姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
当局の答弁によりますと、同広場では、すこやかセンター内のすこやかひろばや駅前すくすく広場、児童館等、ほかの地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。
質疑では、まず委員は、各事業所の安全計画の見直しが定期的に行われているかを市としてどのように捉えているのかとただし、当局からは、全事業所についての点検はできていないが、保育現場等での事故が起きた際や事業所関係者が集まる場において注意喚起を行い、また、小規模保育事業所については市が行う監査の中で適宜、助言や指導を行っているとの答弁がありました。
◆問 すこやかセンターにも、子育てに関する相談や子育て情報の提供などの機能を持つ子育て情報相談センターがあるが、令和5年4月に開設するのびのび広場みらいえでの子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか。
への対応の中で、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等による保護が難しい場合には、児童福祉部門と衛生部門が連携し、県・市のほか、関係施設等で相談の上、子どもの保護の対応について検討していくこととされている。
第２期整備の整備方針として、文化センター移転後の跡地に緑の相談所と温室植物園の機能を統合した新たな植物園を整備し、緑の相談所の跡地にはレストハウスを整備することとしており、今後地域を含めた利用者の意見や時代のニーズを踏まえながら、再度検討していきたいとのことでありました。
（１）の①についてですが、既に福祉会館において総合相談窓口を設置し、様々な相談を受けております。成年後見センター等についても、総合相談、障害者基幹相談支援センターとの連携のしやすさから、福祉会館に設置し、地域包括支援センター等の相談支援機関とも連携する体制を整備したいと考えております。
子育て支援につきましては、子ども子育てに関するワンストップ窓口を開設したほか、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、分園を含む保育所・認定こども園、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点を整備いたしました。 また、病児・病後児保育事業やファミリーサポートセンター事業等のソフト事業にも取り組んでおります。
また会派の要望として、従来より、姫路市にも児童相談所が必要であると発言してまいりました。こども未来健康支援センター「みらいえ」、そして児童相談所と重層的な取組で、子どもの将来、また虐待などからしっかりと守っていける、子どもたちにとって安全安心に過ごせる施設。こちらについても、将来的にしっかりと取り組まれたいと思っております。 児童相談所の設置についてのお考えをお示しください。
次に、４項目めの５点目、ヤングケアラーなどへの支援についてでございますが、まず相談窓口につきましては、子どもとその家族にとって身近な支援者が傍らで寄り添うことで、安心した相談につながると考えております。そのため、子どもたちを取り巻く全ての相談機関が相談窓口として相談を受け、適切な支援につなぐこととしております。
（２）総合相談に新たに毎月１回の「ひきこもり相談」をはじめ、家族会や啓発講座などを実施します。ひきこもり支援では、本人や家族の個別の状況に合わせ、継続的に伴走できる支援体制を目指します。 （３）ふだんの暮らしの中で自分自身の権利を守ることができない場合、安心して自らの選択に基づいた意思決定をするため、権利擁護の専門的な支援を受けることができる成年後見センター等の設置準備を行います。
それと、それについて相談しているのか。また、身の回りにそういったいじめがあるのか。そして、それについても相談しているのか。また、自由記述いうことで、相談に応じる内容をアンケートの中に含んでおります。 ○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。 ○１３番（奥田俊則君） まず、いじめられたら相談する窓口が必要かなと思う中で、先生なり保護者に相談すると思うんですよ。
他園への拡充は、市立幼稚園だけでなく、市内全体の児童数推移、保育所等の待機児童数、私立幼稚園の状況なども含め、就学前施設の在り方について、慎重に見極めていく必要があると考えております。 ネットワーク環境は、ＧＩＧＡスクール構想により、高速大容量に対応した学習用回線を設置し、安定した通信環境を実現しております。学習に大きく影響するまでの遅延はありませんが、今後も状況を注視してまいります。
そのときの教育委員会の答弁と併せて、昨年１２月に精道中学校を視察させていただいたときに、保健室や相談室などにはＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機が設置されており、各校で予算に応じて少しずつ増やしていく方向のお話も聞かせていただいておりましたので、今回の補正で、その予算が小中学校だけでなく、保育所やこども園などでどう考えているのか、現場が必要と考えているのかを確認させていただきました。
子育て世代が安心して出産・子育てできるように、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠または出産された妊産婦に出産・子育て応援給付金を支給します。
歳出につきましては、まず、感染症対策に係る事業費の増額では、民生費及び教育費において、国の令和４年度補正予算（第２号）により、追加の新型コロナウイルス感染症対策が示されたことを受け、認可保育所等、市立小中学校園及び放課後児童健全育成事業における感染症対策に係る事業費を、総額で５，５３０万円追加しております。
それと、先ほど言ったように地域ボランティアの輸送でも、もう御存知のように高齢化が進んで維持管理が大変だということも地域からの相談があったと思うし、継続していくのは厳しい。
本委員会といたしましては、不登校になった児童生徒が安心でき、かつ自己の存在感や充実感を高められるような、個々の状況に応じた居場所づくりが必要だと思われることから、しっかりと支援に取り組まれたいことを要望いたしました。
残りの１台につきましては、今、歯科の上田院長先生と現状のほうを確認しながら、必要でありましたら購入するということで、一応歯科診療所の先生と調整させていただいて、今後の購入は考えさせていただくということで、今現在におきましては、４台で済むということでお聞きしております。
修正案提出者からは、昨今の物価高騰などで、市民生活に多大な影響が出ている中で、現在の人事院勧告における官民比較の対象が「５０人以上の規模の事業所」となっていることに疑義があるため、これに準拠した改正は認めることはできないが、持家に係る住居手当については、労使交渉の結果、廃止の結論が出されているため、認めるものであるとの説明がありました。