加東市議会 2021-06-18 06月18日－02号
３項目め、自治体が取り組む「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」についてですが、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」については、まだまだなじみのない言葉であるかもしれません。認知度に関しましても、大手企業を中心として２割ほどとのデータもございますが、徐々にその必要性が浸透してきていると感じるところでもございます。
３項目め、自治体が取り組む「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」についてですが、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」については、まだまだなじみのない言葉であるかもしれません。認知度に関しましても、大手企業を中心として２割ほどとのデータもございますが、徐々にその必要性が浸透してきていると感じるところでもございます。
３項目め、ＳＤＧｓによる地域づくりについて。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について、国を挙げての推進がなされております。モニターにてお示ししておりますのがＳＤＧｓの17の目標でございます。６月議会の一般質問以降、市の取り組む事業においてＳＤＧｓとのかかわりをお示しいただいているものもあり、関心度は進んできていると感じるところであります。
パリ協定の採択や同年の国連総会でのＳＤＧｓの採択など、環境問題をめぐる社会情勢も大きく変化しています。このような背景の中、平成30年３月に第３次三田市環境基本計画が策定されました。目指す環境将来像を「人の環で自然と暮らしを紡ぐまち三田」として位置づけ、５つの基本方針で計画は構成されています。その中で、まずは資源リサイクルの推進について質問をさせていただきます。
これら食品ロスの問題は、飢餓ゼロを掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのターゲットの一つとして、日本、そして世界が一丸となって解決すべき課題となっており、そこには２０３０年までに世界全体の１人当たりの食糧の廃棄を半減させることが盛り込まれています。 食品ロスを減らすことは食べ物がもったいないということだけにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっても無駄な支出を減らすことにつながります。
次に、別の委員は、本条例はＳＤＧｓの理念に沿ってつくられているのかとただし、当局からは、ＳＤＧｓの目指す「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」は、障害者差別解消法の目標と一致していると考えているとの答弁がありました。
ちなみに国連が提唱するＳＤＧｓの課題の一つが「平和と公正をすべての人に」というものです。 さて、本市においては、昨年は消えた夏の時期における広報紙での平和特集が今年は復活し、昨年来の問題提起を受け止めていただけたことはよかったと思います。今後とも継続していただくことを強く願います。 今年も市役所や市民センターで市と教育委員会の主催による「たゆまぬ平和への歩み展」が開催されました。
まず、本年４月から施行をしました三木市総合計画におきまして、20年、30年先の未来を見据えて、誰一人として取り残さないというＳＤＧｓの基本的な視点を取り入れまして、まちづくりを進めております。その中で、多文化共生の推進についても取り組み、今年度からは外国人相談窓口を開設をいたしております。
最近はＳＤＧｓという言葉もよく耳にするようになりました。ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標のことで、2015年９月国連サミットで採択された2030年までの国際目標のことです。豊かで活力のある未来をつくるべく日本も積極的に取り組む中、私もこの三田市をいつまでも持続するまちにしたいと思っているところです。近隣の市町村が全力で前進する中、停滞は相対的に後退を意味します。
みんな同じように、一人も取り残すようなことのない、ＳＤＧｓではないですけれども、それを意識していただけたらと思います。
ＳＤＧｓではないですが、地球資源の貪欲な消費と地球温暖化に見られるような環境破壊から脱却し、持続可能な成長を目指す思想は以前からありますが、定常型社会はさらにそこから進んでいます。 水野氏、山崎氏がおっしゃっていることは、現代社会が過去に例がないほど崖っ縁に立っている、こういったことでございます。ただ、現実には定常型社会への移行といっても相当な困難があることは容易に推察できます。
実際の行動の１つとして、世界規模では国連が掲げたＳＤＧｓの目標達成。地域にあっては、あわじ環境未来島構想が進める持続可能な暮らしの確立、それを踏まえ、地元が地元を支えられるコミュニティー等を根づかせていくことが強靭な社会の礎となり得ると考えております。住民は住民の立場として行動し、行政は行政の立ち位置で多岐にわたる支援体制の充実、強化をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
その位置づけというのは、なかなか明確ではないようなんですけれども、ＳＤＧｓの目標５としてジェンダー平等と女性のエンパワーメントが位置づけられておりまして、誰一人取り残さない社会の実現のためにも民間シェルターの果たす役割は大きいとされています。
また、２０２１年度から第６次伊丹市総合計画にも盛り込まれようとしています持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについても、使用済み紙おむつの再生利用等は、ＳＤＧｓゴール１２の持続可能な消費と生活パターンを確保するに寄与し、パルプ等、森林資源の有効活用によっては、ゴール１５の陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対応、土地劣化の阻止及び逆転並びに生物多様性損失の阻止を図
今後、２０３０年までに国連加盟国が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない、誰も置き去りにしないという基本理念を掲げています。制度のはざまで困難に陥っていたり、様々な課題を抱える高齢者をどう救っていくのか、アウトリーチ支援等を通じて行政サービスにつなぐことのできるシステムの構築を願い、本日の一般質問を終わらせていただきます。
SDGsについですが、まずSDGsとはSustainable Development Goalsのことで、和訳すると「持続可能な開発目標」という意味です。これは2015年9月の国連総会において採択されました。2030年までに誰一人取り残さない社会の実現を目指し、持続可能な世界の達成を目指す17の目標とそれを達成するための具体的な169のターゲットと232の指標で構成されています。
その際に御紹介したのは、国が10年以上前から大規模な災害が起こったときやその後に命が助かった人が生きていくためには、収入を得て生活していかなければならず、いかに災害後の業務を再開していくかといったことを主に大企業がＳＤＧｓの一環としても取り入れ、各方面で実績も上げておられる事業継続計画、英語の頭文字を取ってＢＣＰであり、さらに加えて昨年７月にそのＢＣＰよりも取り組みやすい中小企業強靱化法が発令されたことを
そういう意味では、ＳＤＧｓなんて言ってるものも持続可能な社会を目指すということですが、一つ一つの目標に対する活動は、大きな意味でいけば全部つなぐということになりますので、今いる者たちが汗流して次の世代をどう築いていくかっていうことになりますのでね、じゃ、そのためには何が必要か、何をしないといけないのか、それはもうふだん皆さんがされてることやと思います。
（２）ＳＤＧｓの達成への取り組みについてでございます。 ①ＳＤＧｓの達成に向け、積極的な取り組みを実行することについて、ご見解を伺います。 ３項目であります。新年度の行財政運営についてであります。 （１）事業見直し（事業再検証）について。 今年度より３カ年で事業見直しが行われてまいります。 ①事業見直しの目的と効果について、見解を伺います。
また、ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）を目指す企業や団体の活動が世界的に広がっており、自治体におけるＳＤＧｓを意識した街づくりを進めていく動きが出てきています。 このような社会の変化は、今後の市政にも大きな影響をもたらすことは確実です。
本案に対し、委員から「市税は高い収納率を維持しており、今後も公平、適正な課税に努め、健全財政の維持を求める」「市制７０周年を迎え、本市の希望ある将来のために、ＳＤＧｓ達成を踏まえた各施策の取り組みとあわせ、新たな総合計画を策定されたい」「東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業において、複合化施設のメリットが最大限に発揮できるよう、部局を越えた調整を確実に実施されたい」「総合防災マップ更新事業について