芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
次に、第１６号議案、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、家庭的保育事業等及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等のほか、バス送迎の安全管理に係る規定を整備するものであるとの補足説明がありました。
次に、第１６号議案、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、家庭的保育事業等及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等のほか、バス送迎の安全管理に係る規定を整備するものであるとの補足説明がありました。
スペースを取らない健康遊具を身近な児童公園等にも設置していくことで住民の健康増進につながるのではと考え、以下の質問をいたします。 ①健康遊具に対する町の見解は。 ②児童公園に健康遊具を整備する考えは。 ③人生１００歳時代に向けて健康寿命を延ばす施策は。 以上について伺います。 ○議長（河野照代君） 答弁、佐伯謙作町長。
しかしながら、本市においても保育所等における待機児童は解消されておらず、課題の１つとなっております。 そのため、保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保対策として、今年度から新たに私立教育・保育施設職員処遇総合支援事業を開始するなど、私立保育所・認定こども園に採用された保育士等が長く働き続けられるよう、支援を継続してまいります。
配慮を要する児童生徒への支援は、担任や特別支援教育コーディネーター等が、児童生徒及び保護者と面談を行い、一人一人の状況に応じて、個別の指導計画を作成し、計画に基づいた支援を行っております。
そして、本年５月８日には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが、２類から、原則感染者や濃厚接触者の自宅待機といった行動制限がなくなり、診療や入院の受入れも一般の医療機関で可能となる５類相当の位置づけに変更されることが政府により決定されました。 今後、地域社会の経済活動や国内外からの観光客の来訪が、より一層活発となることが見込まれます。
とある政令都市の児童館の話とか図書館の話とか、いろいろ出てきました。そこでは、やっぱり指定管理料が少なくて賃金が少ないんだということがクローズアップをされました。出てきた行政の担当者はこう言いました──もう自治体としては予算の引上げは困難だ、というふうに言われているんですよ。全体ではこの制度そのものを考えないといけないということだと思います。
（「なし」の声あり） 特になければ、一旦しばらく休憩といたしまして、予定ではこの後１０時半から第１委員会室において委員会を開会いたしますけれども、当局との調整で、もし繰り上げられるものなら繰り上げて実施したいと思いますので、また皆さんお部屋のほうにお知らせしますので、待機のほうよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
２つ目ですが、そのような状況下で、生徒・児童に対する接し方について、どのように当たるように指導されているか。 ３つ目。これらの事案に対しては早急に対応すべきであるかと思います。先ほどの、子どもの機会を奪うという意味でも、早急に対応して解消を図るべきだと考えますけども、生徒・児童主体の学校運営がちゃんとなされているのかというところの確認と、４つ目です。
その後、進路予想も具体的となり、９月１８日夜に水防班の招集を行い、同日の夜、連絡員待機態勢から災害警戒本部に移行し、翌９月１９日ゼロ時２５分、暴風・波浪・高潮警報が発令となりました。
①保育の待機児童が発生しないよう教育・保育定員の適切な管理に努められていますか。 ②一時預かり事業の充実で利用可能施設数の拡大、特にゼロ歳児から２歳児について検討・協議についての方向性は。 ③母子健康手帳の交付時に情報収集・リスクアセスメントを行い、必要に応じて個別支援計画を策定しますとあるが、状況は。 ④子どもの権利条約に特化した啓発の状況は。
１５款１項１目民生費国庫負担金、補正額３，７４４万６，０００円の増額で、２節児童福祉費負担金１，４４４万６，０００円につきましては、主には説明欄１つ目の障害児通所等給付費負担金１，０５０万円で、障がい児福祉サービス費の増額に伴います国庫２分の１となってございます。
次に、放課後児童対策事業で、以前は定員ぎりぎりの利用があったと聞いたが、現在の定員や利用状況はとの質疑に対して、猪名川、楊津、松尾台、白金、つつじが丘の５小学校で留守家庭児童育成室を開設し、全ての教室で令和３年、４年ともに定員以内で待機児童もないとの答弁がありました。 次に、教育委員会の歳入関係部分についてであります。 公会計化後の学校給食費の未収対応は。
◆問 児童たちは本市のどの地域から通学してくるのか。 ◎答 書写など比較的近くから通学する児童もいるほか、白浜や荒川などから通学する児童もいる。特定の校区だけが多いということはない。 ◆問 安富北小学校は、どのような学級編制になるのか。 ◎答 1年生を含む場合、2学年の児童数の合計が8人以下であれば複式学級となる。同校は8人であるため、1、2年生は複式学級となる。
その後も両校の在籍児童生徒数の増加が続いており、現在は応急的に特別教室の普通教室への転用を行うなどの対応をして、教育活動を行っているところです。県立いなみ野特別支援学校におきましては、在校生３４９名のうち、６割を超える２２１名の児童生徒が明石市から通学しており、特に市東部の児童生徒は通学に１時間程度の時間を要するため、通学に対する負担が大きくなっております。
さて、私は、不登校児童や不登校ぎみの生徒との関わりを増やし、少しでも改善させていく試みの一環として、スクールソーシャルワーカーを拠点校配置型に変換することも一方法だと考えているところです。その観点から、幾つか質問をしていきたいと思います。 平成２９年、今から５年前ですけれども、「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～」が報告されました。
今回、南芦屋浜の児童の通学について取り上げたのは、ほかの通学区に比べ通学経路が２キロ以上である児童の数が圧倒的に多いからです。また、潮見小学校に通う児童の７割以上が南芦屋浜エリアから通学しています。 南芦屋浜地区は、一定条件において小学校があるべき地区であったにもかかわらず小学校が建設されなかったことにより、住民にとって未来に影響するまちづくりの将来像が根本的に崩れたのは紛れもない事実です。
１項目めは、１８歳までの児童手当の拡充でこども支援施策の充実をです。 １９６７年にいち早く、千葉県市川市、新潟県三条市で公明党の地方議員が取り組み、翌年実施となった児童手当は全国に波及し、１９６８年、公明党は国に児童手当法案を提出しました。そして、１９７２年１月に国の制度としての児童手当が実現し、その後、縮小、廃止も叫ばれる中、児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
次に、令和５年４月から小規模特認校制度を導入予定の莇野小学校及び安富北小学校につきましては、この制度導入の目的は複式学級の解消としており、校区外からの児童を募集するため、オープンスクールやＰＲ活動を通じて、魅力ある教育活動とその周知に取り組んでまいりました。教育委員会としましても、広報ひめじへの掲載や募集パンフレットの作成などにより、同制度を広く周知するよう支援しております。
ですが、個人的にすばらしい市政の取組だと思ったのは、待機児童の減少です。保育所の数も年々増加傾向、若干増加傾向にあり、２０２０年の待機児童者数は３０３人と不名誉な数だったにもかかわらず、２０２１年には５８人に減少するなど、育児のしやすいまちになっていると感じました。しかしながら、１歳から３歳の受入体制はいまだに弱いとも感じます。
一番下、学校給食費１億２，２５３万９，１０９円は、小・中学校の児童生徒及び教職員等に係る給食費でございます。 次のページ、５６、５７ページをお願いします。