姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
この予算には、妊婦検診への助成、特定不妊治療に関する先進医療費の助成、脱炭素への取組として市所有の遊休地への太陽光発電設備の設置など市民要求に応える前進した施策の予算も計上され、これらについては評価しますが、マイナンバーカード保有者への過度な優遇措置は問題と指摘しなければなりません。
この予算には、妊婦検診への助成、特定不妊治療に関する先進医療費の助成、脱炭素への取組として市所有の遊休地への太陽光発電設備の設置など市民要求に応える前進した施策の予算も計上され、これらについては評価しますが、マイナンバーカード保有者への過度な優遇措置は問題と指摘しなければなりません。
本市の子ども支援・少子化対策は、清元市長就任以来、市政の最重要テーマの１つであり、不妊治療等への支援の創設、新婚世帯への新生活支援、多子世帯への出産お祝いなどの支援の充実、保育士確保策充実や病児・病後児保育の充実など、これまでより手厚い対策を取ってきています。
次に、子育て支援策につきましては、少子化対策・子ども支援を重点取組に掲げ、こどもの未来健康支援センター「みらいえ」の開設や産婦健康診査費や特定不妊治療に関する先進医療費の助成など、新規事業の予算を計上しております。
令和５年度からは、産婦健康診査費や医療保険適用外となる先進医療にかかる特定不妊治療費の助成のほか、母子手帳アプリの導入などを新たに実施する予定であります。 次に、こどもの未来健康支援センターについてでありますが、本市では、社会状況の変化等により、現在、晩婚化や晩産化が進み、不妊治療件数も年々増加しております。
これにより、定期受診のきっかけをつくり、歯周病の早期発見、早期治療を推進するとともに、口腔の健康への意識向上を図ります。 また妊婦に対し、妊婦歯科検診費用を助成します。
さらに、市民の皆さまの「一生」に寄り添うべく、市立学校園における普通教室へのエアコン設置・トイレの洋式化や、学校給食の第３子以降の無償化、不妊・不育治療への支援など、未来を担う子どもたちの健やかな成長を後押ししてまいりました。
一方、市民病院は、地域医療支援病院として、地域に根差した総合的かつ幅広い治療を提供する地域の中核病院としての役割を担っていただいており、このたびのコロナ禍においては真っ先に陽性患者の受入れを行い、新型コロナウイルス感染症の拠点病院としての使命を果たしていただいているところでございます。
よって、市内全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう体制の整備を行い、適切な治療や支援により言葉の発達やコミュニケーションの形成を助けることが急務であると考えます。 この件に関しては、本年度の決算特別員会民生文教分科会において、我が会派の松木議員と福井利道議員が質疑を行ったところ、当局の回答は、検査の重要性は認識しているが、導入をしてこなかった経緯があるとのことでした。
また、リトルベビーや多胎児は、退院してからの育児や治療の継続など気が抜けず不安を抱えておられる方も多く、お母さんに寄り添った支援が必要と考えます。退院後のサポートをどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
給食費は２人目減額、３人目から無償 ・教室にエアコン設置の事業完遂、トイレの洋式化 ・病児保育の拡充、不妊治療の負担軽減 ・若者の未来のために、奨学金制度で応援 ３点目は、すこやかな生涯現役について。
地域保健従事者現任教育推進事業費補助金から、１２５ページ、説明欄上から４行目の特定不妊治療費補助金まで、４行飛びまして、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金につきましては、記載の事業や医療費助成及び新型コロナウイルス感染症対応に係る行政検査委託や陽性者対応等を行う人材確保などに係る補助金でございます。 次に、１３２、１３３ページをお願いします。
１１時１５分 健康福祉局 １１時１５分 送付議案説明 ・議案第77号 令和3年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第81号 令和3年度姫路市介護保険事業特別会計決算認定について ・議案第88号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第4回） ・議案第89号 令和4年度姫路市介護保険事業特別会計補正予算（第1回） 質疑 １１時４４分 ◆問 特定不妊治療
妊娠したいときに自分の体のことを知らずに来たことで、不妊治療で時間がかかり苦労している。さらに、若い女性の痩せと肥満の増加、出産年齢の高齢化などから、リスクの高い妊娠が増加しているため、プレコンセプションケアが大切であるとお聞きいたしました。私はもう、全く初めて耳にするお話でしたが、本当に大切だと認識し、今回の本会議質問に至りました。
思春期から妊娠期がターゲットであれば、不妊について情報発信を行うべき層と合致すると考えますが、不妊における（仮称）母子健康支援センターの活用について、当局のご所見をお聞かせください。 第３点は、不妊治療と仕事が両立できる社会についてであります。 厚生労働省が行った調査では、不妊治療と仕事の両立ができず、16％の女性が離職されています。
不妊治療を受けたことがある夫婦は5.5組に１組の割合に上り、不妊に対する社会の認識や理解が追いつかないまま体外受精で生まれる子どもは、今後さらに増えることが予想されています。 様々な報道でも知られているとおり、本年４月からは、不妊治療への保険適用が始まりました。
重度脳性麻痺児の育児は、治療やリハビリ、福祉車両の購入など多くの費用がかかる上、介護する保護者の就労も制限されます。 そのため、この制度は、出産時の医療トラブルが原因で補償対象となった場合、総額3,000万円が支払われます。 今年の１月から同制度の補償対象の基準が緩和されました。
経済的支援策としましては、子どもの健康増進と子育て世帯の負担軽減のため、保育料の軽減、医療費助成、児童手当の支給継続や拡充に取り組み、併せて特定不妊治療費、妊産婦健康診査費、新生児聴覚検査費などの助成事業をはじめ、乳幼児等医療費及び子ども医療費の無料化、予防接種費の助成など支援の拡充を行ってまいりました。
当然、死亡者や重症化を抑制するには、早期診断・早期治療が必要なのは当初も現在の第７波も何ら変わらないと思いますが、現在、早期診断・早期治療の体制どころか、テレビなどでも言われているように、診断を断られたとか、治療も検査も何もしてもらえないなど報道がされています。そして、芦屋市民からも、保健所やかかりつけ医に電話してもつながらないなど、私にも連絡が入ってきます。
それが、地域で管理し、Ｔｒａｐ（トラップ）捕獲すること、Ｎｅｕｔｅｒ（ニューター）不妊手術のこと、Ｒｅｔｕｒｎ（リターン）猫を元の場所に戻す活動のことで、「ＴＮＲ」と呼ばれるものであります。このＴＮＲを積極的に行うためにも、地域猫の在り方について、芦屋市の見解をお伺いしておきたいと思います。 この活動を推進する立場でありますが、これには、より困難な課題に取り組むことが重要なのです。
次に、不妊治療費扶助費180万円の追加は、令和４年度からの医療保険適用に係る経過措置により申請者が増加していることから、所要額を計上しているものでございます。 次に、目２予防費、予防接種費の予防接種費扶助費162万円の追加は、子宮頸がん予防接種を町外で接種された方に対し接種費用を助成しようとするものでございます。