芦屋市議会 2023-03-22 03月22日-04号
次に、第16号議案、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、家庭的保育事業等及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等のほか、バス送迎の安全管理に係る規定を整備するものであるとの補足説明がありました。
次に、第16号議案、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、家庭的保育事業等及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等のほか、バス送迎の安全管理に係る規定を整備するものであるとの補足説明がありました。
富山県や静岡県の保育施設で園児への虐待事件が相次ぎましたが、保育士への研修や施設への定期監査をしっかり行い、不適切保育の防止を求めます。 3点目は、認可外保育施設から認可保育施設への移行で、保育の質を確保し、安全・安心の保育をということです。 2022年度の姫路市の待機児童数は43人で減少傾向にありますが、待機から除外した数は549人と増加傾向にあります。
また会派の要望として、従来より、姫路市にも児童相談所が必要であると発言してまいりました。こども未来健康支援センター「みらいえ」、そして児童相談所と重層的な取組で、子どもの将来、また虐待などからしっかりと守っていける、子どもたちにとって安全安心に過ごせる施設。こちらについても、将来的にしっかりと取り組まれたいと思っております。 児童相談所の設置についてのお考えをお示しください。
また、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを巡る状況は深刻であり、様々な形態のこども食堂の整備や運営をサポートする体制を整備し、地域へ柔軟かつ積極的にこども食堂の整備を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 4点目は奨学金の代理返還への支援についてお聞きいたします。 若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることも大事であります。
(13)本町の独自施策として、令和5年4月1日以降に出産した保護者を対象に、子供が1歳になるまで合計4回、子育て支援センターで、絵本等の育児支援用品の配付と主任児童委員や子育て支援センター職員による相談を行うとともに、保護者同士の交流の場を設けることにより、核家族化やコロナ禍における親子の孤立を予防するため、すくすく子育て事業を新たに実施します。
配慮を要する児童生徒への支援は、担任や特別支援教育コーディネーター等が、児童生徒及び保護者と面談を行い、一人一人の状況に応じて、個別の指導計画を作成し、計画に基づいた支援を行っております。
質疑では、まず委員は、本市の保育施設から虐待事案の報告を受けたりすることはあるのかとただし、当局からは、虐待に関する通報は現時点ではないが、虐待だけでなく不適切な保育も含めて通報等があった場合は、市と同じく認可権者である県とも連携しながら、適切な指導・助言・相談等を行いながら対応していきたいとの答弁がありました。
国際理解教育では、外国語教育等を通してコミュニケーション能力を育成するとともに、外国にルーツのある児童生徒と他の児童生徒がお互いの異文化を学び理解する機会を計画的に実施し、国際的視野の拡充と外国語学習の充実に努めてまいります。 小学校における外国語教育では、ALTや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出す指導に取り組んでまいります。
社会的養護というものには、児童養護施設などの施設養護と里親などの家庭養護があり、社会的養護の下で暮らす子どもたちは全国で約4万2,000人いると言われており、そのうち約3万2,000人が児童養護施設で暮らし、約1万人が里親の下で暮らしているとも言われております。平成28年の児童福祉法の改定以降、里親制度を優先することで、家庭での温かさを体感することが重要視されるようになりました。
様々な要因から児童虐待は後を絶たず、子どもの虐待死の約半数はゼロ歳児という悲しい現実がございます。児童虐待を防ぐには、出産前後の夫婦に寄り添い、母子ともにすこやかに過ごせるような支援が大変重要です。 1点目としまして、本町の伴走型支援の方法と実情、課題についてお伺いをいたします。 ○議長(中島孝雄君) 生活部長。
2つ目ですが、そのような状況下で、生徒・児童に対する接し方について、どのように当たるように指導されているか。 3つ目。これらの事案に対しては早急に対応すべきであるかと思います。先ほどの、子どもの機会を奪うという意味でも、早急に対応して解消を図るべきだと考えますけども、生徒・児童主体の学校運営がちゃんとなされているのかというところの確認と、4つ目です。
今回、給食費等子育て世帯負担軽減事業として就学前児童と小・中学生に1月から3月までの給食費または給食費相当額3か月分を支援することになりましたが、市の一般財源を使ってでも期間を延長するお考えはありませんか、お伺いいたします。
全国では、連日のように児童虐待に関する報道がなされ、防止対策や養護など子供の権利を守る対策の充実も必要です。 第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画は、2019年1月に保護者アンケートやパブリックコメントを実施した結果、前期計画の自己評価等に基づいて策定されています。 初めに前期の各基本目標に基づく主な問題点や課題について第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画における対応について伺います。
15款1項1目民生費国庫負担金、補正額3,744万6,000円の増額で、2節児童福祉費負担金1,444万6,000円につきましては、主には説明欄1つ目の障害児通所等給付費負担金1,050万円で、障がい児福祉サービス費の増額に伴います国庫2分の1となってございます。
市では、毎年6月に児童虐待防止ネットワーク事業として市内すべての就学前教育・保育施設、学校を訪問し、家庭環境等が気になる児童や虐待が疑われる児童の情報共有を行っており、今年からはヤングケアラーについての情報提供、情報共有も行い、現状把握に取り組んでおります。その結果、ヤングケアラーについて疑いも含めた20世帯、28人の情報を把握しております。
初めに、児童福祉法等の一部を改正する法律による市の対応についてお伺いいたします。 改正の趣旨として、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うものであります。
それで、あと以前の御答弁にもありました警察や西宮こども家庭センター等で構成されている要保護児童対策地域協議会において児童虐待防止の対策をしっかりと強化していくというふうな御答弁を頂いておりましたけれども、本市における児童虐待防止の強化策・具体策について、お示しいただきたいと思います。 ○議長(松木義昭君) こども・健康部長。
◆問 児童たちは本市のどの地域から通学してくるのか。 ◎答 書写など比較的近くから通学する児童もいるほか、白浜や荒川などから通学する児童もいる。特定の校区だけが多いということはない。 ◆問 安富北小学校は、どのような学級編制になるのか。 ◎答 1年生を含む場合、2学年の児童数の合計が8人以下であれば複式学級となる。同校は8人であるため、1、2年生は複式学級となる。
その後も両校の在籍児童生徒数の増加が続いており、現在は応急的に特別教室の普通教室への転用を行うなどの対応をして、教育活動を行っているところです。県立いなみ野特別支援学校におきましては、在校生349名のうち、6割を超える221名の児童生徒が明石市から通学しており、特に市東部の児童生徒は通学に1時間程度の時間を要するため、通学に対する負担が大きくなっております。
しかしながら、今もなお、いじめや子どもの虐待をはじめ、性別・人種・国籍による差別など様々な人権課題が存在することに加え、情報化社会の進展に伴いインターネットの匿名性を悪用した個人の名誉やプライバシーを侵害する問題など、人権に関する課題は複雑化、多様化しています。