宝塚市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ３回定例会－09月30日-04号
次に、企業との包括連携協定についてのうち、本市と企業各社との包括連携協定締結の現状につきましては、本市は、宝塚市行財政経営方針において、多様な主体との協働・共創を掲げ、多様な主体との協力関係を構築し、ＳＤＧｓに関する課題の解決や持続可能なまちづくりに取り組むことができるよう、企業や大学との包括連携協定の締結を進めており、本日現在、阪急阪神ホールディングス株式会社を含め、１０社５大学と締結しています。
次に、企業との包括連携協定についてのうち、本市と企業各社との包括連携協定締結の現状につきましては、本市は、宝塚市行財政経営方針において、多様な主体との協働・共創を掲げ、多様な主体との協力関係を構築し、ＳＤＧｓに関する課題の解決や持続可能なまちづくりに取り組むことができるよう、企業や大学との包括連携協定の締結を進めており、本日現在、阪急阪神ホールディングス株式会社を含め、１０社５大学と締結しています。
類いは違いますけれども、ＳＤＧｓなんかの基本理念も誰一人取り残さないというような、そのような言葉があるんですけれども、その辺をしっかり留意しながら私は進めていってほしいと思うんですけども、この誰一人取り残さないというそのキーワードで、何か宝塚市が注意していること、気にしていること、デジタル化を推進していく上での何か考えていることというのがあったらお尋ねをします。
宝塚市でも、広報たからづかとかで譲りますとか、譲ってくださいみたいなコーナーあると思うんですけれども、そういった事業のいいところというのは、単純に捨てられるごみを再利用できるというだけではなくて、市民の方のリサイクルの意識を高められる点にあると思いますけれども、選定委員会から環境学習施設としての視点も求められたということを踏まえて、今すぐは難しいかもしれませんけれども、ＳＤＧｓの取組としてそういった
（１） 共同購入支援事業の事業者は誰か （２） 見積りの中に、廃棄する際に必要な費用は含まれているか、契約内容にも廃棄について記載はあるか ３ 宝塚市水道事業経営戦略中間見直しを受けて （１） 宝塚市水道事業経営戦略中間見直しでは、財政収支のまとめにおいて、できるだけ早い時期の料金改定が必要と記載があるが、どう考えているのか ４ ＳＤＧｓへの貢献を目指して （１） 紙おむつのリサイクルの取組は
脱炭素社会やカーボンニュートラルなどのＳＤＧｓを推進する本市として、市内事業者等への市としての補助金事業についてどう考えるのか。 事業者の新規市内起業を推進する中で、本市の取組で地域創生が推進するのか。 以上、２項目について御答弁をよろしくお願いいたします。 １次質問を終わります。 ○三宅浩二 議長 山崎市長。 ◎山崎晴恵 市長 池田議員の御質問にお答えいたします。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ ユニバーサルデザイン社会に向けて （１） ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」精神と、ユニバーサルデザイン社会の在り方の共通点を踏まえた取組について、本市の方向性は （２） インクルーシブ遊具・インクルーシブ公園設置を検討しては （３） ギフテッドチャイルドを理解し、個性を伸ばし、支援する「ギフテッド教育」の推進を
◎奥田 政策推進担当課長 昨今ＳＤＧｓの取組なんかが企業さんでもかなり盛んになっている中で、行政と連携していろいろ取り組みたいという機運はかなり高まっております。
ＳＤＧｓ、多様性を尊重する社会の実現において、夫婦別姓の選択肢がなく、夫、妻、どちらか一方の姓を名のらなければならないのは、女性はもちろんのこと、男性にとっても、どちらかが生来の姓を失うという人権問題です。 世論調査では、選択的夫婦別姓制度法制化に、２０から３０代の若い世代が８割近く賛成しています。
具体的には、市民の健康増進などの取組や市政の情報発信、子どもや高齢者などの見守り支援、緊急時における生活物資の確保など、既に取り組んでいる項目があるほか、児童生徒へのＳＤＧｓに関する学習の支援や、本市と企業との人事交流など、これから取り組もうとする項目に関して協議を進めているところです。
それはこの先見えている２０４０年問題、それからコロナ禍によって世の中が大きく変化しているこの状況下、企業なんかでもやはり生き残りをかけて自らの業務範囲を拡大していったり、あるいはＳＤＧｓという理念に基づく社会貢献ということに物すごく着目をされて、行政に対していろんなアプローチをされてきております。
２０２１年度にスタートした第６次宝塚市総合計画に基づき、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、コロナ禍やポストコロナ、そしてその先を見据えた協働・共創による持続可能なまちづくりを推進していくために、次の３つを柱に取り組んでいきます。 オミクロン株の猛威は、桁外れのスピードで私たちの生活基盤を脅かしています。
企業や大学等がそれぞれ保有する資源を効率的に活用して、エイジフレンドリーシティの取組を始めＳＤＧｓの取組に寄与するような地域の課題解決を図る協働の取組を推進し、持続的に発展できるまちづくりに取り組むというものでございます。 それから、７ページの推進項目③市民や多様な主体との協働・共創による価値の創造で、１つ目の取組になります地域ごとのまちづくり計画の具体的な取組の推進になります。
それと、今回の総合計画の中でＳＤＧｓとの関連性もうたっておりますけれども、ＳＤＧｓの中でもゴールの３番目、「すべての人に健康と福祉を」というところのターゲットに世界の道路交通事故による死傷者数を半減させるということが掲げられていますので、こういったＳＤＧｓの流れにも乗っているものかなというものです。
さて、本市では、ＳＤＧｓについて、９月にガイドブックが作られ、先月には啓発のための缶バッジが、職員や私たち議員にも配られました。宝塚市のＳＤＧｓを伝えるガイドブックには、意識しながら総合計画を推進、総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進との文言がありますが、どのように推進していくのでしょうか。
ジェンダー平等を実現しようＳＤＧｓのゴールに向けての取組。 １９８５年に女性差別撤廃条約が日本で批准され、男女雇用機会均等法も制定されました。１９９９年には、男女共同参画社会基本法が公布、施行され、２０１９年には女性活躍推進法が改正されるなど、法整備は少しずつ進んできています。
若年層に、ファミリー世代を中心とした２５歳から３９歳を中心としました今後の居住意向についてのアンケート等々の調査のほうを、業者のほうにお願いをしたいというふうに思っておりまして、それに併せまして、プロポーザルで幅広い企業連携であったりＳＤＧｓの推進というところと、定量的な部分と定性的な部分とを併せて委託をしたいというふうに考えております。 以上です。 ○冨川 委員長 村松委員。
企業は以前から社会貢献の事業に取り組まれてきておりますけれども、近年ではＳＤＧｓの取組、この動きと相まって新たな企業価値の創造であるとか向上、地域社会への貢献ということを重要な企業の柱に据えて事業を行っているところも非常に増えてきております。
◎吉田 企画経営部長 今おっしゃっていただいた民間との連携協定、これにつきましては、エイジフレンドリーをはじめとしてということなんですけれども、実際、企業側からしますと、やはり今、企業の潮流はＳＤＧｓ、これを非常に意識した中での取組をされている。それが地域貢献と結びついてやっているというのが非常に多いところです。
今回の計画ではそこまでできていませんけれども、ＳＤＧｓなんかの１７の目標なんかとスポーツのところの部分をリンクさせる。単なるスポーツの一計画ではなくて、その生活全般の中で、この中でスポーツが、運動がどういった形の役割ができるかというところを最終目標としては、長期的な目標としては設定をしながらまずは取り組んでいただく、そういったところの部分の事業を展開していきたいと思っております。 以上です。
これは飲料会社と一緒に提携を結んで、賞味期限が近い飲物を割り引いて売るＳＤＧｓ自販機といわれるものなんですが、通常は飲物の期限というのは半年から１年、でも、やっぱりそれでも余っちゃうものがあって、ＳＤＧｓの自販機は賞味期限が２か月前後と短いんですけれども、富山市役所の中、相模原市役所の中でそれを導入していて、これのいいところというのは、飲料会社は売上げの一部を市に寄附しているんです。