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  1. 姫路市議会 2018-09-20
    平成30年9月20日建設分科会−09月20日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成30年9月20日建設分科会−09月20日-01号平成30年9月20日建設分科会 平成30年9月20日(木曜日) 予算決算委員会建設分科会 第5委員会室 出席委員 重田一政妻鹿幸二石堂大輔八木隆次郎宮下和也東影昭八木高明大西陽介建設委員会都市局)の審査】 開会 10時24分 都市局             10時24分 審査対象議案議案第90号 平成30年度姫路一般会計補正予算(第1回) 補足説明            10時24分 ・議案第90号 平成30年度姫路一般会計補正予算(第1回)中、危険ブロック塀等撤去支援事業費について 質疑              10時28分 ◆問   危険ブロック塀等撤去支援事業費について、補助金額を、工事費の3分の2以下で、個人住宅は上限20万円、幼稚園、保育所等は上限90万円、社会福祉施設は上限160万円としているが、各施設への補助金額はどのように決定したのか。
    ◎答   当該補助金は、国費が充当され、国の補助額に対して市も随伴して補助するものであるが、金額については、国からの補助金額を考慮し設定したものである。 ◆問   当該補助金の交付は申請方式となるのか。 ◎答   基本的には申請を受けて交付することになる。  なお、個人住宅ブロック塀については、教育委員会が危険なブロック塀現地調査をしており、当該調査の結果、危険なブロック塀に該当するものと判断されたかどうかの確認を申請段階で行うことになる。 ◆問   危険なブロック塀撤去に関して、これまでの問い合わせの現状を教えてもらいたい。 ◎答   電話等での相談はかなり多くあり、現場確認の依頼を受けて建築指導課職員対応した事例もある。また、校区ごとブロック塀を調査しているが、その調査にも同課職員が同行している。 ◆問   大阪北部地震以降、明らかに危険と判断されるブロック塀を既に撤去した人もいると思うが、そのような場合には支援対象にならないのか。 ◎答   工事請求書等により、大阪北部地震以降に危険なブロック塀撤去したことがはっきりと証明できる場合においては、国の負担分を兵庫県と姫路市が負担する形で支援対象にする方向で検討している。  審査対象議案議案第79号 平成29年度姫路一般会計決算認定について 質疑              10時37分 ◆問   地方バス路線補助はどのような形態になっているのか。 ◎答   路線バス補助については、運行の赤字分を補てんするという点に変わりはないが、広域にまたがる路線に対する国庫協調補助県協調補助、また、路線が市内で完結する路線に対する市単独での補助の3種類がある。 ◆問   現時点での補助金額についてどのように判断しているのか。 ◎答   平成29年度の地方バス路線維持経費は約2億5,000万円であり、姫路市は約1億9,000万円を負担しているが、公共交通を支えることで地域住民生活向上社会参加の機会を確保できるとの考えのもと、幹線である路線維持し、バス路線全体の利便性を守るためには、現段階では約2億円が必要であると考えている。  また、縁辺部地域公共交通については、事業者と行政、地元自治体の3者の協働の中で、地域の実情に応じた運行形態をつくっていった上で、適切な補助もすべきであると考えている。 ◆要望   地域公共交通維持予算規模の1%に当たる金額をかけている自治体もあるし、近隣自治体でも充実した対応をしているところがある。  姫路市も、バス路線維持を民間のバス事業者と協力してやるのであれば、もっと積極的に補助を行った上で実施してもらいたい。  また、人が住むことによってその地域エネルギーが生まれる。さらに、姫路市も中心部がよくなってきていることから、できるだけ中心部に人が集まるような公共交通の体系をつくっていく必要があると思う。今後、夢前町前之庄地区花田町高木地区デマンド型乗り合いタクシー社会実験をするが、これを成功させ、成功事例を他の地域に広めることで、公共交通の確保が促進されるよう取り組んでもらいたい。 ◆問   バス赤字路線は、具体的にどの路線なのか。 ◎答   国庫協調補助対象路線としては、姫路駅から社方面路線、宍粟市山崎町から網干に抜ける路線等がある。次に、県協調補助対象路線としては、横関交差点から夢前町古瀬畑地区に抜ける路線など11系統がある。市単独補助対象路線は、姫路駅前から日赤病院を経由して新日鐵住金株式会社広畑製鉄所に行く路線など24系統がある。 ◆問   赤字路線に対する補助はこれからも継続するのか。それともある程度で見切りをつけるのか。 ◎答   バスの場合、支線が充実しているからこそ幹線が便利になる。我々は、1日当たり約4万人のバス利用者全体に、一人当たり1回約17円の補助を行うことで、全体としてバス利便性を守っていると考えている。  しかしながら、補助基準を満たさなくなった場合には、路線の休止という選択肢もあり得る。ただし、ただ単に休止するのではなく、事業者地元自治会、行政の三者の協働により、地域の実情に応じた地域公共交通の導入を進めていくべきであると考えている。 ◆問   昔は宍粟市山崎町から姫路駅への直行バスが運行されていたと思うが、現在はどうなのか。 ◎答   現在のところ、路線バス直行バスはない。しかし、Spring−8等の限られた場所については、途中のバス停を通過させる形で運行する路線もある。 ◆問   特別指定区域制度により同区域として指定されている区域内で路線バスは運行しているのか。 ◎答   おおむね運行していると思う。 ◆問   住宅建設等資金貸付金等不納欠損の理由について、債権放棄という説明があったが、その詳細について改めて説明してもらいたい。 ◎答   住宅建設等資金貸付金は、地域改善のために住宅を建てる場合の貸付金であり、平成8年度まで貸し付けていた。貸し付け総額は112億7,000万円で、返還金の総額は、利子を含めて約133億円であり、利息を含めると約20億円多く収入できている。平成29年度に不納欠損処理を行った約1,150万円については、債務者の死亡や所在不明、資力不足等により債権回収が困難であるものが大半となっている。  次に不納欠損額が大きい市営住宅不正入居損害賠償金について、同賠償金は、市営住宅入居者滞納額が多くなり、納付指導等に従わなかった場合に契約解除を行うが、契約解除の日から強制退去等により退去した日までは、住宅使用料ではなく損害賠償金として請求するものである。  当該賠償金は、近隣の家賃相場の2倍まで請求できることになっているため、高額な金額となるが、私債権の時効である10年を超える債権で、調査が終了したものを債権放棄し、不納欠損処理している。 ◆問   債権回収が難しい状況にあることは理解するが、同様の状況がこれからも続いていくようにも思われる。少しでも状況を改善することは可能なのか。 ◎答   住宅建設等資金貸付金については、既に貸し付けが終わっており、後は債権回収を行うだけである。現在は、残った債権を調査し、回収が困難な債権不納欠損処理するようにしている。  市営住宅不正入居損害賠償金については、明け渡し訴訟を行う際の基準を厳しくすることで、滞納額がふえることを防ぎ、当該賠償金の発生を抑制することを検討している。 ◆問   住宅建設等資金貸付金債権回収は何年後に終わるのか。 ◎答   私債権であり、時効は10年である。また、平成8年度に貸し付け制度が終了し、最長で25年間調定するため、調定の終了は平成33年度となり、そこから10年の平成43年度が最長になる。都市局としてはできるだけ早期に完結させたいと考えている。 ◆問   老朽危険空き家対策事業費の中に、老朽危険空き家略式代執行後の土地の維持管理経費は含まれるのか。維持管理対策内容とあわせて説明してもらいたい。 ◎答   所有者が不明の状態で略式代執行等を行った物件については、相続財産管理人の選任を申し立て、当該管理人が決定すればその人を通して売却や管理等ができることになる。  平成28年に略式代執行した物件については、地元で購入希望者等を探してもらったが、希望者がおらず、そのままの状態となっている。 ◆問   今後、略式代執行を行わなければならない老朽危険空家はふえるおそれがあるため、略式代執行等を行った物件の維持管理対策を十分に行ってもらいたい。 ◎答   現行法では、老朽危険空家等を解体すると、空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空き家特措法」という。)の対象から外れてしまい、空き家特措法に基づく対策が難しくなる。現状では啓発するしかなく、固定資産税納入通知書にチラシを同封し、管理意識の啓発を行っている。  なお、空き地については、現在、公共のために使うのであれば特例的に空き地を使えるという内容を含む「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が制定されているが、それでは抜本的な解決にならないということで、登記の義務化を含めた何らかの法制度を国が検討しているため、その動きを注視しつつ、また国に対して要望をしていきたい。 ◆要望   国の動きが実現するよう尽力してもらいたい。 ◆問   老朽危険空家等に対して略式代執行による解体を行った後、市に当該土地所有権を移転させるような法整備はできるのか。 ◎答   所有権憲法等で認められている権利であり、難しいものと考える。  また、空き家特措法が成立しておよそ4年であるが、同法は、施行後5年を経過し、必要があるときは見直しが行われることになっている。また、空き地については対策が進んでいないが、国レベル検討会が開催されているところである。  現状、空き地維持管理については、所有権が強く、略式代執行後の土地について市に所有権を移転させるためには、相続財産管理人を立て、相続財産管理人と交渉して所有権を移転させる必要があり、費用がかかる。これに対し公費を使うことは余り考えられない。さらに、立地適正化計画等により居住を誘導していく過程で、空き地空き家の問題は必ず付随してくる。その中で、必要と認められるときには、法律により、所有権移転等がスムーズに行えるような法改正を国に求めていきたい。 ◆問   老朽危険空家等撤去に当たっては、道路が狭いこと等により撤去費用が高くなることがあると思うが、撤去費用を抑えるためにどのようなことを行っているのか。 ◎答   設計を行う際に見積もりを3者から徴し、その内容を精査した上で設計をまとめ、その設計額をもとに競争入札に付している。 ◆問   所有者不明土地の中には、相続放棄によるものも含まれているのか。 ◎答   含まれる。  審査対象議案議案第88号 平成29年度姫路都市開発整備事業会計決算認定について 質疑              11時12分 ◆問   将来的に墓地管理が困難となることを見越して墓じまいをする人もふえてきている中、今後、姫路市として霊苑事業に対してどのように臨もうと考えているのか。 ◎答   現在、貸出可能な区画が約1万2,600あるうち、残区画は約370で、約3%の区画があいていることになる。社会情勢価値観の変化により、実際に返還される墓地もふえている一方、従来型の墓地に対する需要は依然として根強いものがある。  都市局としては、新たな大規模開発により霊苑をつくることは考えていないが、一定の需要に対応できるだけの墓地のストックは持っておきたいと考えており、姫路西霊苑造成工事についても、今後の需要を見きわめながら対応していきたい。  また、名古山霊苑内の納骨堂にもあきはあるため、それも合わせて運用していきたい。 ◆要望   霊苑事業が将来的に都市開発整備事業の足かせにならないよう、事業の見きわめをしっかりと行ってもらいたい。
    ◆問   都市開発整備事業平成29年度貸借対照表を見ると、資産約55億円のうち、現金が約47億円と大部分を占めているが、今後、この現金を使って都市開発整備事業をどのように展開しようと考えているのか。 ◎答   現在は、普通財産の活用・処分のうち、一般会計では困難でも企業会計であれば可能となる案件の分譲に取り組んでいる。  また、今後、播磨臨海地域道路が具体化してきた際に、臨海部において造成等要望があると考えられるが、それらに取り組む必要があると判断すれば、条例改正により事業内容を変更し、都市開発整備事業会計費用を使い、姫路市の活力が向上されるよう取り組んでいきたい。 ◆要望   地域の活力を向上させるよう、都市開発整備事業会計の資産をうまく活用してもらいたい。 ◆問   損益計算書中営業外費用雑支出内容を教えてもらいたい。 ◎答   墓地返還者に対し、永代使用料の半額を返還することとなっており、その金額が積み上がったものである。 都市局終了           11時23分 【建設委員会建設局)の審査建設局             13時11分 審査対象議案議案第79号 平成29年度姫路一般会計決算認定について 質疑              13時11分 ◆問   道路新設改良費において不用額が多くなっているが、その理由は何なのか。 ◎答   1つは入札差金である。2つは、毎年のことになるが、特に幹線道路については、計画どおり用地買収に関する手続が進まず、年度内予算が執行できなかったものである。 ◆問   毎年同じ指摘をし、答弁も同じである。  しっかりと協議を行い、計画どおりにやらないと困るのは住民である。 ◎答   平成28年度に比べて執行率は上がっている。また、積算に関する研修等を開催し、違算等が少なくなったことで、工程どおりにできている工事もある。今後も研修を通じて、できるだけ予定どおり工事が終えられるよう努めていきたい。 ◆問   入札不調により工期に間に合わないこともある。やはり、早く入札に付すべきだと思う。早目に対応をしてもらいたい。 ◎答   指摘の内容は理解している。  建設局内で昨年から4つの研修グループをつくり、改善を図っているところであるが、まだまだ至らないところもある。  まずはスケジュールを把握し、今何をするべきなのかということを考えながら仕事ができるよう、職員をサポートしていきたい。 ◆要望   優秀な職員はたくさんいる。職員をしっかり育てれば、もっと状況はよくなると思われることから、しっかりと頑張ってもらいたい。 ◆問   建設局における不用額の説明では、入札残執行減という理由がほとんどだが、それぞれの比率はわかるのか。 ◎答   具体的な数字は持ち合わせていないが、一般競争入札落札率は8割強である。設計金額1億円の工事であれば約1,000万円が入札残となり、同規模の工事が10件あれば約1億円残ることになる。  執行残については、予定どおりスケジュールでいけばすべて年度内工事が終わるが、1件の工事がおくれると次の工事もおくれ、最終的に最後の工事標準工期がとれなくなったことで発注できなかった場合等に発生する。それがなくなれば、執行残による不用額は圧縮できる。このような状態を受けて、昨年度から業務の平準化に取り組んでいるため、よい効果があらわれるものと期待している。 ◆問   旧夢前町の平成16年度決算の資料を見ると、土木費18億円に対し不用額は800万円であった。このようなことから考えると、地権者との細やかな話し合いが必要であると思うし、実際に私も地権者から指摘を受けたこともある。前もって話をしておかないと、いざその時になって地権者と話をしても、話が前に進まないことがあり得ると思う。大変ではあるが、細やかな地権者との交渉が大事であると思うがどうか。 ◎答   事業には地元要望のものもあれば、都市計画上必要なものもある。いずれにしろ、事業に着手するに当たっては、工程等について地元住民に対して丁寧に説明することが大切であると思われるため、指摘の意見は参考にしたい。 ◆要望   上から目線の対応ではなく、丁寧な対応を心がけてもらいたい。 ◆問   手柄温室植物園費用対効果についてどのように考えているのか。 ◎答   植物園まちづくり振興機構による指定管理であり、指定管理料として6,853万7,000円を姫路市が負担しているが、入場者総数は3万8,318人、入園料は316万9,940円であり、指定管理料に対して実際の入園料は約20分の1となっている。  しかし、全国的にも珍しい温室植物園であり、また、最近では熱帯・亜熱帯の植物播磨地域植物の展示にも力を入れている中、一昨年度に比べ昨年度の入園者数入園料収入は上昇している。  経費に対する収入はわずかであり、厳しい部分もあるが、植物に関する知識の普及や植物愛好心を養う点において、その役割は大きなものがあると考えている。今後も経営努力をしていきたい。 ◆問   答弁があったように、指定管理料が約6,800万円であるが、それに加え管理費に約500万円を要している。それに対し、入園料収入は約300万円であるが、本当に存続していく意味があるのかとも思う。今後、手柄温室植物園は建てかえていく予定だと思うが、建てかえる必要があるのかどうかについて、また市民ニーズ有無等についてアンケートをとったほうがよいのではないかと思う。  平成30年度予算でも入園料収入が約300万円、歳出が約7,000万円となっており、さらに建てかえでさらに費用を要することになるが、大きな事業をたくさん抱えている姫路市にとってそれでよいのかを考える必要がある。 ◎答   今後、文化センター跡地等に移転する予定であるが、もっと魅力のある植物園として再生できるように検討していきたい。 ◆問   手柄温室植物園管理料では、光熱費借地料が高額であると聞いている。光熱費に関しては、再生可能エネルギーが利用できるのであれば、建てかえに当たっては、手柄地区にこだわらず、エコパークあぼしの近くで建てかえ、光熱費を削減していくことを考えてもよいと思う。ついては、光熱費借地料を削減する方法も念頭に入れておいてもらいたいがどうか。 ◎答   手柄山中央公園再整備計画の中では、植物園を含めて学びの拠点という位置づけをしている。今後、維持管理費を含めてトータルで考えていきたい。 ◆問   道路使用料の内訳について教えてもらいたい。また、道路使用料の中には、電柱や地下埋設管使用料も含まれると思うが、地下埋設管使用料の算定はどのように行うのか。 ◎答   道路使用料については、道路占用料徴収条例により、道路区域に占める占用面積等により算出される。  内訳は、電力会社によるものが1億8,600万円、電信電話会社によるものが2億5,600万円、ガス会社によるものが2億3,400万円、その他が1億円で、合計7億8,200万円となっている。 ◆問   駐輪場使用料の直近5年間の推移はどのようになっているのか。 ◎答   平成25年度は9,600万円、平成26年度は9,600万円、平成27年度は8,800万円、平成28年度は8,700万円、平成29年度は8,700万円となっている。  平成27年度から金額が減っているのは、平成29年度から駐輪場指定管理者制度を導入するに当たり駐輪場の改修を行ったことや路上駐輪場を整備したことが影響しているものと考えている。 ◆問   放置自転車対策事業費放置自転車移送保管手数料は減少していくことが望ましいと思うが、放置自転車対策としてどのようなことを行っているのか。 ◎答   放置自転車対策に関する経費について、主なものは姫路周辺放置自転車等整理及び保管場所管理業務委託と、放置自転車移送撤去に要する費用となっている。これらについては、2つ合わせて約2,500万円で推移している状況である。  放置自転車移送保管手数料については、保管した自転車等を返却するに当たり自転車1台につき2,000円を、バイク1台につき4,000円を徴収しているものである。  当該手数料の推移については、平成25年度が840万円、平成26年度が430万円、平成27年度が320万円、平成28年度が190万円、平成29年度が210万円となっている。平成25年度と比べると約4分の1に減少しているが、駐輪場整備放置自転車撤去等が功を奏しているものと考えている。 ◆要望   放置自転車移送保管手数料がこの5年間で約4分の1になったのは喜ばしいことである。今後も対策に努めてもらいたい。 ◆問   里道整備事業費寄附金収入率が71%となっているが、その理由を教えてもらいたい。 ◎答   里道整備に当たっては、地元自治会から整備費用の1割を寄附金という形でもらっている。  平成29年度においては、里道整備に従事していた技術職員が不在となったため、請負工事事業量が減っている。また、緊急整備でも直営で里道整備をしているが、緊急作業が重なった影響がある。  里道整備については、できるだけ安全・安心に使えるよう、また滞りのないような形で推進していきたい。 ◆問   道路等清掃事業費のうち道路スイーパー車に要する費用はどの程度なのか。 ◎答   道路スイーパー車関係支出額は721万3,000円である。道路管理課で3台保有しており、支出の具体的な内容は、維持管理費燃料費である。 ◆問   今後の道路スイーパー車更新予定を教えてもらいたい。 ◎答   現在の道路スイーパー車は10数年使用しているが、更新が必要となった際には、民間事業者への委託も視野に入れて検討したいと考えている。 ◆要望   道路スイーパー車の更新に当たっては、大型のものは不要であると思う。もう少しコンパクトで、性能のよいものを導入してもらいたい。 ◆問   大手前地下駐車場駐輪場について、民業を圧迫しないという観点から料金設定をしていると思うが、もう少し料金を安くしてもよいと思う。 ◎答   大手前地下駐車場については、現在、タイムズ・日本管財グループ指定管理者となり運営している。
     この2、3年、収益は下がっているが、大手前通り工事が今年度終了することもあるため、指定管理者と協議しながら、できるだけPRを行い、他の駐車場で駐車できなくて困っているような車両に駐車してもらい、収入が少しでもふえるよう取り組んでいきたい。  また、駐輪場については、これまで以上に啓発活動を行っていきたい。 ◆要望   放置自転車対策については、本当に結果が出て、市内でも放置自転車を見受けることが少なくなったため、このままよりよくなる方向で進めてもらいたい。 建設局終了           13時47分 散会              13時47分...