芦屋市議会 2023-02-27 02月27日－02号
他市で人口減少にあらがって、この時代に人口が減少していないまちというのをちょっと調べてみたんですが、２０２０年１０月１日の国勢調査と２０２２年１０月１日の人口推計を比較して、人口の増加がある自治体を見ていきました。そうすると福岡市、さいたま市、つくば市というところで、九州、関東ですが、７位に大阪府の吹田市が入っています。
他市で人口減少にあらがって、この時代に人口が減少していないまちというのをちょっと調べてみたんですが、２０２０年１０月１日の国勢調査と２０２２年１０月１日の人口推計を比較して、人口の増加がある自治体を見ていきました。そうすると福岡市、さいたま市、つくば市というところで、九州、関東ですが、７位に大阪府の吹田市が入っています。
次に、グループホーム家賃助成の単価や箇所数はとの質疑に対して、障がい者のグループホーム利用時に家賃月額から１万円を控除した額の２分の１で、１万５，０００円を上限に助成するもの、対象者は２８人で、町内と川西市、尼崎市、伊丹市など、２２施設を利用しているとの答弁がありました。
全国では、少なくとも先ほどおっしゃられましたとおり１１４自治体が導入されているとのことでございますが、県内におきましては、明石市、相生市、養父市、稲美町の４自治体が既に制度化をされており、徐々にではありますが、補助制度を導入する自治体は増えつつある状況でございます。
金額につきましては、阪神間等の他市の状況も勘案し、１人当たり年額３，０００円としてるもので、対象となりますのは全１１０人中地域住民等７５人分でございます。 次に、２項１目学校管理費、補正額１，８１６万２，０００円でございます。説明欄の小学校管理事務費、教育振興課分で１，７５７万５，０００円です。
そういったことから、冒頭、第１質問で申し上げた、いわゆる子どもコミッショナーでありますとか子どもオンブズパーソンという制度を、兵庫県川西市が以前から活用されているということがございます。 やはり芦屋市も子どもファースト、子ども第一だということは川西市と変わらずされていると思いますけれども、テーマに上げておられますけれども、そのためには、まず行政の力を１００％発揮すると。
そのうち、たつの市、明石市、高砂市、福崎町など19市町において所得制限がありません。姫路市においても所得制限をなくすべきではありませんか。 毎年、私たち共産党議員団は、決算認定においての反対討論でも述べているように、姫路市にはそのための財源は十分あると考えます。 また、コロナ禍が続いている中で一層格差と貧困が拡大しています。
２点目は、姫路市私立教育・保育施設職員処遇改善総合支援事業、いわゆる処遇総合支援事業のさらなる充実と、施設負担の撤廃。 ３点目は、姫路市私立こども支援機構への事業協力と姫路市の子育て支援事業・保育関連事業の移管。 ４点目は、公立園を民間こども園へ運営移管することの検討。
第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画区域施策編改定案、第２次宝塚エネルギー２０５０ビジョン改定案及び宝塚市マンション管理適正化推進計画案について、本日の議題に追加して当局から説明を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」の声あり） ありがとうございます。 所管事務調査についてはそのように決定しました。
これなぜ、県は補助するのに宝塚市は補助をなぜしないんですか。普通、いろんな施策をする場合、当然県が補助したらそれに併せて宝塚も一定額、いろんな施策自身もそうですから、県費負担分、市負担分あるわけですから、何で県だけ補助して、なぜ市は補助しないんですか。
阪神間１０市の比較、これを見ても、人口を議員定数で割った場合、１万人を超えるというのは、政令指定都市及び中核市の場合になりますので、一般市に当たる宝塚は、比較するとしたらやっぱり伊丹、それから川西、三田、そこが比較対象になるんじゃないかというふうに思います。
近隣市、阪神間で言いますと、神戸市と、それから三田市、尼崎市がもう既に実施しております。 これ、新聞でも出ていたんですけれども、令和５年１月から隣の西宮市においても高校生の助成を対象化にしているといったような状況です。 以上です。 ○大川 委員長 金額、金額。 細谷医療助成課長。 ◎細谷 医療助成課長 金額ですか。すみません。
１８節負担金、補助及び交付金１，０２４万１，０６８円、そのうち２市１町消防通信指令事務協議会負担金が６１３万５，８６８円で、宝塚市消防本部４階にあります２市１町消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。また、デジタル無線負担金が３９２万９，２００円で、デジタル無線システムの共通インターフェース対応ゲートウエイの構築費用とネットワークシステムの更新費用に伴う負担金でございます。
それを測量した成果をもって、国の認証といって、国の機関にあって間違いないですよという認証を受けるところまではスムーズにいくんですけれども、これ伊丹の法務局にその成果を登記してくださいといって登記出すんですけれども、伊丹のほうの登記官も１人しかおられないという状況で、向こうも他市町村の仕事も抱えてくるということで、今どちらかといえば用地境界で紛争してるということ自体は、立会いのときにもうそれやったら筆界未定地
尼崎、西宮、伊丹、猪名川は今年の２月に国からの交付金が出て３％、これ市の雇用する支援員にも出してるんです。だけど宝塚市は市の保育所の保育士やら支援員には出さん、民間には出したけどね。これそんなん言うとったら、もう１０名募集して１名しか応募がなかった。これ待機児解消どころか育成会事業自体が存続できないんちゃいますか。
募集対象者の情報提供は、近隣市において、尼崎市、西宮市、伊丹市、芦屋市がデータによる提供を行っており、川西市、三田市、猪名川町は本市と同様、閲覧により対応しています。 次に、故安倍晋三国葬儀における本市の対応についてのうち、本市所有の施設における半旗の掲揚については、となき議員にお答えしたとおりです。
次に、質問事項２、宝塚市のデジタル化構想について。 本年８月、総務常任委員会より、小田原市と浜松市をデジタル化の取組というテーマで視察してまいりました。 小田原市では、デジタル化によるまちづくりとして基本的な考え方をまとめ、小田原市ＤＸ推進計画を策定し、スーパーシティ構想にも名のりを上げ、具体的な取組もされています。
同じ圏域のほかの自治体は医師数も充足しているから、他市で医療を受けてくださいということを市が公言して、宝塚市が他市の市民にとって、また宝塚市民にとって、住みたい、住み続けたいと選ばれると思われますか。 ○三宅浩二 議長 藤本健康福祉部長。
以前にも質問させていただきましたが、三田市や伊丹市でも整備がなされています。ますます高齢化が進む本町におきましても避難時に必要な備品と考えますが、改めて整備することについてのお考えを伺います。 ○副議長（丸山 純君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、車椅子用の防災備品についてのご質問にお答えをさせていただきます。
最後に、７点目の御質問、明石市地域防災計画の改定についてお答えします。市では、本年２月に、明石市防災会議のジェンダーと防災に関わる専門委員会議を設置し、性別はもとより、年齢、障害の有無、国籍など様々な視点から避難所生活や生活再建に及ぶ多くの課題について議論を重ね、８月１日には提言書が市に提出されました。