姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
しかしながら、本市においても保育所等における待機児童は解消されておらず、課題の１つとなっております。 そのため、保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保対策として、今年度から新たに私立教育・保育施設職員処遇総合支援事業を開始するなど、私立保育所・認定こども園に採用された保育士等が長く働き続けられるよう、支援を継続してまいります。
しかしながら、本市においても保育所等における待機児童は解消されておらず、課題の１つとなっております。 そのため、保育の受け皿拡大に伴い必要となる保育人材の確保対策として、今年度から新たに私立教育・保育施設職員処遇総合支援事業を開始するなど、私立保育所・認定こども園に採用された保育士等が長く働き続けられるよう、支援を継続してまいります。
本市におけるＡＩ技術の活用につきましては、これまで市民からの問合せに自動で対応するチャットボットや会議録の作成、保育所の入所判定などで導入してまいりました。
概要は、加古川歯科保健センターは、平成７年度に設立され、休日の応急的な歯科診療、障がい者（児）歯科診療、歯科保健指導を実施しております。 休日診療の減少等、現状のニーズに応じて診療機能の見直しを協議している。 見直し案として、休日診療については、患者減少に伴い、現状の午前、午後の診療時間を、午前９時から午前１２時までとする。
３つに、保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことを。 ４つに、限られた財源の中で本市の学校教育環境の充実を図る必要があることから、学校規模の適正化や適正配置についてもしっかりと取り組まれたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。
その内容は、まずは休日の運動部活動から地域移行をしていくこと、平日の部活動は休日の地域移行の進捗状況等を検証し取り組むこと、地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働の推進を図ることとしています。また、部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、持続可能な状態にあるとは言えない。
伴走型相談支援における面談実施者につきましては、保健師や助産師のほか、一定の研修を受けた市町村の一般事務職員や保育士、また、利用者支援専門員、子育て支援員等による実施も可能とされております。一定の研修といたしましては、利用者支援専門員になるために受講が必要な子育て支援員基本研修及び専門研修などがあり、この枠組みを活用した研修の受講が想定されております。
これら相次ぐ事故を受けて、９月の事故直後には、国の通知に基づき、県から、保育所、認定こども園におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査の実施についての依頼があり、本町においても、９月に緊急点検を実施し、11月下旬には、登園、降園に送迎バスを運行する私立保育園の実地調査も実施しました。
また、健診受診率の向上についても、休日実施や時間指定制、託児など受診しやすい体制づくりに努めており、令和３年度の結果を見ると受診率は県平均よりも高くなっております。さらに、今年度は初めて12月にまちぐるみ総合健診の追加実施を行ったことで、受診率の向上につながっております。
国はこの間に女性の活躍と子育て環境の整備を掲げ２０１９年１０月から幼児期の教育・保育の無償化が開始され保育施設整備や人材の確保が求められました。全国では、連日のように児童虐待に関する報道がなされ、防止対策や養護など子供の権利を守る対策の充実も必要です。
最後に、休日部活動の地域移行についてお尋ねします。 本年６月に、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が国のスポーツ庁から公表されました。その内容は、中学校の運動部活動の主体を学校単位から地域単位に変えていこうというものです。
について、乳幼児期だけでなく学童期や思春期の子どもの健やかな成長を支援するという同センターの特徴を十分周知するとともに、子どもたちを取り巻く環境が刻々と変化する中で、親子をしっかりと支援できるよう関係機関等と連携して同センターを運営されたいことについて 姫路市こどもの未来健康支援センター「みらいえ」が乳幼児期から学童期、思春期を含めた子どもたちの成育を支援する機関であることが広く理解してもらえるよう、保育施設
本市では、虐待やネグレクトなどからの見守りを目的としたおむつ定期便や、保育料などの５つの無償化など、様々な子育て支援施策を行っています。子育て世帯の皆様からは、医療費やおむつに充てるつもりだったお金が、子供のやりたいことや欲しいものに充てられ、とても感謝しています。
民間でも、曜日や時間帯に関係なくいつでも使用できるＡＥＤは病院や入所施設など限られているため、夜間や休日の緊急時対応には不安があります。人口規模は違いますが、２４時間営業のコンビニエンスストアに協力を依頼して、ＡＥＤを設置している自治体もあります。本市でも時間や曜日に関係なく使用できるＡＥＤが増えれば、救える命も増えるのではないでしょうか。そこで、次の２点について質問いたします。
ですから、ピーク時には姫路市としても医師会と連携取りながら、診療時間の延長とか休日の診療とかしていただきたいと思うんですけど、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。 答弁お願いします。 ○宮本吉秀 議長 北窓医監。
昭和５６年３月に短期大学を卒業の後に、保育所の勤務を経て、平成９年９月から平成２３年３月まで、播磨町学童保育連絡協議会に勤務されました。平成２４年５月からは、特定非営利活動法人みんなでネットワークういっくす播磨にお勤めでございます。 平成２１年４月に播磨町社会教育委員に就任され、平成２９年４月からは社会教育委員会副委員長に就いておられます。
公明党は、２００６年に少子社会トータルプランを策定し、そこに掲げた幼児教育・保育の無償化などの政策を着実に実現してまいりました。しかし、急速な少子化にもかかわらず、虐待や不登校、自殺の増加など、子供をめぐる課題は深刻化しています。
利用者の方からは「短時間の利用ですが、保育士資格のあるスタッフに預ってもらっているので、安心して１人の時間を楽しめた。」、またスタッフの方からは、「育児相談を受けることもあり、喜んでいただけることも多い。」とのことでした。 核家族が進む中、日中はお母さんと子どもの２人で過ごす時間が多い方もいらっしゃいます。
４項目めは、私立保育所、幼稚園に対する支援について。 利用者のために時間外保育や延長保育、休日保育など制度の充実は必要でありますが、保育士の現状は、成り手不足や早期退職など様々な問題点があります。特に、保育士の働き方改革を推進するためには、次の保育事業の充実が必要と考えます。 １点目は、国配置基準以上の充実した職員配置を実践している園への加配支援。
伊丹市さんなんかはまさに、私たちの時代でも、保育料自体は国基準だけれども、国基準だと児童育成会も決して安くないというふうに言ってきたけれども、でも全体見渡したときには非常に子ども施策は教育的な観点でも決して劣らないというか、近隣の中では非常に際立っているというふうな評価もできます。
それでも市民の命と健康を守り、コロナ感染拡大を防ぐため、通常業務に加え残業や休日出勤をしながら頑張ってくださった職員の皆様には、改めて感謝を申し上げます。 芦屋病院は、コロナ患者１０床を受け入れ、消防本部は隊員を増員し、防災安全課は避難所開設の準備をし、福祉部は濃厚接触者になってしまった高齢者が困らないようヘルパーを派遣、７事業所の協力を得ました。