姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設委員会−03月15日-01号
しかしながら、市民からの空き家に関する通報も数多くなされており、空き家問題への関心度は高いと考えている。 ◆問 電話の意見はどのようなものだったのか。 ◎答 空き家に対する個人的な意見が主なものであったが、当該条例改正に対しての否定的なものはなかった。
しかしながら、市民からの空き家に関する通報も数多くなされており、空き家問題への関心度は高いと考えている。 ◆問 電話の意見はどのようなものだったのか。 ◎答 空き家に対する個人的な意見が主なものであったが、当該条例改正に対しての否定的なものはなかった。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 空き家の対策、確かに難しいと思うんですよ。今は空き家の所有者に適正な管理をお願いだけしかできないでしょう。もう一歩進んだような対応策ってないですか、一歩進む。 ○議長（河野照代君） 坂上哲也都市基盤部長。
報告書では、市街化調整区域の土地利用について、インターチェンジ周辺や鉄道駅周辺での土地利用の緩和を促進すること、空き家の活用や流通を促進すること、市街化調整区域の在り方そのものを検討していくことなどが示されています。
具体的には、政策局では本事業のほか地域の魅力を紹介するデジタル冊子の制作・情報発信、環境局では市外からの移住者に対する次世代自動車の購入助成、産業局では農地取得者等への栽培技術の習得支援、都市局では特別指定区域内の空き家の所有者等への除却費助成、こども未来局では地域における子育て世帯向けイベントの開催などに取り組んでまいります。
老朽化した空き家が近隣に迷惑かけることも多々あり、担当者も頭を悩ませておられるとお察しします。 空き家となった建物を解体し、更地にしてしまうと、固定資産税が一気に上がり、このことも空き家の解体にちゅうちょされる方が多くなる要因になっていると考えます。個人の財産を行政が何らかの形で介入することは法的にも制約があり、法改正も含めた抜本的な見直しが必要であると思います。
最終的に人口が減っていくという話になってまいりますと、当然ながら一番大きな問題である、空き家の問題ですとか、空きスペースの問題、ここも影響してくると思います。
ひめじ創生の推進については、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、移住者の住居や引越しにかかる費用を助成するほか、市街化調整区域内の特別指定区域に居住するために取得した空き家を建て替える際の除却費を助成します。
住宅政策では、住宅ストックの効果的な活用として、総合的な住宅相談窓口の整備をはじめ、マンションセミナーの開催やマンションネットワークづくりに取り組むとともに、バリアフリー改修や空き家活用の支援を引き続き実施してまいります。
新たな宅地化が急速に進み、その後需要が減少すると、現在の市街化区域の空き家が増加し、住宅地のスポンジ化が進むと考えられるが対策は。 ③田畑には農地としての役割だけではなく、豪雨の際など防災面でも役割も期待される。市街化を進めるのであれば、防災機能をどう補完するのか。 ④播磨町の市街化調整区域は、隣接する加古川市、明石市の市街化調整区域と一体となって播磨町周辺に緑地帯を形成している。
②についてですが、空家等の紹介については、町の空き家バンク制度や兵庫県が実施している県営住宅等におけるマッチング制度を紹介することは可能でございます。 ○議長（河野照代君） 松下嘉城議員の再質問を許します。 松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇） それでは、１点目から質問いたします。
セーフティーネット登録住宅制度とは国及び県が行っている制度で、住宅の確保に配慮が必要な方のために民間の空き家・空き室を活用するものです。 三木市におきましては60棟409戸の住宅が登録されており、現時点で６戸の空き室があると確認しております。 なお、市営住宅の施策としては、先ほど申し上げました所得からの控除要件以外はございません。 以上、私からの答弁といたします。
〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号の１つ目の市街化調整区域の土地利用についてのうち、５番目の兵庫県の空き家活用特区制度の活用による農村地域の活性化についてということで答弁を申し上げたいと思います。 兵庫県は令和４年４月１日に空き家等活用促進特別区域の指定等による空き家等の活用の促進に関する条例を施行されました。
次ですけれども、９月議会でも要望させてもらった芦屋浜のニーズの高い住戸、例えば単身高齢者がお住まいになるときに、１階であるとか、エレベーター停止階、エレベーター停止階に近い上下の住宅などのニーズが高いと思われるところからリフォームをして空き家を埋めていただけないだろうかという要望を県にしてほしいとお願いをしていたかと思うんです。 確かに４戸募集があって、徐々に募集住戸は増えていくのでしょうか。
２点目は、空き家対策についてであります。平成３０年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は８４８万９,０００戸と過去最多となり、全国の住宅の１３.６％を占めていることが分かりました。空き家については、少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が防災、衛生、景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。
質問事項の１つ目、空き家対策について５点お伺いします。 全国的にも問題となっている空き家問題ですが、三木市では平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、令和２年に三木市空家等対策計画を策定され、空き家対策を行っています。 平成30年度の段階では、空き家数は4,050戸、空き家率は12.4％であり、全国平均や県平均に比べれば低いものの、徐々に上昇傾向にあります。
今回の実態調査の総括を行う中で、空き家対策については、どのような課題があるのかをしっかり把握し、将来に向けての計画を策定することが重要であると考えますが、３点目の質問として、空き家対策に向けた計画の策定についての考えをお尋ねいたします。 今後さらに空き家の増加が懸念される一方で、空き家を地域コミュニティの場として利活用することへの社会的ニーズが高まってきています。
◎横田雅彦 高等教育・地方創生担当理事 グリーンファミリー制度についてでございますが、この制度は、若い世代の本市への移住定住の促進を目的に、従来から行っております、移住支援金の給付等による移住への経済的負担の軽減のみならず、空き家活用や就農支援、交通手段の確保、子育て支援など、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの包括的なサポートに向け、各部局の事業や強みを有機的かつ一体的に連動させ、市周辺部の人口減少対策
また、通学路の安全確保について、子供たちの実際の声などはあるのかや、機構改革における空き家対策についての説明等のお願いをしたいとの質疑がありました。 そして、今回の議会報告会開催に対しまして意見がありました。議会報告会のこの夜の時間帯は、小さい子供がいる場合は参加が難しい。オンラインも併用すればいいのではないかとの提案もいただいております。
この条例では、著しく保安上危険となるおそれのある空き家について、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置に加えて、より早期の対応や緊急の対応の充実など市独自の対策を行うこととなっています。この条例により、本市の老朽危険空き家等の対策は随分進んだように思います。
３点目は、増加する空き家への対策についてお聞きします。 人口減少に伴い、空き家が増加しつつあります。適切に維持・管理されていない空き家の増加は、防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。適切な維持、管理の促進とともに空き家の発生抑制や利活用に向けた取組が必要であると思いますが、現時点での取組内容をお聞かせください。