播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第2日 3月 1日）
（８）不活化ポリオワクチンの接種について、全国に先駆けて自己負担の一部助成を行うことで、学童期以降のポリオに対する免疫を維持し、小学校入学前に接種すべき全てのワクチンの接種機会を確保します。
（８）不活化ポリオワクチンの接種について、全国に先駆けて自己負担の一部助成を行うことで、学童期以降のポリオに対する免疫を維持し、小学校入学前に接種すべき全てのワクチンの接種機会を確保します。
事業番号００００３２１学童保育事業の１２節委託料００３学童保育所管理運営委託料（特例措置分）は、コロナ禍により学級閉鎖となったことで、保護者からの利用料を返金した指定管理者に対し、運営委託料を増額するもので、１８節負担金補助及び交付金６２７学童保育所減額利用料補助金の増は、対象者数が当初見込みを上回ったことによるものです。
初めに、第３号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
伴走型相談支援における面談実施者につきましては、保健師や助産師のほか、一定の研修を受けた市町村の一般事務職員や保育士、また、利用者支援専門員、子育て支援員等による実施も可能とされております。一定の研修といたしましては、利用者支援専門員になるために受講が必要な子育て支援員基本研修及び専門研修などがあり、この枠組みを活用した研修の受講が想定されております。
次に、静岡県裾野市の保育園で保育士が園児に虐待行為を繰り返していたという、今月、３人の保育士が暴行容疑で逮捕された事件が起こっています。このほか、富山県富山市の認定こども園や、宮城県仙台市の保育施設でも、不適切な保育が行われたという事案があり、全国で同様の事案が相次いでいるところです。
国はこの間に女性の活躍と子育て環境の整備を掲げ２０１９年１０月から幼児期の教育・保育の無償化が開始され保育施設整備や人材の確保が求められました。全国では、連日のように児童虐待に関する報道がなされ、防止対策や養護など子供の権利を守る対策の充実も必要です。
そして、私は２０２１年と２０２２年の予算編成のときに、枠配分の問題点の具体例として、学童保育の予算枠を決めるときに、優先順位の高い児童１３０人を超えていたひまわり学級の専用教室を必要経費として担当課が上げていなかったことや、精道こども園の病児保育の問題、また学校給食の調理員の職員配置について、これまでなら概算要求ができていたところが、枠配分で各所管課と財政課とが話を詰め切れていないと指摘をしました。
号令和4年12月8日厚生委員会 令和４年１２月８日（木曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、山崎陽介、竹尾浩司、 竹中隆一、杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、 妻鹿幸二 開会 ９時５５分 健康福祉局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市こどもの未来健康支援センター条例について、乳幼児期だけでなく学童期
◆問 最近、保育士による保育園児への虐待が相次いで発生しているが、本市としてどのように対応しているのか。 ◎答 静岡県裾野市の保育所などにおいて不適切保育が行われていたという事案を受け、令和4年12月7日付で国から事務連絡があった。 内容は、国のほうでも改めて不適切保育の施設の実態調査を行い、実態把握に努めること。
昭和５６年３月に短期大学を卒業の後に、保育所の勤務を経て、平成９年９月から平成２３年３月まで、播磨町学童保育連絡協議会に勤務されました。平成２４年５月からは、特定非営利活動法人みんなでネットワークういっくす播磨にお勤めでございます。 平成２１年４月に播磨町社会教育委員に就任され、平成２９年４月からは社会教育委員会副委員長に就いておられます。
第４点は、新たに３歳児保育を実施する市立幼稚園への園児の送迎についてであります。 委員会において、現在でも、送迎時の交通渋滞に対する近隣住民からの苦情や交通事故発生についての懸念の声があるが、今後、さらに送迎する車の増加が予想される中、どのように対応するつもりなのか、との質問がなされました。
ページ中ほど、１２節委託料のうち、主なものは２行目、職員採用試験委託料６８万４，６４０円で、令和４年４月採用に向け実施をいたしました事務職、保健師、保育士、土木職、建築職、消防職の採用試験の受験者、総数でいいますと６６名に係ります筆記試験等の委託料となってございます。
日本は少子化で、子どもの数は年々減少していますが、保育所や学童保育への入所希望者は減るどころか、少しずつ増えてきています。そのため、学童保育の待機児童は毎年発生し、令和４年度の早期申請時には２３の育成会中８育成会と民間児童クラブ１６のうち２つのクラブの合計１０施設１９３名の待機児となりました。 現在、市が実施している地域児童育成会の定数は、一部を除いて上限８０名と定められています。
具体的には、各自治体は、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業所及び学校に医ケア児が家族の付添いなしで希望する施設に通えるよう、保健師、助産師、看護師や准看護師、またはたんの吸引等を行うことができる保育士や保育教諭、介護福祉士等の配置を行います。 そこで、伺います。 教育・保育施設での受入状況及び未就学児受入れの進捗状況と今後の方向性や課題についてお答えください。
次に、放課後児童クラブ事業に関して、委員からは、放課後児童支援員等の処遇改善に係る補助金については、公設の学童保育の支援員に対する処遇改善の必要性があるのだから各自治体の判断に任せずに国が全額補助するべきであるとの意見がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
１款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金の１節 児童福祉費負担金は、国の経済対策による保育士、幼稚園教諭等の処遇改善臨時特例事業に係る国庫負担金の増額でございます。
先ほど壇上からなんですが、保護者の方と何度もやり取りをする中で、一部のメールを紹介しましたが、また加えて、このような意見も付されていますということで御紹介したいんですけれども、「民間企業は、存続のために日々、時代の変化に対してスピード感を持ってアンテナを高く状況を把握し、環境や形を変えて改善を繰り返さないと存続できませんが、学童保育の状況に触れ、芦屋市の課題解決に向けてのスピード感の遅さに加えて、問題意識
○１３番（奥田俊則君） 今回の認定こども園については、教育及び保育を行うと、こういうことでありますが、保育士と幼稚園教諭が共に働くということで、保育間の違いとか、資格の壁があるのかなとこう思う中で、この保育間の違いをどう埋めていくような努力をするのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（河野照代君） 堀江昌伸教育総務統括。
そうしましたら、今度は保育所に通われている方に目を向けてみたいと思うんですけども、３年保育の拡充を私たちは求めてきたところなんですけれども、やはり延長保育を朝と夕方とに拡充させることで、就労している保護者にとっても受皿になるんじゃないかということも、併せてずっとお伝えしてきたと思うんです。
質問事項３、保育事業について。 保育事業の環境は、幼児教育の無償化として、幼稚園・保育所は、全ての３から５歳児と、住民税非課税世帯のゼロから２歳児の利用料が無料となっています。大きな子育て支援であるとともに、これから子どもを持ちたいと考える人たちにも希望を与えるものと確信をいたします。