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平成29年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)

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  1. 明石市議会 2017-12-06
    平成29年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)


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    平成29年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)                         平成29年12月6日(水曜日)    平成29年12月6日(水)午前10時開議  日程第1 議案第85号から同第151号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     ----------------------------------- 〇会議に付した案件  日程第1 議案第85号から同第151号まで一括上程  日程第2 質疑及び一般質問     ----------------------------------- 〇出席議員(28名)                1番  家根谷 敦 子                3番  楠 本 美 紀                4番  林   健 太                5番  寺 井 吉 広                6番  久 枝 陽 一                7番  尾 倉 あき子                8番  国 出 拓 志                9番  北 川 貴 則               10番  丸 谷 聡 子
                  11番  中 西 礼 皇               12番  大 西 洋 紀               13番  永 井 俊 作               14番  佐々木   敏               15番  絹 川 和 之               16番  宮 坂 祐 太               17番  千 住 啓 介               18番  辰 巳 浩 司               19番  三 好   宏               20番  穐 原 成 人               21番  辻 本 達 也               22番  山 崎 雄 史               23番  深 山 昌 明               24番  坂 口 光 男               25番  井 藤 圭 湍               26番  尾 仲 利 治               27番  松 井 久美子               28番  梅 田 宏 希               29番  遠 藤 恒 司     ----------------------------------- 〇欠席議員(1名)               30番  出 雲 晶 三     ----------------------------------- 〇出席説明員(26名)             市長         泉   房 穂             副市長        和 田   満             副市長        森 本 哲 雄             教育長        公 家   裕             公営企業管理者    大 西 一 正             理事(総合安全対策担当)                        木 下 千敏志             理事(技術担当)   福 田 成 男             政策局長       宮 脇 俊 夫             総務局長       岸 本 智 洋             市民生活局長     永 野   潔             福祉局長       野 村 信 一             都市局長       東   俊 夫             教育委員会事務局長  北 條 英 幸             広報部長       違 口 哲 也             総合安全対策部長   山 本   徹             総務部長       中 島   真             文化・スポーツ部長  武 川 敬 嗣             産業振興部長     豊 島 まゆみ             環境部長       石 角 義 行             地域総合支援部長   松 岡 正 純             こども総合支援部長  佐 野 洋 子             こども育成部長    前 田   豊             都市整備部長     鈴 見 豊 弘             土木交通部長     舟 橋 秀 和             下水道施設担当部長  鈴 見 豊 弘             消防長        山 本 浩 造     -----------------------------------出席事務局員(5名)             事務局長       和 気 小百合             事務局次長兼総務課長 西 海 由 昌             議事課長       杉 町 純 子             議事課係長      藤 田 和 明             総務課係長      石 川 智 也 ◎会議                                  午前10時 開議 ○議長(三好 宏)    ただいまから、休会中の本市第2回定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。     ----------------------------------- ◎議案第85号から同第151号まで一括上程 ○議長(三好 宏)    議案第85号から同第151号までの議案67件、一括上程議題に供します。     ----------------------------------- ◎質疑及び一般質問 ○議長(三好 宏)    それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。  通告を受けておりますので、順次発言を許します。  佐々木 敏議員、発言を許します。 ○議員(佐々木 敏)登壇  おはようございます。公明党の佐々木です。  1項目め、大蔵市場の火災についてお尋ねいたします。  10月25日、夕方に出火した大蔵市場の火災は大きな被害をもたらし、明石市も中崎小学校に避難所を設けることになりました。私も大蔵市場に3世帯5人の知り合いがおり、安否確認のため火災現場に駆けつけました。2世帯4人の無事はすぐに確認できましたが、1世帯1人の確認は、当人が火災前から入院されていたという確認が、別の気がかりなことがあったため、翌日になってしまいました。別の気がかりなこととは、大蔵市場で焼け出された知人の1人が、明石警察署に火災の第一発見者ということで事情聴取されていたからです。夕方に警察の車で、火事の発見時の事情を聞きたいということで、明石署に連れていかれました。警察の事情聴取は、非常に時間がかかるということを知っていましたので、公明党の伊藤県会議員と一緒に明石警察署に、①80歳を超える高齢者であること、②火災で自宅が貴重品も含めて全て灰になってしまったこと、③火災を全力疾走でご近所に知らせて回り、体の不自由な人の人命救助も行い、疲労こんぱいしていること、以上のことを申し上げて、事情聴取への配慮をお願いいたしました。結果的に事情聴取は夕方から午後10時ごろまでかかりました。避難所に帰ってこられたときにお会いしましたが、元気そうにはされておりましたが、顔色は疲労のきわみでした。第一発見者にはできればなりたくないということを、過去数人の人に聞いたことがありました。警察の事情聴取は、配慮の上にも配慮を重ねないと、事件を発見しても申し出ない人が出ることを危惧いたします。組織としての仕事は大事でしょうが、人を大切にし、思いやるということも踏まえていただきたいと思います。  さて、避難所の職員の皆さんは、懸命に避難者のお世話をされておりました。また、翌日の夕方には、避難者の皆さんのうち、希望された方が、西朝霧丘の市営住宅に入居されました。その際にも、市の職員の皆さんが献身的にお世話をされておりました。素早い、温かい市の対応に、避難者の皆さんは感謝されておりました。このように、今回の火災で、被災者に寄り添った市の対応は大きく評価しております。その上で気がついたことを質問いたします。  1点目、中崎小学校避難所開設当初に、避難者の把握ができていたのでしょうか。私が知人の安否の確認に行ったときに、直接、避難所の中に入り、ご本人の顔を確認してくださいと言われました。他の確認に来られた方にも同じことを言われていたようで、避難所の中が混雑しておりました。避難者の把握ができていなかったのではと思いましたので、質問いたします。  2点目、市としての支援策を説明できる人を、避難所に最初から配置しておくべきではなかったかということです。火災の当日、避難者の人から聞かれたのは、火災で全部焼けてしまったが、市として何か支援してくれるということはあるのかということでした。市営住宅には、希望すると入居させてくれることは聞いていましたので申し上げましたが、具体的なことはお答えできませんでした。市のしかるべき人が開設時から避難所に来て、説明できるようにしたらと思いましたが、いかがでしょうか。  3点目、福祉避難室へのエアコンの設置についてお尋ねいたします。福祉避難室を開設されておりましたが、寒かったということでした。暑い寒いは特に体にハンデがある人にとってはつらいものがあります。小学校の普通教室へのエアコンの設置を進められておりますが、福祉避難室にしようとされるところにもエアコンを設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  4点目、被災者の市営住宅への一時入居期間の延長、見直しについてお尋ねいたします。被災者の方は、希望されると市営住宅に3カ月間無料で入居できますが、高齢になると住居を探すのも大変であり、次の住居を確保するには、もう少し期間を延長すべきではないかと思います。今後のことも含めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  5点目、火災の跡地の処理についてお尋ねいたします。大蔵市場の焼け跡が、今もそのままになっておりますが、市としてどのようにされようとしているのかお尋ねいたします。  2項目め、交通安全対策についてお尋ねいたします。  先日、高年クラブの会合の後、参加者の方とお話をしておりますと、最近、交通マナーが悪くなりましたねという話になりました。特に体が機敏に動かない高齢者にとっては、命にかかわる場合もあります。さまざまな事例についてお聞きいたしました。幾つかご紹介いたします。①高齢者マークを車につけているが、あおり運転をよくされる。何回かは長時間にわたって執拗にあおられた。②信号待ちのときに、信号が変わる直前にならないと方向指示器を出さない車がふえた。バイクで停車していたが、隣の車の指示器が出ていなかったので真っすぐに行くと思っていたら、急に左に指示器を出し、寄ってきてぶつかった。③雨の日、歩道を歩いていると、結構なスピードを出した車が水たまりがあるのにスピードを落とさずに走ってきたので、水しぶきを浴び、ずぶぬれになった。④横断歩道を渡りたくて手を挙げて待っていても、なかなかとまってくれないので渡れない。以上のように、高齢者にとっては厳しい交通事情になっております。また、同じく交通弱者と言われる子どもにとっても危険な状態です。また、あおり運転は、現在、社会問題にもなっており、特に高速道路で深刻な事故が起きております。明石市においても担当部署で交通安全の観点から、さまざまな対策を講じていただいていると思いますが、厳しい交通事情はなかなか改善されておりません。より一層の充実した対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上。 ○議長(三好 宏)    木下理事。 ○理事(総合安全対策担当)(木下千敏志)登壇  おはようございます。総合安全対策担当理事でございます。  ご質問第1項目めの大蔵市場の火災について、順次お答えいたします。  1点目の、避難者情報の迅速な把握についてでございますが、このたびの大蔵市場の火災につきましては、10月25日、15時46分に119番通報があり、大蔵市場の33戸と住宅4棟が全焼し、周辺の住宅11棟も部分焼となるなど、市内では過去に例のない大規模な火災となりました。市の対応といたしましては、消防本部が神戸市や加古川市などの応援を得ながら、全力で消火活動に取り組むとともに、地域の皆様の多大なご協力を得て、速やかに被災された方の避難誘導を行い、幸いなことに負傷者はございませんでした。  今回の火災は規模が大きく、多くの避難者が予想されたことから、火災発生の約1時間後の16時57分には、地域防災計画に定める指定避難所を中崎小学校に開設いたしました。火災による避難所の開設は初めてでございましたが、消防団の皆様や、中崎小学校の先生方のご協力を得て、速やかに避難所を開設したものでございます。ご質問にございます避難者情報の迅速な把握につきましては、避難所開設と同時に、避難班の職員等を派遣し、世帯ごとに住所や氏名、年齢、要配慮の有無、連絡先等を記載する避難者名簿の作成を開始いたしました。その後、多くの住民の方々が避難してくる一方、親戚の家に行かれるなど、避難所から帰られる方もあり、避難所にとどまる方を正確に把握することが非常に難しい状況でございましたが、最終的にはおおむね午後8時ごろに、避難所における避難者数が確定したものでございます。避難所の開設時には、まずは避難者の安全確保や健康状態の確認を最優先に行いますが、可能な限り速やかに避難者情報の把握に努めてまいりたいと思います。  次に、2点目の、支援策を説明できる職員を避難所へ初期配置することについてでございますが、火災発生当日は、まずは避難所を開設し、食事の提供や避難者の健康状態の把握等の支援を行ったところでございます。翌朝には、市長が避難所を訪問し、避難者からのご要望を直接お聞きし、さらなる支援策を決定するとともに、市民相談室の職員を避難所に派遣し、避難者お一人お一人から、生活支援などの相談をお受けし、できるだけ不安が解消できるように努めたところでございます。さらに、火災翌日から当座の生活費として、市災害見舞金の支給を開始するとともに、お住まいを失われた方の住居の確保を最優先と考え、翌日の夜には市営住宅に入居していただいたものでございます。市営住宅入居後につきましても、福祉局を中心とした巡回支援チームにより、被災者個々の生活、健康相談を継続して実施しております。避難者への支援策は、被害の規模や程度、被災された方の個々の事情によってニーズが異なることから、初期の段階で全ての支援策を説明することは難しい面もございますが、被災された方の不安を少しでも解消できるよう、早期に支援情報等をお伝えできるように取り組んでまいりたいと思います。  次に、3点目の福祉避難室へのエアコンの設置についてでございますが、福祉避難室とは災害時に一般の避難所である体育館などでは避難生活が困難な高齢者、障害者等の要配慮者を受け入れるために設置するもので、災害時の避難所を担当する教育委員会において、室内外のバリアフリー、階数、エアコンの設置状況等を踏まえて、使用する教室等の選定を行っているところでございます。中崎小学校福祉避難室としては、校舎の1階にあり、エアコンが設置されている児童クラブ室を選定しており、当日も同室に要配慮者の方をご案内し、暖房を使用しておりました。一部寒いというお声もあったということですので、今後も要配慮者の方が負担を感じることがないよう、適切な場所を福祉避難室として選定するとともに、実際に避難されてきた場合には、その時々の状況に応じ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、4点目の被災者の市営住宅への一時入居期間の延長についてでございますが、被災者の方に対し、市営住宅を一時使用するという形で3カ月間無料で提供するということにつきましては、お一人ずつに丁寧に説明させていただき、入居概要をご理解いただいた上で、一時入居していただいております。また、その際には、新たな入居先のご都合等により、やむを得ず入居期間が3カ月を超えるような場合には、個々のご事情をお聞きして、柔軟に対応する旨、ご説明申し上げ、ご理解いただいているところでございます。  最後に、5点目の焼け跡への対応についてでございますが、火災発生に伴って発生する被災建物の処理につきましては、基本的には家屋の所有者の責任で行っていただくこととなっております。今回の火災につきましては、火災の規模が大きかったことから、公費負担での処理ができる自然災害として認定していただけないか、国や県と協議を進めてまいりましたが、県からは、火災発生時の気象条件や焼損面積などから、自然災害とは認定されないとの回答がございました。これを受けて市では、倒壊等の危険がある空き家の除去に対し、国、県、市が助成をいたします特定空家等除却支援事業の適用について検討しておりました。当事業の対象となりますと、1戸当たりの除却工事費に上限はありますが、国、県、市で合わせて5分の4を負担し、所有者の負担が5分の1となるものでございます。被災建物の処理につきましては、被災者の皆様からご要望で、12月5日、昨日ですが、説明会を開催したところでございます。今後も関係部署と連携しながら、市として可能な支援について取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)登壇  土木交通部長でございます。
     私からは、ご質問の2項目め、交通安全対策についてお答えいたします。  最近、議員のご発言にもありましたとおり、ドライバーによる車間距離を詰めたあおり運転や、スマートフォンなどを操作しながらの、ながら運転などが原因となった重大な事故が、たびたびマスコミに取り上げられております。市といたしましても、ドライバーの交通ルールの遵守や運転マナーの向上は重要な課題であると認識しているところでございます。市内におきましては、交通事故の発生件数は減少傾向にあるものの、事故原因の約4割はドライバーの前方不注意など、交通ルールの違反が占めるという状況となっております。現在、車社会の進展とともに、自動車は日常生活に欠かせないものとなっていますが、安全で安心して暮らせる社会には、歩行者自身が交通ルールを守って注意することはもとより、ドライバーが、弱い立場にある高齢者や子ども、障害者などへの配慮や思いやりを持つことが大切であり、より一層の安全を確保するためには、人優先の考え方に基づく取り組みが重要であると考えております。  そうしたことから、市では本年2月、高齢者を初めとした交通弱者に重点を置き、誰もが安全で安心して暮らせるまちを目指すことを基本方針とした第2次明石市交通安全計画を策定いたしました。その中で、自動車の安全利用の推進に当たりましては、歩行者などに配慮した人優先の考え方を、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする方へも浸透させることを掲げ、市や警察、交通安全協会などで構成する明石市交通安全推進協議会を初め、関係機関と連携して、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。  具体的には、警察では、運転技術やマナーの向上を目的として、シルバードライバーズスクールを開催し、県公安委員会では運転免許の取得、更新時に安全運転講習会を実施しております。一方、市では、警察と連携して、商業施設の駐車場や主要道路の交差点で、ドライバーに交通ルールの徹底を呼びかける活動を行っております。さらに、交通安全推進協議会におきましては、新たな取り組みといたしまして、今できることプロジェクトを実施しており、市内の高校生や企業と協力のもと、交通安全を一目でイメージできる写真をポスターにし、公共施設や郵便局など、市内の各所に掲示することで、交通ルールの遵守や運転マナーの向上を目指しております。年末に向けましては、この取り組みに賛同いただいたコンビニエンスストアや商業施設、自治会など、合わせて約1,700カ所への掲示も予定しているところでございます。  今後、交通ルールの遵守につきましては、警察へ取り締まりの強化を要請するとともに、運転マナーの向上に当たりましては、引き続きドライバーに人優先の考え方が浸透するよう、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    佐々木議員。 ○議員(佐々木 敏)    2項目めの交通安全対策について、再質問をいたします。  私の経験からのご提案です。2年ほど前になりますけれども、あるご婦人からご相談をいただきました。その方の20代の息子さんのことでした。内容は、ふだんは普通の子なんですが車のハンドルを握ると人が変わってしまう、非常に荒っぽい運転をするのでそのうち大事故を起こさないか心配です、何とかなりませんかということでした。私は、私も同じような傾向があるので、私が運転を改善できた経験を話すだけならということで了解をいただいて、息子さんに話をいたしました。どんなことを言ったかといいますと、信号のない横断歩道で渡りたい人を見つけると必ずとまってくださいということを言いました。何カ月かしてお母さんから連絡をいただきました。最近、息子が落ちついた運転をするようになったというご報告でした。横断歩道で渡る人がいるときは必ずとまるということで、他人を思いやり、優しい運転ができたようです。乱暴な運転をする多くの人は、車に乗ると思いやりの心がなくなってしまう人ではないかと思います。車を運転するときに他人を思いやることができれば、運転が改善されるのではないかと思います。  そこでご提案ですが、信号のない横断歩道で渡りたい人がいれば必ずとまるという運動を、明石市で始めませんか。私は、これで全てが改善されるとは思いませんが、交通安全運動の第一歩として始めてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三好 宏)    舟橋土木交通部長。 ○土木交通部長(舟橋秀和)    土木交通部長でございます。  議員の再度のご質問にお答えいたします。信号のない横断歩道で人が立ちどまっていたら、必ずとまる運動のご提案についてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、高齢者や子どもなど、弱い立場にある方々に配慮した人優先の考え方が浸透していくことが、安全で安心して暮らせるまちづくりにつながるものと考えております。そうしたことから、議員ご提案の交通安全運動の1つの取り組みといたしまして、先ほども答弁いたしました、今できることプロジェクト、現在取り組み中ではございますが、このプロジェクトの中で、例えば横断歩道で人が立ちどまっていれば車を停車させるといった場面を、一目でイメージできる啓発ポスターを作成いたしまして、街頭啓発や交通安全教室に活用するなど、まずできることから順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    次に、中西礼皇議員、発言を許します。 ○議員(中西礼皇)登壇  未来市民の中西礼皇です。  第1項目は、議案第133号及び議案第143号、大蔵海岸バーベキュー設備売却に関する議案について質疑を行います。  これらの議案は、現在、指定管理者によって管理運営されている大蔵海岸公園から、1,800平米のバーベキューサイト関連建物を売却し、管理運営を切り分けようとするものです。大蔵海岸の指定管理者と異なる団体がバーベキューサイトを管理運営することによる影響、メリット、デメリットについてどのようにお考えでしょうか。懸念されることは、イベントやにぎわいの創出に関する大蔵海岸指定管理者の自由度が低下する。イベントや施設警備において、主体が異なることで相乗効果が低下する。指定管理者の努力で得られるインセンティブの部分を切り離すことで、大蔵海岸の施設管理業務が単なる管理運営委託の要素が強くなる点などが挙げられます。市の見解を伺います。  バーベキューサイトは大蔵海岸公園の一部であり、これまで大蔵海岸公園の指定管理者が一括して管理運営してまいりました。このたび、処分議案に上がっている建物の使用年数は、物品販売棟が17年、受付棟が5年、バーベキューテントが10年、6年、5年となっており、売却処分するには早いと思われますが、これらについてのお考えもお示しください。  第2項目は、議案第142号、日本たばこ産業株式会社の保有する土地の取得について質疑を行います。  本議案は、大久保町にある5万7,709.09平米の土地を35億9,000万円で取得するという内容です。取得の目的は、市民の利便に資する公共公益施設の整備及び良好な住環境の誘導等による周辺と調和のとれたまちづくりを行うためとされています。これまで具体的な公共施設の内容や、市として利用する土地の面積、住宅地として開発する面積等は明らかにされてきませんでした。明石市が取得する土地について、取得後どれだけの面積を売却し、どれだけを公共公益施設として活用するのかを公表せずには、取得を認めることができません。また、市民からは平成30年度中に土地取得費用の支払い、用途地域の変更、公募、売却を済ませるタイトなスケジュールが計画どおりに進まないのではないかと心配の声が上がっています。また、市民は取得する土地の活用について、それぞれ強い要望を持っており、その要望を市がどのように把握、考慮、検討するかを注視しています。そこで、以下3点を伺います。  1点目、取得のリスクについて伺います。土壌から汚染物質やごみ等が検出された場合の責任の所在、明石市が負うリスクについてお答えください。都市計画変更の手続が想定どおりに進まなかった場合、売却がおくれるおそれがありますが、どのようにお考えでしょうか。住宅用地として公募、売却を行う際、取得価格の35億9,000万円を下回る応札しかなかった場合の想定をお聞かせください。  2点目、取得後の活用について伺います。約5万7,000平米の土地のうち、住宅用地として売却する面積、公共公益のために活用する面積をいかほどで計画されていますか。また、公共公益施設とは何でしょうか。方針、決め方、スケジュールをお示しください。  3点目は、地域の要望について伺います。市民からは、この土地の活用方法について、市役所本庁舎の移転、集会施設の建設、防災公園の設置、市民センター機能の移転といった要望を聞いています。市民の意見を受け付け、ともに検討をしていくお考えがあるのか、お聞かせください。  以上です。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、第1項目めの大蔵海岸バーベキュー設備売却に関する議案についてのご質問、周辺施設と切り離す理由についてお答え申し上げます。  大蔵海岸のバーベキューサイトは、平成12年度に運営を開始いたしまして、平成18年度からは大蔵海岸施設指定管理者が管理施設の一つとして運営をしております。今では人気スポットとして大変にぎわい、平成28年度には約9万人の利用がございました。しかしながら、屋外施設であるバーベキューサイトは、ニーズが冬場はなくなること、また運営開始から20年近くが経過し、テントなど設備や建物の老朽化が進み、修繕や更新費用が増加していることなどが課題となっておりました。今回、こうした課題を改善いたしまして、大蔵海岸をさらに活性化していくため、オールシーズンでの新たな飲食サービスや空間を提供できるノウハウと資金を有する民間運営事業者を公募し、その事業者に既存設備を売却し、新たな設備投資を含めた経営を求めるものでございます。その中で、バーベキューサイトの今後のあり方を検討した結果、にぎわいや集客効果を持続させるためには、民間事業者の設備投資やイベント企画の意欲を高めることが重要であり、これまでの指定管理期間である3年や5年という短い期間では大きな投資が望めず、10年を超える長期運営を可能とするため、今回、指定管理施設から切り離すものでございます。また、公募に際しまして、収支などを検証いたしましたところ、現行の運営方法と比べまして、土地の使用料収入のほか、設備、建物の売却による一時金収入や、売却することによって新たに固定資産税収入が見込めること、そして設備の更新にかかる費用が不要となることなど、本市にとって財政面でも大きなメリットがあることから、バーベキューサイトを指定管理から切り離し、民間事業者に委ねようとするものでございます。  なお、指定管理施設から収益施設を分離すると、指定管理者のメリットが薄れないかということにつきましては、大蔵海岸の指定管理は公園や駐車場の維持管理を中心とした指定管理であること、またバーベキュー施設はこれまでも指定管理者の運営委託先の事業者が運営しており、その収益は維持管理の指定管理料と相殺していたことから、今回の切り離しによって指定管理者のメリットが損なわれることはないと、現指定管理者からは聞いております。また、バーベキューサイトは指定管理からは外れますが、海峡広場や多目的広場等を活用して、これまで以上に民間ならではのサービスの向上や、にぎわいづくりに取り組んでもらいたいというふうに考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  ご質問の2項目め、議案第142号、日本たばこ産業株式会社の保有する土地の取得につきまして、1点目から3点目まで順次お答え申し上げます。  まず、1点目の土地の取得についてでございますが、大久保駅南の日本たばこ産業株式会社特機事業部の跡地、いわゆるJT跡地につきましては、これまでも申し上げておりますとおり、本市といたしましては積年の課題でありました大久保駅南地区における都市拠点の総仕上げということはもとより、住みたいまち、住み続けたいまちづくりを進める中におきまして、周辺環境と調和のとれた良質な住宅と、市民サービスの充実、向上のための公共施設の整備に、計画づくりの段階から主体的に取り組むため、取得に向けた取り組みを進めてきたところでございます。  さきの9月議会におきましては、不動産鑑定評価額である36億2,160万円を取得価格の上限として、債務負担行為を設定する予算議案の議決をいただいたところでございます。これを受けまして、JTと協議を行い、このたび取得価格35億9,000万円で協議がまとまりましたので、11月8日付で土地売買に係る仮契約をJTと締結し、本議会におきまして財産取得議案を提案させていただいたところでございます。本議案の議決をいただきましたら、本契約が成立することとなりますが、既にJTからは仮契約とあわせて土地取得に係る重要事項の説明を受けております。同説明によりますと、JT跡地につきましては、平成27年3月の工場廃止の後、同年4月以降に生産設備の撤去、建物の取り壊し、土壌入れかえ工事が行われ、平成28年8月に更地化工事が完了しております。この中で、土壌汚染につきましては、土壌汚染対策法に基づいた調査がなされており、調査箇所の一部におきまして、基準値を超える物質が検出されましたが、確認された基準不適合の土壌につきましては、全て除去措置が完了しております。また、本件につきましては、同対策法に基づき、市環境当局により確認がされておるところでございます。  次に、取得後におきましては、取得用地のうち一定面積を公共施設用地とし、残りを公募型プロポーザル方式により、住宅開発を主として民間事業者への売却を行うことを予定しております。売却に当たりましては、既に民間事業者へのヒアリング調査を実施しており、現時点におきましても複数の意欲的な企業の事業参画が見込まれておるところでございます。価格につきましても、現在取得しようとしております土地価格は、換算いたしますと1平方メートル当たり約6万4,000円でございますが、周辺住宅地の取引事例等から、現行の工業専用地域から住宅系への用途変更後の当該土地の価格は、1平方メートル当たり10万円以上が見込まれるところでございます。こうしたことにより、民間事業者への売却につきましては、より多くの事業者が参入し、できるだけ競争性を高め、少なくとも土地取得に要します35億9,000万円の経費を賄うことができるよう、現在、公募条件等を検討しているところでございます。なお、先ほども申し上げましたが、議会での議決をいただいた後、本契約となり、JT側へ代金を支払うこととなりますが、支払いから売却代金の入金までの一時的な負担につきましても、市財政への影響を極力少なくするため、JTへの支払いは平成30年度に入ってからとし、また民間への売却の代金につきましても、平成30年度末までには市に入るようにしたいと考えております。  加えまして、現在、勢いのある本市の人口増加傾向を受け、住宅需要が高まっているこの時期を逃すことなく、できるだけ早い時期に民間公募を行うことが肝心と考えております。このためには民間売却の前提となる現行の工業専用地域から、住宅系への用途地域の変更を速やかに行う必要がございます。用途地域の変更は、本市の都市計画審議会を経て決定されることとなりますが、既に都市計画を所管する都市局と十分な事前協議を行っているところであり、その中で今後の予定としましては、来年1月には住民説明会、2月に都市計画審議会の事前説明、5月には本審議を経て、6月には告示を行い、用地地域の変更を決定してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の取得後の活用及び3点目の地域の要望につきまして、あわせてお答えさせていただきます。取得後の公共施設につきましては、大久保地区におけます公共施設のニーズはもとよりでございますが、本市全体を見渡し、これからの公共施設の適正化の方向性を踏まえるとともに、市民サービスの向上を第一に、子ども関連の重点施策を初めとする住みたいまち、住み続けたいまち、子どもから高齢者まで誰にもやさしいまちといった、本市のまちづくりを十分に勘案し、今後、議会ともよくご相談させていただきながら、総合的な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    それでは、まず大蔵海岸のほうから再質問をいたします。  答弁が少し足りなかった部分をもう一回聞きますが、一体で運営していたものから、事業主体が別々になることで、イベントやにぎわいについて、大蔵海岸の指定管理者の自由度が下がるのではないかと思われますが、それについてはいかがお考えですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  再度の質問にお答え申し上げます。大蔵海岸の指定管理者の自由度が下がるのではないかということにつきましては、これまでも指定管理施設の中でバーベキューサイトを運営してたわけでございますけども、実際の現実的な業務というものは、やはり別の業者にお願いをしてやってきておるという現実がございます。そうした中で、今後、新たな民間事業者にバーベキューサイトの経営を委ねるわけでございますが、当然のことながら、そういった民間事業者と、それから指定管理者との連携を十分に図りながら、また市とも十分に連携を図りながら、大蔵海岸を一体としたにぎわいづくりはこれまでどおりやっていけるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    私が1つ懸念するのは、明石市なり指定管理者が、どれほどこのバーベキューサイトとコラボレーションできるかという問題と、コントロールできるかという問題なんですね。そこについてはいろいろな懸念もある中で、これまでも違う主体だからやっていけますというのは、ちょっと違いますね。これまでは指定管理者が受けて、そこから発注をしていた、委託をしていたわけですから、これが別々になれば、これまでどおりというわけにはいけないと考えておりますが、このコラボレーションの部分、コントロールの部分は、どう担保されますか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  再度のご質問にお答え申し上げます。当然ながら大蔵海岸のバーベキューサイトにつきましては、これまでどおり公共の施設ということでございますので、公共施設としてのコントロールにつきましては、今回、建物、またバーベキュー設備などは民間事業者に売却をいたしますが、バーベキューサイトは大蔵海岸の公園施設として、公園機能の増進と公園利用者の利便性の向上を目的とした設置許可、公園施設の設置許可という形で運営をさせるものでございます。したがいまして、都市公園法やその他関係法令の定めに従いまして、民間事業者がその趣旨から外れることがないよう、しっかり市としては管理・監督を行っていくものでございますので、そのあたりも懸念はないものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    私、大蔵海岸の海水浴場の雰囲気は、明石市のイメージに大変合致していて、ほのぼのしていて、いい環境になってると思うんですね。それが事業主体が変わることで、海岸自体のイメージが変わっては困る。もちろんお酒を主とした販売はしてはいけませんよということも書かれていますが、これをどうやってしっかりと遵守していただくのか。立ち入りなりチェックを厳しく、特に初年度はしっかりとやっていただきたいと思っておりますが、いかがですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  先ほども申し上げましたように、今回の事業のやり方につきましては、公園施設の設置許可という形で行っていただきます。設置許可につきましては、5年ごとにその設置許可の期間を切り、その都度しっかり市も事業者とやっていきますし、当然のことながら毎年の事業の中におきましては、設置者からいろんな報告を聞きながら、十分にコントロールしながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    私は、初年度だからしっかりと厳しめにチェックしてくださいと申し上げたんで、それはもう一度言うておきます。  別の面でいうと、設備投資、お金の面が答弁の中では多くを占めましたが、設備投資はほかにも方法があるのではないかと私は考えてますが、どのような検討をされたかですね。例えば、指定管理期間を10年なり長く持つことで、指定管理者に投資を促すということも考えられますが、そういった提案は指定管理者に求めたんでしょうか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  指定管理者の選考の中で、例えばその期間を10年とか20年とか延ばすという、今のご提案でございますけども、やはり指定管理者の選考につきましては、指定管理の本来の趣旨であります民間のノウハウの活用と、それから競争性ということもありますので、極端に長い期間というのは、やはりふさわしくないのではないかというふうに考えております。また、市が直接に設備投資をして、その中に民間事業者に入っていただくということも検討いたしましたが、やはりそうなると民間事業者のノウハウそのものがなかなか生かせないということもございますし、今、少なくとも市の中でそういった投資をしていくのは、余りにもリスクが大きいというふうに考えておりましたので、今回そういうふうな形でやらせていただくことになったものでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    大蔵海岸は、平成18年から指定管理に出してますので、もう12年たってるんですね。12年たって、ある程度ノウハウも市のほうも蓄積されてると考えられますが、これからずっと5年でやっていくんですか。私は、今回のバーベキューサイトの件を契機に、やはり8年なり10年なりを任せないと、いつまでたっても指定管理者が、3年や5年で入れかわるのは、お互いに大変ではないですか。今回、公募の際に、そういった対応も含めて提案を求めたのか、それとも市は最初から、もう指定管理は5年だから、今回のバーベキューサイトはもう売却するという方針でされたのか、どちらですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  今回の指定管理の公募に際しましては、当然のことながら期間につきましては、市のほうで5年ということで定めて募集を行いました。また、バーベキューサイトについては切り離してやっていくということで募集をしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    建物の修繕費がかかるとか、老朽化という話もありましたが、先ほど申し上げたように、物品販売棟は17年たってますが、受付棟は5年、バーベキューテントも半分は五、六年しかたっていません。明石市の考え方として、これは売却処分する時期としては妥当なんですか。どういう考え方を持って、古くなってきたから処分するんだということになったんですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  設備、建物等の売却につきましては、時期が妥当なのかということでございますけれども、当然のことながら残価ですね、今の価値の中で売却をしていくということで、時期につきましては妥当だというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    私はね、まだ早いと考えてます。もちろん投資して、さらなるにぎわいを求めるという部分もあるとは思いますが、まだバーベキューテントなり受付棟をつくって間もないと考えてますので、これは私は少し早いのではないかと考えています。  もう1つ伺いたいのが、土地ですね。底地は明石市のままでありますが、土地は何年貸すんですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  今回、民間事業者の公募に当たりましては、その期間を10年以上30年以下ということで公募をいたしました。その中で提案のあった民間事業者と、今後そういう協定を結んでいくわけでございますが、その協定の締結に向けまして、今、民間事業者のほうでも設備投資等の精査をしておりますので、そういった協議を進めながら、しかるべき時期には10年から30年の中で協定を結んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    土地の借地の契約期間を定めずに売却が先に決まるというのは、これは問題ないんでしょうか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  少し質問の趣旨がわからないところもあるんですが、当然のことながら、まず今は公の施設として条例に位置づけをされておりますので、そういったことから今回、条例改正につきましても提案をさせていただいて、バーベキュー設備につきましては、条例の公の施設から外した形でさせていただいて、それを売却します。民間事業者との協定につきましては、その議決があり次第、速やかに先ほど申し上げました公募条件であります10年以上30年以内の中で協定を結んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    議会で議案として上がる前に、土地は何年の契約で貸しますよということを、10年なり20年なり30年なり決めてからでないと議論がしにくいんですけども、それは売却が決まってから話を煮詰めますでいいんですか。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)    都市局長でございます。  最初に申し上げましたように、やはり設備投資を促していくためには、10年以上の長い期間というものが必要だというふうに考えております。その中で、実は今回、2者から応募がありましたが、民間事業者の中で、設備投資にふさわしい、それを賄えるような期間というものが当然あるというふうに考えております。今、我々が想定しておりますのは、やはり30年という長期が望ましいとは考えておりますが、今、事業者のほうで、そういった設備投資の詳細を詰めているところでございますので、そういった収支計画ともあわせ持って、協定期間というものを決めていきたいなと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    私はこれは、まず一義的には市が設備投資をするべき案件で、それが難しいのであれば、やはり指定管理者によっていかに設備投資を促すか、そこが知恵の出しどころだと考えています。そもそもですね、大蔵海岸公園の中で、一部分だけ指定管理とは違うエリアがあるというのは、そこに違和感を持たない行政に、私は違和感があります。  次、行きます。JTですけども、住宅用地として売却する部分ですね、35億9,000万円を賄う条件になるべくされるという話でしたが、最低価格がどうなるのかという問題もありますが、もし売却の際に取得価格を下回る価格しかなくても、それはあり得ることだと思ったらいいですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。
     売却価格の見込みについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、民間事業者とのヒアリング等を通す中、また近隣の土地取引状況を考える中、この土地については少なくとも10万円以上の価値はあると、政策としてはしっかり見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    お答えになってなくて、今はそうかもしれませんが、何が起こるかもわからない中で、明石市はどういったリスクの考え方をしてるのかというところですね、私も大変多くのお問い合わせを市民からいただいております。35億9,000万円で買って、それを下回る価格でしか売れなくても、それはそれであり得ることだと考えているのか、絶対に35億9,000万円以上で売るためにやるのか、どちらですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  先ほども申し上げましたとおり、現在の調査・検討の状況におきましては、政策としましては、結論としましては最低でも35億9,000万円以上では売却可能と判断しておるところでございますので、これに向けて今、事務を進めさせていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    では、取得価格を下回る応札しかないということは、想定していないということでよろしいですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  先ほどから申し上げておりますとおり、現時点におきましては35億9,000万円、最低でもこれ以上の価格での売却に向けて取り組みを進めさせていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    取得した土壌から汚染物質やごみ等が検出された場合というのは、JTからの重要事項説明があったから、ということですが、もしイレギュラーな場合は、それは明石市には責任はないという考えでよろしいですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  土壌汚染、地下埋蔵物等のイレギュラーなものがあった場合ということでありますが、この点につきましてもご答弁申し上げましたとおり、土壌汚染につきましても法に基づいたしっかりとした調査をJTは行っておりまして、それに基づいて不適合となる土壌については、約1万5,000立米に及ぶと説明を受けておりますが、全て除却し、土地の入れかえを行っておるとお聞きしております。また、地下埋蔵物につきましても、雨水の配水管といいますか、現行必要な設備は残っておりますが、それ以外については全て除却しておるとご報告をいただいております。確かに地下ですので、何メートルまでとかいうのはあるかと思いますが、しっかりと基準に基づいて考えられる部分についての土壌汚染及び地下埋蔵物につきましても、既に対応済みというふうにお聞きしております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    私はリスクの話をしてますので、あると思ってなかったものがあるからリスクで、そういった場合は明石市に責任がないということで確認をされているんですねという話をしていますが、何回も聞くんは嫌なんですけども、最後にもう一回だけ聞きますが、どうですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  先ほども申しましたとおり、しっかりとした重要事項の説明を受け、市としてはこれをもって、この状態で取得させていただくということを、一応内定させていただいております。万が一の場合につきましてはということでありますが、基本的に現時点では、万が一もないと思っておりますが、確かに100%ということはございませんので、契約状況においては瑕疵担保責任という項目もございます。これが不測の事項というのがどの範囲に当たるか、これはまさに万が一のことですので、それぞれ発生した場合のケースに応じてJTと協議してまいるかと思いますが、そういった条項も契約書には記載されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    2点目の、どれだけを売却して、どれだけを公共施設のために確保するのか、これはお答えがなかったと思いますが、いかがですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  まず、売却に当たっての考え方としましては、先ほど来申し上げておりますとおり、まずJTからの取得に要した35億9,000万円を少なくとも賄うこと、これを大前提にさせていただきたいと考えております。一方で、土地価格水準の状況は、これも先ほど来申し上げましておりますとおり、平米当たり10万円以上は見込んでおるところでございます。こうした中で、例えば仮に、例でございますが、最低の10万円ということになれば、売却は掛けますと3.6ヘクタール、12万円程度になるということであれば3ヘクタール、単純に計算しますと、こうした形での面積が出てまいるかと思いますが、現時点では、いかに競争性を持って中身もいいものをプロポーザルで、価格面はもとより内容も含めて、いかによいものを競争して、提案していただくか、これの検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    今の説明であれば、売るために買うみたいな話で、明石市が公共施設用地として幾ら必要だから買うというわけではないですね。何平米を売却するかというのは、明石市として持っとかなきゃいかんと思うんですが、何平米売りましょうかというのも民間にプロポーザルするんですか。どこに主体があるんですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  取得の目的につきましては、この一年来繰り返して申し上げておりますとおり、まちづくりの面から、あの土地につきましては何としても計画的な開発を市が主体的に行いたい、それをまず第一に取得に向けた取り組みをさせていただいておるところでございます。つきましては、その内容につきましては、まだ個々の公共施設、何をという段階までいっておりませんが、フレームとしては公共施設と住宅開発、この基本方針をしっかりと持って取得に当たっているところでございます。  売却ありきの面積設定かという点でございますが、当然、財政が非常に厳しい中、いかにこうした土地の取得について財政負担を極力抑えるか。これも大事な一方での現実的な要素でありますので、そういった点はしっかり考えさせていただきたいと思っております。その中で、5.6ヘクタールの広大な土地に当たりまして、3ないし3.6ないし、いろいろ今、パターンは考えられますが、一定の住宅地、それと残る2ヘクタールないしそれ以上を目指して今取り組んでおりますが、そうした用地を確保していく。結果として2ヘクタール、2万平米ございますので、相当の広さでございますので、今後検討していく公共施設整備に当たりましても十分な面積が確保できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    大分回りくどい説明で、私が聞きたかったのは何平米を残すのですかというところで、今の想定で答弁をまとめますと、最低でも平米10万円で売却する方針だと。つきましては3.6ヘクタールか3ヘクタールぐらい。売る面積で言うたら3.6ヘクタールが上限だということで想定をされていると。つまり、2ヘクタール以上は市として確保すると、そういうことでよろしいですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  現行、はっきりとした面積割合まではお答えする状況ではございませんが、市の財政のためというのは、市民の皆様のためというふうに考えておりますので、しっかりと競争性を持って価格、内容、これをより高いもの、よりよいものという形で進めておるところでございますので、何とかご理解をいただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    財政の負担がないようにというのは一定わかるのですが、別のところでは、市長さんが、ようけ黒字になってますからいっぱい使いますよということをアナウンスされては困るんですね。何平米以上で公共施設をつくりますと言わないと、売るために買うような話で、そりゃ民間の住宅開発でまちづくりだという理論も立ちますが、私は、まずは公共施設のために土地を買うんだと。売るために買うんじゃなくて、使うために買うんだというスタンスを持っていただきたいですね。住民は、当該地域だけではなくて、市民としてもあの土地が、勝手に皆いろんな議論をするわけですよ。何を持ってこようかいうてね。到底今の面積では足りないぐらいに、あれもこれも皆さんおっしゃってますから、その中でしっかり市が、これだけの土地はありますよと言わないと、もう議論が本当に自由に言ってるだけという期間が余りに長い。2万なり2万6,000平米が多いか少ないかは人によって違うんですが、やはり確実な情報を出していかないと、要望も受け付けられない、要望を出すほうも大変ですね。  それで、地域なり市民の要望についても、もう少しちゃんと答えていただきたかったんですが、例えば地元の方からは、産業交流センターがほぼ使えなくなって困ってますという声。そこから集会施設があればいいな。で、どの地域もですけどね、もっと公共施設が欲しいとか、公共施設が奪われる話が多いですね。その中で、いろんなニーズに全て応えられないにしても、明石市がどうさばいていくか、熟議ですね、対話と熟議のスタンスが問われているんですよ。明石市は、どういう手法で、どういったやり方で市民の意見を集約していくのかを、この際、お答えいただきたいんですが、いかがですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  まず、公共施設の今後、どう決めていくか、その計画につきまして、基本的には先ほど1回目でお答え申し上げましたとおりでございます。もちろんこの大久保地区におきましても、先ほど産交センターによる集会施設の課題とか、あと1回目のご質問にありましたけど、大久保市民センターも老朽化が進んでおります。そうしたようなこの地区を取り巻く大久保地域の公共施設の現状があると思います。それと、私がご答弁申し上げましたように、全市挙げて、まず1点が公共施設配置の適正化、総量抑制に取り組もうとしている状況が大きく前提としてあるかと思います。  そのような中、今現在におきまして、本市の公共施設の計画につきましては、大きな市役所のテーマもございますし、あと地区で見ますと、西明石の清算事業団用地の課題もあります。そして、またさらに魚住、二見地区において活性化のため、どのような取り組みができるか、言うなれば大きな公共施設関係のプロジェクトが今、同時進行で進められておるところでございます。その中で、2つ、3つ合わせた形での検討で難しい面もありますが、逆に言いますと、市内全域を見渡した公共施設の効率的な、適正な、市民サービスがより効果的に行えるような、それぞれの公共施設が今、逆に同時に合わせて検討して決めていけるチャンスであります。そういった中で、しっかりとJTのこの地区についての公共施設の検討を図りたい。また、その中でいろいろな地区の住民の皆様、全市民の皆様、そういった声をどう集約していくか、この点につきましても、まずそうした形でのたたき台について、議会ともよくお諮りしながら、市民の皆様のご要望をどう聞いていくかも含めまして、まず議会ともよくご相談しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    何かいいことを言うてるような、最終的にはどう聞いていくかも含めて、議会でまずというのがあって、市としてちゃんと市民のニーズ、要望は受けとめて、採用されなかったほうが不満に思うんじゃなくて、しっかりと対話をしていきますよということぐらいは、局長からおっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  もちろん、まずは議会ともよくご相談しながら、ご理解を得られる案をまずつくり上げて、練り上げて、当然、市民の皆様の声、こうしたものにも十分、意を用いさせていただいて、考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    中西議員。 ○議員(中西礼皇)    最後に意見だけ申し上げておきますが、練り上げてから市民に出すんではなくて、練り上げる前に市民と対話をするというのが本来ですので、それはしっかり守っていただきたいと申し上げて終わります。 ○議長(三好 宏)    次に、尾仲利治議員、発言を許します。 ○議員(尾仲利治)登壇  私は、発言通告に従って順次質問をいたします。理事者の誠意あるご回答をよろしくお願い申し上げます。  まず、人口問題についてお伺いいたします。  明石市の人口増加についてお伺いいたします。市長はよく挨拶の中で、明石市の人口の伸びは著しいものがあるとよく言われます。市長いわく、この分だと4年連続人口増となるとも言われます。確かに統計的に見ても、私も人口増加は間違いないと思います。明石市に移り住む方々には、子育てのしやすいまち、教育のしやすいまちと映り、人から人へと広がりつつあります。全庁挙げてのシティセールスのたまものです。そこで、今の人口増加の原因を明石市としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。また、今日の日本の人口構成では、明石市でも人口増加がいつまでも続くとは思われません。今後、明石市の人口はどのようになるとお考えなのか、お伺いをいたします。  次に、明石市における人口のあり方についてお伺いいたします。人口は都市経営上さまざまな分野にわたって影響を与えます。市民が安心して安全な生活を送ることができる環境をいかにつくるかにも重大な影響を与えます。例えば、全国の自治体が熱心に進められておりますが、待機児童をゼロにする取り組みもそうであります。人口と深くかかわりを持っています。明石は将来にわたり、人口をどのようにしたいのかお伺いいたします。  次に、空き家対策についてお伺いいたします。人口減に伴う課題の1つに空き家があります。私が平成26年3月の本会議で質問を行ったときと今日とでは、どのような状況差があるのか、そして今後の空き家対策をどのようにされようとしているのか、お伺いいたします。  次に、子どもたちが生き生きと学ぶことができる環境づくりについて、お伺いいたします。  まず、小中学校で働く教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。小中学校で働く教職員の願いは、子どもと一緒にいる時間が欲しいのです。子どもたちと一緒に遊び、雑談のできる環境が欲しいと、これが学校現場で活動している先生方の偽らざる思いです。ノー部活デー、定時退勤日、部活を学外、外部委託するなど、さまざまな手が打たれてきましたが、学校により対応に差があったりして、なかなか現場で働く先生方の労働時間は緩和されておりません。そこで、教育委員会にお伺いいたします。今まで労働時間を緩和し、定時に退勤できるような取り組みをされてきましたが、その結果どうであったのか。今後の取り組みとしてどのようにしたいのか、お伺いをいたします。  次に、市内中学校の進路指導についてお伺いいたします。第3学区の隣接区域である神戸市西区から多くの生徒が市内の高等学校に通っていますが、教育委員会は学区の隣接区域についてどのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。また、市内中学生の進学先の確保についてどのように認識されているのか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、文化・芸術についてお伺いいたします。  外国の方々への明石にまつわる本の紹介についてお伺いいたします。本のまち明石というキャッチフレーズは大変よいと思います。この間、県立明石公園で開かれた西日本B-1グランプリin明石は大変な人出で盛況でした。国の政策からも、これからは明石を訪れる外国の方も多くなると思います。その方々に明石の文化や歴史を紹介するためにも、明石を紹介する民話や歴史の本を英語や中国語に訳して広く広報する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。  次に、高齢者を対象にした展覧会等についてお伺いいたします。芸術活動への参加の取り組みは、超高齢社会にとっては今後ますます重要な要素を持ってくると思われますが、市の考え方をお伺いいたします。  次に、障害者の作品を展示する展覧会についてお伺いいたします。障害者の作品を常設展示している場所が市内には少ないと聞きますが、障害者の創作意欲を高めるためにも、ぜひ必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  皆さん、おはようございます。私のほうからは、尾仲議員の1項目め、明石市の人口増加に関する部分の総論部分に答弁申し上げたいと思います。大変大きな問題でありますので、少し丁寧にご説明を申し上げたいと思います。ポイントは現状認識、そしてその理由の分析、そして今後だろうと思います。  まず、尾仲議員ご指摘のとおり、おかげさまで明石市は今、人口増加状況にございます。具体的な数値を少し数字でお伝えしますと、平成22年から順次年度ごとに人口の増減を言いますが、平成22年から3年続けて人口減少が続いておりました。平成22年度は344人のマイナス、平成23年度は288人のマイナス、平成24年は255人のマイナスでございます。ここから一転して増加に転じ、その後は増加となってきております。平成25年が456人の増加、平成26年が505人の増加、平成27年が496人、いわゆる500人前後、3年続けて増加となっておりました。それが昨年、平成28年には747人の増加と、5割増しになりました。これはことしに入りまして加速してまいりまして、ことしはまだ終わっておりませんが、12月5日時点の届け出人数で、既に2,305人の人口増加となってきており、大変加速してきている状況でございます。そういった状況の中で、現在の届け出時点、12月5日時点での人口速報値でございますが、いわゆる国勢調査に基づく人口につきましては、現在、29万6,490人でございますので、あと3,510人で国勢調査上も人口は30万人を突破いたします。住民基本台帳の人口ですが、こちらにつきましては既に30万人を突破しておりまして、30万1,056人となっております。この人口が事業所税の算定にも関係してまいるところでございまして、いずれにいたしましても平成22年から3年続けて減少にあったものが、平成25年からは約500人程度、3年続けて増加し、昨年は5割増しの747人、ことしに入っては、昨年のもう3倍以上の増加で、既に2,305人の人口増加という数値になっております。  この人口増は単なる人口増にとどまらず、いろんな面に影響してまいります。税収に関しても影響してまいります。5年前、今お伝えした平成24年と平成29年を比較いたしますと、例えば個人市民税の納税義務者、いわゆる税金をお納めいただく納税義務者の数が6,763人ふえております。7,000人近く、いわゆる税金をお納めいただく方が7,000人近くふえております。その関係で、個人市民税の税収は、平成24年と平成29年、5年前と比べますと約6億4,000万円の増収となっておるところでございます。大変明石市は人気が高まりまして、たくさん住もうとする方がふえる関係もありまして、地価のほうも上がってきておりますので、固定資産税や都市計画税、これに影響を及ぼします。これも5年前と比べますと、固定資産税と都市計画税を合算しますと、約13億4,000万円ほど税収がふえてきている状況にありますので、そういう意味では個人市民税、固定資産税、都市計画税を5年前に比べますと約20億円の税収増という形になってきております。そういう意味におきまして、単に人口増は人口にとどまることなく、税収の面でも大きく影響があると思います。加えまして、単に税収だけではなくて、やはりそういう形で住宅開発も進みますと民間需要も喚起されますので、ある意味、いわゆる建設的な業界もそうですし、人が入ってきて消費が喚起されますので、いわゆる飲食店を含む地域経済につきましても、ある意味、明るい兆しになってきたというふうな認識をしております。  これを私も、よく挨拶のときに5つのV字回復という言い方をしておりますが、明石市は来る人もふえ、住む人もふえ、赤ちゃんもふえ、税収もふえ、そしてまちにつきましても、まちの元気も、まちの笑顔も、まちのやさしさもふえていっていると、そのように感じております。先ほど議員のほうからもご指摘ありましたが、B-1につきましても大変なにぎわいを示しておりますし、もう周辺も含めまして非常ににぎわいました。また、明石市におきまして、いわゆるやさしいB-1という形で、ある意味、そういった状況も含めて、非常に思いやりといいますか、支え合いといいますか、そういった観点からも非常にいいふうにやっていっていると思います。そういう意味におきましては、単に人口問題というのは、人口だけではなくて、地域経済に及ぼす影響も大きいですし、またある意味、障害福祉の関係も無関係ではなく、やはり人は元気になり、笑顔になると優しくもなれる面もございますので、そういう意味におきましても、人口問題は極めて重要であると認識をしております。その理由につきましてはいろいろありますけども、私としては、やはり市民サービスの向上、とりわけ子育て支援につきましては、非常に大きな意味があるというふうに認識をしておるところでございます。  子どもにつきましても、これもいつもお伝えしておりますが、ポイントはいつも言っておりますが、全ての子どもたちをまちのみんなで本気で応援。ポイントは3つございます。全ての子どもたち、そしてまちのみんな、本気で応援。それぞれ意味があろうかと思います。1つ目の全ての子どもたちという意味におきましては、明石市ではいわゆる施策に所得制限は基本的にかけておりません。その結果、中間層といいますか、いわゆる税金をお納めいただく方も含めまして、大変明石のほうをお選びいただいております。このことは、やはり地域経済の活性化につきましても意味があると考えておりまして、まさに子どもたちを、全ての子どもたちをしっかり応援していく考え方は重要であると認識をしています。  次に、まちのみんなについても大きくて、やっぱり地域でのこども食堂の展開も含めまして、今後は里親もさらに力を入れてまいりますが、まさにまちのみんなで子どもを支えると、そういった観点も私は重要だと思っておりますし、本気で応援につきましては、もちろん経済的負担軽減も重要ですが、それにとどまることなく、さまざまな事情を抱えたご家族につきまして、本気でしっかりと支えていくと、こういったことも含めて多くの皆さんが明石のまちを選んでいただいていると思っています。言いかえますと、つまり明石に引っ越したら、損得の得だと思いますが、単に損得だけでわざわざ明石を選ぶのではなくて、明石のまちがやさしいまちであり、支え合いのまちだと、そういった観点も含めて明石が選ばれているというふうな認識をしておりますので、そういう観点から、単なる経済的負担軽減策のみならず、さらなるセーフティーネット、しっかりと子どものみならず障害をお持ちの方や、高齢の方も含めて、しっかりと支え合うようなまちづくりをしていくことこそが、明石が選ばれるまちになり、明石の将来につながると、そういった認識をしております。  そういった観点で今後でありますが、とりわけ2つ重要なポイントを考えております。1つは、やはり待機児童でございます。物事には光と影がございますが、明石市につきましても待機児童の問題は、もうかねてからでありますが、さらに一層、非常に重要な問題になってきております。そういう意味では、明石市におきまして、待機児童につきましてはさらなる施策が必要であると考えており、今、検討中でございますが、待機児童の問題につきましては、さらに加速して対策を打っていきたい、そのように考えております。  もう1つにつきましては、これは国の動向とも大きく影響してまいりますが、最近、国のほうの大きな動きがございまして、いわゆる教育・保育の無償化の議論でございます。こういった形で、今の報道されている内容が具体化しますと、いわゆる未就学の子どもたちの保育の無償化などが実現となりますので、こうなりますと明石市の現在のいわゆる第2子以降の保育料の無償化につきましては、全国全てそうなります。そうなりますと、明石市におきましては、他の都市との違いがなくなるという状況になってまいります。そういった中で、さて明石市はどうしていくかでございます。こういった観点からは、国がそういった施策をしますと、いわゆる今、明石市が市単独で負担しているお金が国から入ってまいりますので、大体でありますが、大体6億円程度国のほうから、今、明石が負担している部分が、その分負担が軽くなる面がございます。単純に6億円助かるから、6億円という単純な話ではありませんけれども、6億円ほどそういった面があろうかと思います。加えて、先ほどお話ししているような税収増の状況もございますので、さらに明石市として選ばれるまちになるべく、何ができるのか、どうすべきなのかということを、議会の皆さん方のご意見をしっかり踏まえながら、ご相談をしながら、しっかり対応していく必要があると。これにつきましても、やはり時期を失することなく、さらに明石市が選ばれるまちになるべく対応していく必要性を、強く認識しているところでございます。  長くなりましたが、重要なテーマですのでご答弁申し上げました。ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  私からは、先ほど市長から総括がございましたが、ご質問の1項目め、人口問題についての1点目と2点目につきまして、各論部分として順次お答え申し上げます。  まず、1点目の明石市の人口増加についてでございますが、人口の増加の推移につきましては、先ほど数値をもって市長より詳しくご説明申し上げさせていただいたとおりでございます。これまで本市人口は、V字回復と申しておりましたが、先ほど説明ありましたとおり、3年マイナスから反転してプラスとなり、昨年は700名の増、そして本年は今時点で2,305名の増と加速度的にふえております。最近、景気動向などをあらわすために、よくスポーツ用品メーカーのナイキのロゴを用いて、下がっていたのが上がりに転じて、さらにぐっと伸びていく、ナイキ型回復と申しておりますが、まさにそうした傾向を見せつつあると考えております。また、本市の人口を県下各市で見ますと、本年10月までのデータでございますが、28市中人口がふえておりますのは本市を筆頭に4市のみでございます。本市に続く市の増加数は200人程度でありますので、まさに本市は他市よりも一桁多い、各段の増加となっております。  これを詳しく、まず社会動態について見ますと、人口が増加に転じた平成25年から昨年平成28年までの4年間で、合計約2,200名の転入超過となっております。転入の年齢別の内訳としましては、9歳以下の子どもさんと20代、30代の子育て世代の親世代の超過が顕著でありまして、超過数は合わせて約2,700人となっております。10代後半及び中高年齢層の転出超過数が500人でございますので、これを大きく上回ってカバーした形で、トータルで2,200名の転入超過となっております。また、自然動態につきましても、出生数が平成27年から2年連続で増加しており、平成26年では2,570人であったところ、平成28年は2,713人となっております。  今後の人口の見通しにつきましては、平成27年に明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略とあわせて策定いたしました明石市人口ビジョンで示させていただいております。総合戦略に基づき、子ども関連施策等の積極的な展開を図ることにより、当面、本市の人口は増加が続き、平成30年のおおむね30万人をピークとして、その後は緩やかに減少に転じ、40年後の平成72年には25万5,000人程度になると人口ビジョンでは推計させていただいております。しかしながら、現時点におきましても、人口ビジョンの推計を上回るペースで実際の人口は増加しております。平成29年、本年12月1日時点では、明石市の人口29万6,438名となっておりますが、人口ビジョンの推計値では29万4,500人となっており、現時点でもこれを2,000人近く上回っております。  人口増は、本市が進めております、住みたい、住み続けたいまちづくりの成果が、あくまでも数字的にあらわれたものでございますが、子ども・子育て施策を重点的に展開していることが、大きな要素となっていると考えております。また、先ほど来、市長からありましたように、人口の増加は個人市民税などの税収の増加や地価の上昇などにつながっており、まちの好循環が着実に拡大しつつあるところでございます。今後もこのまちの好循環を拡大し、人口ビジョンを上回るペースを維持できるよう、こどもを核としたまちづくりのさらなる推進等を中心に、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。なお、長期的には日本全体の傾向と同じく、出生数に影響する若年層の女性人口の減少などにより、人口の減は避けられないところでありますが、そういった状況におきましても、住みたい、住み続けたいまちであり続けるよう、市民サービスの質を維持していくため、しっかりとしたビジョンを持って、今後取り組んでまいりたいと考えております。  次に、ご質問の2点目、明石における人口のあり方についてでございますが、人口増を地区別に見ますと、昨年までは大久保地区では毎年増加しているものの、魚住や二見地区では減少しているなど、地区ごとの偏りが若干ある状況でございましたが、平成29年におきましては、11月までのデータでございますが、本庁、大久保、魚住、二見、4地区全てにおきまして人口は増加しております。これは、子育て支援の充実などの積極的な施策展開の効果が、市内全域に広がってきているものと考えております。今後は、ハード面におきましても、中心市街地の活性化はもとより、西明石旧国鉄清算事業団用地や大久保地区のJT跡地の開発などに取り組むとともに、魚住、二見におきましても、地域特性やポテンシャルなどを踏まえながら活性化を進めるなど、市内全域の均衡ある発展に向け、ハード、ソフトの両面から、積極的な展開を図っていきたいと考えております。  また、年齢別の人口比率につきましては、本年1月の住民基本台帳人口上は、ゼロから14歳の年少人口は13.5%、15歳から64歳の生産年齢人口は61.0%、65歳以上の高齢人口は25.5%となっており、国や県と比較しますと本市のほうが年少人口と生産年齢人口の比率は高く、高齢人口が低い状況となっております。さらに、お一人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も、平成27年では本市は1.58となっており、国や県の数値を0.1ポイント以上上回っている状況でございます。今後も引き続き、こどもを核としたまちづくりを推進し、子どもを産み育てやすい環境を整えることで、出生数の向上や子育て世代の増加を促し、明石で生まれ育った子どもさんが、将来の明石を担っていくという活力ある持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    東都市局長。 ○都市局長(東 俊夫)登壇  都市局長でございます。  私のほうからは、ご質問第1項目めの人口問題についての3点目、将来的な人口減少に伴う空き家対策について、お答えを申し上げます。  数字的なことを申し上げますと、5年に1度実施される国の住宅・土地統計調査によりますと、明石市の空き家率は、平成15年の15.7%をピークに、平成20年度には14.6%、平成25年度には12.6%とやや下降傾向にございます。空き家の総数につきましても、平成20年度の1万9,480戸から平成25年度の1万7,940戸と、1,540戸減少しております。しかしながら、賃貸や売却などの活用予定がないその他の空き家の数は、多少ながらふえており、維持管理がなされずに問題となる空き家がふえる要素は高まっていると考えております。  全国的に空き家対策が問題となる中、平成27年5月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、明石市におきましても明石市空家等の適正な管理に関する条例を制定、施行し、本格的に危険老朽空き家に対する対策を開始いたしました。市内の危険な老朽空き家につきましては、平成25年度に市が実施いたしました空き家実態調査では40棟あることが判明いたしましたが、その後の市民からの通報などによりまして、14棟が新たに追加され、これまでに54棟が判明しております。所有者等への指導の結果、このうち18棟につきましては既に除却をされております。さらに修繕などで不良度が100点以下となったものなどが7棟あり、合わせて25棟が危険老朽空き家リストから外れております。現在の市内の危険な老朽空き家は29棟となっておりますが、このうち3棟が解体工事中であり、さらに1棟が年度内に解体する予定でございます。したがいまして、残る25棟の空き家につきましても所有者を調査し、通知文書を送るなど、随時指導を進めているところでございます。  また、空家特措法及び空家条例の施行以降、空き家の相談は平成27年度が87件、平成28年度が95件、今年度につきましても昨年度の実績を上回る形で受け付けておりまして、市民の関心の高さもあらわれているところでございます。今後も市民からの相談に対する迅速な対応を心がけ、是正指導に応じない危険老朽空き家につきましては、空家特措法に基づく勧告などの法的手続を進めることで指導強化に努め、市民の生命、身体及び財産の保護と良好な生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。一方、本市の空き家の利活用対策につきましては、空き家の相談窓口を昨年6月に設置し、対応しておりますが、残念ながら利活用に関する相談は余りない状況となっております。ただ、相続いたしました空き家の譲渡や取り壊しを促進するため、国が平成28年4月から創設いたしました空き家の譲渡所得の3,000万円控除制度につきましては、これまでに21件の相談、申請を受け付けておりまして、一定の効果を上げていると考えております。いずれにいたしましても、民間による流通が期待できない空き家物件の利活用につきましては、これといった対策が見出せない状況ではございますが、今後、国の空き家施策の動向も注視しながら、引き続き対策を検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    北條教育委員会事務局長
    教育委員会事務局長(北條英幸)登壇  教育委員会事務局長でございます。  私からは、2項目めの子どもたちが生き生きと学ぶことができる環境づくりについて、順次お答えいたします。  1点目の、小中学校の教職員の働き方改革についてでございますが、近年、学校におきましては、いじめ等の問題行動、特別な支援を要する児童生徒や不登校児童生徒の増加等、求められる教育課題が多岐にわたり、教職員の時間的、精神的負担が増大し、全国的な課題として対応が求められているところでございます。本市におきましては、兵庫県教育委員会が策定しました教職員の勤務時間適正化推進プランに基づきまして、市内全ての学校で、週1回の教職員の定時退勤日の設定及びノー会議デー、ノー部活デーを設定するなど、勤務時間の適正化を推進してきております。特に教職員の児童生徒と向き合う時間の確保及び児童生徒の学習活動等の情報を蓄積、共有することが一層求められているところでございます。そのため、改めて学習指導や生活指導の改善を図り、その教育内容を充実させるため、統合型校務支援システムの導入について検討するためのプロジェクトチームを、本年7月に設置いたしました。その中で、導入効果や機能面について検討するとともに、県内先進地へ視察に行ったり、システム内容の説明を受けるなど協議を重ねているところでございます。また、中学校におきましては、部活動の指導に多くの時間が費やされていることや、経験のない部活動指導をすることによる負担感等の課題が見られているところでございます。そのことから本年10月に、保護者や競技団体の代表、学校関係者によるよりよい部活動のあり方検討会を立ち上げ、その中でノー部活デーの完全実施や、生徒の力量向上、教員の負担軽減を図るための外部指導者の位置づけや活用方法についても、検討しているところでございます。今後は、検討した結果を受けて、ノー部活デーの完全実施に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の市内中学生の進学先の確保についてでございますが、兵庫県公立高等学校の入学者選抜は、県教育委員会が定めました兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱に基づいて実施されております。その中で、学力検査について、隣接区域として神戸市西区及び淡路市に居住する者は、明石市内の県立高等学校へ出願できることが定められているところでございます。明石市におきましても、隣接区域となる神戸市西区と淡路市内にある県立高等学校へ出願できることが定められております。生徒が学びたい学校で学べる学力を身につけられるように、市教育委員会といたしましては、中学校において空調整備に伴いまして、今年度より夏季休業期間を3日間短縮し、授業時数の確保を図るとともに、夏季休業中の補充学習の充実を図っているところでございます。また、3年生を対象にした数学・英語応援団の全校実施、中学校区単位での小中一貫教育の推進等により、進路希望実現に向けた学力向上に取り組んでいるところでございます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    武川文化・スポーツ部長。 ○文化・スポーツ部長(武川敬嗣)登壇  文化・スポーツ部長でございます。  ご質問3項目めの文化・芸術についての3点のご質問について、順次お答えをいたします。  まず、1点目の明石を紹介する本の外国の方々への紹介についてでございますが、現在、明石市では市内にお住まいの外国人に対する支援として、国際交流協会を通じてマン・ツー・マンでの日本語学習指導や簡単な日常の相談を初め、行政窓口等で配付するチラシやパンフレット類の翻訳を行っておりますが、本の翻訳につきましては、費用面や著作権など整理しなければならない課題が多いと考えております。一方で、2020年のオリンピック・パラリンピックを機に、本市を訪れる海外の方々が増加することも予想される中、本市の文化や歴史を発信することは、大変重要であると認識をしております。今後は、市内の文化財、風土、景観などの文化資源を初め、さまざまな文化に関する情報を伝えられるよう、明石市国際交流協会と連携し、より一層取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の高齢者を対象にした展覧会等についてでございますが、現在、高齢化の進展、ひとり暮らし世帯の増加といった社会情勢の大きな変化がもたらされる中、高齢者の文化芸術活動は、生きがいづくりの観点からも大変重要な要素の1つであると認識をしております。現在、文化芸術活動の成果を展示する場といたしましては、文化博物館や勤労福祉会館のギャラリーを初め、西部市民会館のスロープギャラリー、生涯学習センターのウォールギャラリーなどの公共施設がございます。また、民間施設といたしましては、アスピア明石のスマイルギャラリーやホテルのロビー、カフェや空き店舗を活用したギャラリーが市内一円にございます。これらを明石文化芸術創生財団が、あかしまちかどギャラリーとしてまとめ、パンフレットを作成し、ホームページで情報発信をしております。また、発表の機会といたしましては、明石市芸術祭、文芸祭を初め、市内13カ所の中学校区コミュニティ・センターで開催しておられますコミセン祭り、あかねが丘学園の学園祭、明石シニアカレッジの芸能フェスティバル、高年クラブ作品展などにおいて、多くの高齢者の方々が、日ごろの文化芸術活動の成果を発表されておられます。今後も、より多くの市民の皆様にご利用、ご参加いただけるよう、発表の場や機会のさらなる情報発信に努めてまいります。  次に、3点目の障害者の作品を展示する展覧会についてでございますが、障害のある人がそれぞれの個性を発揮し、自分らしく生きていくための取り組みの1つとして、文化芸術活動は大変有意義なものであるとともに、それらの活動を通して、障害のある人についての理解促進にもつながるものと考えております。現在、市内における常設展示の場といたしましては、総合福祉センターにおいて障害のある人の写真や絵画を展示しております。また、広く市民の方に発表する機会といたしましては、平成25年度より作品を通じて、感性と感情を共有し、お互いに認め合い、存在の意義を確かめ合うことを目的として、文化博物館においてARTSHIP明石を開催しているところでございます。今年度も本日、12月6日から5日間、文化博物館で開催してまいります。ARTSHIP明石では、100点以上の作品が展示され、障害のある人の創作意欲の高揚にもつながっていると認識しているところでございます。常設展示の場の設置につきましては、障害のある人にもない人にも、成果発表の場を確保することの有用性は認識しており、大きく共生のまちづくりの一環として考えてまいります。市といたしましては、障害のある人もない人も、また子どもから高齢者まで、あらゆる世代の市民の皆さんが、文化芸術に親しみ、楽しむといった活動をし、生き生きとした人生を送ることが、明石のまちをさらに元気にし、住みたい、住み続けたいまち明石の実現につながるものと認識をしております。今後は、発表の場や機会をより一層創出することにより、市民の皆さんの文化芸術活動を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    今、それぞれお答えいただきました。時間がありませんので、もう簡単にいきたいと思いますけども。聞きたいことはいろいろあるのですが、まず、子どもたちが生き生きと学ぶことができる環境づくりについてお伺いしたいと思います。  それは、私のほうで質問してるんですけども、それに十分そんたくすれば何とか、言ってるのかなという感じはいたしますけれども、2点目の、市内中学校の進路指導についてお伺いしますというところで、教育委員会の隣接区域についての認識ですね。どのように思っておられるのか、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(三好 宏)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  この今の制度に変わる中で、隣接区域という形が出てまいりまして、以前は明石学区の中では、西区の限定された中学校からの出願が認められておりましたところ、西区全体に広がったということで、明石への志願状況が大きくふえたということでございます。これは、それぞれ個別の思いとしてはあるところでございますが、制度がそうなった以上、この出願に制限を加えるということについては、これはできかねるというふうに考えております。その部分、やはり行き来のところで、なかなか通学手段等の関係で、そういったバランスが保たれていないというところも感じているところでございますが、しっかりと自分の行けるところ、行きたい学校に行けるように、生徒の進路指導をしっかりやっていくという形での捉え方をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    今、教育長からお答えいただきましたけども、今現在は複数志願制になっておりますから、当然、西区においても11月10日現在の進路指導希望調査を見てみますと、神戸新聞で発表されておりましたけども、それを見てみますと、まだ定員に達してないところもあると。西区でありますけれども。そういうような学校もあるということを考えますと、複数志願制ですから、調整を今後されると思いますけれども、以前からも明石市には、今、教育長が言われたように100人近く来られてました。それが今現在、倍増しているんですね。そういう中で、当然、明石市の子どもたちが西区の高等学校に行けるということもあるんですけれども、しかしながら、残念ながら明石市の子どもたちはほとんど行っていない。今現在、通っている生徒はおりますか。もしご存じでしたら、ちょっと。 ○議長(三好 宏)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  正確な数は今、手元にございませんが、数名という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    今、教育長が答えられたように、数名なんですね。その差は非常にもう雲泥の差といいますか、大きいものがあります。それだけ明石の子どもたちが西のほうに行ったり、あるいは東の私学に行ってる場合が多いと思いますけども、そういう状況があります。そういう中で、今のお答えを聞きますと、教育委員会はそれぞれ授業時数もふやして、いわゆる学力をつけてやるんだというふうな考え方だと思うんですけれども、しかしそれだけで明石市の子どもたちが随分しわ寄せを受けているわけですが、それについてどういうふうな認識をお持ちなのか、それとも今現在やってることを、行われていることを肯定するのか、そこらあたりちょっとお答えをお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    公家教育長。 ○教育長(公家 裕)    教育長でございます。  私は、しわ寄せというような受けとめ方はしていないところでございます。現にここ数年、それから制度改革があったその以前と比べて、公立と私立との通学状況についてはほとんど大差ございません。この3年間においても、公立高校の進学状況と私立の高等学校への進学状況は、制度が変わってからも変化はございませんので、このことについては一定の落ちつきを見せてるというふうには受けとめております。なら、どういうところへというのは、いわゆる県立のいわゆる専門学科高校、工業とか商業とか、そういった全県学区の公立高校への進路状況は若干ふえているというところでございます。ですから、このことにつきましては、やはり自分のやりたいこと、こういう進路状況というのは、これはキャリア教育、いわゆる長いスパンでの進路指導ということが、より大事であるというふうに思っておりますので、そういったことも含めた形で進路選択ができるように、今後ともしっかり指導していきたい。あわせて学力向上というのは、当然そのベースとしては必要なところでございますから、このことについては引き続きしっかりと取り組んでいきたいと。全国学力・学習状況調査の結果を見る限り、単に数値で一喜一憂するものではございませんが、中学校3年生の学力状況については、かなり上回っているという状況が、どの部分についても示されておりますので、この部分については、よりしっかりといい結果が出るように努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    尾仲議員。 ○議員(尾仲利治)    それじゃあ、時間がありませんので次に移ります。  まず、1つは文化・芸術についてですけれども、障害者の作品展示についてお伺いいたしているわけですけれども、その中で市内の常設展示が非常に少ないということが思われるんですが、やさしいまちという中において、障害者の作品を常設展示している場所が非常に少ないように思うんですね。しかし、考えればあると、幾つかは考えられるということでありますけれども、常設展示している場所が、私の見た限りにおいてはそう多くないというふうに思うんですね。これについてどのように考えておられるのか。これからもふやそうとする気はあるのかないのか、それとも現状のままいこうとしているのか、そこらあたりちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(三好 宏)    野村福祉局長。 ○福祉局長(野村信一)    福祉局長でございます。  やる気があるのかないのかというと、やる気はございます。ただ、常設展示となりますと、物理的に制限もありますので、今ここで、どこにというお約束はできませんけれども、ただ発言のご趣旨でもございますように、芸術作品というのは、その方々の個性の発表というか、まさに集約されたところでございます。ですから、障害の方がつくられた作品というのは、まさに障害を持っておられる方の個性が発揮をされる場所だと思っております。それが、その作品が一般で広く認知をされるということになりますと、これは明石市が今進めているやさしいまちづくり、あるいはユニバーサル社会の実現の一端だというふうに思っておりますので、ご指摘の展示、あるいは発表の機会をふやしていくことが重要だというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は午後1時といたします。                              午前11時58分 休憩     -----------------------------------                              午後 1時    再開 ○議長(三好 宏)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  千住啓介議員、発言を許します。 ○議員(千住啓介)登壇  真誠会の千住啓介でございます。会派を代表しての代表質問を行いたいと思います。理事者におかれましては、二元代表制の一翼を担う市民の代表である議会においての代表質問であることを踏まえて、責任ある明確な答弁をお願いし、質問いたします。  1項目め、明石の活力発信基地としての(仮称)明石テクノパーク構想について、お伺いいたします。  さきの衆議院選挙におきまして、安倍晋三総裁を筆頭とした自由民主党が圧勝し、第4次安倍政権が誕生し、日本のかじ取りを再スタートさせました。そこで、日本の成長政策、経済再生を狙い、アベノミクスを実行しているところでございます。公共事業、大胆な金融緩和、成長戦略の3つを三本の矢とし、次々に実行することで、日本の経済の足を引っ張るデフレから脱出し、そしてさらにアベノミクスを加速させることで、確実な景気回復に向かうものと考えております。名目GDP、過去最高の543兆円、企業収益、過去最高の75兆円、若者の就職内定率、過去最高の97.6%、正社員の有効求人倍率、初の1倍を超えるなど、兵庫においても有効求人倍率が1.3倍という数字も出ております。今、日本経済が上昇傾向にある中、地方自治体としての担いも大いにあるものと認識しております。将来を見据えたインフラ投資であります。そこで、神戸西バイパス(第二神明道路北線)の整備を推進し、明石市と神戸市を結ぶ第二神明道路の渋滞緩和、そのほかの高速道路へのアクセス道路として早期に完成させ、明石の活性化につなげる必要があると考えます。このことをただの渋滞緩和策の道路事業と捉えることなく、明石の好機、次なる成長戦略としてのインフラ投資と考えなくてはなりません。この第二神明道路と接道する付近の石ケ谷地域には、市の保有する公有地が数多くございます。ご存じのとおり、土地開発公社解散に伴い、本市が買い受けた土地などを合わせて、約19万平方メートルございます。隣接している遊休地にある市有地も合わせると、ざっと50万平方メートルあります。この広さは明石公園と同等分の広さであります。この公有地をどう有効的に利活用するかは、本市の課題であることは間違いありません。  そこで、我が会派真誠会として、(仮称)明石テクノパーク構想なるものを提案した次第であります。工場、流通倉庫などのテクノパークの整備を本市が計画し、先導していくべきと考えます。先ほども申し上げましたとおり、政府はアベノミクスとして大型インフラ投資を促進し、金融緩和のもと、企業に設備投資を促しております。それを受け、企業は工場の拡充や流通拠点の整備を行っております。しかしながら、交通インフラが整った関西経済圏への利便性がよく、値段も適度な優良地、適度な土地が不足していることも現状の課題としてあります。兵庫県内の工場団地はほぼ満杯であり、阪神沿岸部は少し値が張り、企業も二の足を踏んでいる現状がございます。そんな現状を鑑みたとき、大久保北部の石ケ谷付近は、企業にとっても最適な立地であるのではないでしょうか。神戸西バイパス建設に当たり側道も整備されます。石ケ谷付近はジャンクションとなっておりますが、近くにインターチェンジが整備される計画です。関西経済圏にも近く、山陽道、中国道にもアクセスしやすい、何よりも通勤が公共交通でも可能であり、しかも時間がそんなにかからない大久保北部は、最適な土地であります。民間企業だけのメリットでなく、何よりも本市にとって多大なメリットも考えられます。まずは買い受けした公有地の有効活用となる財政健全化の視点からも、土地の売買によっての収入増、企業からの法人税、固定資産税増、そこで働く方が明石へ移住したときの市民税の増、当然ながら雇用の拡充など、土地と人が動けば必ず金も動きます。地域の経済はさらに活性化いたします。当然ながら経済最優先でなく、住民の方々への配慮も考えながらの整備でなければなりません。例えば、自然と共生したテクノパーク、すばらしい緑あふれる景観を残しながらの整備や住民の生活圏とテクノパークをしっかりと分け、渋滞、公害等を起こさない住民にやさしい整備等も考えながらの計画であります。未来の明石もさらに輝き続けるために、明石の活力発信基地としての、(仮称)明石テクノパーク構想についての見解をお聞かせください。  次に、2項目め、B-1グランプリ西日本大会の成果についてお聞きします。  やさしいB-1という理念のもと、11月25日、26日に明石公園をメーン会場として開催されました。2日間で17万人の動員であったと聞いております。ここ近年、明石でここまで集まったイベントはないぐらい、明石市において未来にも大きくインパクトを与えるものと認識しております。ボランティア、参加者等の市民力の向上や経済波及効果、成功をおさめたという主催者の自信、誇りなど、かなりの成果があったように思います。今回の大会の総括を公の場においてしっかり行い、次なる明石市の発展につなげるべきと考え、3点質問いたします。  1点目、今回の明石大会はやさしいB-1という理念のもと開催されました。市民の福祉への理解等も含んだ市民力向上への仕掛けや広報、事前準備などの取り組みのあり方についてお聞かせください。  2点目、多くの来場者があり、活気ある明石を実現したように感じます。開催した実績はどのようなものなのか、お聞かせください。  3点目、主催者を初め警察、ボランティア、参加者などが一丸となって大会成功のために尽力をされておりました。本市とって大変大きな成果があったように感じます。経済波及効果も含めて、大会誘致に伴う成果をお聞かせください。  次に、3項目め、豊かで美しい海、明石海峡等を後世に継承するための環境保全について質問いたします。  まずは、明石の歴史をひもといたとき、神話の時代から現代まで、海との密接な関係のもと発展してきたことが理解できます。今からさかのぼること1,800年前、神功皇后の三韓征伐の際に、食料を調達するために二見浦に寄港し、その兵糧をもって三韓征伐をなし遂げた、そんな伝記があります。その兵糧も、前でとれた海産物もあったことが容易に想像できます。また、播磨灘において鹿ノ瀬という豊富な漁場を、その土地の貴重な財源として活用し、栄えてきたという話も数多くございます。明石の偉人である中部幾次郎も前物の海産物を新鮮な状態で都や大阪に届けようと船の改良に尽力し、その地位と財を築き上げ、明石高校の前身である明石中学校に多額の寄附を行い、後世の育成にも多大なる貢献をされてきました。そんなかいあってご皇室に明石鯛や明石ノリをご献上されていることは有名なところでございます。また、現在においても海峡都市明石と銘打って、さまざまな事業が展開されているところでございます。言うならば明石は海とともに発展してきたまちであり、海は明石の文化そのものであると言っても過言ではないぐらいです。そんな海に今、異変が起こっている現状がございます。戦後、何とか復興をなし遂げようと先人たちは努力をし、今の経済大国日本を取り戻しました。その過程において、本来、我々日本人が大切にしてきた自然との共生という価値を少し後回しにしてきた時代がありました。その影響で、景観も美しく漁業資源の宝庫である瀬戸内海が、汚濁物質、富栄養化物質の大量排出によって汚されてしまいました。その改善策として昭和53年に恒久法として瀬戸内海環境保全特別措置法が施行され、総合的な対策が進められてきました。さまざまな対応を行い、きれいな海をつくり出しました。それを行ったのも先人の努力であります。  しかしながら、本来、瀬戸内海が持つ生物を繁殖、生存させるといった、いわゆる豊かさというものが減少しているというのも事実であります。依然として生物の多様性及び生産性の確保などにかかわる課題が残っています。また、湾や灘ごと、季節ごとの課題にきめ細かやかに対応する必要性も専門家から指摘されておるところでございます。そんなことから、平成27年、きれいな海から豊かな海へ、本来の瀬戸内海としての海を再生しようという理念を掲げ、瀬戸法の一部が改正されました。また、その法改正のもと、兵庫県播磨灘流域別下水道整備総合計画が来年度4月から改訂されることとなっております。本市もこの計画にのっとり、4つの下水処理施設の運転について、豊かな海づくりのために努力していく責任があります。食物連鎖の土台となる海の豊かさを削ったのが人であれば、その再生を行うのも人の責任であると考えます。現代の技術力を活用し、水質の調査から生物に適応した水質改善、そして下水処理運転を早期に確実にできることから実施、展開を行うべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  次に、4項目め、市民生活の安心・安全を確保するという大原則にのっとって、次期ごみ処理施設の検討状況についてお伺いします。  明石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第1条には、清潔な生活環境及び公衆衛生の向上を図ることを目的とすると明記されています。近年、市の人口は増加し、また交流人口も増加傾向にあります。明石市は見られるまちとなっております。清潔できれいなまちでなければなりません。私も他市を訪問した際に、まず最初に感じるのは、きれいなまち、ごみのないまちは、やはりよいまちであると感じるところでございます。しかし、きれいなまちをつくるには、行政と市民の協働のもと、意識を高め合い、努力しなければならないものと考えております。そのため行政の責任としては、しっかり確実にごみを処理し、公害のない、きれいで住みよいまちを後世にバトンタッチできるような施策を展開する必要があるのではないでしょうか。また、ごみ処理施設は、南海・東南海地震を初めとする大規模災害や、万が一の有事が発生した場合には活動拠点になり得る重要な施設であるとともに、その後の災害復興の基盤となる施設であることを認識しております。本市では、このごみ処理施設について、今年度、新たな事業として次期ごみ処理施設の検討と題し、予算を計上されており、一方ではごみ処理施設の保全工事として高額な保全工事を6月議会、9月議会でも議案として審議してまいりました。さきの9月本会議において、次期ごみ処理施設については、市長から、物を大切に使うことは重要であるが、単に長く使うのではなく、市民負担の軽減が最も重要であるとの見解が示され、内部での検討を進めている段階であると答弁がございました。後世に費用の負担を残さないよう、また公害や地球温暖化の防止に向けた取り組みなど、相反するテーマで最善の施策を展開する必要があるものと考えます。明石クリーンセンターは、築後18年を経過し、高額な保全工事費を費やしている中、また建てかえる場合においても、相当な費用や時間も必要であるものと認識しております。そこで、以下3点について、市の見解をお伺いします。  1、現在のごみ処理施設、明石クリーンセンターの現状について。毎年多額の保全工事を実施しているが、老朽化は進んでいるように思われる。今後の保全費用も含めて、施設の現状をお聞かせください。  2、次期ごみ処理施設の整備に向けた検討状況について。本年度、次期ごみ処理施設の整備について検討を行っているが、具体的にどのような検討を行っているのか、お聞かせください。  3、今後の取り組みについて。検討結果をどのように反映させていくのか。来年度以降も検討を行うのか。具体的な取り組みの方向性をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  ご質問の1項目め、明石の活力発信基地としての(仮称)明石テクノパーク構想につきまして、お答えさせていただきます。  神戸西バイパスの延伸計画をチャンスと捉え、経済活性化のため大久保北部の遊休地に、豊かな自然と調和した工場や流通倉庫などといったテクノパークを誘致してはとのご提案でございますが、まず本市が大久保北部の石ケ谷地区等に所有する約19ヘクタールに及ぶ遊休地につきましては、これまでもできるだけ有効活用が図れるよう検討を重ねてきたところでございます。その結果、一部につきましては、明石北わんぱく広場及び同広場西側のため池周辺の遊歩道など、地域はもとより広く市民の皆様に親しんでいただくレクリエーション空間の整備等を行ってまいりました。しかしながら、大久保北部の遊休地は市街化調整区域内であり、その多くは点在し、道路との接続もほとんどない状況でございます。加えまして、境界が未確定の土地が多いなど、活用に当たって課題が多いため、これまで全体的な活用の方向性の取りまとめまで至っていないのが現状でございます。したがいまして、現在は財政健全化の観点から、処分ができる土地から売却する方針でございますが、民間事業者等からのニーズはほとんどなく、長年処分ができていないのが実情でございます。  このような中、このたび、国におきましては大久保北部を通っております第二神明道路に接続する形で神戸西バイパスの延伸計画が進められようとしております。神戸西バイパスにつきましては、第二神明道路及び周辺道路の渋滞解消、物流の効率化支援などを目的として、神戸市の垂水ジャンクションから明石市の石ケ谷地域を結ぶ約12.5キロメートルの、いわゆる自動車専用道路でございます。そのうち垂水ジャンクションから永井谷ジャンクションまでの5.6キロメートルにつきましては、平成10年に明石海峡大橋開通に合わせまして、第二神明道路北線として供用開始されておりますが、永井谷ジャンクション以西の6.9キロメートルにつきましては、現在、未整備となっております。その未整備区間につきまして、このたび国土交通省において、事業の必要性及び進捗の見込み等の視点から継続が妥当と判断し、引き続き事業を推進し、早期の開通を目指すことが適切であるとの方針が示されたところでございます。この延伸計画は、本市を含む兵庫県臨海部の次世代産業、製造企業拠点の集積をさらに加速させ、また側道整備による救急活動や都心へのアクセスの向上など、市民生活を支える道路となり、さらには大久保北部への波及効果も考えられることから、本市としましては、現在その動向をよく注視させていただいているところでございます。  現時点におきましては、スケジュール等は未定とお聞きしており、また出入り口のないジャンクション機能のみの延伸計画となっておりますが、議員ご指摘のように立地性などポテンシャルを有する大久保北部の遊休地の活用に向けた1つの契機と捉え、長年手つかずでありました活用計画につきまして、市街化調整区域であることや、道路接続、そして費用面など課題は多く中長期的な取り組みとなりますが、政策局都市開発室を中心に、関係部局と調整を図りながら、テクノパーク構想というご提案も踏まえながら、調査・検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  私のほうからは、2項目めのB-1グランプリに関する総論部分に、ご答弁申し上げたいと思います。  まず冒頭、さきのB-1グランプリにおきましては、本当に多くの皆さんのお力を得て、本当にいい形で開催できたと考えております。お越しいただいた市内外の皆様や、かかわっていただいたボランティアを初め市民の皆さん、また実行委員会を構成いただいた関係団体、またその他の団体の皆さんを含めまして、改めてこの場をおかりして、市を代表してかかわっていただいた多くの皆様、また応援いただいた皆様に感謝を申し上げたい、そういう思いでございます。本当に皆さん、ありがとうございました。  千住議員のほうからもお話がございましたが、幾つもの点で本当にいい大会だったと思っております。もちろん課題もございます。まずは、私自身が幾つもよかったなと思っておりますが、3つばかり少し整理をしてお話をしたいと思います。  まず1つは、昨年のいわゆる12月の東京におけるB-1ゴールドグランプリ以来、本当に短い期間の中で今回の取り組みを進めてきたわけですが、オール明石でのおもてなしという形で、ボランティアの皆さんも今回2日間で延べ1,000人を超えるボランティアの皆さんとご一緒にできた大会でありました。本当に多くの方から、ごみ一つないねと、ボランティアさんは本当に親切だねという声を、私も多くの方から聞きまして、本当にまちを挙げてみんなでつくり上げてきたオール明石でのおもてなしだったと思っております。その点につきまして、本当によかったなと思っております。  2つ目につきましては、もちろん人数も大事でありますが、それ以上に今回、やはりやさしいB-1と銘打ちまして、まさに明石の今というものを感じ合えるような大会であったと思います。小さなお子さんが帰るときに、本当に楽しかったという声を親に言いながら帰っていく姿を何人も見かけました。子ども自身が、来て楽しかったと言って帰ってもらっている姿を見て、本当によかったなとも感じました。今回いろんな工夫もしまして、子どもが飽きないように、小さなお子様連れでもしっかり対応できるようにという観点から、いろんな工夫もしてきた経緯がございます。それが子どもたちの喜ぶ声を聞いて、本当によかったなと思いましたし、またお年を召した方も、老夫婦がやはり来られておられまして、歩くのは拙い感じでありますけども、本当にお年を召した方も会場に足を運んでいただいておりまして、たくさんベンチも用意いたしました。ベンチの置き場所につきましては、若干の課題も指摘されておりますけれども、いずれにしてもごゆっくりと、ゆっくりしながらお過ごしいただけるような工夫もしてきたという認識をしておりまして、そういう観点からも、お年を召した方にとりましてもよかったなと思っております。  さらには障害をお持ちの方、さまざまな障害、いろいろありますけれども、当日は多くの車椅子に乗った方もお見かけしましたし、白いつえをついた方もたくさんお見かけをいたしました。そういう意味では、障害をお持ちの方も、当然のことながらこういった楽しいイベントをともに楽しめた大会であり、また加えて今回はいわゆるボランティアのほうに、障害をお持ちの方々も、支え手の側として加わっていただきました。実際の風景として、障害をお持ちの方が、障害のない方を誘導したり案内しているお姿を見まして、障害のある者が受け手側のみならず、支え手側として、お互いに助け合える、そういったまちの明石の今というものを、本当に表現できた大会でもあったかと思っており、そういう意味におきまして、本当によかったなと思っています。  それに加えて、先ほど千住議員のほうからもご指摘ありましたが、明石市におきましては、かつて大きな事故が2つございました。それ以来、なかなか大きなイベントについては悩ましい状況でありましたが、今回の大会は、まさに明石の自信回復、明石市がしっかりとおもてなしもできますし、しっかりと楽しんでいただけるまちづくりができるんだという意味におきましても、まさに明石の勢いというものを具体化し、そして今後につながる大会であったという意味におきましても、非常に意義は深かったと思います。もっとも他方、課題も当然数多くございまして、もっとああすればよかった、こうすればよかったということも当然ございますので、それらのことにつきましてしっかりと検証をし、今後に生かしてまいりたい、そのように感じておるところでございます。  いずれにいたしましても、本当にかかわっていただいた皆さんに感謝を申し上げ、まずは総論的な答弁といたします。ありがとうございました。 ○議長(三好 宏)    違口広報部長。 ○広報部長(違口哲也)登壇  広報部長でございます。  ご質問2項目めの、B-1グランプリ西日本大会の成果につきまして、先ほどの市長答弁と重なるところがありますが、各論につきまして順次お答えをいたします。  まず、1点目の開催地としての取り組みのあり方でございますが、2017西日本B-1グランプリin明石につきましては、安全な大会運営を前提といたしまして、これまでほかの地域で開催されてきたものとは、一味も二味も違う明石ならではの取り組みとなるように、本市の重点施策でありますこどもを核としたまちづくりや、やさしいまちづくりを反映させた、やさしいB-1グランプリをコンセプトに取り組んでまいりました。  安全対策につきましては、警察など事前に関係機関としっかりと協議しながら、警備計画を策定し、明石駅北側の市道大明石1号線を歩行者通路として通行どめにするなど、対策を講じてまいりました。子どもから高齢者、障害のある人もない人も、来場者の皆さんを明石らしいおもてなしでお迎えをするため、市民を初め市職員や企業、各種団体等から成るボランティアを会場の内外にきめ細かく配置をいたしました。さらに、会場の明石公園だけではなく、明石駅周辺の各スポットへの回遊性を高めるため、関係団体などのご協力を得ながら、商店街でのチケットの共通利用やスタンプラリー、各スポットでの併催イベントの開催など、まちのにぎわいづくりにも取り組んでまいりました。  次に、2点目の、開催の実績及び3点目の大会誘致に伴う成果でございますが、当日は天候にも恵まれ、会場内では人であふれんばかりのにぎわいで、出展団体の料理の提供がほぼ終了となるなど、大盛況となりました。また、天文科学館では会場との無料シャトル便の運行や特別展示の実施などにより、平年と比べて倍以上の来館者があり、魚の棚商店街を初め町なかでは、年末以上のにぎわいだったとの声も伺っており、地元への経済波及効果も大きかったものと考えております。なお、効果額につきましては、当日のアンケート調査の集計データや、商店街の売上などをもとに、今後、算出する予定でございます。また、当日の様子は、新聞を初めテレビなど12社を超えるメディアに取り上げられるとともに、来場者がSNSなどでイベントの様子を発信することにより、明石の魅力やまちづくりを市外にも広く発信できたものと考えております。さらに、2日間で延べ1,000人を超えるボランティアの皆さんが心を込めて声かけをするなど、温かいおもてなしで来場者をお迎えしていただき、多くの来場者に楽しんで帰っていただいたのではないかと思っております。参加されたボランティアの方からは、貴重な経験ができて感動した。また、参加したいなどといったご意見も伺っており、市民が一丸となっておもてなしをする機運を醸成するとともに、市民など参加したボランティアの方が、地域愛を育む機会となったものと捉えており、今後のまちづくりに向けて大きな財産となったものと考えております。また、ボランティアによる車椅子の介助や手話などを通じて、障害のある人もない人も、誰もが会場でお楽しみいただくとともに、障害のある方もみずからスタッフとして企画運営に参画するなど、本市が進めるやさしいまちづくりの一端を示すことができたものと考えております。一方で、チケットの販売が混雑したことや、各ブースへの行列制限や、エリアへの入場制限の実施を余儀なくされ、来場された方々にご不便をおかけするなどといった課題があったことも認識いたしております。今後、来場者アンケートの詳細な分析やボランティアの皆さんを初め、関係団体などからご意見を伺いながら、しっかりと検証をしていきたいと、次につなげていきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(三好 宏)    豊島産業振興部長。 ○産業振興部長(豊島まゆみ)登壇  産業振興部長でございます。  ご質問第3項目めの、豊かで美しい海、明石海峡等を後世に継承するための環境保全についての、豊かで美しい海を市民が等しく享受し、後世に継承するための施策についてお答えいたします。  市内には東西16キロにも上る海岸線があり、景観や水辺は憩いやレジャーの場として親しまれており、瀬戸内海は明石のたからものであるタイやタコを初め、四季折々に多くの海の幸が水揚げされる水産資源の宝庫となってございます。このように市民生活に多くの恵みをもたらす瀬戸内海の環境は、昭和40年代の高度経済成長期には環境の悪化が社会問題となり、国におきましては、昭和53年、瀬戸内海環境保全特別措置法など環境関連法の整備や、環境に対する国民意識の変化を受けて、全国的に水質改善への取り組みが行われてまいりました。本市におきましても、環境基準を達成し、きれいな海の実現に向けて、下水道施設の整備や、市民と協働で行う清掃活動など、さまざまな施策を実施することで、海域や河川での水質は、市内全域で改善されている状況でございます。しかしながら、平成27年に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法におきまして、本来、瀬戸内海は世界においても比類のない美しさを誇り、自然と人々の生活、なりわい及び地域のにぎわいが調和した自然景観と文化的景観をあわせ有する景勝地であることに加え、国民にとっても貴重な漁業資源の宝庫であることが基本理念に明記され、その保全に向けた豊かな海への取り組みが求められました。豊かな海とは、人々の暮らしとのかかわりを多く持つことができる海の豊かさ、美しさであり、砂浜や干潟が多く存在し、生物の多様性が確保されるような豊かな生態系で支えられた海のことでございます。  兵庫県では、瀬戸内海環境保全兵庫県計画を平成28年に策定するとともに、下水道法に基づく播磨灘流域別下水道整備総合計画の平成30年4月改正に向けて、現在取り組まれております。また、多様な生物が住む海づくりにかかわる団体、とりわけ明石沿岸域でアマモの森づくりをしているNPO法人などの各団体の事業をサポートすることにより、県民意識が醸成されるような取り組みも行われてございます。本市におきましても、豊かな海からもたらされる明石のたからものであるタイ、タコを初めとした多様な水産資源を、将来の子どもたちのために守り、継承していくにも、豊かで美しい海づくりは重要であると考えてございます。これまでもため池の水を一斉放流し、池にたまった栄養分を海に与えるかいぼりを初め、海底耕うん、タコつぼ投入や稚魚放流などを行ってまいりました。一方で、水循環だけではなく、生態系や水産資源等多くの視点での水の管理が求められていることから、下水道におきましては、平成20年度から二見浄化センターで、兵庫県では初となるノリの養殖期にできる限り生態系に必要な栄養塩を海域に放流する栄養塩管理運転を開始し、平成26年度からは、朝霧浄化センターにおいても同様の運転を実施しているところでございます。  今後につきましても、引き続き豊かな海を基本理念とする瀬戸内海環境保全特別措置法の改正や、播磨灘流域別下水道整備計画の見直しを踏まえ、法令を守りながら運転方法等の試行、検証を行い、できる限り栄養塩を海に放流してまいりたいと考えております。あわせて地元住民の方々を初め、農業者、漁業者、学生が連携して行うかいぼりや、稚魚放流など、豊かな海づくりに向けた取り組みを引き続き行うことで、海の環境や生態系がかつての豊かさを取り戻し、子どもたちの世代に豊かで美しい海を継承してまいりたいと考えております。今後とも国、県を初め関係団体はもとより庁内関係部局と連携をしながら、豊かな海づくりにしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)登壇  環境部長でございます。  私のほうからは、ご質問第4項目めの、次期ごみ処理施設の検討状況について、順次お答えいたします。  まず、1点目の現在のごみ処理施設、明石クリーンセンターの現状についてでございますが、本市のごみ処理施設は、明石市一般廃棄物処理基本計画、みんなでつくる循環型のまち・あかしプランの基本施策、「今ある施設を最大限活用」に基づきまして、計画的な点検、保守を行いながら、安定的な稼働に努めているところでございます。しかしながら、施設の現状としましては、経年に伴う劣化の進行が避けられない状況でございます。現在のところ、特定の設備が故障などにより機能停止している状況はございませんが、過去の保全工事や修繕に要した費用で比較しますと、平成24年から平成26年までの3年間の合計では、約25億7,000万円であるのに対しまして、平成27年から平成29年見込みの3年間の合計では、約34億1,000万円に上り、3年間で133%に増加するなど、今後も右肩上がりに保全や修繕に要する費用が増加していく見込みでございます。  次に、2点目の次期ごみ処理施設の整備に向けた検討状況についてでございますが、今年度、新たな事業として実施してまいりました次期ごみ処理施設の整備に向けた検討につきましては、交付金制度の調査研究や他都市の状況調査などを初めとする効率的な施設のあり方などについて、検討しているところでございます。次期ごみ処理施設の効率的な施設のあり方につきましては、一般的にごみ処理施設を運営する方法としまして、本市の単独の事業として建てかえる方法や、隣接地域との広域化、民間事業者への委託化などがございます。隣接地域との広域化につきましては、神戸市、加古川市、稲美町、播磨町が対象となります。神戸市では、神戸市独自で大幅な削減計画を策定されており、加古川市、稲美町、播磨町は、高砂市を含む2市2町で既に広域化を進めており、大幅に処理規模を縮小されている状況でございます。いずれも明石市が参入するには処理能力が不足する状況でございます。一方、委託化につきましては、全国的に事例が非常に少なく、現在発生しているごみを処理できる民間施設が明石市内に存在しないことから、現実的には委託化は困難であると考えられます。これらの状況から、次期ごみ処理施設については、本市の単独の事業による建てかえが最もよいと考えております。また、建てかえとなりますと、その建設場所につきましては、市の最終処分場に隣接していることで、焼却後の焼却灰などの埋め立ての作業効率がよいことや、大規模災害が発生した場合にも事業継続が見込みやすいこと。また、旧大久保清掃工場の解体については、解体に要する費用が国庫交付金対象となることから、費用面や事業の安定性を考慮しまして、旧大久保清掃工場跡地が現実的であると考えております。なお、一般的にはごみ処理施設を建設する場合、さまざまな調査及び検討によりまして、意思決定後、おおむね10年の歳月を要します。現在、明石クリーンセンターは築後19年目を迎えておりまして、一般的な耐用年とされる20年を目前にし、現時点で建てかえに向けた取り組みを開始しましても、30年近い稼働となります。現ごみ処理施設の劣化状況を鑑み、安定的な市民生活の維持や施設の周辺の安全の確保など、早期に決めていく必要があると考えております。  最後に、3点目の今後の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げた検討結果について、市議会、地元自治会の皆様へ丁寧に説明をさせていただき、ご理解を賜った上で、より一層、環境に配慮した市民に親しまれる施設を目指して、早期に事業を進めてまいりたいと考えております。なお、国庫交付金の申請に必要な循環型社会形成推進地域計画が本年度中に環境省に承認されますと、交付金の一部が特例措置の適用を受け、補助率が3分の1から2分の1へ引き上げられる見込みがあることから、この申請につきましても準備していきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    それぞれご答弁いただきました。ここで何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1項目めの、我々真誠会が提案をいたしました(仮称)明石テクノパーク構想についてお伺いいたします。まだ神戸西バイパスの延伸というのが、国交省事業でありますので、なかなか具体的にスケジュール的なものは見えていないという現状もありますけれども、早期にやっていくべきだというふうな見解も出ております。これに際しまして、過去、兵庫県、神戸市、明石市と連携をとって要望書等も上げておると、そんな現状でありますけども、やはりここはトップの方々が、県知事、そして神戸市、明石市の市長がしっかり連携をとりながら、また事務局レベルでも連携をとりながら、この神戸西バイパスというものを早期に実現をさせ、それに伴いやはり投資額もそれなりに分担をしながら行っていく計画であろうなと考えております。  そこで市長にお伺いをしたいんです。まず先ほどの三者との連携の強化もそうでありますけども、神戸西バイパスの延伸、そして我々、明石市が持つ大久保北部の市有地の遊休地の利活用、そして何よりも未来への投資、この3点をかけ合わせた我々の提案したこのテクノパーク構想について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(三好 宏)    泉市長。
    ○市長(泉 房穂)    千住議員からの再度の質問でございます。まず私としては、やっぱりまちづくりというのは両方、バランスが大事だと思っています。具体的に言いますと、いわゆるソフト施策ですね、ということは明石市の場合には子どもとか、障害福祉とか、高齢者福祉とかの部分については、国を待つことなく、市民に近い市が、ある意味、よりスピード感を持ってやっていく、このことは大事だと思っています。他方、いわゆるハード整備も重要でありまして、ハード整備につきましては、道路もそうでありますけども、明石市だけで関係することはほとんどございません。まさに国、県、うちの場合は特に隣接、特に神戸市との関係では、道路関係というのは非常に密接に関係してきますので、国や兵庫県や神戸市ともしっかり連携をしながら、またどうしてもハード整備は多額の費用を伴いますので、やはりしっかりとそういった応援もいただきながら、計画的に進めていくことが重要だと思っております。そういう形で、やっぱりハード整備もしっかり進めてこそ、10年、20年、50年先の明石市もあろうかと思いますので、私としてはソフトもハードも両面大事だと思ってます。そういった中で、具体的な、仮称でありますが明石テクノパーク構想という具体的なご提案もいただいておりますので、真摯に市長部局としても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(三好 宏)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    次に、B-1グランプリについて再質問いたします。市民力の向上、これはかなりあったものと私も感じております。経済波及効果、そして何よりも主催者、参加者が成功体験から来る自信、誇り、そして愛郷心などの醸成など、本市にとって本当にプラスになることが多くあったと感じております。あの事故からの、ようやく大きなイベントができたという自信、これは明石市にとって本当に大きな成果であろうと感じておるところでございます。  そんな中、聞くところによりますと、閉会式におきまして、この主催者であります愛Bリーグの会長が、明石において全国大会開催の意向ともとれるような発言があったと私、聞いております。さらなる市民力の醸成や地域のにぎわいづくりのためにも、全国大会の誘致を行ってみてはどうか。全国大会を行うべきであろうと考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    千住議員からのB-1グランプリ全国大会に関するご質問でございます。この点につきましては、非常に大きな問題ですので、軽々に言質するのでなくて、私のほうから方向づけをできる段階ではないと思いますが、改めて私の認識としては、今回、本当によかった大会やと思いますが、これも本当に長い歴史があったと思っております。もちろんあかし玉子焼ひろめ隊の活動もそうですが、実はこの活動につきましては、それ以前から、もう長らく本当に地道な地域の市民の活動の中の延長線上の中で、今があると思っております。その延長線上で今後の全国大会を位置づけるのであれば、やはりそういったかかわってこられた方々とよくよく相談をしながら、自然な形でそういう流れができてくることが最も望ましいと考えております。  もっとも今回の大会中にも、もちろん今、お話のあった愛Bリーグの会長さんもそうですが、出展団体などからも、数多く私に対して、ぜひ明石市さん、全国大会やってくださいよという声を何人からも伺いましたし、今回は出展されておられなかった東日本の方々も実際、明石に来られておりまして、そういった方々からも、西日本大会だけではもったいないですよと、全国大会ぜひという声もいただいております。また市民の中からもそういった声も既にいただいているところですので、そういった多くの思いを受けながら、議会の皆さんと相談をしながら、また何よりもこのテーマについて、長らくご苦労いただいている、そういった中心的な方々ともよく相談をしながら、一定の方向づけ、できるものであればしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    明石市が本当に今、いい流れでございますので、これはまた今まで携わっている方々もそうであります、市民もそうであります、皆さんの総意をもって、いい形になればなと、私たち会派としても考えておりますので、ぜひともすばらしい判断を期待したいところではございます。  次に、豊かな海づくりについて再質問させていただきたいなと思います。今、豊島部長のほうから、豊かな海づくりをしっかり行っていく、これは明石市の行政としての責任であろうというふうな答弁がございました。その中で播磨灘流域別下水道整備計画の見直しに伴って、その計画どおりの数値を上げていこうという、海に適した下水道の運転も行っていこうという答弁がございました。ここは、きょう、下水道施設担当部長も来られておりますので、部長に再度、確認の意味も込めてお伺いしたいと思いますが、豊かな海をつくっていく、これは行政としての責任であろうと思っておりますので、そのあたりの見解を、豊かな海をつくっていくに当たっての、下水道としての見解をお聞かせいただけますか。 ○議長(三好 宏)    鈴見下水道施設担当部長。 ○下水道施設担当部長(鈴見豊弘)    下水道施設担当部長でございます。  千住議員からの2回目のご質問にお答えいたします。豊かな海づくりについての下水道の改めての認識ということでございますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、下水道としても瀬戸内海環境保全特別措置法が平成27年に、豊かな海づくりという視点で改正をされたこと、また、県がそれを受けまして、先ほどの播磨灘流域別下水道整備計画の改正も来年4月に向けて、今作業を進めていること、こういうところについて十分認識してございます。これを受けて先ほどご答弁した内容ではございますが、法令を守りながらにはなりますが、できる限り栄養塩を海域に放流する栄養塩管理運転、これを引き続き、これからは段階的に施行、また検証も図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    部長からしっかり行っていくというふうな答弁をいただきました。  次に市長のほうに、やはり海のまち明石として歴史をつないできました、明石は。行政のリーダーとして、豊かな海をつくっていく、この責任、覚悟、本気度というものを聞かせていただきたいなと思いますが、市長、よろしくお願いします。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    海に関するご質問でございます。ご案内かと思いますが、私も漁師のせがれでございます。子どものころから、本当におやじからよく言われたのは、海はきれいなほうがいいわけではない。やっぱり海というのはいろんな栄養分があってこそ魚は生きていくんだという話を、もう本当に子どものころから聞かされておりました。いろんな事情がありまして海をきれいにという流れの中に、ある意味、この間の経緯がございますけど、改めて、まさに美しい海というのは、見る分には美しいんですが、やっぱり魚にとっては栄養分が要ります。そして、漁業を営む者にとっても、やはり豊かな海であってこそ、明石の目の前の海が多様性のある海になろうかと思います。そういう観点から、いろいろ課題はございますけど、できない理由を考えるんじゃなくて、できることをふやしていくという関係で、しっかりやっていきたいと、本気で頑張りたいと思います。 ○議長(三好 宏)    千住議員。 ○議員(千住啓介)    私も質問で、やはり歴史的にひもといても、明石と海とは切っても切り離せない、そんなまちでございます。海、魚、漁業者だけでなく、我々市民全体の福祉の向上を考えたときに、必ずや豊かな海にしていかなくてはならないものと考えておりますので、引き続きしっかりと対応を行っていただきたいなと思っておるところでございます。  次に、4項目めですね、次期ごみ処理施設について答弁いただきました。市の検討結果では、旧大久保清掃工場跡地に次期ごみ処理施設を建設するというふうな答弁をいただいたなと認識しておりますが、市として旧ごみ処理施設清掃工場跡地に次期ごみ処理施設を建てかえるという認識でよいのか、再度お聞かせください。 ○議長(三好 宏)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  先ほど申し上げましたとおり、本市としましては、建てかえが費用面におきましても、大久保清掃工場跡地に建てかえるということは最もよいと考えておりまして、市議会、地元自治会の皆様に丁寧に説明をさせていただきまして、ご理解を賜った上で早期に事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    次に、梅田宏希議員、発言を許します。 ○議員(梅田宏希)登壇  それでは、通告に従いまして大きく2項目について質問いたします。  1項目として、地域総合支援センター設置についてであります。  平成28年度版の厚生労働白書を見ますと、人口高齢化を乗り越える視点として、団塊の世代が後期高齢者に入る2025年を目指して、暮らしと生きがいとをともにつくる地域共生社会へのパラダイムシフトとあります。パラダイムシフトとは、その時代や分野において、当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に、もしくは劇的に変化することという意味であり、これまでの地域包括支援を劇的に変えると言っているのであります。白書にある地域共生社会の目的を見ますと、さまざまな生活課題を抱えながらも、住みなれた地域で自分らしい生き方を全うするため、地域で支援を必要とする全ての方の暮らしを支えられるよう、地域包括ケアを深化させていく必要がある。また、地方創生の観点も踏まえ、地域ごとの特徴を生かしつつ、支え手、受け手に分かれていた社会から、全ての人が暮らしと生きがいをともにつくり、ともに高め合う地域社会を構築し、時代の変化に対応した新たな福祉のあり方を提示していくとありました。高齢者、障害者、児童、生活福祉等の複合した福祉サービスを地域の実情に照らして、一体的に提供できる仕組みの構築を目指すとしています。これは、本市が来年度から行おうとしている地域総合福祉センター設置事業と同じ方向を示しております。泉市長は、これまでの縦割り行政の影響で分断された市民生活の諸課題を、先端自治体の長として、いち早く地域総合支援として事業化しようとすることは、高く評価するところであります。ただし、新規事業としては大変にハードルの高い事業であり、現時点では全国の自治体でも取り組みは少ないのではないかと思います。  そこで質問ですが、1点目に、地域包括支援システムの開始から3年目である現在の地域包括支援センター及び13カ所の在宅介護支援センター体制から、あえて来年度から6カ所の地域総合支援センター体制に移行する目的についてお答えください。  2点目に、地域包括支援システムを発展させて設置するとのことですが、地域総合支援センターの主な事業内容についてお答えください。  3点目に、市民からは、現在、中学校区ごとに設置されている身近な在宅介護支援センターを廃止することによる利便性の低下を懸念する声があります。また、大久保町などの広域地区には地域総合支援センターの増設を要望しております。今後の整備計画についてお答えください。  2項目として、認知症施策について質問いたします。  認知症については多種の説がありますが、厚労省の症状説明を見ますと、脳は私たちのあらゆる活動をコントロールしている指令塔です。指令がうまく働かなければ、精神活動も身体活動もスムーズに運ばなくなります。認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために、さまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態を言います。認知症の症状として、中核症状と行動・心理症状があります。なお、行動・心理症状には、周囲から見ると徘回や妄想も、本人なりの背景や理由があると言われております。そのような説明がありました。本市では、認知症と思われる市民が約7,000人と推測され、全国では約500万人と言われております。2025年には約700万人と推測されており、65歳以上の高齢者では5人に1人が認知症になると言われております。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、新たに新オレンジプランを策定し、その後、本年平成29年に改訂し、国家戦略として取り組みを強化しております。本市でも新オレンジプランをベースに事業を進めておりますが、本市の地域特性に合わせた独自の取り組み、または先進事例に敏感に対応していただき、市民の健康寿命を延ばす取り組みをさらに進めなければならないと思います。そこで、以下5点質問いたします。  まず、1点目に、認知症には、予防と早期発見、早期診断、早期対応が最も有効と言われています。本市の取り組みについてお答えください。  2点目に、認知症の早期発見後は早期の対応が必要であり、医療、介護サービスといかに早く連携するかが重要であります。本市の取り組みについてお答えください。  3点目に、認知症になっても、住みなれた地域の理解と支援があれば、住み続けることができます。地域支援体制づくりの取り組みについてお答えください。  4点目に、認知症の人とともに介護をしている家族は身体的、精神的負担が大きいため、その負担を軽減する見守り、生活支援、家族支援などの体制が必要であります。本市の取り組みについてお答えください。  5点目に、介護現場で認知症患者の症状改善に40年間にわたり取り組まれた国際医療福祉大学大学院教授、医学博士の竹内孝仁教授のテレビ番組を2015年に拝見しました。その後、教授と神戸市内で偶然に遭遇しまして、名刺交換をする機会がありました。竹内教授の紹介で、昨年8月28日に、川西市で開催された認知症あんしん生活実践塾2016に参加し、竹内教授の講演と、宮崎県小林市の実践事例をお聞きしました。認知症状が改善した患者のご本人が紹介され、ご挨拶していたことには驚いたものです。竹内教授の主張は、認知症の症状を脳の病理的な変化のみで捉えるのではなく、認知症高齢者を包括的、全人格的に観察し、症状発現のメカニズムを徹底的に分析して理論的なケアを行うことで、認知症は治る。高齢者ケアの基本は水をしっかり飲んで、普通の食事をとり、運動し、自然な排便を促すことであると提唱しています。この理論を実践した自治体や社会福祉法人、また認知症の介護をされている家族から、認知症状が消失、またはほぼ改善したという取り組み事例が報告されています。小林市は人口4万5,000人ですが、竹内教授の実践研修に基づく認知症サポーターの育成目標を2万5,000人と設定し、地域医療・健康都市宣言をしております。また、富山市では竹内教授の提案を受け、高齢者の認知症や脳梗塞を予防するため、1日1,500ccの水分摂取を目標として、みんなで取り組む水飲み運動を展開しております。また、昨年8月に、安倍総理を議長として発足した未来投資会議において、竹内教授から、「健全かつ持続可能な介護保険のために、自立支援介護のすすめ」と題した報告がありました。それを受けて未来会議における介護分野の指針に、自立支援介護の全国展開、日本における自立支援介護の先進的な取り組みを先端モデルとして発信し、アジア等における高度な介護人材の育成、還流につなげるべきとまで書かれております。自立支援介護については、見逃せない先進地事例と思います。本市でも効果があるかどうか検証してはどうか、お考えをお答えください。  以上です。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)登壇  私のほうからは、梅田議員の1項目め、地域総合支援センターに関する総論部分について、答弁申し上げたいと思います。このテーマにつきましても非常に大きな問題でありますので、私のほうから総論部分をお伝えしたいと思います。  まず、目的は何かということで、端的に言うと、そのほうが市民にとって望ましいからであります。では、どう望ましいかというと、やはり市民からすると、自分に近いところで、より早く、より本当に必要な総合的な支援を得られたほうが望ましいわけであります。そういう意味におきましては、まさに住みなれた地域において、より早い段階の支援ができ、より総合的な支援ができ、そして寄り添うような支援が望ましいと考えています。そのためにも地域総合支援センターという方向性というものは、私は市民にとってプラスに働くと、また加えて総合的支援をしたほうが、ある意味、コスト面、安定的な支援につきましても、介護保険につきましても非常に厳しい財政状況の中で、国のほうからもいろいろと方針転換といいますか、いろんな方向性が出されておりますが、やっぱり市としては、やはりちゃんと責任を果たさなきゃいけない。そういう意味では、ばらばらに幾つものセンターを持つよりも、1カ所で総合的にやったほうが安定的、継続的にちゃんとした支援ができる面もあろうかと思います。そういう意味において、地域総合支援センターというのは、そのほうが市民にとって望ましい支援ができ、そして行政としても安定的、継続的にしっかりと支援を続けられるという面もあろうかと考えております。  もう少し具体的にお伝えしますと、総合支援につきましては幾つもの面で総合だと思っております。まず、対象者につきましては、えてしてこれまでは高齢者とか、障害者とか、子どもとかに分けておりましたけども、そういうふうな分け方をするよりも、むしろ総合的にそのご家庭、ご家族を支援していく観点から、例えば1つの例を挙げますと、こういう家族を想定した場合、家族で暮らしておられますが、お母さんが夫のDVでちょっとしんどくなってきている。子どもはちょっと学校に行きにくくて、ちょっとひきこもりがちである。奥のほうには少し認知症の始まりかけたお年寄りがおられると。生活は大分しんどい状況だと。こういったご家庭を想定しますと、いろんな支援が必要となってまいります。しんどくなりかけたお母さんには、ある意味、心のケア的なそういった支援も要ります。子どもさんには子育て支援が要ります。奥のお年を召した方には、いわゆる高齢者支援も要ります。そして、ある意味、DVというテーマも関係するかもしれません。加えてご家庭の生活がしんどければ、生活支援というテーマも入ってまいります。こういったテーマをばらばらにするのではなくて、総合的な観点からそのご家庭を支えていったほうが、家庭全体から見ても望ましいのではないかと、私は強く考えております。  加えて、今の説明も高齢者、障害者、子ども的な分け方でありますが、私としては、余りそういった縦割りではなくて、困ったときはお互いさまのまちづくりというふうに考えておりまして、いわゆる人は誰しも人の支援、助けが必要なときがございます。誰しも赤ちゃんのときには、誰かの手を煩わさずして成長はできません。場合によっては障害のあった場合もそうかもしれません。お年を召されて認知症とかになったときもそうかもしれません。加えて、例えば犯罪の被害に遭ったとき、例えば事情があって警察のお世話になってしまわれたときなども、ある意味、地域の理解や支えがあってこそ、より安全な地域、より有効な支援は可能になります。そういう意味におきましては、困ったとき、人の助けが必要なときには、地域のみんなで支え合いましょうと。そういった支え合い文化を明石のまちにつくっていくことが、長らくずっと続いていける、まさにやさしいまち、そして総合的な支援ができるまちにつながっていくと考えております。  具体的には、これまでの高齢部門、障害部門、子ども部門や、それに加えて行政のほうでいろいろ今回やってきた関係部署がしっかり連携を図りながら、しっかりと情報を共有化しながら、それぞれのご家庭を支え申し上げるという形が望ましいと考えており、まず現時点では市内6カ所にて、そういった拠点をつくり、支援を始めたいと考えております。このテーマにつきましては、ご案内のとおり、国のほうもそういった方向づけを指し示しておられます。これも私自身が国会議員の時代、もう10数年前ですが、そのころから厚生労働省はこういうお考えをお持ちでありまして、表には出ていませんでしたけど、その当時からこれからの時代は高齢、障害、子どもを問わず、しっかりと地域で支えていく時代が来るということは、早い段階から国のほうもおっしゃっておられていることでありまして、そういったことを明石市は国の応援ももらいながら進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    松岡地域総合支援部長。 ○地域総合支援部長(松岡正純)登壇  地域総合支援部長でございます。  ご質問の1項目め、地域総合支援センターについての各論部分について、順次お答えをいたします。  1点目の、来年度からの新体制に移行する目的についてでございますが、地域総合支援センターは、誰もが安心して地域で暮らせる地域共生社会の実現に向け、高齢者や障害者、子どもなど、生活上の困難を抱える状態にある市民に対して、地域住民による支え合いと法的支援とが連動し、包括的、総合的に支える支援体制の構築を図るために設置するものでございます。そのため、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの機能をあわせ持ち、かつ地域福祉の推進機能を持たせたセンターを基盤として、地域総合支援センターの体制整備を図っているものでございます。  2点目の、地域総合支援センターの業務内容についてでございますが、事業といたしましては、さまざまな生活のしづらさを抱えた支援を必要とする人や、その家族に対して、庁内の連携体制はもとより、関係機関との連携を図りながら、本人やその家族を中心とする総合的な相談、支援調整を行うとともに、日常的な地域の中での気づきが、支援を必要とする人やその家族の早期発見につながることから、住民主体の多様な支え合い体制の構築を図ってまいりたいと考えております。また、要支援認定者に相当する軽度者に対する介護予防ケアマネジメントや、高齢者の通いの場づくりなどを行う一般介護予防事業の実施、また成年後見制度の利用促進などにも取り組んでまいります。  3点目の、地域総合支援センターの増設についてでございますが、地域総合支援センターの設置圏域につきましては、センターの円滑な開設、運営等を考慮し、当面は6圏域としております。今後、センター業務の効率性やセンター間における業務の平準化等、運用実績を踏まえた上で、適正な圏域設定に努めてまいりたいと考えております。本市としましては、関係団体とのネットワークを構築し、支援が必要な人やその家族に対し、迅速で適切な対応を図ることができるよう、ご自宅等への訪問による相談支援の強化に加え、市民のより身近な地域で対応する現地相談窓口の開設、地域の支え合い体制の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。支援が必要な人に必要な支援が届くよう、民生児童委員を初めとする地域の皆様のご協力をいただきながら、しっかりとした体制づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  次に、2項目めの認知症施策について、順次お答えをいたします。  1点目の予防と早期発見、早期対応についてでございますが、認知症は早期発見、早期対応をすることで進行をおくらせたり、症状を軽くすることが可能となり、放置しておくより長く生活の質を保つことができると言われております。そのため、認知症の可能性について簡単に自己チェックできるシートを作成し普及に努めるとともに、明石市医師会と連携した認知症予防検診や認知症相談、予防教室の開催など、認知症について正しい理解を深めるため、啓発に取り組んでいるところでございます。  また、2点目の医療と介護の連携についてでございますが、認知症の人をいち早く適正な医療や介護サービスにつなげていくために、平成28年度から認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の人や認知症が疑われる人に早い段階で医師や保健師、社会福祉士等、複数の専門職が家庭を訪問するなど、本人や家族に集中的に支援を行っております。また、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人やその家族が状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう、医療機関等へのつなぎや連絡調整などの支援も行っております。  3点目の、地域支援体制づくりについてでございますが、住みなれた地域で暮らしていくために、周りの人が認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守ることができる体制づくりが必要なことから、認知症サポーターの養成のほかに、認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加でき、お茶や軽食をとりながら情報交換できる認知症カフェの開設支援、またその運営費の助成なども行っております。  4点目の、家族支援等の体制についてでございますが、認知症患者を抱える家族向けに、少しでも介護負担が軽くなるよう、認知症の人への接し方や対応方法について、家族介護支援講座の開設を初め、在宅生活する認知症や寝たきり等の高齢者の家族に、紙おむつ等の介護用品等を支給したり、また徘回行動のある認知症高齢者を介護している家族に、居場所探索用端末機、GPSを貸し出すなどの在宅生活の支援も行っております。  最後に、5点目の先進事例の検証についてでございますが、我々も調べましたところ、医学博士の理論を実践することで多くの認知症の症状が消失した、あるいは改善した事例が報告されておりました。その基本となる考え方は、水をしっかり飲んで、栄養バランスのとれた食事をとり、運動をし、自然な排便を促すことであります。この考えは、認知症だけではなく、成人病予防にも共通するものであり、本市が作成している認知症のガイドブックにおきましても、認知症予防のために水分を十分とって、バランスのよい食事を心がけ、適度な運動をしましょうと啓発しているところでございます。認知症予防に関しましては、全国でさまざまな取り組みが行われておりますので、今後も情報収集に努め、調査・研究してまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    答弁いただきまして、ありがとうございました。今、総括的に市長から答弁いただきましたが、これまでの介護中心の取り組みから、先ほど市長もおっしゃってましたが、1つの家庭の中に抱える悩みを総合的に捉えるということでありますが、そうなると医療関係もあれば、教育関係もあれば、あとは司法関係から、あとは雇用の問題も含めて、そういう外部の機関等含めて、あと庁内の高年介護室だけじゃなくて生活福祉もあれば、教育委員会もあればということで、生活全般にわたるトータルというような考え方かなと思うんですが、もう少し詳しく、来年から取り組むところの説明をいただきたいなと思います。  私、先ほど質問したのは、この総合支援センターの目的もさることながら、厚生労働省が平成28年度版で劇的に変えるんだと言ったことを、全国に先駆けて、明石市が来年からやると。これは準備が大変やなと思いながら、そういうところの目的も含めて聞こうとしたんですが、それはそれとして、関係部署との連携について、もう少し詳しくお答えいただければと思います。 ○議長(三好 宏)    松岡地域総合支援部長。 ○地域総合支援部長(松岡正純)    地域総合支援部長でございます。  先ほど、梅田議員からご指摘のありました連携体制について、その状況でございますが、現在、地域総合支援センターの開設に向けまして、地域全体で包括的な支援体制を確保するために、地域包括支援センターや基幹相談支援センター、また在宅介護支援センターの職員、それに合わせまして高齢者、障害者、児童、生活困窮等、市の関係部署から成るワーキンググループを設置をいたしまして、具体的な協働の仕組みについて検討をしているところでございます。また、実際に地域総合支援センターで従事する予定の職員を対象としまして、高齢者の施策だけでなく、障害者福祉、児童福祉、生活保護、更生支援等に関する研修会や個別の事例を通したソーシャルワークを学ぶ研修の機会等も開催しまして、人材育成に努めるなど、まずは地域総合支援センターの体制整備を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。1人の職員が、あらゆることに全般にわたって対応するというスキルアップは大変なことだと思うんですね。ですから、これは2025年を目指して1つの形をつくり上げるということでスタートして3年目ですかね、それから今になってまた新たなということになって大変でしょうけれども、手探り状態からスタートかもしれませんが、そういう総合支援ができれば、市長がおっしゃるように大変、一市民としては、また一家族としては助かりますので、どうか成功できるように頑張っていただきたいなと思います。  次に、2点目の認知症についてですけども、明石市で今、認知症サポーターは何人ぐらいいらっしゃいますかと、その人たちが実際には認知症の人の支え手として、地域で活躍してもらうということになるのかなと思ってお聞きしましたら、8,842名いますと。非常に大きな数いらっしゃるんですが、この方々が本当に認知症のサポーターとして、ボランティアなり家族の中なりで力を発揮してもらえれば、これはありがたいと思うんですが、先ほどご紹介しました小林市なんかは、4万5,000人の人口で2万5,000人を目指していると言ってるぐらいに、またその宣言、地域医療・健康都市をするんだと頑張っているようですが、明石市としてこれを何人ぐらいを目指しているのか、どういう活躍をしてほしいと思っているのか、お聞かせ願えますか。 ○議長(三好 宏)    松岡地域総合支援部長。 ○地域総合支援部長(松岡正純)    地域総合支援部長でございます。  認知症サポーターにつきましては、明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、平成31年度末までに1万人を目標に研修等を行っているところでございます。このサポーターの活躍を広げる取り組みとしましては、認知症の人とその家族を支えるために、何か活動をしてみたいでありますとか、地域での活動に認知症に関する知識を生かしたいというサポーターの要望にお応えをして、認知症サポーターのステップアップ講座も開催をいたしまして、より認知症の方に寄り添う活動をしていただけるように取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    平成31年までに1万人、これもうちょっとふやして、目標を掲げたらどうかなと思うんですが、認知症になられた人の家族に、この認知症サポーターの講座なんかを受けるようにしていくことも大事かなと思うんですね。小林市の事例で、私も動画で見させてもらいましたけども、方向としては在宅ということで、施設ではなくて在宅、地域に帰ると言ってるぐらいですから、そういう方向を目指すのであれば、認知症サポーターの人数が今8,800人まで来てますので、1万人の目標は余りにもちょっと近過ぎる。どういう活躍の仕方をしてほしいと思っているのかということが、もうひとつ見えてこないので、家族の認知症サポーターの研修とか、1万人ではなくて、もっと考えていただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。  次に、65歳未満で発症する若年性の認知症が今、大変社会問題になっておりますが、明石市としてその取り組みについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(三好 宏)    松岡地域総合支援部長。 ○地域総合支援部長(松岡正純)    地域総合支援部長でございます。  若年性認知症につきましては、65歳以下の方ということで、仕事や家事、子育てのキーパーソンとなる世代に起こることから、本人や家族の生活全体に及ぼす影響も大いにあると考えておりますが、しかしその実態については明らかでない部分も多く、支援も十分な状況ではございません。そのため、若年性認知症に対する正しい理解の普及・啓発にまず努めまして、相談支援体制の推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    わかりました。この若年性の認知症対策については、今、都道府県、そして政令市あたりで具体的な取り組みをしようとしているようですが、まだまだ実態がわかりにくいということですので、今後また注視していただきたいなと思います。  あと、もう1点は、介護サービスによる高齢者の要介護度が、この日常生活動作ができるぐらいまで改善したと。そういう場合に、改善はしたが、事業者にとっては介護のメニューが軽くなって、自分たちの仕事としては収入減になるというか、努力していいことをしているのに仕事量は減ってしまうということについて、国のほうでそのあたりの逆転している施設に対するインセンティブを与えるために、報償金を出したり表彰したりというような取り組みをしているということですが、自治体でそういう取り組みで事業者の、言うたら後押し、その改善に取り組む意欲、後押しになっているということを言われておりますが、明石市でもそういう何らかの介護事業者の改善の努力に対する顕彰みたいなものを考えてはどうかと思うんですが、これについてはどのようなお考えですか。 ○議長(三好 宏)    松岡地域総合支援部長。 ○地域総合支援部長(松岡正純)    地域総合支援部長でございます。  現在、介護保険制度の仕組みでは、サービス利用者の要介護度が軽くなりますと、介護の報酬が低くなるために、介護サービス事業所がサービス利用者の要介護度を改善する方向に進みにくく、結果、介護給付費の増大を招くとの指摘もございます。このため、現在、国におきまして、要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所に、より多くの報酬を支払う方向で検討が進められていると伺っております。また、介護サービス事業所の要介護度の改善、維持に向けた取り組みを評価して、報償金の支給や表彰を行う自治体もございます。本市としましても、介護予防の自立支援の取り組みのさらなる充実を図りたいと考えておりますので、これら改善に向けた努力をする介護サービス事業所への支援とかにつきましては、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりまして、ただ評価、表彰等につきましては、先進自治体の効果の課題に加えまして、国の動向等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    梅田議員。 ○議員(梅田宏希)    ありがとうございました。何か具体的に考えていただけたらなと思います。白書の中でも、その点について触れておりまして、今後は国のほうでも、そういうような方向で、何らかのことを考えるというふうになっておりますが。あと、先進事例についてなんですけども、介護保険法では自立支援がその目的であると書いているにもかかわらず、実際には入浴を手助けしたり、排せつとか食事の介護をしたりとか、そういう寄り添うケアのほうに余りにも行ってしまってて、その認知症なりの人が自立をして社会復帰をするみたいなことは不可能だというような認識がかなり多いところですが、この白書で見ますと、この自立支援という介護に、また自立支援というところに、しっかりとした数値的、または現実の結果をもとにした、そういう取り組みをしていきますと言っております。実際に自立支援介護ということができるようになれば、これをアジアに発信して、アジアからの人材と還流しながら、日本の介護の人材不足もそこで考慮したいみたいなことを書いてますけど、そうなると実際に成果の出た事例を、もっと本気になって明石市で取り組んではどうかと思うんです。そうなると部長ね、そういう人事権限の話みたいになってきますが、小林市に、認知症症状が出てる60何症例が90何%改善してきたという背景には何があるんですかと言うと、小林市の支援センターの所長が、竹内教授の講演を聞いて、実際に取り組んでみようとして、市全体で地域医療・健康都市宣言になったと言ってました。誰か1人がしっかりと、そういうものがあるんだったら一遍研修してみようという気にならないとだめだと思うんですね。そういうような人を派遣するというような思いがあるかどうか、市長、一度そういう先進事例があるんだったら、一遍研究してみようという気はございませんか。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    梅田議員からの改めてのご質問でございます。すみません、少し一般論になりますが、本当にさまざまな情報、国の情報、先進市の情報、民間の情報を含めて、本当に貪欲にといいますか、しっかり情報を共有化していきたいと思います。その中で、場合によっては研修派遣をして、そこで学んで、それを実地に生かすということは十分あり得る選択肢だと一般論としては思います。現に、例えば児童相談所にしても、もう既にいろんな形で派遣をして準備しておるところでございますし、そういう意味におきましては、実際の現場で学ぶということの重要性は認識をしております。もっとも、ちょっとこのテーマにつきましては、今の質問ですので、一般論として、一般的には学ぶ姿勢としては、しっかりとやっていきたいと考えています。 ○議長(三好 宏)    それでは、この際、暫時休憩をいたします。  再開は、午後2時50分といたします。                              午後 2時31分 休憩     -----------------------------------                              午後 2時50分 再開 ○議長(三好 宏)    休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  丸谷聡子議員、発言を許します。 ○議員(丸谷聡子)登壇  丸谷聡子です。発言通告に従いまして、4項目について質問いたします。  まず、1項目めは、明石市こども総合支援条例のわかりやすい周知や相談支援体制についてお聞きします。
     明石市こども総合支援条例は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもを支援するための基本理念を定め、子どもの最善の利益を実現することを目的として、本年4月から施行されています。私は、施行直前の本年3月議会において、子どもがみずから相談できる体制の必要性や、子どもを含む関係者への周知について、どのように進めていくのかと質問をさせていただきました。その際、子どもへの周知としては、小学生と中学生向けのチラシを作成し、学校の先生を通じて配付する予定であること。その内容については、市が目指している、みんなで子どもを守り成長を支えていくという方針が端的に伝わるとともに、困ったときに1人で悩まず、周りの大人に協力を求めてほしいというメッセージを込めたものにしたいとの答弁がありました。また、相談支援体制の整備については、さまざまな相談窓口を設けて、できるだけ気軽に相談できる環境を整えていくことが必要であり、子ども専用ダイヤルの設置や、メール、手紙による相談受付など、より児童が相談しやすい方法について体制の整備を行うとともに、具体的な相談先を広く周知するとの答弁をいただきました。施行から8カ月がたちましたが、具体的な相談体制やリーフレットなどの作成、周知の方法などが、いまだ市民に明らかにされていないことから、以下の3点についてお伺いいたします。  1点目は、子ども自身が気軽に相談できる体制について。条例第10条、相談支援体制の整備等には、こどもが抱えるさまざまな悩みに対して、こども自身が相談できる機会を確保するために必要な施策を講じると規定されています。どのような相談支援体制にしていくのでしょうか。また、いつから実施しようとされているのか、お聞きします。  2点目は、年代ごとのわかりやすいリーフレットの作成について。条例第21条、こどもへのわかりやすい情報提供には、こどもへの施策や取り組み等について、こども自身が理解を深め、自分の意見を形成するために必要な情報を、こどもにわかりやすく伝えるように努めると規定されています。それぞれの年代に合ったリーフレット等を早急に作成する必要があると考えますが、見解を伺います。  3点目は、条例の周知や啓発についてです。条例第23条、広報及び啓発には、市はこどもへの支援に関する保護者、市民等及び事業者の関心及び理解を深めるため、必要な広報及び啓発を行うと規定されています。それぞれに合った広報や啓発はどのように進めているのか、お聞きします。  2項目めは、スクールソーシャルワーカーを含めた学校のチーム支援についてです。  スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門家で、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持った方が対応しています。学校で子どもの問題解決に取り組む専門家には、スクールカウンセラーがありますが、スクールカウンセラーが子ども個人の心のケアに重点を置くのに対し、スクールソーシャルワーカーは子ども本人だけでなく、家族や友人、学校、地域など、周囲の環境に働きかけて、いじめや不登校、虐待、貧困など、学校や日常生活における問題に直面する子どもを支援するために、学校、家庭、行政の福祉担当部署等をつなぐ役割を担っており、昨今の児童を取り巻く多様な課題の解決には欠かせない存在となっています。そのような背景から、国は2008年度から都道府県などに対し、学校や教育委員会などへのスクールソーシャルワーカーの配置を補助するスクールソーシャルワーカー活用事業を実施しており、学校に配置されて活動する配置型、教育委員会などに所属し、依頼があった学校に派遣される派遣型、複数の学校をかけ持ち、それぞれの学校の状況に合わせて訪問する巡回型など、自治体によってもその活動形態はさまざまです。文科省の統計によると、平成27年度に都道府県などが国の補助事業を活用し配置したスクールソーシャルワーカーは1,399人で、スクールソーシャルワーカーの配置後、不登校の児童生徒数が減少したなどの成果が上がっているとの報告があります。それを受けて文科省は、平成31年度までに約1万校ある全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置するという目標を上げています。そこで、こどもを核としたまちづくりを掲げる本市においても、スクールソーシャルワーカーを全中学校に配置し、学校へのチーム支援の仕組みをつくるべきではないかと考えることから、以下の3点についてお聞きします。  1点目、スクールソーシャルワーカーの現状について。本市のスクールソーシャルワーカーの活動状況、成果、課題等の現状をお聞きします。  2点目は、スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置について。先ほども申し上げたとおり、文科省は平成31年度までに全中学校区にスクールソーシャルワーカーの配置を目指す方針を出しています。本市でも毎年100件を超えるいじめの認知が報告されています。また、子どもの課題はいじめ、不登校、児童虐待だけではなく、一見問題のない子どもたちの中にも、家庭環境が厳しい、親の期待がきつい、家庭内別居、夫婦間DV、貧困、父母の関係など、多くの問題が潜んでいる実態があると聞いています。問題の早期解決、未然防止のためにも、早急にスクールソーシャルワーカーを全中学校区へ配置するべきだと考えますが、見解を伺います。  3点目は、スクールソーシャルワーカーを含めた学校のチーム支援についてです。こうした子どもを取り巻く問題解決には、スクールソーシャルワーカーを含むサポートチームを編制し、専門的な見地からの助言を受けながら、児童生徒、家庭、学校の支援を行うチーム体制の構築が必要であると考えますが、見解を伺います。  3項目めは、化学物質過敏症対策についてです。  化学物質過敏症とは、大量の化学物質に接触した後、または微量な化学物質に持続的に接触した後に、同じ化学物質に再接触した場合に出てくる不愉快な症状のことで、一旦、過敏症状になると、その後はわずかな化学物質にも過敏に反応し、さまざまな健康被害の症状があらわれるようになると言われています。先日、明石で子育てをしたいと引っ越してこられた若いお母さんから、化学物質過敏症と診断され、近所の洗濯物の柔軟剤の香りに苦しんでいる。自宅の窓をあけることもできなくて困っているとのお話をお聞きしました。また、大阪市のように、ホームページで化学物質過敏症について周知啓発していただけると、近隣の方に理解を求めるお願いをしやすいとのご提案もありました。大阪市のホームページには、化学物質過敏症について理解と協力のお願いが掲載され、市民一人一人にもできることが具体的に書かれています。また、近隣では加古川市でも、香水や整髪料などは化学物質過敏症の方に影響を及ぼす場合があります。お近くに症状のある方がおられるかもしれませんので、ご配慮いただきますようお願いします、との掲載もあります。本市も実際に困っておられる方がおられることから、以下の2点についてお聞きします。  1点目は、市の取り組み状況についてです。過去の議会答弁を調べさせていただいたところ、平成20年9月議会において、公共施設にポスターを掲示したいとの答弁がありました。現在はどのような状況になっているのでしょうか。  2点目は、市民への周知と相談体制について。大阪市や加古川市を初め、幾つかの自治体のようにホームページでの啓発や、化学物質過敏症に悩んでおられる方への個別健康相談等の支援が必要だと考えますが、市の見解を伺います。  4項目め、地域エネルギーを生かす明石のまちづくりについてお聞きします。  電力小売事業自由化により、市内で生まれた再生可能エネルギーを市内で使う、すなわちエネルギーの地産地消により、市内で雇用を生み出し、地域経済を活性化させることが可能になりました。それに伴い自治体が電力会社を設立し、公共エネルギーサービスを供給することによって、自治体が抱える課題解決、市民サービスの向上、魅力あるまちづくりを進める取り組みが全国各地に広がり始めています。本市も持続可能な市政運営のために、市の重要施策として、太陽光、太陽熱、小水力、バイオマスといった地域のあらゆるエネルギー資源を活用したまちづくり、いわゆる日本版シュタットベルケの設立や、市民による地域エネルギーを生かした取り組みへの支援が必要だとの考えから、質問させていただきます。  シュタットベルケとは、ドイツにおいて、電力小売事業や再生可能エネルギー発電事業のほか、地域の配電網の管理運営事業、熱供給事業などのエネルギー事業を行うだけでなく、廃棄物処理(廃棄物発電)事業、上下水道事業など、地域に必要な幅広いインフラサービス事業を行う自治体出資の民間経営事業体です。さらには、エネルギー事業などで得た収益を利用して、地域の公共交通サービスや公営プールの運営など、赤字事業を自社の内部事業として取り込み、地域に必要なインフラサービスの提供を行いつつ、事業体全体としては黒字を確保しています。つまり、シュタットベルケは地域に密着した官民連携型のインフラサービス事業者であり、その存在感は近年ますます高まっています。ドイツには1,400程度のシュタットベルケがあるとされており、従業員数が1,000人を超えるところもあるそうです。日本においても、ドイツからは20年近くのおくれはあるものの、多くの自治体において再生可能エネルギーを有効活用するとともに、地域内の電力自由化への電力の小売事業と、その収益によって地域が抱えるさまざまな課題を解決していく、日本版シュタットベルケ創出に向けての検討が始まりつつあります。また、本年8月には、研究者、実践者が中心となり、日本シュタットベルケ・ネットワークが設立されました。日本シュタットベルケ・ネットワークは、ソーシャル事業計画の策定、事業体の設立や運営など、日本版シュタットベルケ設立を支援し、地域の活性化に貢献することを目的としています。  これらの取り組みの先進自治体として、福岡県みやま市が資本金2,000万円のうち、55%を市が出資して、みやまスマートエネルギー株式会社を立ち上げ、市の総合戦略と位置づけ、電力の安定供給だけでなく、高齢者の見守りや子育て世代支援といった住民サービスの付加価値を提供しています。また、今まで市外に流出していた一般家庭の電気代、毎年約20億円が市内に入ってくることで、雇用と利益が生まれ、地域経済の活性化につながるとともに、その利益を市民サービスに還元するという仕組みが実にうまく回っています。3万8,000人の人口規模でも、パートを含めてですが、今現在で55人の雇用が生まれているとお聞きしています。まさにみやま市の事例は、自治体が抱える課題を公共エネルギーサービス供給により解決し、住みたい、住み続けたい、未来安心都市が実現するというものだと思います。明石市の人口規模に換算すると、電気代支払いにより市外への富の流出は、みやま市の約10倍、約200億円ぐらいになるのではないかともお聞きしています。ぜひ本市においても持続可能な市政運営のために、総合戦略的に地域エネルギーを生かす取り組みを進めるべきと考えることから、以下の3点についてお聞きします。  1点目、地域エネルギーを生かしたまちづくりについて。本市も持続可能な市政運営のために、市の重要施策として地産地消のエネルギーを活用した地域公共サービスを提供する組織、日本版シュタットベルケの設立や、市民による地域エネルギーを生かした取り組みへの支援が必要だと考えますが、見解を伺います。  2点目、公共施設を生かした地域エネルギーの創出について。滋賀県東近江市では、地球温暖化対策と災害に強い地域づくりを推進するため、再生可能エネルギー発電設備を設置する地域団体や、非営利法人、特別認可法人を対象に、市有建物の屋根面等の使用許可や、土地の貸し付けを行っています。これは、CO2削減だけでなく、公共施設の有効利用や防災の観点からも効果が見込まれることから、本市もこのような取り組みができないでしょうか、見解を伺います。  3点目、本市のエネルギー政策の展開について。パリ協定が発効し、我が国においても地球温暖化対策計画の中で、2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減する長期目標を掲げており、地方自治体においても脱炭素社会に向けた戦略的な取り組みが求められています。本市も(仮称)地域エネルギーを生かす明石のまちづくり条例を制定するなど、施策展開の加速化が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。  以上、4項目についてご答弁お願いいたします。 ○議長(三好 宏)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)登壇  こども総合支援部長でございます。  ご質問第1項目めの、明石市こども総合支援条例のわかりやすい周知や相談支援体制についての1点目から3点目について、合わせてお答えいたします。  本市におきましては、今年度4月より施行しているこども総合支援条例の理念に基づき、さまざまな家庭環境に応じた子育て家庭への支援、妊娠・出産期からの切れ目のない子育て支援を初め、全ての子どもをまちのみんなで総合的に支援していく取り組みを推進しているところです。本条例では、市は子どもとその家族の支援の充実を図るため、子どもに関する問題について安心して相談をすることができる総合的な相談の体制を構築し、子どもが抱えるさまざまな悩みに対して、子ども自身が相談できる機会を確保するために必要な施策を講じることとされており、子ども目線で子どもの最善の利益を実現することを目的とする本条例の趣旨に沿って、必要な施策を実施してまいります。  子どもに関する相談体制につきましては、現在もあかし子育て相談ダイヤルの設置による24時間365日の対応や、いじめ・体罰総合相談窓口、また教育委員会でのひょうごっ子悩み相談センターの紹介など、相談窓口を設けての対応を初め、地域における気づきの拠点として展開しているこども食堂に参加した子どもへの声かけ、子育て支援センター利用時や、子育て世代包括支援センターにおける妊婦の全数面接時における保護者からの相談への対応、あるいは民生児童委員などが地域における子どもの見守りの中でキャッチした子どもに関する情報を、家庭児童相談室につないでいただくなどしているところでございます。このように、あらゆる機会を通じて、子どもや家庭が抱えるさまざまな悩みに対して、しっかりとかかわっていく体制をとっているところでございますが、今後、さらに子ども自身が相談できる機会の確保に向けた施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、学校や家庭、友達など、誰にも相談することができず、1人で悩んでいる子どものさまざまな相談に、いつでも子ども自身が安心して相談できる相談窓口の設置を、平成31年度に開設する市児童相談所における、子ども、家庭に係る総合的な相談体制の整備と合わせて検討してまいりました。他市、団体の実施状況を調査した結果、子どもからの相談には電話の利用が一定程度有効であると考えられることから、まずは児童相談所の設置に先駆け、専用の相談ダイヤルを設置したいと考えております。そして、そのダイヤルのことを周囲の大人たちにも知ってもらった上で、必要な子どもに伝えてもらえるよう周知することが大切だと考えています。したがいまして、子ども自身はもとより、保護者や地域の大人たちにも、各対象に応じてカードやリーフレットを用いた、丁寧でわかりやすい周知ができるよう、工夫していきたいと考えており、これら取り組みの来年度からの実施に向けて、より効果的な方法の検討と実施に向けた準備を進めているところです。また、条例の内容に関して、教育関係者、保護者、市民等及び事業所など、子どもへの支援にかかわる者への理解や、関心を深めることは重要と認識しているところであり、ホームページや広報紙、職員による出前講座などを通じた周知、啓発に取り組んでいるところでございますが、さらに効果的な取り組みを進めてまいります。  なお、こども総合支援条例に関する子どもへのわかりやすい周知につきましては、チラシ等の啓発物による条例についての説明だけではなく、それとあわせて子ども相談窓口の掲載というものと同時に行うことが必要かというふうに思っております。そして、それを学校の先生を通じて行うことも効果的であると考えられることから、教育部門との連携を図りながら取り組んでまいります。繰り返しになりますが、条例に基づき、子どものための総合的な支援にしっかりと取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    北條教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(北條英幸)登壇  教育委員会事務局長でございます。  ご質問2項目めのスクールソーシャルワーカーを含めた学校のチーム支援について、順次お答えいたします。  まず、1点目のスクールソーシャルワーカーの現状についてでございますが、現在、教育委員会事務局児童生徒支援課に1名のスクールソーシャルワーカーを配置し、学校からの要請を受け、派遣する体制をとっているところでございます。教育委員会事務局に所属していることから、庁内の関係各課及び他の行政機関等により構成される支援ネットワークの会議に定期的に参加し、情報共有を行っているところでございます。そして、必要とされる事案が発生した場合には、迅速に集中して支援を行う形で活動をしております。現状は、当該スクールソーシャルワーカーがさまざまな事案に対応しているところですが、相談件数は配置当初に比べ増加している状況にございます。  2点目の、スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置についてでございますが、教育委員会といたしましては、今後、ますますスクールソーシャルワーカーの必要性が高くなるものと考えており、文部科学省により示された方針も踏まえつつ、その充実について検討してまいりたいと考えております。  3点目の、スクールソーシャルワーカーを含めた学校のチーム支援についてでございますが、現在、児童生徒支援課のスクールソーシャルワーカーは、要保護児童に関する会議に参加し、情報共有や関係機関との連絡調整などをしながら、保護者や学校からの相談に対応しているところでございます。今後、教育委員会としまして、スクールソーシャルワーカーの専門性を一層生かし、児童生徒への支援体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    永野市民生活局長。 ○市民生活局長(永野 潔)登壇  市民生活局長でございます。  私からは、3項目めの化学物質過敏症対策についてお答えいたします。  化学物質過敏症とは、生活環境中の極めて微量な化学物質である農薬や、自動車の排気ガス、整髪料や香料、柔軟剤などの日用品等に接することにより、目、鼻、喉の刺激症状を初め、皮膚のかゆみや目まい、吐き気などさまざまな身体症状を起こすものであると言われています。原因としては、アレルギー反応を主体とする免疫反応との関連性や、心理社会的ストレスの関与が考えられると言われていますが、国の研究においても病態や発生メカニズムなど、未解明な部分が多く、病態解明や治療法の確立のための研究の推進など、総合的な対策が待たれるところです。  まず、1点目の市の取り組みの状況についてでございますが、平成20年度に香料使用の自粛のお願いのポスターを作成し、保健センターや市民センター等、公共施設に掲示し、化学物質過敏症についての啓発や周囲への配慮について呼びかけておりますが、継続的な取り組みに至っていない状況でございます。  2点目の市民への周知と相談体制についてですが、本市では今までの健康相談の中で、ごくまれではありますが、化学物質の過敏症状を発生をされているのではないかと思われる事例もございました。化学物質過敏症の市民への周知につきましては、今後、他都市の取り組みも参考としながら、ホームページの活用を図ってまいりたいと考えております。また、相談体制についてですが、本市では平成30年4月の中核市移行に伴う保健所業務の実施に向けて、従来の一般健康相談に加え、難病など治療法が解明されていない疾患の相談にも職員が対応できるよう、現在、研修を重ねているところです。このような取り組みの中で、化学物質による身体症状のある方の相談にも適切に対応できるよう、職員の理解や認識を深めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)登壇  政策局長でございます。  ご質問の4項目め、地域エネルギーを生かす明石のまちづくりにつきまして、1点目から3点目まで順次お答え申し上げます。  本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、住みたい、住み続けたいまちの実現に向けて、地域のさまざまな特性や資源を有効に活用し、未来につながるまちづくりを進めることを基本的な考え方の1つとしております。地域エネルギーの分野におきましても、官民連携や地域との協働による太陽光発電設備の設置を初め、公共施設等を活用したエネルギー設備への取り組みなど、持続可能なエネルギー社会の実現を地方創生の施策の1つとして掲げ、できることからではございますが、着実な取り組みに努めているところでございます。  こうした中、1点目の地域エネルギーを生かしたまちづくりにつきましては、議員からも詳細なご説明がございましたが、シュタットベルケとは、電力事業が全面的に自由化されているドイツにおきまして、自治体出資による地域密着型の公的な民間事業体として位置づけられており、電力事業による収益を活用し、ガス供給や上下水道、公共交通サービスなど、時代のニーズに合わせた市民サービスを提供するものでございます。日本におけますシュタットベルケのような取り組みにつきましては、このたびの電力やガスの自由化に伴い、エネルギーを取り巻く情勢が、現在目まぐるしく変化しており、その変化をよく見据えてのことと思いますが、エネルギービジネスにより一定の収益を確保し、その収益を活用して、維持が困難な公共交通や公共プールの運営など、地域の抱える課題の解決に貢献できる可能性を有していると考えております。つきましては、今後の社会動向や他自治体の事例、また本市の地域特性等を総合的に勘案しながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。なお、市民による地域エネルギー組織の支援につきましては、現在も地産地消エネルギーに関心のある市民団体が開催するセミナーへの協力などを行っているところでありますが、今後も引き続きこれらの協力等を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の公共施設を生かした施設エネルギーの創出についてでございます。これまで本市では、学校園などの公共施設や市の遊休地を対象とした太陽光発電設備の設置に係る庁内検討を重ねた結果、民間事業者との連携により、明石クリーンセンター敷地内に設置いたしましたメガソーラー設備のほか、今年度の事業としては南二見の市有地におきまして、太陽光発電設備の設置を進めているところでございます。なお、他の公共施設につきましては、施設の構造や管理上の問題から、太陽光発電設備の設置を進めるまでには至っていないところであります。しかしながら、今後、再生可能エネルギー発電設備の技術革新も期待されるところであり、とりわけ新たな公共施設の整備におきましては、改めて再生可能エネルギーの活用につきまして、地域団体の連携等も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の本市のエネルギー政策の展開についてでございますが、本市のエネルギー政策の指標となる明石市地球温暖化対策実行計画、ストップ温暖化!低炭素社会のまちあかしプランにおきましては、現在のエネルギー情勢の変化に対応するため、計画の改定に向けて環境審議会に諮問しているところでございます。環境審議会では、活発な意見交換を賜っており、電力の流れを供給側、需要側の両方から制御し、最適化する次世代の送電網、いわゆるスマートグリッドや、電力の需給の制御に関するデマンドレスポンスなど、各委員の皆様からもさまざまな先進的な意見も頂戴しておりますので、これらも参考にしながら、環境部局と政策局が連携して、しっかりと計画の改定を進めてまいりたいと考えております。  また、ご提案の条例の制定につきましては、ご質問全般にあります地域エネルギーを生かしたまちづくりを初めとして、公共施設を生かしたエネルギーの創出などと合わせまして、内外のエネルギー政策及びそれらを取り巻く環境の変化を初め、広くまちづくりの観点などから、明石市の地域特性、先進事例等を十分に勘案しながら、政策局が環境部局ともよく連携を図り、調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    それでは、ご答弁いただきましたので再質問させていただきたいと思います。  1項目めの1点目、子ども自身が気軽に相談できる体制についてですが、子ども自身が安心して相談できる専用のダイヤルを設置するというふうにご答弁いただきました。具体的に誰がその対応をされるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(三好 宏)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)    こども総合支援部長でございます。  具体的には子どもからの相談をしっかりと受けとめて、それをしっかりとつないでいく必要がございますので、やはり日中につきましては市の職員がしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。児童相談所を設置いたしますので、臨床心理士を初め子ども相談に対応するスキルを持った専門職を、子育て支援課のほうにもしっかりと今、配置をしているところでございますので、その者がしっかりと対応するということ。また、土日、夜間につきまして、もし実施するということであれば、例えば委託先の児童養護施設など、そちらのほうではそういった児童の相談のスキルを持った職員が、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    部長のほうから、資格を持った方とか、そういう経験の豊富な方が電話で相談を聞くというふうにお話しいただいたんですけど、電話というのは顔が見えませんし、切られてしまったらもう終わりですから、その短い時間、少ない情報で、その後の支援が必要かどうかも見きわめていかなければならないということで、大変、かなりの技術というか、経験とかが必要になってくると思うんですけども、どのようにそういった人材を育成していこうと考えておられるのか、何かお考えがあったらお願いします。 ○議長(三好 宏)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)    こども総合支援部長でございます。  おっしゃっていただきましたとおり、子どもから直接話を聞いて、そこでしっかりと受けとめるということに関しましては、非常に技術が必要なものということは、私も認識をしております。その上で、職員、受け手の職員に関しましては、日々実践的に子どもに対応している職員でもございますし、日々、臨床心理士と専門家と一緒に研修を重ねている職員でもございます。そういったところに加えて、また専門的に子どものそういった相談に対応してらっしゃる経験者等をお呼びして研修をするなど、研さんを積んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    ぜひしっかりした研修体制をつくっていただきたいと思います。  それから、相談方法についてなんですが、3月のご答弁のときには、ダイヤル以外にもメールであるとか手紙による相談も受け付けるというふうに伺ったと思うんですが、そのあたりは何か考えておられますでしょうか。 ○議長(三好 宏)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)    こども総合支援部長でございます。  まずは電話相談から始めたいというふうに考えております。他市の状況ですとか、さまざまな関係機関がされている子どもの電話相談の実績、手紙等、そういった相談の件数等を踏まえまして、まずは電話相談からと思うんですけれども、そういったものを検証した結果、必要であれば手紙ですとかメール、またライン等での相談を受けている市も出ておりますので、そういったところを研究しながら、してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    私も小学生の子どもたちから、よくかわいいメモに気持ちを書いたお手紙をもらいます。子どもたちにとって、自分の気持ちをあらわすのに、お手紙というのはハードルが低いのかなというふうに思っていますので、セキュリティーとかいろいろ難しい問題はあると思うんですけど、例えば各コープとかお店なんかに、鍵のかかるポストのようなものが設置されていればいいのかなとか、いろいろ私も考えていました。また、中学生以上になると、今はもう携帯電話を持ってる子どもが非常に多くなっていて、友達同士でもラインでつながっていますし、電話ではなくてラインとかのほうがつながりやすいのかなという気もします。また、来所という、直接会ってということもあると思いますので、ぜひ1つではなくて、さまざまな手段を使って、他市の事例も参考にしていただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。  2点目の、年代ごとのわかりやすいリーフレットの作成についてですけど、対象に応じてということでしたが、子どもに対しては、子どもという一くくりではなくって、やっぱり小学校の低学年と高学年では全然理解度も違いますし、また中学校、高校等、その成長の段階に合わせて、やっぱり内容も変えていく必要があるかなと思いますが、このあたりはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長(三好 宏)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)    こども総合支援部長でございます。  子どもの理解力を考慮してということになりますので、どれだけ細分化できるかはわかりませんけれども、必要に応じてわかりやすい周知というのを検討してまいりたいというふうに思います。学校の校長先生等にも意見をお伺いしているところでございますので、また今後、検討してまいりたいと思っています。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    せっかくやられるのですから、ぜひそれぞれの段階の子どもの心に響くものをつくっていただきたいなというふうに思っています。  3点目の、条例の周知や啓発については、教育部門との連携を図っていくということだったかと思いますが、私もこれはとても大事なことだと思います。ですが、今の教育現場は、午前中の質問にもあったと思いますが、余裕のない状態が、現状がありますよね。ただ、プリントを配付したり、リーフレットを先生に渡してお願いしますと言っても、なかなか正しく伝わらないのではないかと、私は心配しているんですけれども、何か具体的に、どのように学校の先生方に伝えていくのか、よい方法を考えておられるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三好 宏)    佐野こども総合支援部長。 ○こども総合支援部長(佐野洋子)    こども総合支援部長でございます。  学校の先生方にも周知をというふうな点でございますけれども、まずは明石市の条例ですとか、明石の子ども施策、子ども支援についてご理解をしていただくことが重要かなというふうに思っております。そういった意味で、市のほうは平成31年4月に児童相談所を設置するというふうな方向で、今、準備しておりますので、やはり市の児童相談所ができるということを、先生方にも知っていただくということが必要かと思います。その中で、こういった周知についてのことのお願いですとか、そういった点も、先生方の研修の中で取り入れていただくなど、児童虐待防止も含めて、あわせてご理解いただければというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    私もいろいろ一生懸命考えているんですけど、なかなか全ての先生に理解していただくというのは、時間がかかるなと思っていて、そこで2項目めに質問させていただいたスクールソーシャルワーカーという、福祉と教育をつなぐ専門職が必要になってくるんじゃないかなというふうに考えています。スクールソーシャルワーカーが全中学校に1名配置されれば、スクールソーシャルワーカーにしっかり条例の趣旨であるとか、相談体制とか、児童相談所のこととか、しっかり伝えておけば、各学校において子どもたちや先生方にも周知してもらうことができると思うんですね。  そこで、2項目めのスクールソーシャルワーカーについての再質問のほうに移らせていただくんですけど、こういった子どもを取り巻くさまざまな課題が複雑化、多様化する今、学校現場でチームをつくって支援する、明石の取り組みもしっかり伝えてもらえる、そういう意味合いでは、スクールソーシャルワーカーの役割というのは非常に重要になってくると思います。現場の先生方からも、学校と福祉がつながるのは非常に難しい。スクールソーシャルワーカーさんが入っていただくと、親のケアもしてくれる、子どもの心も理解してくれる、先生方にもわかりやすくお話ししてくださる。福祉の専門知識もあるということで、相談したことで、学校に通えなかった子が、今もずっと学校に通えるようになったなど、幾つもの成果をお聞きしています。ですが、今、現状をお聞きしましたら、明石市は1名しか採用していない。昨年度の実績で1学期間で100件近い対応を1名のスクールソーシャルワーカーさんがされたというふうに聞いていますけど、またこの1名体制だと、昨年度のように、何らかの事情で退職されたりすると、今まで積み上げたつながりとかネットワークが、また一からになってしまいますし、ぜひ早急に複数の体制というのを、少なくとも対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(三好 宏)    北條教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(北條英幸)    教育委員会事務局長でございます。  議員ご指摘のように、現在、児童生徒を取り巻く環境は非常に複雑化しておりますので、確かに現場のほうからは、児童生徒の問題行動の課題に対しまして、福祉の観点から対応し、専門の機関、あるいは役所のそれぞれの機関につなぐということで、非常に有効であるというお声も聞いております。こどもを核としたまちづくりということで取り組んでおりますので、先ほど答弁いたしましたように、スクールソーシャルワーカーの必要性はますます高くなってくるということを考えておりますので、文部科学省のほうでも補助制度がございますので、そういうものも踏まえまして、充実に向けて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    先ほど、本市は派遣型というふうにお話をされましたけれども、私は先日、吹田市のスクールソーシャルワーカーの取り組みについてお聞きしに伺いました。その際、対応してくださったのがスーパーバイザーの方なんですけれども、派遣型では対応が遅くなると。常に現場の空気や先生方、子どもたちとコミュニケーションをとりながら、迅速に対応できるのは配置型のメリットであるというふうにお聞きしました。事が起これば柔軟な対応をとるとか、吹田市の場合はスクールソーシャルワーカーさんは配置、そしてスーパーバイザーさんは派遣型というふうに、両方が補完し合いながらサポートできるような仕組みをとられていまして、現在、スクールソーシャルワーカーさんは9名おられます。スーパーバイザーと合わせて10名の体制でやられてるんですけれども、本市もどうしたら、1人でも多くの子どもを迅速にサポートできるのか、しっかり考えていくべきだと思いますが、そこで教育にも非常に見識が深い市長にお伺いできたらと思うんですけれども、吹田市はそういう形で推進して、非常にチーム支援での仕組みが構築されてて、明石こそこういったことを早く取り入れるべきかなというふうに思っているのですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    丸谷議員からのスクールソーシャルワーカーなどに関する再度の質問でございます。これは議員ももうご理解いただいていると思いますが、私自身、平成23年度から市長になりまして、その翌年から弁護士職員を採用し、その後、心理職や福祉職も来ていただきまして、平成25年度から学校現場につきましては、私の自分の言葉で言いますと、まさに学校現場の先生方のOBなどもスクールアドバイザーとしてご活躍いただきたいといいますが、それに加えて心のケアをするスクールカウンセラーも大事です。加えて環境調整ですね、このテーマですが、スクールソーシャルワーカーも大事です。加えて、やはりいろんな法律的な整備をする意味でもスクールロイヤーという四者体制。そういう形で専門職と教育現場が連携をして、子どもを支えていく時代だという形で、平成25年度、そういう形でスタートを切ろうとした認識でございます。もちろんそのときの気持ちは何も変わっておりませんので、学校現場が大事でありまして、それを専門性と一緒に連携して子どもを支えるということの重要性は認識をしております。ただですね、この間、経過を見まして、やっぱり改めてさらにやっぱり市長部局と教育部局が、さらにより密接な連携関係をしていって、単に専門職が多い少ないではなくて、トータルな支援という形が重要だと思うように、改めてなってきております。  そういった中で、来年の4月から中核市の移行に合わせまして、教職員の研修などにつきましても、明石市がかなりの部分に密接にかかわるように始まりますので、まさにこのテーマにつきましても、学校現場と市長部局がトータルにしっかりと支援をしていくと。その橋渡し役的にスクールソーシャルワーカーがなっていただくようなイメージがいいのかなと思っております。いずれにしても、現状の1人体制が十分であろうはずもありませんので、拡充に向けて前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    学校の現場を見ると、本当に先生方、忙しくて、新学習指導要領の準備とか、なかなかそういった福祉の部門まで意識が行かない現状があると思いますので、ぜひその辺のところもしっかりつないでいただけたらと思います。  これ、全国でスクールソーシャルワーカーを中学校に配置するということであれば、スクールソーシャルワーカー、他市でも需要が見込まれますから、できるだけよい人材をいち早く確保しとかないと、非常に社会福祉士の中でも、9割が高齢者支援、1割が障害者ということで、児童に対する社会福祉士で従事されている方が0.01%ぐらいというふうに言われているので、非常にやっぱりそういうスキルを持った方は少ないと思いますので、ぜひいち早く人材を確保する、または市でも育成するという視点で、ぜひ取り組んでいただきたいということを、意見として、と思いますが。 ○議長(三好 宏)    泉市長。 ○市長(泉 房穂)    やはり、教育も福祉も人だと思っております。そういう意味では、心ある優秀な人材の確保は重要であります。そういった観点では身分保障も大変重要でありまして、残念ながら日本の場合は、ソーシャルワーカーの地位が大変低うございまして、例えばアメリカの場合は、弁護士よりも地位は高いわけであります。弁護士になるのは簡単だけども、ソーシャルワーカーになるのは難しいというのがアメリカでございます。日本の場合には、ソーシャルワーカーになったとしても、それで家庭を養えるほどの給料が得られないような現状がございます。そういった課題も含めまして、明石市としてどういうふうな形でいい人材を確保するのかということについて、真剣に考えてまいりたいと、そう考えております。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    それでは、3項目めに移らせてもらいますが、ホームページの活用を図っていただけるということと、それから来年度以降は個別相談、健康相談体制をつくっていただけるというご答弁だと認識しておりますので、ぜひ早急に対応していただきたいということを、意見として申し上げたいと思います。  4項目めの、地域エネルギーを生かす明石のまちづくりについてですが、非常に大きな話ではあるんですけれども、ぜひそういったことを見据えて、さまざまな施策に取り組んでいただきたいという思いで、政策局長にご答弁いただいたと思います。実際、まずはできないとか、今後考えているというよりは、可能な限り、どんな再生可能エネルギーがこの明石の中にあるのかなとか、それから持続可能なそういう電力の売買収益を使ったまちづくりのあり方みたいなところを、いろんな市が今、あり方を検討するようなことを取り組んでいるんですね。国については、100%の補助があるメニューもつくっておりますので、ぜひそういうところから検討を進めていただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(三好 宏)    宮脇政策局長。 ○政策局長(宮脇俊夫)    政策局長でございます。  まさに、このエネルギー、環境のテーマにつきましては、一分野にかかわらず、現在もですが、特に将来にわたって広くまちづくりにかかわるものであると考えております。その優位性も十分認められるものの、やはりいろいろな課題も、先ほどご答弁しましたように、あるところだと考えておりますが、やはり将来のまちづくりを考える上で、しっかりと今の現状や国の政策の方向や、言われました点も含めまして、環境部局とよく連携をとりながら、広くまちづくり、将来のまちという視点で検討を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    次に、市民による取り組みの支援については、セミナー等の協力というようなご答弁だったかと思うんですけれども、それだけではなかなか市民は育たないように私は思っていて、もう少し先に踏み込めないのかなということを思っています。それで、2項目めの、例えば東近江市みたいな取り組みができれば、実際に市民がアクションを起こすきっかけになるのかなと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(三好 宏)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  実際に施策する環境の部門ということで、答えさせていただきます。東近江市では、先ほどご指摘ありましたように、再生可能エネルギー発電設備を設置する地域団体や非営利法人等に、市有の建物や土地を貸しまして、そこに太陽光発電設備を設置している事例が確かにございます。同様の制度を設けるに当たっては、まずは制度そのものについての調査・研究が必要と考えております。それと同時に、やはりそこで成功したということであれば、その地域にある、何か特性みたいなものがあると思うので、そのあたりのバックグラウンドといいますか、背景も含めて調査することが、明石にそれを持ってこれるかということにつながっていくと思いますので、そのあたりも含めて調査・研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    ぜひですね、本当に調査・研究をして進めていただきたいと思います。  もう1つですが、過去に庁内検討をして、市の遊休地を対象として重ねた結果、今、クリーンセンターであるとか、南二見の太陽光発電設備の設置に向けて進められているということでしたけれども、その過去というのは、大体いつごろのことなんでしょうか。 ○議長(三好 宏)    石角環境部長。 ○環境部長(石角義行)    環境部長でございます。  その調査の時期ですね、ということのご質問でございますが、平成25年から平成27年にかけてでございます。 ○議長(三好 宏)    丸谷議員。 ○議員(丸谷聡子)    平成25年から平成27年にかけて、ということは、それからどんどん技術革新も進んでいますし、このエネルギーの部門というのは、環境省でも本当に新しいことにどんどん取り組んでいます。環境省の参事官をドイツの大使館に送り込んで、実際に向こうのシュタットベルケを学ばせたりとか、もういろんな先進的なことがどんどん進んでますので、ぜひ、2年前、3年前にやったことで、それでいいというわけじゃなくって、そういった調査であるとか検討は、ぜひやり続けていただきたいということを意見として申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(三好 宏)    以上をもちまして、本日の会議を閉じます。  次の本会議は、あすの午前10時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。                              午後 3時45分 散会...