア活動の意義、震災を初めとする過去の災害から得た教訓を後世に語り継ぐ役目も担っていることなど、人間としてのあり方を考えさせるものが主な内容であります。
教科学習の中では、主に理科、社会、保健体育や家庭の時間において、科学的な災害発生のメカニズムや災害に強い暮らし、自助・共助についての知識や理解を深める学習に取り組んでおります。また、道徳や特別活動、総合的な学習の時間では、災害時に自分の命を守る方法や助け合い、
ボランティア活動を考える学習や体験を伴った学習に取り組んでおります。
なお、兵庫県教育委員会が作成しております、明日に生きるという
防災教育副読本がございまして、これを学習の副教材として、また職員研修の資料として活用しております。
体験的な活動におきましては、災害に適切に対応する能力や態度を身につけさせるため、震災当時の話を聞いて語り継ぐ、あるいは地域の地形や過去の災害を学び、防災マップを作成するといった実践的な学習も行われております。
防災訓練につきましては、主に台風、火災、地震、津波などを想定した中で訓練を実施しております。どの学校におきましても、各学期１回実施しております。また、学校単独の訓練に加えまして、多くの学校では近隣の幼稚園や保育所、地域住民やＰＴＡと連携した訓練も行っております。
特に、地震につきましては予測が困難なため、いろいろな場面を想定しながら訓練に取り入れることが必要であります。各校では、それを工夫しながら取り組みを始めているところでございます。また、今年度からは、全ての児童生徒にヘルメットを配布しておりまして、登下校の交通安全に加え、防災の一環として、非常災害時に備えることとして、小学校では登校後に教室内にヘルメットを置くようにいたしております。
学校での防災教育は、災害発生のメカニズムなどの知識・理解を深めるとともに、災害時に自分の身を守る方法や共助の精神、人間としてのあり方を考えさせるなど、総合的に防災教育を進めておるところでございます。
続きまして、
ＥＡＲＴＨ員の状況について、お答えいたします。
震災・学校支援チーム、いわゆるＥＡＲＴＨ。ＥＡＲＴＨとは、Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ａｎｄ Ｒｅｓｃｕｅ Ｔｅａｍ ｂｙ ｓｃｈｏｏｌ ｓｔａｆｆ ｉｎ Ｈｙｏｇｏの略語でございます。現役の学校教職員による非常災害発生時の学校支援組織でございます。
淡路地区には、防災教育推進指導員養成講座の上級を修了した者のうち、県教育委員会が定めた定員である１９名が
ＥＡＲＴＨ員として登録・活動しております。市立小中学校教職員につきましては、８名が活動しているところでございます。
ＥＡＲＴＨ員の災害時における活動内容は、１つ目、学校教育応急対策と教育活動の早期再開、２つ目、児童生徒の心のケア、３つ目、学校における避難所運営でございます。
現在の
ＥＡＲＴＨ員の派遣状況については、東北へ１名、熊本へ２名派遣されております。また、ことしの夏にはフィリピンへ、災害教育の講師として派遣される予定の
ＥＡＲＴＨ員が１名おられます。
平時の活動内容につきましては、１つ目、要請に基づき、県内及び他府県の防災教育の研修会で講師を務める、２つ目、各地域の防災体制の整備・充実について積極的に協力する、３つ目、各学校の兵庫の防災教育の推進に努めるとなっております。具体的には、全島一斉合同防災訓練に参加しまして、集まった地域住民に防災教育を実施しております。また、各学校で行います防災訓練に参加して訓練の状況について指導したり、小中学生を対象に防災講話やみずからの体験を伝えたりしております。
ＥＡＲＴＨ員の防災に対する意識は非常に高く、学校現場における防災教育の推進に大きく寄与しております。
以上です。
○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ただいま、震災・学校支援チーム、ＥＡＲＴＨの活動状況等々についての説明がありました。こういったチームが平素から地域専門機関等と連携した実践的な防災訓練をしているということで、非常に心強いことだと思います。
学校における防災教育は、さまざまな自然災害からみずからの命を守るため、災害に対する正しい知識や技能を身につけるとともに、助け合いやボランティア精神などの共生の心を育み、人間としてのあり方や生き方を児童生徒に考えさせる教育だと思います。
防災教育で、災害時に適切に判断し、主体的に行動する力を養い、児童生徒がみずからの身を守ることができるよう、今後においても御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、市職員が習熟すべき事項についてお尋ねをいたします。
また、特に福祉施設の職員等に対する教育についても教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○（福本 巧議長）
前田総務部長。
○（
前田裕司総務部長） それでは、お答えさせていただきます。
災害発生時におけます防災体制、処理すべき業務につきましては、担当部署及び事務分掌を定めております。災害発生時の動員であったり、態勢や分担につきましては、毎年当初、各部署からの職員配備の報告を受け整理した後、全職員に庁内ＬＡＮの掲示板を通じて配付しており、加えて、災害時の職員参集マニュアルも配付し、各自で自分の役割を理解し、災害に備えるよう努めております。
職員に対する防災知識の習得につきましては、新人職員は地域防災計画の概要や災害発生時及び参集等に関する市職員としての心構えについて新人職員研修の防災部分で研修を行うとともに、他の職員につきましても、兵庫県が主催する防災講演会へ積極的に参加させることにより、防災知識の取得に努めているところでございます。また、毎年地域において実施しています
地域防災訓練には各部署から職員を参加させ、地域の皆さんとともに、災害発生時の合同訓練を行っております。
このほか、昨年１１月１日に実施しました、兵庫県
南海トラフ地震津波一斉避難訓練には各庁舎、施設ごとに参加をし、本庁舎ではシェイクアウト訓練を庁内の職員全員を対象に行うとともに、来庁者を１階から２階へ避難させる誘導訓練を実施し、職員がいざというときに素早く行動がとれるよう訓練をしたところでございます。
また、災害時の住家の被害状況調査及び罹災証明書の交付業務を迅速に行うことは、一刻も早い被災者再建の支えとなることから、県が実施する家屋被害認定士養成講習会に職員を毎年参加させ、調査員の養成に努めているところでございます。参加する職員につきましては、将来発生が危惧される
南海トラフ地震を見据え、所属部署にかかわらず若手職員を中心に参加させております。
このようにさまざまな訓練や研修会等に職員を参加させることによって、防災知識の習熟、防災意識の高揚に努めているところでございます。
福祉避難所となる施設の職員に対する研修はとの御質問でございますが、兵庫県の災害対策課におきまして、本年３月に福祉避難所運営・訓練マニュアルが作成されました。これに基づく研修会が来月予定されておりますので、防災担当及び施設担当職員を参加させまして、研さんに努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 災害は、その発生の季節、時間、地理的な条件により被害状況が異なり、また職員みずからが被災者になる可能性があるなど不確定な要素が多く、特に夜間や休日などの勤務時間外に災害が発生した場合、初動段階では参集職員も限定され、限られた職員で対応せざるを得ない状況も予想されます。
市職員は、このような状況下においても、災害、応急活動の実行上の主体であり、平素から防災に関する知識を十分に習得し、これらの知識に基づく適切な判断力及び行動力を養うことが求められるため、防災教育の徹底を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。
それと、福祉施設の中には自力避難が困難な方も多く利用している施設、例えば、障害者通所施設などがあります。そのような施設では、平常時から利用者の安全性を高めるため、災害の際に速やかに対応できる体制整備や減災のための事前対策を講じ、施設における災害対応力を高めておくことが求められていますので、必要に応じ防災に対する教育指導をよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の今回の質問を終了させていただきますが、各質問に対して大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○（福本 巧議長） ７番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１０時４３分
―――――――――――――――
再開 午前１０時５３分
○（福本 巧議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
３番議員は質問席に移動してください。
（３番
間森和生議員移動）
○（福本 巧議長） それでは、発言を許可します。
３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ３番、日本共産党の間森です。通告に基づき、一般質問を行います。
今議会、３期目となる竹内市長の施政方針が示されました。また、本條教育長からは教育行政方針が示され、肉づけ予算も提案されています。また、去る５月の臨時会では、新洲本市総合計画が提案されました。
私は、これらの方針及び提案内容を踏まえて、次の３問について一般質問を行ってまいりたいと思います。
まず１問目は、子育て環境の充実と教育条件整備についてです。
全国的に少子化が進む中、私は、出産から育児、保育、幼児教育、義務教育、そして高校、大学までを見通した施策を地方自治体がどう進めるかが、子育て環境充実の重要な柱だと思っております。安心して子供を産み育てることができる、そういうことを支援する施策として、昨日の答弁、あるいは質問の中でもありましたが、こども医療費助成とともに保育料の負担軽減も大きな柱だと考えています。
国は、２０１９年の１０月から、３歳児から５歳児の保育料無償化を言っていますけれども、これも消費税増税の絡みがあってまだ現実的にどうなるかわかりませんが、今、兵庫県下では、南あわじ市、伊丹市、三木市など、８つの市町が所得制限なしで第１子から無料化を実施しています。隣の淡路市は、３歳児から５歳児で第２子以降は無料、ゼロ歳児から２歳児で兄弟が小学生なら２割軽減というふうにしていると聞きます。
本市においては、３歳児から５歳児の同時保育の２人目以降に負担軽減が実施されています。しかし、この制度では同時保育ということですから限定されてきます。私は、３歳以上児の無償化を国に先駆けて求めるものですけれども、今の制度で同時保育の縛りを外して、２人目以降に保育料を無料化する場合、どの程度の事業費が見込まれるのか伺いたいと思います。
○（福本 巧議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） お答えいたします。
現在の制度でございますが、平成２９年度の多子世帯子育て支援保育料助成事業ですけれども、対象者は現在３０４名ございまして、合計で約６，０００万円の事業費を要しております。３歳以上児で全ての第２子目以降を無料にする場合には、さらに２，４００万円程度の予算が必要になると見積もってございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 多くの市町が少子化対策として保育料の軽減措置、あるいは無料化を実施しているわけですけれども、特に多子世帯、２人目、３人目を欲しいという方もたくさんいらっしゃるわけで、そういう方に対して、県も補助事業をしているというふうに思うんですけども、今どういう事業が実施されているんでしょうか。
○（福本 巧議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） 県の事業は、ひょうご保育料軽減事業でございまして、ここでは、ゼロ歳児から２歳児に限ってお伺いしていますので、それについてお答えいたします。国の軽減措置を受けていない第２子以降の児童が対象でございまして、３号認定の子供ということになると思いますけれども、３号認定の子供の場合は、市民税所得割額が１５万５，０００円未満の世帯の月額５，０００円を超える保育料に対して助成を行います。第２子の場合は５，０００円を限度に、第３子以降の場合は６，０００円を限度にそれぞれ助成する形になってございます。
ちなみに、平成２９年度の実績といたしましては、第２子１９名、第３子以降が１３名、合わせて３２名の児童を対象に、１４８万９，０００円の助成を行っております。このうち第２子につきましては、市が半額、金額にして４１万７，５００円を負担してございます。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今、紹介のあった県の事業、市も半額を負担しているということですけれども、子育てをしていく、子供を産み育てる点では、３人目、４人目、そういう子供さんを求めている方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、その部分に対して、県の補助事業とあわせて市が独自に上乗せをしていく。今、国のほうが、３歳以上保育料の無料化を前向きに検討しているということですけれども、そういう事業がどんどん国のほうで進んでいけば、市としては、今県が進めている補助事業に独自に上乗せをして、もう少し子育て世代を支援することができるんではないかと思うんですけども、そういう点については考えておられませんか。
○（福本 巧議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） お答えいたします。
保育料の無料化ですけれども、既に本市の保育料は国基準より低めに設定されております。あと、なおかつ保育料のうち皆さんに御負担していただくのは約２５％、残りの約７５％については、税を投入してきているのが一つございます。
保育料無償化そのものは、国の財源で進められていくことが望ましいことかなと思っております。この無償化に関しまして、無償化による入所申し込み増というのが一つ懸念される事態もございます。結局は待機児童が発生する、保育士が不足する、保育の質とのトレードオフということが一つ問題になってくるかなと思っております。
さらに、一番大事なことは、未就園児との均衡を失するということですね。例えば、ゼロ歳から２歳の子供の数、平成２９年度末で８５４人おります。そのうち就園しておりますのが２８９人、３３．８４％の就園率でございます。残りの６４％程度、これをどんなふうに支援していくかということが、ある一方で議論すべき内容になってくるかなと思っています。こういった状況を鑑みまして、さらに市独自の上乗せをして無料化するという考えは、現在のところございません。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 県の事業、それから市のほうとして、３歳、４歳、下はゼロ歳から２歳児までについての上乗せについて、今のところ、それ以上は考えてないということですけれども、兵庫県が実施した子育て世代の意識調査が平成２６年度出ています。第１位が出産・育児にお金がかかるで４７．９％、第２位が進学のために教育費にお金がかかるで４３．２％、第３位が年齢的に妊娠・出産が難しいで３４．４％というふうになっています。ということは、３人目、４人目が欲しいけれども、なかなか子供が産めない、決意できない大きな理由に、やはり経済的な理由があるというふうに思います。ですから、そういうところにしっかりと施策を拡充していくことで、いわゆる子育て応援、あるいは少子化に対する、少しでも対策になるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、本市では、こういう子育て支援が充実していることをアピールできるような施策を引き続き充実させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、保育の問題から、学童の保育の問題について質問していきたいと思います。
学童期の子供を持つ家庭にとっては、放課後の安全・安心が確保されるとことは、働き続けることの大きな保障でもあります。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について、現状を伺いたいと思います。
多くの児童クラブで、希望者に対して定員が不足している、入れない子供がいるというふうに聞いているわけですけれども、本市の学童保育の定員、それから応募人数、そして入れなかった人数など、一体どうなっているのか、具体的な数字がわかれば教えていただきたいと思います。それと、応募しても入所できない理由もあると思うんですけども、そういう理由もあわせて伺いたいと思います。
○（福本 巧議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） お答えいたします。
現在、９校区にあります児童クラブは、１０ございます。合計の定員数は、３８５名でございます。定員に達していない児童クラブもございまして、現在３７２名の児童に御利用いただいておりますが、長期休暇中のみの利用を希望される、こういった児童がふえておりまして、７３名の児童が希望する児童クラブにお入りいただけていない状況になっております。これを受けまして、本年度におきましては、広石保育園において臨時的にクラブを開設しまして、夏季休業中のみの利用を希望する児童を受け入れる、こういった準備を進めているところでございます。
６年生まで入れていない事実もございまして、それが希望者全員が入っていないことにつながっているのかもわかりませんが、先ほど申し上げました状況で、非常に夏季がふえていて、受け入れ可能な人数が限られている、こういった状況の中で、必要度の高い児童を優先しておりますこと、御理解いただけるように努めているところでございます。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 国のほうは、子ども・子育て支援新制度で、６年生までを対象にするというふうに、３年ぐらい前でしたか、そういう制度をつくりました。ですから、当然各市町村でも、これに応じて６年生までを対象にして、放課後児童クラブを運営すべきではないかと、私は思うんですけれども、確かに高学年になってくると、児童クラブよりもほかのことで放課後を利用することが多いかもわかりませんが、昨今の子供を取り巻く放課後のいろんな状況見てみますと、保護者にすれば、働きに行っている間に子供が安全な場所で生活をしているということは、大きな問題だと思います。そういう点では、本市としても６年生までを対象に、必要であれば当然措置していただきたいというふうに思うんですけども、それと同時に、今、広石保育園で臨時にされるというふうなお話がありましたが、これは去年も鮎原のほうで受け入れをしていた児童クラブが、５０人定員で希望が多いということで、鮎原の鮎愛館のほうで臨時的に受け入れをされたというふうに聞いてますが、今回は広石保育園の隣で開設するのは夏休み、いわゆる長期休業中夏休みに開設をするということでしょうか。それと、人数は何人ぐらいになるでしょうか。
○（福本 巧議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） 毎年いろんなところへ移動して申しわけないと思っておりますが、ことしは、広石保育園で夏季休業中のみ受け入れという予定で準備を進めております。なお、受け入れられるのは２７名ということでございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今まで五色地域の学童保育を利用されている皆さんは、夏休みに鮎原へ行っていたわけですけど、そこもいっぱいで大変苦労されているわけです。今言われたのは夏休み、長期休業中の問題ですけども、それ以外にも春休みや冬休みもあるわけです。私は、ことしの３月と４月に申し込んだけども鮎原の学童に行けない、ですからどこにも行けないので困っているという話をお伺いしました。３月、４月の年度がわりの時期、あるいは冬休みの年末の忙しいときにどうしても仕事を休めない、学校も休みで、そのときに子供を預かってもらえる場所がないというような話が実際にあるわけですから、夏季休業中に広石保育園の隣で学童保育をされる、これは大変結構なことだと思うんですけども、春休みと冬休みの対応については、どういうふうに考えておられるでしょうか。
○（福本 巧議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） まず、受け皿として児童クラブをふやすという発想は一つはございます。ただ、場所の確保、これと指導員の確保、地域ごとの児童数の差というものがございまして、全校区にというふうな考え方は、今現在のところは持ってございません。
まだまだクリアすべき課題が多うございまして、特に夏季休業期間中に集中するということになりますと、体制そのものも季節によって変動があるということもございまして、なかなか対応に苦慮しているところではございます。ただ、現在のところは、臨時的ではございますが、そのニーズに応じて臨時的な対応をしていくという考え方で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 働く家庭が非常にふえてきた。子育てしながらそうやって社会で働く女性もふえてきていますので、そういう方々がきちんと安心して仕事につける、就労ができる、そのためにも学童保育というのはあると思いますので、ぜひ市としてもさらなる拡充をお願いしたいと思います。
それともう一つ、学童保育について今質問しましたが、次に放課後子ども教室について、少し２点ほど伺いたいと思います。
教育行政方針の中で、ことしから洲本第一小学校に、すいち子ども教室が、余裕スペースを使って実施されるというふうにお聞きしましたけれども、ほかに未設置のところもあると思うんですけれども、そういう拡充計画は、ありませんでしょうか。
○（福本 巧議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
放課後子ども教室の未設置地区につきましては、各地区の実情に応じて、随時開設を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 小学校区で言うと幾つか未設置のところもありますので、ぜひ検討していただきたい。余裕スペースがないというようなところもあると思いますけども、そういう点も踏まえて、検討していただきたいと思いますし、もう一点、週１日の開設ですけどれも、ほかの自治体を見ますと、週２日この子ども教室を開設しているような地域もあるんですけど、これについてはいかがでしょうか。
○（福本 巧議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 週１回から回数をふやすことについてでございますけれども、先ほどの放課後児童クラブとの関連もございまして、現状の週１回を維持してまいりたいと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 先ほども言いましたが、五色地域の子ども教室は、かざぐるまと言って週５日ほどやってるんですけども、ここは夏季休業中、あるいは春休み、冬休みもありませんので、私が先ほど申し上げたような学童を希望する保護者にすれば、子供の行き場がないということですから、ぜひこの子ども教室、かざぐるまと、それから学童保育とがもう少し連携をとって、きのう近藤議員がその辺については質問しましたけれども、一体となって、五色地域については、春休みや冬休みや夏休みも、かざぐるまを延長して、休業中は学童保育ができるというような、そういうことについてぜひ教育委員会と福祉部のほうで連携をとって進めていただきたいと思っているわけですけども、よろしくお願いします。要望だけしておきたいと思います。
次に、教育条件の中でも、特に幾つか伺っておきたいと思います。
まず、学びの環境ということで、まず学習内容について伺いたいと思います。
教育長は、１５日の教育行政方針の中で、基礎的な学習内容の理解や定着に課題があるというふうに表明されています。学力の基礎・基本の定着というところが、本市の学校教育の大きな課題だと、この言葉から私も感じ取ったわけですけれども、最近では、英語教育、あるいは道徳の教科化、それからプログラミング教育、先ほど言われた防災教育、学校教育に求められるさまざまな課題が多いわけですね。そのために直接子供と向き合う教師の負担は、大変大きくなっているんではないかなと思います。朝から晩まで、朝８時から夜８時までというような、そういったブラック職場になっているというふうにもお聞きしますが、余りにも課題がたくさんあって、その課題の習得を期待する余りに、本来最も大切にしなければいけない基礎・基本のところ、ここがちょっとおろそかになっているんではないか、私の経験から感じるわけですけども、本市が進めておられる基礎的な学習内容の理解や定着、これを図るために具体的にどんな取り組みや実践がされているのか伺いたいと思います。
○（福本 巧議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 小中学校の児童生徒の基礎的な学習内容の理解と定着についてお答えいたします。
現状では、中学校よりも小学校にやや課題が多い状況となっております。児童生徒の学力向上について考えるときに、実際の指導方法や指導体制等、それと児童生徒が学習に取り組む基盤づくりが考えられるんですけれども、まず指導方法や指導体制についてですが、クラス単位での授業、いわゆる全体に対して行われる指導の質の向上と、個々の状況に応じた個に対する指導が必要であると考えております。
フューチャースクールでは、視覚化によりまして、課題を明確にすることで、興味・関心を高め、学習内容の理解を深めることが期待されております。
小学校６年生に実施しました平成２９年度の学習状況調査では、国語・算数の授業がよくわかると答えた児童が、全国、兵庫県の結果を上回る結果が出ておりまして、わかりやすい授業が行われていると捉えております。また、教職員に対する研修を継続することで、授業の質の向上を図っていきたいと考えております。そして、本年度、兵庫県教育委員会から授業改善につきましての研究指定を受けており、その結果も普及していきたいと考えております。
個に対する対応のほうでございますが、新学習システムの加配教員を効果的に活用し、クラスを半分にした少人数での指導や、１クラスにもう一名指導員が入る形での同室複数指導において、必要に応じて個に対する指導も入れながら、授業時間内での学習内容の理解に努めてまいりたいと考えております。
次に、個に対する指導では、授業では理解できているけれども、それが定着にまで至っていないことが考えられますので、個別の指導では、学習内容の理解に加えて定着に向けた取り組みを期待しております。
放課後には、すもとがんばりタイムを実施しておりまして、昨年に引き続いて、小学校７校、中学校４校の計１１校で実施しております。放課後の時間を活用した補修学習に取り組む事業でございますが、実施学年や対象、回数等については、学力・学習状況調査の結果分析も踏まえまして、各校が主体的に計画して実施しているところでございます。
内容は、学習した内容を定着させることを目的としておりまして、主に基礎的・基本的な内容に取り組んでおります。教科は、国語、算数、または数学で、既に学習した事項の復習や、その日に学習したことを振り返る活動に取り組んでおります。
指導者の大半は、教員免許を保有している地域の方や教員のＯＢでございまして、教材の選定、指導方法の工夫や共通理解について、指導者が担任等学校教職員と連絡をとりながら実施しているところでございます。
児童生徒の効果につきましては、学習習慣の確立、基礎、基本の習得と、それを足がかりとして発展的な学習へのチャレンジなど、個に応じたきめ細かい指導のもと、学習意欲の高まりとともに、やればできるという達成感、自己肯定感の高まりが感じられているところでございます。
児童生徒が学習に主体的に取り組むためには、その基盤づくりが非常に重要であると考えておりまして、学習する意義や目的を自分なりに感じとったり、夢や希望を持ったり、チャレンジ精神を高めることが必要でございます。学校では、キャリア教育や体験的な学習を取り入れながら、それらの基盤づくりに取り組んでおるところでございます。また、より定着させることを考えた場合に、家庭学習は不可欠なものとなってきておりますので、学校では、家庭学習の手引を作成、配布しまして、具体的な取り組みができることといたしておりますが、小学校においては、家庭学習における時間が兵庫県や全国の数値を下回っており、十分な状況とは言えません。また、加えて個々の家庭状況にも差がございまして、関係者の支援が必要になってくるものと考えております。
このほかにも、授業の質を高めるためには、より充実した職員研修や教材研究が必要でありまして、そのためには、教職員の授業改善が不可欠であるという御意見もございます。学力を含めた児童生徒の成長にはさまざまな要因が関係しており、総合的に粘り強く取り組むべきことであると考えております。子供たちの成長には多くの方々の御理解と御協力が必要となってまいりますので、今後ともお力添えのほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 子供たちの学力、あるいは伸ばしていくということは、なかなか大変な作業でございますけれども、１時間の授業を準備するのに、最低でも１時間かかると昔から言われてきておりますので、やはり教職員の負担というものは大変大きなものがあるんではないかなと思います。それを少しでも軽減していただく方法をとりながら、子供たちにしっかりと自分たちが主体的学びをできるような学習条件を、ぜひ教育長を先頭につくっていただけたらと思います。よろしくお願いします。
次に２つほど、空調設備の問題とトイレの洋式化の問題について質問を用意してましたけど、昨日の代表質問の中で出ましたので、空調設備が未設置の学校には、引き続き早急に計画を立てていただきたいというふうに思っています。
それから、トイレの洋式化について、洲本市は３１．８％ということですから、これもせめて県平均の４６．１％ぐらいまで引き上げるということが必要ではないかなというふうに思います。学校は避難所にもなりますので、今の状況で避難所になった場合、特に和式の便所は、洋式の便所と比べて大腸菌が残りやすいというふうなことを言われてます。それから、洋式は水を使う量も少なくて済むというようなことで、衛生的にも経済的にも洋式のほうがすぐれているというふうに言われておりますので、ぜひ早急に計画を立てて、洋式化のほうへ進んでいただきたいというふうに思っております。
次、２問目に移ります。
農業・漁業振興について、まず担い手の問題ですけれども、市長も施政方針で、この農業問題、大変長い時間を割いて方針を述べられています。特に、高齢化と後継者不足に悩む農業の担い手確保について言及されていますけれども、今さまざまな農業振興施策がありますが、農業に従事する人が減れば、生産が減るだけではなくて農地も荒れ、国土の保全の面からも大変な危機がやってくるというふうに思います。
特に、新洲本市総合計画では、担い手育成について、認定農業者の育成、それから集落営農組織、新規就農者の増加を図るというような施策が上げられていました。しかし、目標となる数値、指標が示されていませんでしたので、特別委員会のときも質問させていただきましたが、担い手育成で上げられたそれぞれの事業、これをどのようにして増加を図るのか示されていませんので、改めて現状をお伺いしたいと思います。
今申し上げましたような施策について、具体的に現状はどうなっているのか、数字がわかれば伺いたいと思います。
○（福本 巧議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 本市の新規就農者、認定農業者、集落営農の５年間の推移についてお答えいたします。
新規就農者数につきましては、平成２４年度に７名、平成２５年度に３名、平成２６年度に１０名、平成２７年度に１０名、平成２８年度に６名となっております。平成２９年度につきましては、現在集計中でございます。
認定農業者数につきましては、平成２４年度末で１８８経営体、平成２５年度末で１８４経営体、平成２６年度末で１７６経営体、平成２７年度末で１７４経営体、平成２８年度末で１８２経営体、平成２９年度末で１７６経営体となっております。直近の平成２９年度と５年前の平成２４年度を比較しますと、５年間で１２経営体の減少というふうになっております。
集落営農数につきましては、平成２４年度末で１７、平成２５年度末で２０、平成２６年度末で２０、平成２７年度末で２２、平成２８年度末で２２、平成２９年度末で２３となっております。直近の平成２９年度と５年前の平成２４年度を比較しますと、５年間で６つの集落営農の増加となっております。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 認定農業者は少し減少ぎみだなというふうに思います。新規就農者は、今この５年間の数字をお聞きしますと３６名になっていますし、それから集落営農も６集落ふえたということであります。
ちょっと数字を見てみますと、本市の農業就業人口を、統計書から見ますと、２０１５年は２，４１５人、５年前と比較すると５８３人減っています。それから１０年前では、１，１６１名の減になっています。高齢化による減少が大きいと思いますけれども、それとともに、１０年間で約１２％耕地面積が減っているわけです。このままでは、何度も言うように、淡路島の食のブランドを維持することが厳しくなっていくんではないかなと思います。それだけではなくて、耕作放棄地もできますし、荒れ地もふえていきますので、国土の保全という点でも、あるいは環境維持という点でも厳しくなっていくんではないかなと思うんですけども、何とかこの恵まれた自然環境、それから消費地が大都市に近いという好条件のもとで、農業担い手の確保のために、もっと独自の施策を強化すべきではないかなというふうに私は思うわけですけども、今、本市で取り組んでおられる独自の施策、国や県の事業はたくさんありますけれども、独自の施策として、親方農家制度、きのうそんな話がありました。それから、農地・倉庫・用具・住まいのマッチングの問題がきのうも出ましたが、独自の制度についての今の状況はどんな状況でしょうか。
○（福本 巧議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 本市の新規就農対策について御質問をいただきました。
本市では、新規就農者に対する支援としまして、島外からやってくる農業研修生に対して、たかた屋などの滞在施設の無料貸し出し、認定農業者である親方農家が研修生を受け入れ、技術習得を支援する研修制度、それから新規就農時の負担軽減を目的とし、利活用されていない農業施設や機械を仲介する制度などの取り組みを実施しております。
また、それとは別に、人・農地・住居・施設・機械プランの取り組みも開始しております。これにつきましては、新規就農者を積極的に受け入れようとする集落の取り組みを促進するため、人・農地プランを作成する集落が、集落内で空き家や使われていない施設及び農業機械等の情報を整理し、市役所に届け出をしていただく活動に助成する制度です。こういった取り組みを実施しております。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） その中でも今、農地・人、それから機械などの問題で、マッチングしている数というのは、一体どのぐらい成立しているんでしょうか。
○（福本 巧議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 使われていない農業施設や機械を仲介する制度につきましては、昨年度、７件マッチングが成立しております。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） きのうも７件ということをお聞きしたんで数字はわかりました。相談件数が１４件ということですが、この４点セットというものをもう少し本市としても拡大する。やはり農業を希望される方は、たくさんいるわけですね。東京のふるさと回帰センターでは３万件の就農、農業をしたいという相談があるというふうなことを聞きますけれども、そう考えてると、もっと本市としても、洲本に来て農業をしてやろう、してみようという、そういう若者がいると思うんですけれども、その辺で、人・農地・用具、あるいは住まいですね、こういうものをマッチングする数を、もっとふやすことできないんでしょうか、どうでしょう。
○（福本 巧議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 御質問いただいた点につきましては、親方制度やその機械のマッチング制度、それから人・農地・住居・施設・機械プランの取り組みにつきましても、昨年度から本格的にスタートしているというところもございますので、まずは、これらの取り組みが軌道に乗せられるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 昨年度から実施を始めたということですから、できるだけ早急に対象をふやしていただいて、本市で就農する希望者を受け入れていただくようにお願いをしたいと思います。
先ほど数字を上げましたが、農業をしている人口がだんだん減ってきています、高齢化しています。うちの近所でも、今まで田をつくっていたけども、高齢化により、ことしはつくっておられない、そういう方もいらっしゃいますので、そうなってくると本当に農地が荒れていくということもありますし、農業生産もだんだん上がっていかないわけですから、ぜひとも本市で取り組んでいるものを、ぜひ強力に推し進めていただいて、御食国、淡路という、洲本というこのブランドをしっかり守っていただきたいなというふうに思います。
それから、農業を進めていく上では、特に中山間地域では大規模化だけでなくて、小規模で高付加価値をつけて生産、販売するという、そういう方もたくさんいらっしゃるように聞いています。総合計画の中で、有機農法やアイガモ農法などにも触れられていますので少しお伺いしたいと思うんですけども、こういう有機農法や自然農法などで高付加価値をつけて販売されてる、そういう農業者に対する支援策は、具体的にあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○（福本 巧議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 有機農業等の推進による農産物の高付加価値化に関する御質問をいただきました。
本市の、特に中山間地域では規模拡大が難しく、農業者が十分な農業収入を確保するためには、生産物の高付加価値化などにより、単位面積当たりの売り上げを増加させることが重要であり、有機農業はそのための一つの手段ともなっております。
有機農業への支援につきましては、有機農業では、化学肥料に頼らない土づくりが求められますが、本市では畜産が盛んであり、家畜のふん尿から多くの堆肥がつくられております。本市では、このようにしてつくられた堆肥を農業者が購入する際に補助を行う堆肥流通助成事業を実施し、農業者の土づくりを支援しております。
このほか、有機ＪＡＳ認定を受けている農業者につきましては、環境保全型農業直接支払交付金による支援を実施しております。また、新たに有機農業を希望される農業者に対しては、兵庫楽農生活センターが実施する有機農業塾などの有機農業を学ぶ場の紹介を行いたいと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） どちらにしても、農業をなりわいにされている方というのは、農業で生計を立てられるということが基本にならないといけないと思うんです。それと同時に、家族農業、家族経営で農業をされているのがほとんど大部分ですから、どうしても農業しながら十分生計が立てられるという見通しが立たないと、やはり新規就農者も農業をしようというふうにはなかなかならないというふうに思いますので、そういう点では、こういう努力をされてる皆さんへの支援策をさらに続けていただきたいと思いますが、それとともに、農業生産で収入を上げるという点では、販路の拡大ということも大きな課題かなというふうに思います。近所の方からも、道の駅は、洲本だけないなという話も聞いているわけですけれども、やはり地元で生産したものを地元で販売するということと、それから大都市圏で販売するというようなことも当然必要だと思います。多くの方が
インターネット、あるいはいろんなつながりで販売されていると思うんですけども、やはり地元でも販売するような方法、今幾つか直売所がありますので、その紹介は受けているわけですけども、そういった地元の皆さんが自分でつくった農業生産物をしっかり販売できる、そういうルートをもっと広げていく、そのための手だても必要ではないかなと思うんですけども、そういう点についての考えはいかがでしょうか。
○（福本 巧議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 市内での農業者の販路拡大に対する支援に関する御質問をいただきました。
その点につきまして、本市におきましては、例えばホームページ上で朝市や直売所の開催情報につきまして周知したり、また県が直売所の整備に関する補助事業などを実施しておりますので、そういった事業の利用を促すといったようなことも実施しております。また、これは淡路島第一次産業振興公社が運営する御食国や五色ふるさと振興公社が運営する高田屋嘉兵衛公園では、地元の農作物や水産物を利用した料理を提供しているところであり、これは利用者から好評を得ているところでもございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 本市には、淡路島第一次産業振興公社と、それから五色ふるさと振興公社という第３セクターのところがあるわけですけども、地元の食材を使って提供するということですが、できたらそういう振興公社ですから、そういうところが地元の農産物なども販売をしていく、あるいは広げていくというようなことも取り組むことができれば、もっと生産者の販路の拡大、生産意欲の拡大になっていくんではないかなというふうに思いますので、ぜひそういうことも含めて御検討願いたいというふうに思います。
次に、漁業の問題について質問していきます。
つくり育てる漁業の推進ということで幾つか伺いたいと思いますが、総合計画の中で数値目標が出されています。漁師１人当たりの漁獲額が３５６万円という額になっていました。この額を見ますと、油代や船の修理代などを差し引いたとしても、もうけはほとんど、ほど遠い額になるんではないかと思うんですけども、これを５年後には４００万円にするという数値目標が出てるわけですけども、この点でどのような施策を実施して４００万円に引き上げていくのか、何かちょっと数字の上での根拠があれば教えていただきたいと思います。
○（福本 巧議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
新洲本市総合計画の基本計画の第５章の第３節水産業の振興において、目標指標を洲本市３漁協の正組合員１人当たりの漁獲額としております。この目標指標は、年間の洲本市の漁獲額を洲本市内の漁業協同組合の正組合員数で割った数値です。この基本的な考え方は、将来にわたり、平成２８年の年間漁獲額を減少することなく、維持またはふやしていくこと。また、正組合員数は、現在の年齢構成や新規就業、後継者も考慮して、減少を食いとめる目標設定にしております。
目標指標を達成するためには、行政としては、国、県、市で役割分担がそれぞれありますが、大きな観点から言えば、豊かな海にして資源管理を行い、漁獲量をふやすこと。そして魚離れを食いとめ、消費拡大を図り、魚価の向上を目指し、漁獲高を高める取り組みが必要と考えております。数字といたしましては、平成３４年の見込みですけども、漁獲額が１３億円、それで正組合員が３２５人と見込んでいます。それで割りますと、約４００万円ということになります。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 漁獲額を維持していくということは、漁獲量を確保していくということになると思うんですけども、そのためにクルマエビやアワビ、サワラやマダイなどの中間育成や放流事業もされていますし、あるいはアワビやウニの定着を図るための築磯事業なども行われているわけですけども、ある面では、こういう成果はなかなかわかりにくいと思うんです。具体的に海に放してしまうわけですから。効果というものは出てるのかどうか、そういう調査はされたことありますでしょうか。
○（福本 巧議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
つくり育てる漁業の推進、とりわけ中間育成及び放流事業の取り組みが必要と考えております。
本市でのその具体的な取り組みについては、平成２９年度の実績を申し上げますと、マコガレイ８，０００尾、ヒラメ４万４，０００尾、オニオコゼ５，５００尾、クルマエビ２万０，３００尾、サザエが２万個、クロアワビが１万２，０００個、メガイアワビが１万４，０００個、アカウニ８万個、クロウニ５２０キログラム、アサリ８０キログラムの稚魚・稚貝を放流しております。さらに、稚魚の生存率を高めるため、施設である程度大きくする中間育成も取り組んでいます。
そういったことで、調査といたしましては、県のほうが、マダイとヒラメの混入率の調査、また国では瀬戸内海のサワラの放流効果調査を実施しております。
いずれにしましても、種苗放流の取り組みを継続することで、漁獲量の維持ができるものと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ぜひ、中間育成と放流事業ですね、これをさらには、今の数を聞くと、もっと放流してもいいんではないかなと、予算のつく限り放流していただけたらと思います。例えば、サワラはことしたくさんとれたという話を聞くわけですが、放流している成果なのかなと思ってみたり、それはわかりませんので、回遊魚ですから。できたら、こういう海の幸をしっかり守る、あるいは由良の魚を守っていく、由良のウニを、養殖をしてふやしていくというようなことを実際にやっていかないと、淡路島に来て、あるいは洲本に来て、おいしい魚を食べるということになかなかできないんではないかなと思います。今、サワラも地元で食べられますから、長期間。宣伝もできますけども、アカウニなどは、なかなか地元で食べられないですね。だから、地元でも食べられる、そして外でも食べられるという、そういうことで洲本ブランドを広げていくということになるんではないかと思いますので、ぜひともそういう点で漁業を、つくり育てる漁業の推進、国や県の指導もあると思いますけども、市独自でも頑張っていただけたらというふうに思っています。よろしくお願いします。
次に、今幾つかの問題で、鳥海
産業振興部次長からも答弁いただきましたが、今年度農林水産省から、中島前次長にかわって、本市に出向されて来られました。国の農政に精通されている次長が新たに赴任されたということで、少しでも本市の第１次産業が前進することを願ってやみませんが、赴任されて約２カ月過ぎました。洲本の農漁業の印象と、これからの抱負なり、あるいは決意なりを鳥海次長にお伺いしてもよろしいでしょうか。
○（福本 巧議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 洲本市の農漁業の印象、それから、今後の抱負につきまして、御質問いただきました。
まずは、このような形で市議会の場で発言する機会をいただいたことにお礼申し上げます。
私は、本年４月に東京から洲本市にやってまいりました。私自身、淡路島に来たのはこれが初めてであります。そんな私が、当時東京で抱いていた淡路島の農漁業のイメージは、タマネギ、その１点だけでございました。その後、洲本市に赴任した後で、農漁業に関してこれまで受けた印象についてお話させていただきます。
まず、やはりタマネギの栽培が盛んで、品質も高いことが上げられます。
それから、水稲とタマネギなどの二毛作の土地利用です。土地利用の効率の高さに加え、タマネギが植えられていた畑が、いつの間にか水を張った水田に転換する光景は鮮やかです。
続いて、タマネギなどの野菜だけではなく、畜産も盛んであることです。農業産出額に占める畜産の割合は、県全体では約４０％ですが、本市では５０％以上となっております。特に、世界的に知られる神戸ビーフのもととなる牛のうち、かなりの部分が淡路島で生まれております。
一方で、全国平均以上に高齢化が進展するとともに、１戸当たりの平均耕地面積は全国平均の半分以下と、課題もあります。また、農業を行う法人経営体の数が少ない印象もあります。認定農業者のうち法人の割合は、県全体では約１３％ですが、本市では約６％にとどまっております。
水産に関しましては、由良の魚が有名であることを知りました。また、サワラやタコ、ハモなど、これまで何度か地元の魚介類をいただく機会に恵まれましたが、その品質の高さが印象に残っております。
続きまして、今後の抱負につきまして、この場では農業に関する抱負を述べさせていただきます。
まず、我が国の農政の大きな流れとして、農業に活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくことにより、活力ある農村の実現につなげていくという方針のもと、具体的には、担い手への農地の集積、若手農業者の確保、６次産業化を初めとした高付加価値化、ＡＩ・ＩＣＴ等の先端技術の導入、都心農村交流や農泊の推進などの施策が進められています。
そのような大きな流れと本市の特徴を踏まえ、関係者と協力しながら、少しでも洲本市農業の活性化に貢献できればと考えております。一つには、これまで整備されてきた各種の新規就農対策を軌道に乗せることが重要ではないかと考えております。また、経営規模の拡大や生産物の高付加価値化も重要な点だと思います。
また、今後取り組みを進める際に、机の上で考えているだけでは農業の現場の実態に即した対策は立てられません。このため、まずは、生産者を初め地元の関係者の方々から広く御意見を伺いたいというふうに考えております。微力ながら努力してまいりますので、今後とも御指導方よろしくお願いいたします。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今、鳥海次長から、大変力強い決意をいただきましたので、本市の農漁業が少しでも前進することを願っています。特に農水省にいらっしゃったわけですから、国の施策の中で中山間地域に本当に合うような事業もたくさんあると思いますので、あるいはまた、洲本の農業や漁業の実態から、国に意見を上げていただくというようなことも可能かと思いますので、ぜひその点を踏まえて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問に移りたいと思います。
市長は、施政方針の中で、直営診療所について、再編も含め、真剣に見直しを進めてまいりたいというふうに述べられました。昨日の９番議員の質問にもありましたので、あえて詳しいことは伺いませんが、１点だけ伺っておきたいと思います。
再編の方法、それから内容や時期について、改めて伺いたいと思います。
○（福本 巧議長） 大橋
健康福祉部参事。
○（大橋正典
健康福祉部参事） 直営診療所の見直しについての御質問をいただきました。
診療所の経過や現状なども含めまして、お答えしたいと思います。
国民健康保険直営診療所、この施設につきましては、民間の医療機関がなかった過疎地域に、健康を守る施設として、また一次医療確保のため、上灘、五色、鮎原、堺にそれぞれ診療所を設置し、運営を行ってまいったところでございます。特に、五色、鮎原両診療所につきましては、外来診療のみならず、入院や健康に関する相談、また通所リハビリテーションなどの介護サービスなども含めて、総合的に取り組みを行ってきたところでございます。
一方で、道路交通網の整備により、受診できる医療機関は、地域の枠を超えまして、専門医療機関や入院施設を持つ総合病院へのアクセスが容易になったことから、そちらへの受診傾向となってまいりました。また、加えて地域の人口は減少となっており、それら複合的な要因によりまして、地域医療を行う診療所の利用者が減ってきたというところがあると考えております。
そういう中におきまして、特に鮎原診療所におきましては、近隣に民間の診療所が開設されました。また、介護サービスを行う事業所もできるなどの大きな変化もあり、運営が大変厳しい状況となっております。
そのため、鮎原診療所におきましては、実施内容を順次見直し、入院事業や通所リハビリテーション事業を休止するなど、また一方では、外来診療時間を充実するなど、さまざまな取り組みも進めてまいりました。そして、現在は外来診療を中心として実施をしておりますけれども、そういう改善策を進めてもなお、今、運営は大変厳しい状況となっております。
つきましては、域内外の医療機関の状況や診療ニーズの変化など含めた上で、また医療サービスが著しく低下しないように配慮しながら、地域医療の体制のあり方を今現在、まさに検討している、そういう状態でございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今、担当部のほうから、紹介していただきました。市長、いかがでしょう、もう一度お伺いしたいと思います。
○（福本 巧議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 今、大橋参事から回答させていただきました。
私からは、昨日の９番議員にも御説明したように、やはり直営診療所の果たす役割としては、特定の病気だけでなく、介護や保険なども含めた幅広い視野で見るという役割があり、地域を見るということが大切であると考えておりますので、この考えを踏まえた中で、再編も含め、医療体制について見直しを進めてまいりたいというふうに思います。
再編のほうをと申しましたが、以前の議会で議員から御提案いただいた４つの方法、これもいろいろ考え方があると思っておりますが、それらを検討してまいりたいと思います。それから、時期としましては、先ほど言いました、地域の医療サービスが著しく低下しないように、そういうことに配慮を行いながら、事務整理なども必要なことから、事業の見直しをこれから計画的に進めていきたいと思っております。それから、時期はそういう形で、再編の方法は、いろんな方法を伺ってやっていきたいと思います。
いずれにしましても、地域医療を守るということにつきましては、やはり時代の流れで、この鮎原診療所を取り巻く現況が変わってきております。そういう意味で、民間医療機関でそういうものが充足されてきましたので、自治体が果たす地域医療のニーズは、鮎原診療所については薄まってきているんではないかという認識で事業を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○（福本 巧議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 地域のいろいろな声もありますし、うわさもいろいろ飛んでいるようなこともありますけれども、今議会に報告された専決事項では、繰上充用額として、５億３，０００万円が補正額として上げられています。次年度の収入から補填するということにしても、繰上充用では限界がきてるわけですから、早急に見直しが必要ではないかなというふうに思います。
それと同時に、地域医療が後退することのないような再編計画をぜひ早急に市民に示していただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○（福本 巧議長） ３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時５０分
―――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○（福本 巧議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、各位に申し上げます。
傍聴者より、病気療養中につき、かぶりもの及びストールなどを着用して傍聴したい旨の申し出がありました。議長において許可いたしましたので御了承願います。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
４番議員は質問席に移動してください。
（４番
中野睦子議員移動）
○（福本 巧議長） それでは、発言を許可します。
４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 皆様、お疲れさまでございます。
議長にお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
質問に入る前に、１８日午前、大阪府北部で起きたマグニチュード６．１の地震でとうとい命を落とされた方々の御冥福を心からお祈りさせていただくとともに、被害に遭われた方、まだなおライフラインが復旧せず、不便で不安な時を過ごされている多くの方々にお見舞い申し上げます。そして、一日も早く平穏な日常が訪れますことを願います。
そして、この地震は決して他人事ではなく、いつでも自分たちの身に起こるということを、私たちはしっかりと意識し、備えていきたいと思います。
それでは、通告に基づき、質問に入らせていただきます。
今回は、洲本の魅力の創造・発信について、女性の活躍についての２問についてお聞きしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、まず１問目に入っていきます。
洲本の魅力の創造・発信についてです。
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、日本の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定する事業です。２０１５年に創設され、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、全国で１００件程度の認定を予定しています。地域に点在する魅力ある有形・無形の文化財群を面として活用し、ストーリーとして魅力的に発信していくことで、地域の活性化を図ることを目的としています。
２０１６年４月、『古事記』の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」〜古代国家を支えた海人の営み〜、この淡路島のストーリーが日本遺産に認定されました。
我が国最古の歴史書、古事記の冒頭を飾る国生み神話。この壮大な天地創造の神話の中で、最初に誕生する特別な島が淡路島です。その背景には、新たな時代の幕あけを告げる金属器文化をもたらし、後に塩づくりや巧みな航海術で畿内の王権や都の暮らしを支えた海人と呼ばれる海の民の存在がありました。そしてまた、畿内の前面に浮かぶ瀬戸内最大の島は、天皇の食膳をつかさどる御食国として、自慢の塩や海の幸を都へと運んだのです。古代国家形成期の中枢を支えた海人の歴史を今に伝える島、それが淡路島なのです。
そして平成３０年５月、荒波を越えた男たちが夢を紡いだ異空間〜北前船寄港地・船主集落〜で、本市が追加認定されました。
江戸時代、北海道・東北・北陸と西日本を結んだ西回り航路は、経済の大動脈であり、この航路を利用した商船は北前船と呼ばれていました。米を初めとした物資の輸送から発展し、船主自身が寄港地で仕入れた多種多様な商品を別の寄港地で販売する買い積み方式により利益を上げたことから、動く総合商社と形容されています。日本海や瀬戸内海沿岸に残る数多くの寄港地・船主集落は、北前船の壮大な世界を今に伝えています。
前回の日本遺産登録では、淡路島のストーリーが認定されたものの、正直、いま一つ、本市としては情熱が少し感じられなかった感がありました。しかし、今回は、本市の生んだ偉人、高田屋嘉兵衛翁の多大なる功績により、はえある認定に至り、市民の皆さんの喜びもひとしおなのではないでしょうか。歴史ロマンあふれるこのまちの新たな勲章であると言えましょう。この認定に対し、今後どういった取り組み、売り込みをしていくのか、大いに期待がかかるところです。
これを機に、さらに取り組む最大の材料にほかならないと言えますこの日本遺産の認定、今後の活用についてお尋ねします。
○（福本 巧議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
函館市を含め１１自治体が申請し、文化庁から昨年４月に日本遺産の認定を受けた北前船寄港地・船主集落に、全国の北前船寄港地にゆかりがある２７の自治体が、本年５月２４日に追加認定されました。本市は、北前船の寄港地ではありませんが、北前船の回船に尽力した高田屋嘉兵衛翁の生誕地ということが追加認定になった大きな要因ではないかと思います。
今後、高田屋嘉兵衛翁が来年２月７日に生誕２５０年を迎えることを記念して、２月下旬に高田屋嘉兵衛翁生誕２５０周年記念事業の実施を考えております。詳細につきましては、今後検討してまいります。
また、売り込みということに関しては、当初認定の１１自治体と追加認定の２７自治体の合計３８自治体で構成いたします北前船寄港地日本遺産推進協議会が、北前船寄港地・船主集落のストーリーを国内外に発信することで交流人口の拡大を目指し、洲本市の知名度の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 日本遺産への取り組み、期待についてお伺いしたところでございますが、全国の他の自治体も、我こそはと意気込んでいるのが、この日本遺産だと思います。
本市のよさは数えきれないほどあると自負していますが、あり過ぎてポイントが定まらないというぜいたくな悩みも正直あったのではないかと思っています。この日本遺産は、テーマ・ストーリーで構築されていますので、非常にイメージを持ちやすいといった利点があります。今年度の事業施策の中で、スマートフォン用のＲＰＧ、ロールプレイングゲームを開発する計画があるとのことですが、どういったものを展開していくのか、詳しくお聞かせ願います。
○（福本 巧議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
淡路島日本遺産のスマートフォン用ロールプレイングゲームにつきましては、淡路島日本遺産を多くの人に周知していただけるように、現在、淡路島日本遺産委員会が制作に取り組んでいます。古代を支えてきた海の民、海人との出会いなど、淡路島日本遺産をめぐるストーリーで制作され、来年３月の配信が予定されております
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） そういったものを鋭意開発中ということで、ぜひ、でき上がりましたら、私も実際にやってみたいと思っておりますので、とても期待しております。
やはり、のぼりを立てたり、いろいろ発信していくことが大事だと思いますので、２つも日本遺産登録認定ということは本当にすばらしいことだと思っております。ぜひ、本市の新しい魅力として発信をお願いしたいと思います。
では、続いてお聞きしてまいります。
今年度から、本條教育長が新しく就任されました。新たな視点から、本市の教育について意欲を燃やしておられることと思います。未来を担う子供たちが、伸び伸びと元気いっぱいに多くのことを学んでいけるよう、お力を尽くしていただきたいと期待しています。
さて、先日お伺いしました教育行政方針に、郷土の偉人の顕彰を上げていらっしゃいます。本市の偉人と言えば、さきの質問で取り上げました、このたびの日本遺産追加認定の偉大な立て役者、高田屋嘉兵衛翁、そして、ＭＫ磁石を発明した三島徳七博士が名高いところです。磁石は、私たちの暮らしに必要なほとんどの電気製品のモーターやＩＨ調理器、スピーカーなどにも使われ、私たちは多くの恩恵を受けています。そんな本市の偉人を顕彰し、また自主的な活動団体を支援していくとのことでありますが、具体的にはどのように考えていくのか、お聞きしたいです。
また最近、淡路島全島で、淡路島出身の偉人を顕彰しようという動きが出てきていますが、本市としてどうかかわっていくのか、そのあたりのお考えもお尋ねします。
○（福本 巧議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 郷土の偉人の顕彰、また自主的な活動団体への支援についての御質問でございます。
高田屋嘉兵衛翁の顕彰につきましては、昨年度、高田屋嘉兵衛翁記念館を菜の花ホールに統合したことで来館者の利便性が向上し、歴史的資料も集積することができました。リニューアルした菜の花ホールには、昨年度、北前船寄港地フォーラムｉｎ淡路島に参加された方々に見学いただくなど、嘉兵衛翁の功績を全国に向けて広く発信できたものと考えております。また、三島徳七博士の顕彰につきましては、後世に三島博士の偉大な功績を伝えるため、子供を対象とした科学教室などを開催いたしております。
さらに、両偉人を顕彰するため、自主的・主体的に活動をされております高田屋嘉兵衛翁顕彰会、三島博士顕彰会には、活動を支援するため、引き続き財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
それともう一つ、淡路島出身の偉人ということで、永田秀次郎さんの功績をたたえるための顕彰会設立に向けて、準備会が開かれているとお聞きしております。
郷土の偉人を顕彰するためには、行政主導ではなく、まず地元の有志の思いから功績をたたえていこうとする思いの輪を広げていくことが大事ではないかと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 郷土の偉人の顕彰について、現在の動きを教えていただきました。確かに、せんだって、記念館と菜の花ホールが統合したことにより、私たちも見学に行かせていただきましたけれども、非常に見やすくきれいになっておりました。やはり、ああいった施設をきれいに整備して外からのお客様を迎えることは、いいＰＲになると思います。
そして、郷土の偉人を顕彰することは、やはり何よりもこの淡路島、そして洲本市のよさを外に発信するための、先人のしてくださった功績に私たちがあやかっているということですから、これから、まだまだたくさんの本市出身の偉人の方が登場してきます。そういった方をこうして顕彰する動きを市民の皆さんに高めていただいて、そして、きのう市長がおっしゃった、主役は市民、私たちは名脇役になりたい、そういったスタンスで、これからも行政のほうには携わっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、続いて、歴史文化遺産の保存と活用に関してお尋ねをしていきます。
旧益習館庭園についてお尋ねいたします。
徳島藩の筆頭家老でありました稲田氏によって、江戸時代前期につくられた庭園だとされております旧益習館庭園。益習館では、儒学や漢学のほか、兵学や武術など、文武両道の教育がなされていました。
この庭のすばらしさは、ごらんになった方はもう御存じだと思いますが、何といっても、高さ約４メートル、幅約５．８メートルという、日本の庭石では最大級の大きさの巨石が使われるなど、臨場感のある武家の庭園を感じることができます。
益習館は、明治３年に起こった庚午事変によって焼失しましたが、庭園はほぼ当時のまま残っております。そして、少しずつ整備してこられ、平成２８年３月には県の名勝にも指定されました。
次には、国指定文化財の登録を目指して進めているとのことですが、どのように取り組んでいくのか。また、今後も定期開園し、ライトアップなどの演出もしていくとお聞きしておりますが、どういったスケジュールで進めていくのか。通年を通しての開館の可能性や今後の活用など、教えてください。
○（福本 巧議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 益習館の開園、それから、国指定に対する取り組み等について、お答え申し上げます。
通年開園につきましては、国指定後、有識者によります整備計画策定に取り入れ、計画してまいりたいと考えております。また、旧益習館庭園へのアクセス等、駐車場につきましては、洲本中央公民館、もしくは民間の駐車場を御案内させていただいておるところでございます。
ルート案内につきましては、昨年度、洲本ライオンズクラブの御寄附により、洲本バスセンターから市街地に、当庭園も表示されております案内看板を５カ所設置していただきました。また、入り口をわかりやすく表示するため、今年度、案内板の設置を予定しております。
国指定文化財につきましては、今年度、国への申請を予定しておりまして、今後の活用につきましては、国指定後、有識者による整備計画検討委員会を立ち上げ、協議してまいりたいと考えております。また、国指定を目指しまして、平成２８年度に有識者による調査検討委員会を設立いたしまして、発掘調査を実施いたしました。平成２９年度には、庭園の基礎資料となる平面図の作成や、庭園の主な構成要素であります書院の調査を実施したところでございます。これらの調査の内容は、調査報告書として取りまとめ、兵庫県教育委員会、文化庁に提出しております。
今後、積極的に文化庁にも出向き、本市の魅力ある歴史文化遺産の価値を御理解いただけるよう、熱意を持って説明してまいりたいと考えております。そして、今年度は国指定文化財に申請を予定しております。なお、建物の一部であります書院につきましては、国指定後、整備計画策定に取り入れて利活用できるよう、調査、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 少しずつ努力を重ねていただきまして、進んでいっているということを確認させていただきました。
最後に建物の話が出てきましたけれども、中から見るお庭というのも、ぜひ楽しみたい景色の一つでございます。時々、いろんなイベントを催されておりますけれども、ライトアップや演奏などと重ねることによって、市民の方々も何度か足を運ぶようになってこられたようです。こんな近くにそういったすばらしいお庭があるということは、私たちにも誇りなので、引き続き国指定に向けて努力を続けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
では、続いてお聞きしております。
続いては、洲本城についてお聞きしてまいります。
２０１７年、財団法人日本城郭協会の５０周年記念として、続日本１００名城に選定されました、戦国時代に思いをはせる名城、洲本城でございます。昨日の代表質問でも洲本城が取り上げられておりましたが、歴史好きを魅了してやまない、ミステリアスな魅力にあふれています。
洲本城は三好氏の重臣、安宅治興によって築かれた城、羽柴秀吉による淡路討伐の後、仙石秀久に与えられ、その後、脇坂安治が城主のときに天守が築かれました。また、安治は、石垣を改修して登り石垣を築きましたが、これは日本全国でも３カ所のみ、松山城、彦根城、そして洲本城にしか残っていない珍しいものです。とりわけ石垣の保存状態がよく、城址のあちこちで見ることができます。
現在は、本丸跡に模擬天守が建てられており、これは江戸時代の天守を復元したものではありませんが、日本最古の鉄筋コンクリート製のレプリカの天守として知られています。
洲本の歴史ロマンの象徴であります洲本城。徐々に整備され、今年度はさらに遠くからでもよく見えるようにと計画されていると聞いております。お城まつりも年々盛大になってきており、昨年の洲本城まつりでは、脇坂安治に扮した竹内市長さんと御一緒に、私も奥方に扮して参加させていただきました。とてもいい思い出になりました。
今後、情報発信をどのように行っていくのかお聞きしたく、また、市長の熱い思いも聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（福本 巧議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
洲本城の情報発信につきましては、洲本城の石垣を隠している樹木伐採を継続実施することで、西日本最大の要塞と言われる石垣の持つ魅力をアピールするとともに、洲本城から見おろす眺望の確保を行ってまいります。これにより、洲本城、そして三熊山の誘客促進につながると考えております。
さらに、本市のホームページへの掲載はもとより、市民の皆様や観光客の皆様によるインスタグラムなどで発信していただけることが、非常に大きな効果をもたらすと考えております。また、市民の皆様お一人お一人に洲本城に関心を持っていただき、洲本城のよさを認識してもらうことが大事であると思っております。この洲本城の価値を学んでいただき、理解を深めてもらう、これからも熱意を持って洲本城の整備を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○（福本 巧議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 洲本城への熱い思いということで御質問いただきまして、私のほうからは、今、部長が申しましたように、いわゆる市民の人たちに本当に価値があるということを認識していただきたい。それから、これはよく気になるようでありますが、淡路市、南あわじ市の方たちにとりましたら、本市には本当に各地に歴史的な産物がありますから、そのほうがやはり気になります。私たち洲本市民にとっては、本当に昔からの立派なすばらしい歴史遺産でありますから、そういう歴史遺産のある人たち自身がもっと本当に洲本城の価値を認識していただいて、本当に応援していただきますと、そうしていくことが一番大事だと思います。自分のところにある歴史遺産はどういう価値があるかということを、自分たち、住んでいる私たち自身がもっと認識して、広く広げていっていただきたい、そういう思いが一番でございます。
洲本城に対する思いは、昨年度、議員とともに洲本城まつりに参加させていただいています。本当に、いい遺産が洲本市にあるということ、これも卑近な例を言って、淡路島が一つになれば、人形浄瑠璃は淡路島の遺産だ、五斗長垣内は私たちの遺産だ、洲本城は私たち淡路島の遺産だということになるんでしょうけれど、まだそこまで行っていませんので、本当に洲本市の人たちに洲本市のよさを本当にもっと認識していただきたいということが私の本当の思いです。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） ありがとうございます。
市長の熱い思いをと書かせていただきましたが、市長、ふだんはクールにされているんですけれど、中には本当に熱い思いを持っていらっしゃる方で、去年のお城まつり、御一緒させていただいて、本当にそれが伝わってまいりました。近くに来られた観光客の方にも、お城のよさを一生懸命説明されているあの姿に私も感動いたしまして、私も市長と御一緒に、この洲本城のよさを皆さんにもっと知ってもらえるように、これからも発信していきたいと思います。ありがとうございました。
では、続いて質問を続けていきたいと思います。
地域の歴史・文化を紹介する淡路唯一の史料館であります、淡路文化史料館です。
今年度も特別展示、青少年を主な対象とした歴史体験講座を行う拠点として活用されていくと思いますが、建物自体は古くなってきまして、もっと人を呼び込む施設とするには少し改善が必要なのではないかと思っています。
展示物はなかなか見ごたえがあります。そして、丁寧な説明も添えていただいています。だんじりや獅子なども本当に近くで見ることができるのですが、もう少し見せ方に工夫が必要なのではないかと感じています。資料映像もございましたが、かなり古くなっていて、町並みが現在の町並みとは変わっていっております。また、映像もアナログ画像のため、そろそろ新しいものを更新していってもいいころなのではないでしょうか。
そして、新しく日本遺産のコーナーができています。これから、もっともっと活用していくのに重要な施設だと思いますので、ぜひ、お手洗いや車椅子の対応、また照明や空調、休憩場所など、きちんと整備していただいてはいかがかと思っております。
そしてまた、人を呼ぶものと組み合わせることも一つではないかと思いまして、昨年は堀井雄二さんにちなんだドラクエ展がありましたけれども、そういった新しいものとか、本市在住の湊かなえさんの展示もしてみるとか、そういったカップリングということもやってみてもいいのではないかと個人的に思っております。
そして、入館料４００円、安いです。でも、整備して維持管理していくためにも、もう少し上げさせていただいてもいいのではと思ったりしています。また、定期的に来館してもらうためには、例えば、回数券制度をしてみるとか、あと、ＵＳＪではありませんが、年パスなどを導入してみてはいかがかと思っております。
いずれにしても、もっと積極的に活用しないと、もったいないです。少し手を入れて、生かし方を考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか
○（福本 巧議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） お答えいたします。
淡路文化史料館につきましては、もともと宿泊施設の建物でございまして、その後、改修、用途変更を行い、昭和５７年から現在の史料館として活用しております。こうした経緯から、施設の構造上の問題や設備を含む老朽化が進んでいることは十分に理解しております。
当施設は、島内唯一の歴史史料館としての役割を担っておりますが、今後、中長期的な視点から更新や統廃合を検討していきます洲本市公共施設等マネジメント検討委員会の中で、施設のあり方についても検討してまいりたいと考えております。また、展示の仕方、工夫につきましては、施設の構造や設備上の問題にも関連しておるんですけれども、来館者の声を取り入れるなど、見せ方に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
なお、当施設は、展示品を見せるだけの施設ではなく、銅鐸・銅鏡づくりなど、体験ができる施設、歴史講座が受講できる施設、また歴史文化遺産をつなぐ拠点施設などの役割を果たしながら、今後、より多くの方々に御来館いただける施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、より多くの方に御来館いただくために、現在、兵庫県内の小中学生が無料で入館できるコロロンカードという制度と、近隣の府県の対象地域の小中学生が無料で入館できる、のびのびパスポートという制度が適用できる施設として登録してございます。また、兵庫県内の高校や大学に通学されている留学生も無料で入館できる、ひょうごカルチャーパスという制度にも登録しておりまして、幅広く御来館いただける環境づくりに努めております。
大人の方にはそうした制度を導入しておりませんが、定期来館増を図るためには、まず、関心のある企画展などを開催してまいりたいと考えております。ちなみに、今月末からは、兵庫県政１５０周年を記念しまして、兵庫県誕生と淡路の近代化をテーマに、歴史を振り返るパネル展を開催してまいります。
なお、洲本城が続日本１００名城に選定され、４月６日、城の日より一斉にスタンプラリーが開催されております。スタンプを文化史料館に設置することによりまして、連動して、この４月、５月の入館者は大幅に増加しております。
このように、淡路文化史料館に御来館いただける仕掛けづくりと工夫を凝らすことによりまして、さらなる来館者の増に努めてまいりたいと考えております。
済みません、先ほどコロロンと申しましたけれども、ココロンカードでございました。訂正させていただきます。
それと、４番議員、先ほどの旧益習館庭園の御質問に対しまして、定期開園とライトアップに対しますお答えができておりませんでしたので、引き続き答えさせていただきます。
旧益習館庭園の定期開園につきましては、平成２８年度から、土、日、祝日限定で、１０時から１６時まで開園いたしております。
ライトアップ開園につきましては、１１月、秋の紅葉が美しい時期の１週間限定で１８時から２０時までの開園といたしております。
昨年度は、土、日、祝日開園及びライトアップ開園で約７，０００人に御来園いただきました。島内外問わず大勢の方に御来園いただき、好評を得ていることから、本年度も引き続き土、日、祝日開園及びライトアップ開園を実施してまいります。
失礼いたしました。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 詳しく説明、ありがとうございました。
そして、文化史料館ですけれども、お子様たちが来やすいような形をもう既に整えていただいているということで、非常にすばらしいと思いました。やはり、建物自体を何とかしていくのは大変なことでございますけれども、見せ方、もっていき方、工夫で、人の呼び込み方、先ほどおっしゃったとおりですけれども、いろんな工夫をして、これからも皆さんに寄っていただける史料館になるように、引き続きよろしくお願いをいたします。
では、続いて質問を続けてまいります。
鳴門の渦潮を世界遺産へ、その機運は徐々に高まってきているように思います。長い長い道のりではありますが、一歩一歩前進していくことが大切なのではないかと思います。
鳴門の渦潮は自然界からの奇跡の贈り物だと、間近で見た人には感じてもらえると思います。魅せられた多くの人々が渦潮を見にやってきています。
さて、世界遺産登録ですけれども、何でもそうですが、そのものから少し離れると温度が下がってくるとよく言われるんですが、やはりここが世界遺産に登録されれば、本市としてもすごくメリットといいますか、たくさんの方に来てもらう機会がふえるわけです。ですから、本市としても、この鳴門の渦潮の世界遺産登録に対して、ぜひ積極的に乗っていただけたらと思っております。本市のスタンス、またアプローチについての考えをお聞きしたいと思います。
○（福本 巧議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
平成２６年１２月に、兵庫県、徳島県、洲本市、南あわじ市、淡路市、鳴門市など、行政、議会等で構成する兵庫・徳島「鳴門の渦潮」世界遺産登録推進協議会が設立され、両県が中心となって、普及啓発活動と学術調査を着実に進めております。本市も協議会の一員として、足並みをそろえて取り組んでいるところです。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） なかなか道のりは一歩ずつでないと、というのはわかっておりますが、ぜひ、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。お疲れさまでございます。
では、続いてお聞きしてまいります。
インバウンドの取り組みについてお聞きしていきます。
関西では、大阪、姫路がインバウンドの中心となっているように思えます。でも、宿泊施設の数が足りず、淡路島も宿泊先としてのニーズが高まってきているようです。洲本港が改めて開港し、昨年に引き続き、社会実験としての深日航路の就航も間もなく始まる予定で、港からの入れ込みにも期待がかかっています。
車を持たずに来島する観光客の交通手段として、既存の交通機関によるルートだけでは足としては対応し切れない現状を踏まえ、今年度、観光周遊バスの社会実験も行われるとお聞きしましたが、どういったコースで運行を考えているのか、また、時間帯や料金などについてもお聞きしたいと思います。
○（福本 巧議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 観光周遊バス社会実験についての御質問でございます。
国内観光客や外国人観光客が増加する中、洲本港や洲本バスセンターの２次交通を補完する一つの方法として、また、観光客の利便性の向上を図るため、市内の観光地を巡回する周遊バスを、土、日、祝日限定で運行し、需要調査及び将来にわたって持続可能かどうかの実現性を模索する予定でございます。
詳細につきましては、今後詰めていくこととなりますが、想定コースといたしましては、洲本バスセンター、あるいは洲本港を起終点といたしまして、大浜公園、洲本城跡、旧益習館庭園、アルチザンスクエアなど、
中心市街地の観光地の巡回を検討しているところでございます。
運行便数は１時間に２便程度、一日１６便程度、また料金につきましては、まだ詰める必要がございますけれども、利用しやすい金額にしたいと考えているところでございます。なお、運行許可の関係もございますが、できる限り、早期の運行開始を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 土、日、祝日限定ということではありますが、観光周遊バスというのは、あると非常にありがたいかと思います。今おっしゃったようなコースは、今は既存のルートではございませんし、やはり海外の方でも、来られてそのあたりにいらっしゃることは多いんですけれども、歩きで、自転車もなくてどうやって移動するのだろうと心配していたところでした。許可のぐあいがあるということではありますが、できるだけ早くスタートしていただいて、そして採用の際には、広く皆様に早くお知らせいただけますようにお願いしたいと思います。
それでは、続いてお聞きしてまいります。
ＪＮＴＯ、日本政府観光局による年別訪日外国人数の推移によりますと、２０１１年には６２１万８，７５２人であったものが、２０１４年には１，３４１万３，４６７人、その後、年々増加してまいりまして、２０１７年には２，８６９万１，０７３人と、大きく伸び続けています。
市場別の訪日外客数を見ますと、中国が６８万３，０００人、これは前年同月比の２９．２％増と成長が続いており、そして、韓国６３万９，０００人、台湾４７万人など、東アジア市場のシェアは全体の６８％を占め、順調に推移しています。そのインバウンドを取り込まないという手はありません。
各自治体でも前向きに取り組んでいるようで、例えば、インバウンドの取り組みがまだ初期段階であるのが、近くでいうと香川県丸亀市です。少し取り組みを紹介いたしますと、こちらも人気スポットとなっているのが丸亀城だそうで、そこを中心とした周遊型観光に取り組んでいらっしゃいます。丸亀市内に寄ってもらえるように、中津万象園やうちわの港ミュージアムなどをセットでＰＲ、外国人旅行者の誘致としましては、台湾における商談会や現地物産展への参加、ツーリズムエキスポジャパンへの出展活動などなど、プロモーションを行っているようだと思います。やはり方向性、ターゲットなどを決め、明確に達成目標を実施していくことが大切なように思っているのですが、本市ではどのような具体的な取り組みを考えているのでしょうか。例えば、温泉を売るんでしょうか、食べ物を売るのでしょうか、お城なのでしょうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○（福本 巧議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） それではお答えさせていただきます。
平成２９年の１年間に日本に訪れた訪日外国人は約２，８６９万人で、そのうち約７４％が中国、韓国、台湾、香港の東アジアからとなっています。また、兵庫県にも、中国、韓国、台湾、香港の東アジアを中心とした訪日客があり、東アジアを主なターゲットにすることが現実的ではないかと考えます。
観光庁の調査によると、近年増加している訪日外国人観光客は、リピーターがふえている傾向であり、旅行スタイルが、団体旅行から、個人、グループ旅行に大きく変化しており、個人の趣味や嗜好などによる旅行目的の多様化が進んでいます。
その旅行目的としては、東アジアは、日本食、ショッピング、温泉、自然・景勝地、四季の順。東南アジアは、日本食、自然・景勝地、ショッピング、四季、繁華街の順。欧米は、日本食、自然・景勝地、温泉、日本の歴史と伝統文化、旅館の順となっております。このことから、淡路島は、洲本温泉への個人旅行がふえている状況であり、外国人旅行客の旅行目的にマッチした観光地であるものと考えています。
そこで、御食国という食材の宝庫であることから、食、また、昨年の第３１回にっぽんの温泉１００選で高い評価を得た洲本温泉があることから、温泉と旅館、そして日本遺産に認定された国生み神話という歴史などをＰＲすることが必要と考えております。
引き続き、兵庫県や淡路島観光協会などの関係機関と連携して、国内外でのＰＲ活動などを推進していきたいと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） やはり、こういったことは、今おっしゃっていただいたみたいに分析して、自分の自治体のポジショニングであるとかターゲット層を明確にして、戦略的に進めていく、そういったことがこれから問われているように思いますので、引き続き、民間の方の支援も含めよろしくお願いいたします。
では、ここで本市のホームページについて少しお伺いします。
本市のホームページを見るのは、もちろん住んでいる市民、私もよく見ます。そのほかには、本市へ来ようと思っている人が見るわけで、その本市のホームページが、このたび少しリニューアルするというお話を聞いております。多言語表示なども考えているそうですが、どういった形になるのか教えていただけますでしょうか。
○（福本 巧議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） インバウンドへの取り組みの中での、本市のホームページの多言語表示の考え方についての御質問かと存じます。
近年の高度化、多様化するホームページ閲覧者のニーズ等に対応するため、本年度、本市の公式ホームページの更新を予定しているところでございます。
この更新の中で多言語表示の採用のほか、スマートフォンなどモバイル機器への対応も検討し、インバウンドへの対応を含め、誰もが見やすく、わかりやすいホームページを構築したいと考えております。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） スマートフォンでも対応できるということですので、やはり着々とそういったことを進めていただければと思いますので、期待しております。よろしくお願いいたします。
さて、１問目の最後の質問ですけれども、アルファビアミュージアムについて。
私は、小さなころから、れんがの建物を見て育ったわけですから、そこが美術館として生まれ変わったときの感動を忘れておりません。アルファビアのことは時々取り上げさせていただいたんですが、最近、いろんな形で活用されているように思います。先般行われた、うみぞら映画祭、そして、ＡＷＡＪＩＳＨＩＭＡ Ｓｏｄａｔｅｔｅ Ｍａｒｋｅｔ、民間の方が主催される音楽イベントなども行われているようです。
ぜひ、今後の積極的な活用をお願いしたいところではあるんですが、さまざまなハードルもあると思っております。でも、ぜひ越えていただきたいハードルです。中心市の活性化のためにも、方向性をお聞きします。
○（福本 巧議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
平成３０年２月議会での議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、一定の利用目的を持って通年利用で開館することは、アルファビアミュージアムが美術館という用途の制限もあり、難しいのではないか。平成２７年の花みどりフェアや、昨年のドラゴンクエスト・ミュージアムでのイベント会場として利用した経験からも、隣接する市民広場の空間のすばらしさや、れんがづくりの建物の持つ風合いなどから、一時的利用による活用を模索していくことになるという趣旨のことをお答えさせていただきました。
現在のところ、一時的利用による活用で運用が適切に行えるかどうかを検討しているところであります。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） ありがとうございます。
ここに関しては、つい最近もお尋ねしたところではあるんですけれども、一時的利用も毎週、毎週になると、一時的利用に見えないわけで、それで何か事態が変わったのかなということもありましたのでお聞きいたしました。でも、ぜひハードルを越えていってください。よろしくお願いいたします。
では、２問目の質問に移りたいと思います。
女性の活躍についてお尋ねしていきます。
平成１１年に男女共同参画社会基本法が制定されました。これは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会とうたわれております。
世界各国の政治家や経営者が集まるダボス会議の主催団体として知られます世界経済フォーラム、ＷＥＦは、平成２９年１１月２日、世界各国の男女平等の度合いを示した２０１７年版ジェンダー・ギャップ指数を発表いたしました。同指数は、女性の地位を、経済、教育、政治、健康の４分野で分析し、ランキング化しているもので、ＷＥＦは、２００６年から各国の男女平等についての状況を調査し、ランキングを発表しています。
日本は、調査対象１４４カ国のうち１１４位。前年より３つ順位を落とし、過去最低となりました。女性の政治参画がおくれているのが主な理由で、日本は女性の閣僚や議員の少なさが目立ち、政治は１２３位と、２０も順位を下げました。
総務省が、２０１６年末時点の地方議員、都道府県議会議員、市区町村議会議員で調べたところ、１０％ぐらい、少しずつ上がってはいます。国会議員も１０．１％、いずれも増加傾向にはあるのですが、海外と比べると政治への進出はおくれていると言えます。
本市でも、合併後女性議員がゼロであったわけで、前期は私が１名、そして今期は２名とふえてはおりまして、これで１１．１％となっております。
経済も１１４位、４つ順位を上げたものの、依然低い水準で、男女の収入格差が大きい。ただ、教育は、識字率は世界１位ということですが、高等教育の進学率が１０１位と低く、同分野７４位というふうな、それが現状でございます。ちなみに、上位というと、１位は９年連続でアイスランド、２位はノルウェー、３位フィンランドと続いております。
なかなか日本では、性別による固定的な役割分担意識、そして社会風潮が依然として根強いため、就業の場、育児や介護の場、方針決定の場など、さまざまな分野で解決しなくてはならない多くの問題があります。やはり、男性が考える、感じることと、女性が考える、感じること、その違いをお互いに理解していくことが大切なのではないかと思っています。
本市では、平成１５年から５年ごとに、第１次、第２次プランを策定、そして、ことし、平成３０年３月に第３次プランが策定されましたが、今までのプランで浮き彫りになった問題などはあるのでしょうか。また、以前のプランを踏まえて力を入れて策定した点など、今回のプラン全体の概要をお尋ねします。
○（福本 巧議長） 金谷
市民生活部長。
○（金谷隆広
市民生活部長） 第３次洲本市男女共同参画プラン〜男女が共に輝くために〜の概要についてのお尋ねでございます。
第３次プラン策定に当たりましては、まず、昨年８月に住民意識調査を実施させていただきました。この意識調査の中、家庭内の役割分担に関する調査結果では、生活費を得ることにおきまして、５年前の調査結果では、夫・妻両方が２５％でありましたが、今回の調査では４８．１％と、共働き世帯が約２倍に増加してございます。にもかかわらず、家事について妻が分担している割合が、食事のしたくでは、５年前９５．１％から、今回８６．７％、そうじでは、８１．８％から７２％、洗濯では８７．９％から７６．７％と、５年前の調査に比べましてそれぞれ減少傾向にはありますが、依然として、妻が担っている割合というものが高い結果となってございます。
これらの結果を踏まえまして、性別からくる固定的な役割分担意識を解消するための意識改革について、啓発、教育をさらに進める必要があるという観点から、計画の策定を行ってございます。
今回のプランにつきましては、議員御案内のとおり、平成３０年度から平成３４年度までの５カ年を計画期間といたしまして、平成３０年、本年３月に策定をしてございまして、男女共同参画社会の分野における具体的な計画として示すものとなってございます。
本計画につきましては、男女共同参画社会基本法第１４条第３項に規定されます市町村男女共同参画計画に当たりまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の第６条第２項に規定される市町村推進計画として位置づけてございます。
計画の概要でございますが、女性も男性もお互いを尊重し、認め合いながら、性別にとらわれることなく、自分らしく生き生きと暮らすことのできる男女共同参画社会の実現を目指すということで、まず基本理念４項目を定めてございます。１つ目が、男女の人権と個の尊重、２つ目が、あらゆる分野での男女の共同参加・参画、３つ目が、男女の自立・責任・信頼に基づく家庭・地域社会づくり、４つ目が、国際化への理解と対応、この４項目を基本理念に定めてございます。
また、この基本理念の実現に向けまして、５つの基本目標を掲げております。１つ目が、男女が共に仕事と家庭、地域での活動の調和がとれた生活（ワーク・ライフ・バランス）の確立、２つ目が、男女が共に生涯を通じて安心して健やかに暮らせる環境づくり、３つ目が、男女共同参画社会への次世代教育と生涯学習、４つ目が、男女が共にそれぞれの個性と能力を発揮できる社会づくり、そして５つ目が、全ての女性の活躍促進でございまして、この５つの基本目標を設定し、総合的な施策展開を図ろうとしてございます。そして、この５つの基本目標にはそれぞれ基本課題と主な施策を定めまして、具体的な内容を記載し、現在の実施状況とあわせまして、今後実施すべき内容を示しているところでございます。
女性も男性も、お互いに尊重し、認め合いながら、性別にとらわれることなく、自立した個性として多様な生き方を選択できる社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを進めてきた結果、成果はあらわれつつあるものの、性別による固定的な役割分担意識や、これに基づく社会風潮というものは依然として根強く、就業の場であったり、育児や介護の場、また方針決定の場など、さまざまな分野で解決しなければならない多くの問題が残されてございます。また、少子高齢化による人口減少などの社会情勢の変化、多発する自然災害への対策、さらには市民の生活様式や意識、価値観の多様化に対応しながら、さらなる取り組みを展開していくことが必要であるという考えを持ってございます。
特に、平成２７年９月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されるなど、社会全体で女性活躍の推進に向けた動きが拡大しており、男女共同参画社会の実現には、女性の活躍を一層推進していくことが不可欠であります。こういった趣旨のもとで、今回、第３次プランを策定したところでございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございます。
先ほどおっしゃった中にありました意識の改革ということが大切なのではないかと思います。やはり、アンケートによりますと、男女の立場の平等感については、職場、政治、社会通念など、社会全体で６割以上が男性優位と感じている、そういったケースが多いそうです。
例えば、本市の職員のケースではいかがでしょうか。採用する男女の数にそう差はないと思いますが、女性管理職はやはり少ない状況です。その辺はいかがでしょうか。
○（福本 巧議長）
前田総務部長。
○（
前田裕司総務部長） 本市の女性管理職に関する御質問ということで、お答えさせていただきます。
現在、本市におきましては、医師職を除く全職種で管理職は４６名で、うち女性管理職は３名でございます。
次に、本市の職員の男女の比率の現状を説明させていただきますが、本年４月１日現在、保育士、保健師等、全て女性職員である職種も含めまして、全職員を対象とした場合の男女の職員比率としまして、女性職員が占める割合が４３．７％ということでございます。職場全体では男女の数に大きな差はないものと考えますが、事務職、技術職において、女性職員が占める割合が約４分の１ということで、管理職になり得る職種におきましては、男性職員の占める割合がかなり高い傾向にあります。本市職員の男女の構成比率等の構造的な要因が、女性管理職が少ない理由の一つと考えられます。
次に、管理職のポストにおきまして、事前に女性管理職が任用される部署や数が決まっているのではないかということですが、本市におきましては、適正な人事評価を実施し、管理職への任用については、性別に関係なく、職員のこれまでの職務実績、管理職としての適正等、職員の資質及び能力で判断してございます。
本市におけます女性管理職の展望としましては、級別の職員構成等を分析しますと、今後、管理職となり得る女性の中間管理職が増加傾向にあり、男性職員と同じ条件のもと、公正な人事評価を行っており、能力のある女性職員の管理職への登用を図っていく環境が整ってきていると考えております。女性活躍推進法が施行され、男女共同参画社会の実現を目指す中、働く女性に対する正当な評価を実施し、女性管理職の比率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） ありがとうございます。
データという形で示していただいていたら、やはり現状はそういったことではあるんですけれども、その方その方を見て、これから育てていっていただけるようにお願いしたいと思います。
さて、非常に深く難しい問題をお聞きしておりますので、各答弁を丁寧にしっかりといただいておりますが、時間のほうも限られてきております。ぜひ簡潔にお答えいただけるとありがたいと思います。
では、今回のプランの中で、問題を解決するといいますか、少しでも改善するために計画に盛り込んだことがあればお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○（福本 巧議長） 金谷
市民生活部長。
○（金谷隆広
市民生活部長） 課題解決、改善のため、プランに盛り込んだ内容でございますが、今年度におきまして予定をしている内容でございますが、再就職や起業、働き方の見直し、地域活動など、新たに何かを始めたいという女性を対象としたチャレンジ相談を実施し、女性の社会参画への支援を行います。また、人権講座、男女共同参画セミナーを開催し、より多くの市民の皆様に、参画と協働に関し学ぶ機会の提供を行いたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（福本 巧議長）
前田総務部長。
○（
前田裕司総務部長） お答えさせていただきます。
ワーク・ライフ・バランスの確立におきまして、総務課では、仕事と家庭の両立を支援する労働条件の整備の基本課題の中、対象となる女性職員が育児休業の取得率が１００％となっていること、また、復職後、ほとんどの職員が部分休業を取得している状況は、これまでのプランにおけます施策推進の観点から評価しているところでございます。
今後、男性への育児参画推進におきまして、男性職員が育児休業や育児参加のための休暇を取得しやすい職場環境づくりということで、男女が協力して家事・育児等の家庭生活におけます役割や責任を担っていくよう、職員の意識啓発に努めてまいります。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） ありがとうございました。
では、女性の働き方に関しては、やはり家に帰っても休みがあるわけではなく、時間から時間を区切ることはとても難しいことです。パートタイム的な働きなど、融通のある勤務体系なども必要なのではないかと思っています。女性が働きやすい環境づくりに意識の改革、男性の理解・協力が必要不可欠でありますが、その点においての見解、施策についてあれば、お尋ねしたいと思っております。
○（福本 巧議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
女性が働きやすい環境を整えるための取り組みとして、今、国・県が作成しておりますパンフレット等の配布による啓発活動を行っております。
また、女性の働き方を変えるという観点からは、本市では、女性・若者起業支援事業制度がその一助になっているものと考えます。この制度を利用した女性は、平成２８年度では５人、平成２９年度では４人。このことからも、この制度が起業を志している女性の後押しになっているものと考えております。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） ありがとうございます。
結構実績が出てきているようですので、引き続きお願いできたらと思います。
それでは、最後に、地域社会における男女共同参画の推進についてということでお聞きしたいんですが、身近な地域社会であります町内会なども、隣保長などは持ち回りでやっているんですが、会長などの役員はほぼ男性、またＰＴＡ会長などもやはり男性が多いように思います。そういった各団体の意識改革などの取り組みについてお聞きしたいと思います。
○（福本 巧議長） 金谷
市民生活部長。
○（金谷隆広
市民生活部長） 各団体への意識改革などの取り組みについてでございますが、自治会運営など、各団体への男女共同参画の推進につきましては、プランの中でも目標としているところでございます。これにつきましては、庁内の各関係部署を通じまして、意識改革への啓発であったり、理解を求めるよう周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 答弁ありがとうございました。
まだ、今言って急に変わっていくような問題ではありませんので、これは男女がそれぞれお互いを尊敬し、大切にしていくということから変わっていくものであるかと思っております。
第２部では、女性の活躍について、本市の策定した第３次洲本市共同参画プランを中心にお聞きしてまいりました。
国際デーの一つに、国際女性デーがあります。これは、１９７５年に国連が制定したもので、女性への差別撤廃と女性の地位向上を訴えるものです。
ことし３月８日の国際女性デーに、スペインの女性たちが、男女格差と性差別に反対する異例の２４時間ストライキを行いました。労働組合１０団体や有力女性政治家たちによるゼネストには、５３０万人が参加したそうです。スペイン全土の町なかでデモが行われ、「女性がとまれば世界がとまる」というスローガンが叫ばれたそうです。
日本だけでなく、まだまだ世界でも、女性の地位向上や能力を認めるように訴える運動や、女性への差別をしないように訴える運動は数多くあります。しかし、人の命の営みは、男女の性別がなくては成り立ちません。男女がお互いを尊重していけることが、真の成熟した社会なのだと思っています。ことし、ハリウッドから始まった♯ＭｅＴｏｏ運動をしなくていいような社会を目指してほしいと思っています。
以上、最後は駆け足になってまいりましたけれども、各部課長の皆様、そして市長、温かな答弁ありがとうございました。これからも、ぜひ洲本市がいいまちになるために、努力をお願いしたいと思います。
以上で、今回の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○（福本 巧議長） ４番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第１委員会室にお集まりくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。本会議を再開時刻につきましては、追って連絡を申し上げます。
休憩 午後 １時５９分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時３０分
○（福本 巧議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
６番議員は質問席に移動してください。
（６番
高島久美子議員移動）
○（福本 巧議長） それでは、発言を許可します。
６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ６番、高島でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。
まず初めに、先日の大阪の地震におきましては、亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被災されました全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
私にとり、初めての一般質問でありますので、要領を得ないところもあると思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。また、私は、地元の方から多くの負託をいただいてここに立たせていただいておりますけれども、それとともに、洲本の女性の代表として、皆様の声を代弁させていただく立場にもあると思っております。家庭の主婦、妻、嫁、母、仕事を持つ、そのような立場として、女性の視点、観点で、市政に対して提案させていただいたり、訴えさせていただきたいと思っております。
きょうは、そのような観点から、まず最初の質問をさせていただきます。
つい先日、東京都目黒区において５歳の女の子が十分な食事を与えられずに死亡するという事件が報道されました。とても痛ましい事件でした。この事件に限らず、最近は同じような報道を耳にすることがふえてきています。このような事件の背景には、家庭の問題が横たわっていると私は思っております。
私たちが子供のころでしたら、親が仕事で忙しくても、子供は近所にたくさんいて、子供同士で仲よく遊んでいました。そうやって、上の子が下の子の面倒もよく見ましたし、子供なりに社会性を身につけていくことができました。お互いの家もよく行き来しましたし、近所のおじちゃん、おばちゃんたちも、親と同じように優しく接してくれました。昔はそうやって子供にかかわる大人が周りにたくさんいました。かかわってくれた大人の数だけ、いろんな情を注いでいただいて、私たちは大きくなってまいりました。
ところが、現在は核家族がふえ、子供の育て方を教え、また支えてくれる祖父母のいる三世代同居家族が少なくなっています。それから、就業状況や家族形態などもさまざまで、コミュニティとの関係もどんどん希薄になってきているように感じています。
そうした背景から、現代の社会では、子育ては家庭、学校、地域など、社会全体で支えるものとされ、我が洲本市でも子育て学習センター、五色すこやかセンターが開設されていて、子育てのサポートをしてくださっています。それでも、子供がうるさいときとか、言うことを聞かないので、怒りが湧くとか、仕事で疲れて、子供の遊び相手どころか、基本的な生活の世話をすることさえままならないという親御さんもいらっしゃるのが現実です。子供への支援はもちろんのこと、それに加えて、親御さんも支援してあげないといけなくなっているのが現状ではないでしょうか。困ったときに助けてもらえる、悩んだときに教えてもらえる、間違ったときに許してくれる、そういう存在があってこそ、初めて人は前に進むことができると思います。親の大変さを聞いてあげる、わかってあげる、全てうまくできなくても大丈夫だと安心させてあげられる、疲れたときには休むことのできる、そういった環境を用意してあげられるような支援をしてくださることを願うものです。
そこでお伺いいたします。
洲本市では、このような親御さんに対してどのようなサポート体制で、どのような支援をされているのか、教えていただきたいと思います。
○（福本 巧議長） 加藤
健康福祉部長。
○（加藤順弘
健康福祉部長） お答えいたします。
まず、本市では、育児中の親と子供のサポートを重層的に支援する体制を整えております。まずは御安心いただきたいと思います。
その核となっておりますのが保健師の活動です。保健師は、母子健康手帳交付時、つまり子供が生まれる前からお母さんとの接触を始めます。また、出産、育児の不安を和らげるために、随時、妊婦相談を実施しておりますし、出産後は、新生児訪問と称しまして、生後２８日以内に助産師、または保健師が家庭を訪問しまして、赤ちゃんとお母さんの体調を伺いながら育児相談を承っております。とは申しましても、育児に関する悩みというものは、子供の成長によって変化してまいります。その過程で子育てに関する不安や孤立感を抱える家庭や、養育支援、これが必要となってくる家庭がございましたら、保育士を初め、資格を持っている者が訪問しまして、育児に関する指導や援助を行ってございます。
また、乳児を対象にしまして、保健師、助産師、栄養士、歯科衛生士、こういった資格を持った者が相談に応じる乳児すくすく子育て相談、それと、幼児を対象にしました幼児のびのび子育て相談なども定期的に開催しておりまして、お母さんと子供の育児不安を和らげられるよう努めているところでございます。
このような訪問や相談を通しまして、子供の成長を見守り、子育てに悩みを持つお母さんの心のケアをしていくわけですが、妊娠前から妊娠期、子育て期に至るまで、さまざまな悩みや不安等を包括的に相談できる場所としまして、昨年度、健康福祉館内に母子健康包括支援センターを立ち上げました。ここでは、助産師等の専門職による相談が可能となっておりますが、より身近な場所での妊婦や子連れのお母さんが気軽に立ち寄れる場としまして、やまて会館、総合福祉会館ですね、それとイオン洲本店、ここで毎月１回、ままくらぶを開催しております。こちらでも助産師等の専門職による相談を承ってございます。
このような活動のほかにも、４カ月児、７カ月児、１０カ月児、１歳６カ月児、３歳児、この健康診査時にも育児相談を実施しておりまして、子育てや心の健康についてお悩みの方に対する相談業務である健康相談、心の相談、これをずっとやっておるんですけれども、それと相まって、育児やお母さん自身の悩みについて、多くの機会を設けて、いつでも誰でも相談できる体制を整えているところでございます。
このほかにも、母子家庭特有の不安や悩みにつきましては、母子父子自立支援員がおります。育児不安のある家庭に対しましては、児童家庭相談員がおりまして、それぞれ、相談、見守り業務に従事してございます。
少し視点を変えまして、子育て中のお母さんの孤立を防ぐ仲間づくりの場としましては、洲本子育てセンターや五色すこやか子育てセンター、こういったところを御利用いただけますし、さらには児童センターや図書館事業などを通しまして、そういった対応はできるとは考えています。インフォーマルな子育てグループも実はたくさんございまして、ハンドブックを見ていただきましたら結構たくさんのグループが載ってございます。そこはお母さんが気軽に御利用いただける環境も整っていると考えております。
そのほか、市内の保育所や認定こども園では、特定の日に、申請のあった在宅で子育てをされているお母さんと子供を対象に園庭を開放してございます。その中で遊ばれているときに、保育士に相談することも可能になってございます。
このように、保健師を初め、さまざまな職種の職員が、重層的に心のセーフティネットを広げており、チームとして情報を共有し合いまして、互いに連携しながら本市の子供やお母さんの支援を行っているところです。
特に、本年度につきましては、子ども子育て課と福祉課、介護福祉課、それぞれに保健師を１名ずつ配置しております。相談体制の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございます。
母子健康包括支援センターでの助産師さんによるサポートや、認定こども園の園庭開放、また、特に本年度の子ども子育て課、福祉課、介護福祉課への保健師さんの配置など、ことしはまたさらに今までよりレベルアップした、充実した支援体制が整っていることを知り、大変ありがたく、安心いたしました。
このような本市の手厚い子育てサポート体制を、本市のみならず、市外、県外の多くの親御さんに知っていただき、洲本で子育てをしたいと思っていただけたら、また人口増にもつながっていいのではないかと思いました。ぜひ、どんどん利用された方の感想なども聞きながら、市外に向けてもアピールしていただきたいと思います。
子育てで重要なことは、食事や身の回りの世話はもちろんのこと、自立心、思いやり、責任感といった内面的な成長を育むことにあると思います。肝心の親御さんが疲れていては、それもままなりません。人は自分がされたことしか人にしてあげることはできないと私は思っています。情は情によって育つと言います。痛ましい事件が起きることがないようにこれからも努めてくださるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
続けてですけれども、今度は、いずれ親になっていく中高生向けの取り組みについてお伺いいたします。
熊本県のほうでは、いずれ親になっていく中高生向けの親の学び講座や、保育体験等の学びの場を設けていると聞いております。この洲本市でもそのような中高生向けの学びの場はあるのでしょうか。あるのであれば、どのような内容になっていますでしょうか、お願いします。
○（福本 巧議長）
山本教育次長。
○（
山本泰平教育次長） 私からは、小中学校における子育てに関する教育や乳幼児と接する機会について、お答えいたします。
小学校における現行の指導要領では、御質問に合致する具体的な内容は記載されておりませんが、道徳で取り扱う内容項目として上げられております、生命のとうとさが関連するものと考えます。
中学校における現行の指導要領では、家庭科の幼児の生活と家庭についてという単元におきまして、３項目上げられております。１つ目、幼児の発達と生活の特徴を知り、子供が育つ環境としての家族の役割について理解すること。２つ目、幼児の観察や遊び道具の製作などの活動を通して、幼児の遊びの意義について理解すること。３つ目、幼児と触れ合うなどの活動を通して、幼児への関心を深め、かかわり方を工夫できること。したがいまして、中学校では、具体的に子育てに関する内容が教科の中で扱われております。
これ以外にも、乳幼児と触れ合う機会を設定している学校もございまして、多くの小学校では、運動会を実施いたします際に、近隣の幼稚園、保育所と合同で実施し、一緒に演技するなどの交流が行われております。そのほか、交流会や給食を一緒に食べる機会を設定するなど、ふだんから触れ合う機会が設けられております。幼稚園、保育所から小学校へスムーズに移行できるように配慮されておるものでございます。また、ある小学校では、５年生がベビークラブに参加し、乳児との触れ合い体験を実施しております。
中学校においての状況では、２年生で実施しておりますトライやるウィークにおきまして、全ての中学校で、幼稚園、保育所が活動場所に含まれております。毎年希望者が参加しておる状況でございます。家庭科で赤ちゃんとの触れ合い体験を実施していた小学校も幾つかございます。また、夏休みに希望者が保育所でのボランティア保育を行っている学校や、手芸部が作製したおもちゃを幼稚園に寄附する活動を行っている中学校もございます。
以上、学校の規模や立地条件にもよりますが、各校で工夫した取り組みがなされております。将来の子育てに備えるという側面もございますが、これらの活動を通し、他者への思いやりや生命のとうとさを実感することなど、みずからの成長につなげる効果を期待して実施しておるところでございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） いろいろな取り組みがあって、運動会や給食や、一緒に中学生と保育園児などが交わる場が、本当にふだんから多々用意してあるということをお聞きしまして、本当にうれしく思いました。そういう機会をどんどんふやしていただいて、年齢の違った交流を続けていっていただきたいと思います。
人は皆、子供を持ったら親にはなりますけれども、最初は親としても新米で、子供の成長とともに親も親として１年生から成長していくものだと思います。親は、子供が幾つになっても子供のことを思い、心配し、幸せを願うものです。子供が幸せになることが親としての本当の喜びだと思います。その喜びを全ての人が味わうことができるように、いずれ親になっていく中高生にも、君たちもいずれ親になって、親としての幸せを味わうんだよということを学校でも教えていただけたらありがたいと思います。
ありがとうございました。
続きまして、生活環境についての質問でございます。
最初に、大型ごみの回収についてでございます。
昨年度から、大型ごみの回収方法が変わりました。この１年で有料での大型ごみの回収件数は何件ぐらいありましたでしょうか。また、ごみの総量はどれぐらい減ったのか、お伺いしたいと思います。
○（福本 巧議長） 金谷
市民生活部長。
○（金谷隆広
市民生活部長） 大型ごみ有料化後１年間の収集件数であったり、有料化前と有料化後の大型ごみの総排出量の比較についての御質問でございますが、平成２９年度の大型ごみの収集件数につきましては９９４件、収集の個数にいたしまして２，０５７個となってございます。また、大型ごみを家の中から運び出す運び出しサービスも行っておりますが、利用された件数につきましては５８件、個数が１３３個で全体の約６％になってございます。
大型ごみの総排出量でございますが、平成２９年度につきましては３３トンとなっておりまして、有料化以前の近年での総排出量が約１，０００トンと比較いたしますと、３３トンでございますので、大幅に減少しているという状況でございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 済みません、余りにもびっくりしまして、１，０００トンから３３トンということは、本当にごみを減らすということにおいては、この有料化がとても有効だったということを知りました。もっと、本当に皆さんがちゃんとお金を払ってでも出してくれたら、もっと減っていくのかなと思いました。
それでも、市民の多くの方から、年に１回でも２回でもいいから、以前のように決まった日に決まった場所へ回収に来てほしいという声が上がっております。日にちと場所が決まっていたほうが出しやすいということと、やはり費用がかかるのが負担であるという理由からです。
こういった不便があるという声に対して、市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○（福本 巧議長） 金谷
市民生活部長。
○（金谷隆広
市民生活部長） 大型ごみにつきまして、日にちと場所が決まっているほうが出しやすい、また、費用負担の観点から、年に一、二回、以前のように決まった場所で回収してほしいという御意見があるとのことでございますが、大型ごみの有料化につきましては、ごみの減量化と排出者負担の公平化を目的といたしまして、ごみ処理経費の一部を手数料として御負担いただいておるわけでございます。
排出に当たりましては、電話での事前申し込みが必要となるわけでございますが、排出される方の都合に合わせまして、排出の日や排出の場所を決めさせていただいております。また、先ほども説明いたしましたが、家の中からの運び出しを行うサービスも実施しておりますので、多くの方々に利用いただいている状況でございます。御理解と御協力をお願いしたいというふうに思います。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 確かに、月１回、大型ごみの回収があったときには、大量のごみが出されているのを目にしておりました。時間と場所を、ちょっと面倒ではあるけれども電話で市民の方にも言っていただくことで、市民の方にも御理解していただけたらと思います。
大量にあった大型ごみを今までのように毎月回収しなくなると、不法投棄もふえるのではないかなという危惧もしておりますけれども、有料化になって不法投棄はふえたのか、減ったのか、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○（福本 巧議長） 金谷
市民生活部長。
○（金谷隆広
市民生活部長） 不法投棄の状況についてでございますが、不法投棄の発生件数は、有料化実施前、まず平成２７年度が７件、平成２８年度が８件、有料化いたしました平成２９年度、これが６件となってございます。また、そのうちの大型ごみの投棄された件数でございますが、平成２７年度が２件、平成２８年度が１件、平成２９年度２件というふうになっておりまして、不法投棄の状況は大きく変わっておりません。
引き続き、不法投棄対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） それほどふえていないことを知って、ごみの回収方法が不法投棄にはつながっていないという理解をさせていただきました。
ごみを分別し処理するのも、不法投棄するのも、捨てるほうのモラルが大きくかかわっていると思います。市民のそういうモラルを高める必要があると考えておりますけれども、市としてのその辺のお考え、お伺いいたしたいと思います。
○（福本 巧議長） 金谷
市民生活部長。
○（金谷隆広
市民生活部長） お答えさせていただきたいと思います。
本市におきましては、家庭生活や事業活動で生じたごみにつきましては、分別して決められた時間、場所に出すなど、ルールに従って処理することとなってございます。昨年３月には家庭から出るごみの分け方、出し方のガイドブック保存版でございますが、市内の全世帯に配布させていただいております。議員御指摘のとおり、ごみを適正に処分するためには、排出者の御理解と御協力が不可欠であるというふうに考えてございます。
引き続き、広報紙やホームページなどによって、周知啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。さらに、環境に対する関心を深め、自発的な環境保全活動へとつなげていただくために、環境学習施設エコひろば洲本を拠点といたしまして、さまざまな体験を通じて環境保全について学ぶことができる環境学習講座の定期的な実施であったり、専門講師による環境講演会の開催など、積極的に環境学習を展開していきたいとも考えてございます。
以上です。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） そのような環境学習に私も参加して、市民の１人としてモラルを高めていきたいと思います。
そのまちに住むということは、そこに住む人々が、一定のルールやマナーを守りながら、お互いに助け合っていくものだと思います。ごみを出すルールやマナーを守るのも自分のためよりは、ほかにごみを出す方のため、またごみを集めてくださる方のためのものでもあると思います。皆さんがルールやマナーを守ることで全ての人が気持ちよく生活できると思いますので、私も市民の１人として、ごみの出し方に気をつけていきたいと思います。
続きまして、同じ生活環境ですけれども、野良猫の管理についてお伺いいたします。
淡路島は野良猫が多く、猫の好きな人、嫌いな人、それぞれつらい思いをしています。猫を好きな人は、捨てられた猫や生まれた子猫が、動物愛護センターに収容され、殺処分されたりするのを放っておけなくて、里親探しをしたり、けがや病気の猫を保護し、病院へ連れていってあげたりと、かわいそうな猫のために時間もお金も費やしています。
片や、猫を嫌いな人は、猫のするふんのにおいや鳴き声に悩まされ、駐車場にされたふんを踏まないようによけて通らなければならない。自分のコンクリート製の駐車場にされたふんを何度片づけたかわからない。猫がふんをするので、花壇を塞いでしまった方もおられます。また、これは大阪の方のお話ですけれども、洗濯物に猫の毛がついて、猫アレルギーのある娘さんのせきがとまらなくなってしまうので、洗濯物は常に家の中に干さなければならないと言っておられました。でも、その方は猫を嫌いなわけじゃない、餌をやる人が猫をきちんと管理してほしいと言っておられました。
本市では、このような野良猫の管理対策は何かありますでしょうか。
○（福本 巧議長） 金谷
市民生活部長。
○（金谷隆広
市民生活部長） 本市における野良猫の管理対策についての御質問でございますが、市内の野良猫の数というものは把握できておりませんが、平成２９年度における野良猫の死骸の処理数が３１２匹であることからも、多くの野良猫がいると考えており、近年、ふん尿などによる苦情も寄せられているところでございます。
このような状況の中、兵庫県と協力しながら、動物の適正な取り扱いであったり、遺棄の防止などについて、啓発用看板の配布、また広報紙などによる啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 最近は、猫も完全室内飼いが主流となってはいますけれども、淡路島あたりでは漁師町も多いですし、まだまだ昔ながらの自由な飼い方が多いようです。
ほかの地域では、猫の面倒を見る地域猫という猫の管理をしているところもあります。これは、猫好きな人が、野良猫にきちんと去勢・不妊手術をしてあげて、猫が嫌いな人に、この子１代限りの命ですのでどうぞ見守ってあげてくださいとお願いし、餌やり、ふんの掃除をきちんとするやり方です。このような取り組みは、まちの衛生を保つことにもなり、命を大事にするという子供たちへの教育にもなると思います。
神戸市では、飼い猫、メスですけれども、不妊助成を行っています。まずは猫をこれ以上ふやさないようにするのが、猫が好きなほう、嫌いなほう、双方にとって最善策と思われ、そのための不妊・去勢手術が欠かせないと思っております。本市でもこのような取り組みは行えないものでしょうか。
○（福本 巧議長） 金谷
市民生活部長。
○（金谷隆広
市民生活部長） 本市におきまして、野良猫の不妊・去勢手術助成の実施についての御質問でございますが、議員御紹介のとおり、神戸市では平成２９年度より、神戸市人と猫との共生推進協議会と連携をいたしまして、地域猫活動への支援制度と連携した野良猫の繁殖制限事業を実施されており、地域住民の理解のもとに野良猫の不妊・去勢手術を行うとともに、地域住民などの有志の方によりまして、餌やりであったり、給水、排せつ物の処理など、当該野良猫の管理を行う地域猫活動などへの支援として行われております。
本市におきましては、野良猫による生活環境の悪化を防ぐため、県や近隣市と連携・協議を行ってまいりますが、現時点では有効な手だては予定してございません。
以上でございます。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 獣医さんに聞いたところによると、淡路島は余りにも猫が多くて、助成をしていたら財政破綻するという話も聞きましたけれども、それでもやはり猫に限らず、動物は人間に寄り添ってくれるものです。小さなハムスターでも、私が疲れているときにはそばに寄ってきてくれて慰めてくれたというか、驚いたことがあります。
これは、犬、猫のためにとても尽力されている方の話ですけれども、尾道のまちを歩くと、家々の屋根の上に猫が寝そべっているそうです。猫が屋根の上で寝そべる姿は、とても穏やかであり安心するものだと、まちそのものがそういうまちなのだろうと言っておられました。そういえば、何年か前の広島の原爆追悼式で小学校低学年の男の子が、平和の願いの作文を読み上げているのを聞いたんですけれども、その中に、猫が笑うというフレーズが出てきました。猫が安心して暮らせるのは平和の象徴なのかなと思いました。
ぜひ、私たちの住むこのまちも、私たち人間を慰めてくれて、安心させてくれて、癒やしてくれる動物と共存し、穏やかに安心して暮らせるよう、殺処分するとか捨てるとかせずに、私たちと同じ命あるよき友として、皆で見守る地域社会を構築していただきたいと思っております。
生活環境、野良猫とごみとを質問させていただきましたけれども、どちらも人が気持ちよく生活するための質問でした。人が気持ちよく生活していたら、それはまちの雰囲気としてにじみ出て、よそから来られた方にもきっと伝わると思います。多くの方にこの洲本に来ていただくためにも生活環境をしっかり整えて、安心・安全な
まちづくりに貢献できるようにしていただきたいと思います。私も一市民として、ごみのことも、猫のことも、できることから始めていきたいと思います。
丁寧な答弁、ありがとうございました。
続きまして、最後の質問に入らせていただきます。
地域交通の充実についてです。
洲本市も高齢化、地域によっては過疎化が進み、地元のお店もだんだんと減り、交通の便も、バスの便数は減る、タクシー会社はなくなるというように、どんどん不便になっていっています。確かにバスを見ても、乗っている人は少ないなというのが正直なところですが、自分で車を運転できない方は、中心地まで行くためには交通機関に頼るしかありません。
私の聞いたところによりますと、バスに乗りたくてもバス停が遠いという話がありました。高齢になってくると足腰が弱って、バス停まで歩くのが大変なのだと思います。また、ほかの方は、以前は地元にタクシー会社があったので、いざというときはタクシーを呼んで行きたいところへ行っていましたが、今は地元のタクシー会社がなくなったので中心地から呼ばないといけなくて、来てもらうまでに時間がかかると言っておられました。
こういう交通の不便を感じている方のための何かよい交通手段はないものでしょうか。
○（福本 巧議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 公共交通不便地域における交通手段の確保についての御質問でございます。
少子化と人口減少、それにモータリゼーションの普及によりまして、通院、通学、買い物、通勤など、市民の暮らしを支える公共交通による交通手段の利便性が低下しておるのが現状でございます。地域における移動手段の確保は、住民にとっても行政にとっても重要な課題となってきております。
そんな中、市民だけでなく観光や定住を目的に訪れる方にとっても移動しやすい公共交通の実現に向け、平成２８年３月に洲本市地域公共交通基本計画を策定し、公共交通不便地域の解消に向け、取り組んでいるところでございます。
公共交通不便地域における移動手段を確保する交通手段といたしましては、導入する地域の実情に応じて、コミュニティバス、デマンドタクシー、自家用有償旅客運送などの方法が考えられます。地域の実情に応じて、そして持続可能な移動手段を核としていくことが必要であると考えます。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 交通空白地と言われる地域によっては、住民の方が自家用車で有償運転をしてあげるという制度がありますけれども、例えば中心地からでもタクシーが来てくれる場所では、そのような住民の方による有償運転制度は扱えないのでしょうか、お願いします。
○（福本 巧議長）
東田企画情報部長。
○（
東田光司企画情報部長） 自家用車による有償運送の導入についての御質問をいただきました。
議員御案内の自家用有償旅客運送は、バス、タクシー事業が成り立たない場合であって、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要な安全上の措置をとった上で、市町村、あるいはＮＰＯ法人等が自家用車を用いて提供する輸送サービスで、旅客から収受する対価は、営利を目的としない実費の範囲内とされているところでございます。
導入手順につきましては、まず、道路運送法の許可を受けて実際に運行しているバスやタクシーといった既存の交通事業者が、現行のダイヤや料金などのもとで十分に利用されているのかを検討する必要があります。その上で、既存のバスやタクシー事業者による輸送サービスの提供がこれ以上困難な場合には、地域内の関係者による協議、いわゆる地域公共会議や運営協議会等がございまして、そういった会議を経た上で、道路運送法の登録を受け、自家用有償旅客運送を活用することが考えられます。
先ほども申しましたが、この自家用有償旅客運送には、市町村が主体となるもの、そしてＮＰＯ法人等が主体となるものがございます。このようなことから、自家用有償旅客運送を行うためには、まず関係者の合意形成が必要になってまいります。
いずれにいたしましても、地域における移動手段の確保に当たっては、地域の実情に応じて、関係者間で十分な協議を行い、適切な役割分担を決めることで持続可能な移動手段の確保への道筋が見えてくると考えております。
本市におきましても、引き続き、公共交通不便地域の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。
○（福本 巧議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 住民同士の話し合いや助け合いが必要だ、一番重要だということを思いました。また、住民の方とも話し合いながら、本当にこういう住民による有償運転制度を取り入れようという声が多く集まりましたら、またそれに向けて私もいろいろ考えていきたいと思います。
せっかく、こういう皆さんの声をいただいて、お届けするお仕事をさせていただくようになりましたので、これからも本当に細かいところでも市民の皆様の声をいただいて、それを本当に不満や不便を解決するようにお仕事をさせていただきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
皆さん、答弁、丁寧にありがとうございました。
○（福本 巧議長） ６番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明２２日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明２２日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時１０分...