大手前通りは、景観の配慮が特に必要な場所であることから、車道部分において、先進的な試みとして石板による石畳舗装を施工費1億6,500万円で行ったところである。
防災行政無線は、市直轄の無線網であるため、防災情報を短時間で広範囲に伝達が可能であり、災害時に有効な手段であると考えています。 整備に当たり、屋外スピーカーは最新の耐震基準に従った地震に強い施工方法を採用し、さらに停電に備え内蔵バッテリーを備え、72時間程度の電源供給が可能となっています。
極端な話、自治会でも青色パトカーの見守りは、そういった車両について警察署に届出を出し、陸運局で、必要な手続をしますと、認められれば可能でございます。 ただ、その団体は、公共的な団体ということで、播磨町においては、播磨町が実施をしたいと考えておりますので、青色パトカーの保管場所は、播磨町役場に置いて、その拠点として考えているところでございます。 ○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
とりわけインターチェンジ周辺の活用は、先ほど述べたような状況において、特に倉庫・物流業にとって重要な場所になるのではと考えます。今後の可能性と実現する上での課題についてお答えください。 次に、人口減少社会における鉄道の在り方と駅周辺整備についてお伺いします。
まず、若者世帯郊外移住促進事業について、各地域の人口減の原因を解明して取り組むべきについてでございますが、本市におきましては、人口減少、少子高齢化の中においても、地域の活力を維持・向上させる取組を推進し、持続可能で生涯安心して暮らすことができる都市を目指しております。
この助成制度も含めた高齢者を対象とする支援事業等の制度の拡充や新たな制度の創設等につきましては、今後、人口減少が進んでいく中、支援事業の対象者は増え続けると見込まれることから、高齢者の実態等を踏まえ、中・長期的な視点に立って、制度の持続可能性などを考慮しつつ、検討していく必要があると考えております。
加えて義務教育施設や公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところでございます。
そもそもこの言葉「誰ひとり取り残さない」は、国連のＳＤＧｓ、持続可能な発展目標のコンセプトとして打ち出されたものですが、市長としてはどのようなイメージと政策展開を念頭に置いて使ってこられたのか、お示しいただきたいと思います。
本日提案されます案件は、令和５年度各会計予算をはじめ、条例の制定や契約の締結など、合わせて50件であります。 いずれも重要な案件でありますので、慎重にご審議いただきますようよろしくお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会の挨拶とします。
候補者は、コロナ禍におきましても全館利用可能な公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したほか、オンライン配信等も活用し、市外の小・中学生等に震災学習の機会を提供するなどの工夫が見られ、利用者も増加傾向にございます。また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。
加えて、地球変動（「気候変動」に発言訂正あり）や急変する世界情勢など不確定要素が多い中、これらの社会の変化を見据えながら「誰ひとり取り残さない」、持続可能なまちづくりを進めることがますます重要になります。
それでは、まず本計画の策定の目的につきましてですが、市民の日常生活で必要な買物であったり通院、通学、通勤などの移動を伴います活動を実現するために、効率的かつ持続可能な移動手段を確保することで、市民が日常生活で必要な活動機会を保障することを目指しまして策定をしております。対象区域につきましては宝塚市全域になります。計画期間は、令和５年度から令和１２年度までの８年間です。
当局の答弁によりますと、今後、具体的な内容を決めていくことになるが、市立高等学校全体での行事開催や部活動合同実施の可能性など、様々な視点で検討を行っていきたい、とのことでありました。 本委員会といたしましては、既存の３校が閉校になるまでの間、在校生が充実した高校生活を送れるよう、しっかりと学校運営に取り組まれたいことを要望いたしました。 第２点は、学校施設の老朽化対策についてであります。
次に、別の委員は、個人情報については、最大限、厳格に保護しなければならないにもかかわらず、今後、容易照合可能性という新たな法の定義に統一されることにより、保護すべき個人情報が緩和の方向に向かってしまうのではないかとただし、当局からは、容易照合可能性が導入されたからといって、市が保護していくべき個人情報は大きく変わらないと考えているとの答弁がありました。
また、部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、持続可能な状態にあるとは言えない。
また、基金総額の残高についても、令和３年度末時点では、県内で５番目に少ない状況となっておりまして、基金を財源に新たな事業を展開するということについて、持続可能な財政運営を見据えた中では厳しい状況にあり、慎重な判断が求められると考えております。
新しい計画のほうでは、食育の推進は持続可能な社会の実現に向けた礎になる取組ということで、１つ目に、農に触れ農を知る体験を増やす、２つ目に、食品ロスを意識する、この２つを新たな目標に加えまして、持続可能な社会の実現に貢献することや、新しい生活様式やデジタル化に対応したＳＮＳによる情報発信やオンラインによる講座の開催など、今後、具体的な施策の展開を検討しながら啓発をしてまいります。
◎吉川康治（５番） 今、答弁いただきましたことで、１回引かせていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に入りたいと思いますが、次、町長に質問を通告しております。持続可能な町の実現に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。 まず、大きい１から伺っていきたいと思いますが、2023年度を控えております。