18066件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号

2つに、姫路電子図書館設置に当たり、貸出しを行った電子資料利用実績や利用傾向の分析を行うことで、利用者ニーズの把握に努められたいことを要望いたしました。  以上のとおりであります。  議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○宮本吉秀 議長   厚生委員会委員長 有馬剛朗議員

姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設委員会−03月15日-01号

◆問   跡地利用はどのように考えているのか。 ◎答   借地部分所有者に返還し、市有地部分は庁内で利用希望を募り、希望がなければ、売却等を考えていきたい。 ◆問   借地は返還しやすい形なのか。 ◎答   現建造物の西端の建物の底地市有地だが、それ以外は全て借地である。 はっきりと分かれており、返還しやすいと考えている。

姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号

14日(火曜日) 厚生委員会 第3委員会室 出席委員  有馬剛朗石見和之竹尾浩司竹中隆一、  杉本博昭谷川真由美大西陽介妻鹿幸二 欠席委員  山崎陽介 再開                 9時55分 健康福祉局              9時55分 前回の委員長報告に対する回答 ・新型コロナウイルス感染症の第8波がピークを迎えた際にも、患者が休日・夜間急病センター発熱外来を支障なく利用

姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て委員会−03月13日-01号

◆問   姫路市子ども・子育て支援事業計画中間見直し計画 中間取りまとめ(案)に関する市民意見(パブリック・コメント)の募集結果について、保護者育児休業中も放課後児童クラブ利用できるようにしてほしいという意見がある。  神戸市では、育児休業中でも、家庭での保育が難しい事情がある場合は、継続利用も可能なため相談に応じるということだが、本市では育児休業中の利用についてどのように考えているのか。

播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会(第3日 3月 7日)

①「危険箇所として利用中止していた播磨南中学校西側通学路について、改修工事を行い、播磨南小学校へ通う児童安全性利便性向上を図ります」とされています。ブロック塀通学路基準より高さがあるとして利用に不適格とされていましたが、このたびの改修工事の内容は。  ②播磨南中学校側のり面樹木等安全対策は。  

姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会-03月02日-02号

まず、アの大手門駐車場でございますが、姫路城周辺駐車場利用者は、姫路城好古園への観光客だけでなく、市立美術館城内図書館県立歴史博物館をはじめとする周辺施設利用者などに幅広く利用されております。  令和3年度の観光動向調査では、姫路城に訪れる観光客のおよそ半数の方が自動車や観光バス等利用しております。  

播磨町議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会(第2日 3月 1日)

(23)これまで実施してきたはりまこうのとりタクシー事業に加えて、同事業妊産婦応援タクシー利用助成事業としてリニューアルし、令和5年4月1日以降に妊娠届を提出した方を対象に、出産時だけでなく妊婦健診、産後健診、乳幼児健診など、様々な場面で利用できるタクシー利用助成券を交付します。また、助成金額も2,000円から8,000円に増額します。  

芦屋市議会 2023-02-28 02月28日-03号

翠ケ丘集会所の多目的トイレ改修工事は、多目的トイレ以外の範囲も含めた全体のレイアウトを変更することで、車椅子使用者が快適に利用できる広いスペースを確保するものです。 設計段階で、利用者全体の利便性向上につながるよう設備設置検討してまいります。 また、他の集会所は既に手すりなどを設置した多目的トイレ設置しており、改修工事を行う予定はございません。 

芦屋市議会 2023-02-27 02月27日-02号

質疑では、まず委員は、償還金が昨年度に比べてさらに増えた理由についてただし、当局からは、コロナによる介護サービス利用控えやクラスターの発生によるサービスの一時休止により利用量が減ったこと、また、介護保険事業計画に挙げていた特別養護老人ホームの開設が令和4年度にずれ込んだことが主な要因であるとの答弁がありました。 

姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号

また、妊産婦が健診等の受診時に使用できるよう助成しているタクシー利用券を、電子チケット化し、決済方法をデジタル化することで、利用者やタクシー事業者利便性向上を図ります。さらに、出産後間もない産婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、健康診査費を助成するとともに、特定不妊治療費のうち、先進医療など医療保険が適用されない場合の自己負担分を助成します。