姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生分科会−03月13日-01号
本市は、県下で3番目に水素ステーションを設置しており、水素ステーションの稼働率上昇は、今後のインフラ整備にとって重要であると考えている。燃料電池自動車に対する補助の最適な在り方については、今後状況に応じて変更していくと思うが、検討しながら事業を進めていきたい。
本市は、県下で3番目に水素ステーションを設置しており、水素ステーションの稼働率上昇は、今後のインフラ整備にとって重要であると考えている。燃料電池自動車に対する補助の最適な在り方については、今後状況に応じて変更していくと思うが、検討しながら事業を進めていきたい。
二酸化炭素と水素を合成して製造される燃料です。複数の炭化水素化合物の集合体で人工的な原油と言われています。 この合成燃料の大きな特徴としては、従来の内燃機関や既に存在している燃料インフラを活用できる点です。自動車やスタンドがそのまま活用でき、導入がスムーズに行きます。
さらに、新産業の創出を促進するため、水素等を活用した製品の実用化に向けた研究・開発や高度なITを活用し今後成長が見込める事業に取り組む事業者に対して支援を行ってまいります。 2つ目の重点政策は、くらしを充実させるスポーツ・文化の振興であります。
これからは、自動車はもちろん、船舶や産業用エネルギーなどの水素への転換など水素が重要な役割をし、脱炭素化が加速化されます。プロジェクトの推進に関係して多くの関連企業による新産業の振興も考えられます。 本市として、国や県と連携した港湾の脱炭素化促進に新産業振興のため、積極的な関わりを取り組み、大きく力を入れるべきと考えます。 今後のスケジュール、取組についてお聞かせください。
そのほかの取組といたしましては、脱炭素への行動変容を促すための小学生向け環境学習デジタルコンテンツの作成や次世代型太陽電池の導入検討のほか、大規模蓄電池の活用や余剰電力を活用したグリーン水素製造の検討について、国の財政支援を受けて実施いたします。
オーストラリアの褐炭から水素を製造し、製造された水素をマイナス253度まで冷やして水素を液体にし、体積を800分の1に圧縮して、これによって大量の水素を運搬することが可能となりました。
◆問 水素関連の企業はないのか。 ◎答 水素関連はない。 ただ、プライムプラネットエナジー&ソリューション株式会社が電気自動車の電池生産をしているので脱炭素に向けた動きに関係している。 兵庫県において、姫路港を含む播磨臨海地域の港湾全体で温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すカーボンニュートラルポート計画を策定していて、水素活用も進められる。
また、姫路港の脱炭素化に向け、国・県とともに水素等サプライチェーンの拠点としての受入れ環境整備等を目指すカーボンニュートラルポートの形成に取り組むことにより、大規模投資を重層的に呼び込むとともに、新たな産業の創出も期待できるものと考えております。
塩化水素や硫黄酸化物の有害物質除去は、ろ過式集じん機内に消石灰を吹き込みまして除去いたします。また、窒素酸化物は、無触媒脱硝方式といいまして、炉内に尿素を吹き込みまして除去いたします。ダイオキシン類は、ろ過式集じん機内に活性炭を吹き込みまして吸着し、除去をいたします。廃熱を利用した余熱利用設備といたしましては、自家発電設備を設置いたします。
市役所自体が災害時の拠点としてやっぱり市民がここを頼ってくる場所だと思っているので、そういうことができないかというところで、ちょっとこの後にまた聞きたいんですけれども、水素ステーションなども同時に併設できないか。 今の答弁に関しては、EVのスタンドができるできない、そういうことを考えられるのかというところについて考えを聞かせてください。 ○三宅浩二 議長 立花環境部長。
本市においては、「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜」として、姫路城とその周辺の公共施設の省エネルギー化や市民・観光客・事業者に対する行動変容施策を進めるとともに、本市の所有する遊休地に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電力を対象施設へ供給するオフサイトコーポレートPPAや、その電力を活用したグリーン水素製造に取り組むなど、8つの施策に取り組むことにより
物質濃度規制とは、アンモニア、硫化水素など22物質が指定されており、発生源の特定がしやすく、臭気抑制対策が立案しやすい利点がありますが、様々な匂いが混じり合った悪臭に対しては、対応しにくいという欠点があります。
第4に、水素の利用技術など実用化のめどが立たない新技術を前提にしているということであります。COP26、気候変動枠組条約第26回締約国会議での岸田首相のスピーチが化石賞を受賞しています。この化石賞でありますが、環境NGOが、最も後ろ向きな行動や発言をした国に贈る賞だと言われています。その受賞理由ですが、1.5℃目標の言及がないこと。削減目標を引き下げることも約束しない。
これまでの取組において、水素ステーション完成や西日本初の燃料電池バスの導入など、将来につながる先駆的な事例をつくることができたと考えております。
その中で、ロッテルダム港などでは非常に大規模な水素ネットワークの構築、こういうものを計画してございます。これは大規模な供給計画でございまして、周辺国含めてこういうパイプラインを引きながら水素を供給していこうと。そういう水素の重要性は世界的に認識されているところでございます。
次に、環境についての、水素施設の検討及び対策につきましては、国は脱炭素社会に向けて水素を新たな重要な資源として位置づけ、運輸部門においては、燃料電池自動車などの水素モビリティーとインフラである水素ステーションの導入を推進しています。
また、カーボンニュートラルを推進するため、市民や企業向けに、地球温暖化対策や省エネ、脱炭素化等について普及啓発するほか、EVや水素で走るFCV(燃料電池自動車)の普及を促進するため、購入費の一部を助成します。また、建物・住宅の省エネ・創エネ性能を高めるZEB・ZEH化を推進するため、事業所向け太陽光発電設備や家庭用蓄電システム等の設置費の一部を助成します。
化石燃料由来の水素戦略を推進するとともに、ブルーカーボンをはじめイノベーションに期待するものが多くなっています。技術的にも未確立であり、技術として実用化されている再生可能エネルギーの取組がおろそかです。さらに、神戸製鋼が進める石炭火力発電は、全てが稼働すると神戸市内から排出されるCO2をはるかに超えるCO2が出ることが明らかであるにもかかわらず、停止を求めようとはしていません。
社員の職場環境の改善を図りたい、昨今の異常気象で大変に暑い、設備更新をしたいができない、CO2削減の製品もつくっているが増産の施設増ができない、老朽化対策も面積率がネック、防災・震災対策もできない、市道拡幅で西、北、南側を市に提供したことで敷地が狭くなり困っている、現在地で効率よく業務を行うには建て替えが必要、社員の半数は市民で子育てしながら明石で働きたいという企業になりたい、脱炭素に向けて電動化、水素
水素やアンモニアの利用やCCS(CO2を回収し地下に貯留する技術)は、今後の技術開発だのみです。 脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクタンクが、2030年までの目標と計画を示しています。政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を20ないし40%減らし、再生可能エネルギーで電力の40ないし50%程度を賄えれば、CO2を50%から60%程度削減できるという点で共通しています。