多可町議会 2021-03-19 03月19日－04号
ただ、もっともっと大きい中でのシステムで構築していくっていう、そういう形になるかと思うんですけども、そういう中でいいましたら、例えば今自治体の情報システムの標準化、共通化、ガバメントクラウド、これは自治体クラウドになるかと思うんですけども、そうなってきたときに、これ実際もう既にこの辺の話っていうのは昨年から出ておりますんで、現状でいいましたら、多可町はＴＫＣ使っておられますけども、そこのベンダーとはそういう
ただ、もっともっと大きい中でのシステムで構築していくっていう、そういう形になるかと思うんですけども、そういう中でいいましたら、例えば今自治体の情報システムの標準化、共通化、ガバメントクラウド、これは自治体クラウドになるかと思うんですけども、そうなってきたときに、これ実際もう既にこの辺の話っていうのは昨年から出ておりますんで、現状でいいましたら、多可町はＴＫＣ使っておられますけども、そこのベンダーとはそういう
一番左上にありますが、クラウドの構成図ということで、日本地図のところ、栃木がＴＫＣのメーンサーバー、あとは多可町が今サーバーでありますけれども、こういう状況で多可町にもおり、栃木にもおり、これは単独クラウドを組んでますので、もったいない話ですけれども、栃木のＴＫＣサーバーは多可町がこれは一つ独占で買っているような状況であります。
◆６番（日原茂樹君） まず、１点確認したいのは、町長、先ほどの答弁の中で、まずＴＫＣとクラウドサービスをということの中で、基幹系システム、恐らくこれは住民情報、税務、国保、年金、介護福祉という部分が含まれての基幹系ということで、これをＴＫＣのサーバーに上げてくれるっていうことでおっしゃっておられたんですけども、それともう一点、ここの庁舎の西側に防災棟、サーバー室がありますけども、恐らくこちらで情報系
その中で、経費っていうこともおっしゃられたんで、例えばその中でのシステム一連の経費っていうことで言いましたら１億４６００万円、これだけのそれに類する経費が要るっていう形で、例えばよくあるＴＫＣの関連システムですね、これもいただいたデータの中で言いましたら１億５００万円と。
ＴＫＣグループが無料公開している経営資料から、土木工事業を行う黒字の中小零細企業916社の2018年３月から５月決算の平均値を用いて試算してみます。
事業者の資金計画は認識しておりますが、事業計画書はＴＫＣ経営指標をもとに作成され、関連法人との連携による運営の見込みが確認できております。
クレジットカードにつきましては、ＴＫＣのソフトウエアレンタル料というのがございまして、１７万５０００円月額要りまして、あとクレジットカードの代行収納手数料といたしまして月額１万５０００円というふうに聞いてございます。あと、カードの決済手数料につきましては、納税者の方のご負担というふうに考えております。以上でございます。 ◆６番（辻誠一君） 議長。 ○議長（河崎一君） 辻君。
ＴＫＣという、日本中の税理士の先生方の会で、一つの、これくらいの商売やったら、これくらいの利潤があるだろうというような形のデータ、それをこちらの会社に当てはめさせていただきました。恐らくは、施行令にありますように、受託業務を遂行するに足りる額であることということは、全国の平均はきちんとそれを守っていらっしゃると思います。
それから副市長ね、いま病院のことについていろいろと数字のことを勉強しろと、わかってないんとちゃうかということですけど、私も50数年間、この冊子も12月5日にこの私たちTKCの医業会計研究会がありましてね、そこで私は10数年間ずっと自費でちゃんと研修会に出て、2日間この間も勉強してきました。これを10数年間続けているわけですよ。
この本は、吉田議員の同じグループのTKCという会計の中でいろいろとおつき合いをされてる方ということでやね、こういう方にもいろいろとお出会いして、先生は立派やと思います。吉田議員が言われるように立派な先生。私は、悪い先生や言うてない。立派や。
これは武田隆二先生、ここにこの本があるわけですけども、神戸大学の名誉教授で、日本の会計学会の権威者でもあり、私どもの所属するTKC全国会の前会長でもあります。その先生の著書、「現代社会における倫理・教育・コンプライアンス」、これは税務経理協会から出てますけども、これからの引用に基づいてお話をさしていただきたいと思います。