◆杉一 委員 スポーツではなく、ちょっとほかのこと話しさせていただきたいんですが、人権教育についてお伺いしたいんですけども、最近、特にこの伊丹市議会でも、大きな人権教育の中の一つとしてＬＧＢＴの話があって、最近、ＬＧＢＴだけじゃなくて、ＬＧＢＴＱＩＡなんて言われたりしてまして、そのほかにもいろいろと出てきてて、これ教育していくのに、伊丹市でずっと学齢期に合わせて教えていくこと必要やと思うんですけども
現在、ＬＧＢＴなど性的マイノリティのカップルを同性パートナーシップとして公認する制度を導入する動きが全国的に広がっています。また、ＬＧＢＴをめぐっては、文部科学省が性同一性障害に対する配慮を求める通知を出すなど、ＬＧＢＴに悩む子どもが相談しやすい環境づくりの必要性も示されています。 そこで、この件につきまして５点ほどお尋ねします。
猪名川町の人権推進基本計画では、ＬＧＢＴやＳＯＧＩについての記述はありますが、近年ではジェンダーを男性か女性かの２択というシステムにとらわれない、クィアやクエスチョンという意味を含めたＬＧＢＴＱについての認識や対応が進展しております。 阪神地域各市では、パートナーシップ制度が既に導入されております。
○１０番（吉田 剛） （登壇） すみません、ちょっと前後しますけども、今までに人権福祉フェスティバルとか研修会、講演会とかそのほかにも講演に来ていただいてそういう話があったと思うんですけども、最近では障がい者福祉とかもＬＧＢＴとかもそういった講演会もあったと思うんですけども、いじめとか誹謗中傷に関する講演会とかは今までどれぐらいされてますかね。 ○議長（関灘真澄） 沼田 弘教育政策部長。
がありませんので、差別事象のマニュアルのほうに行くんですけれども、どんな状態の中でこのマニュアルを書いていったんかと聞いたら、法律ができたときと、それから課が、人権推進課と男女共同参画推進課が一緒になったときとに、その見直しをしたんやということだったと思うんですけれども、その情勢ということでは、今で言ったらそういう法律ができたということもあるし、それからいろんな差別の問題が出てきているという状況の中で、ＬＧＢＴ
ＬＧＢＴについても、ほんの少し前までは、言葉そのものの認知も低かったと思いますが、啓発が進み、その結果、窓口設置につながったと思います。
播磨町では、人権尊重「共に生きようふれあいのまち」宣言、男女共同参画事業の推進、播同協の差別をなくす講演会や、また数年前にはＬＧＢＴ当事者である清水展人氏の講演会を開催し、多くの賛同も得られています。 そこで、多様性を尊重するまちづくりをさらに推進する施策について伺います。 ①パートナーシップ制度を多くの自治体が認める意義は。 ②本町でパートナーシップ制度を取り入れる考えは。
高齢者・障がい者のみならずＬＧＢＴなど何らかの障害を持つ日本国民は１６人に１人と言われていますが、このまま高齢化が進むと、健常者でも年齢からくる障害を抱える人も多くなります。 東京オリンピック・パラリンピック開催決定を機に、障害者基本法に基づき、２０１８年には障がい者のための第４次障害者基本計画が閣議決定されました。スポーツだけではなく、障がい者施策・福祉施策に光が当てられます。
そして、命を守る取組、東日本大震災への支援、子ども委員会の設置、日本で４番目のＬＧＢＴの取組、自治体では日本初の就職氷河期世代の緊急採用などが代表的な成果だと思います。 一方で、課題もあります。 ３期目を迎えてからは、本市の財政状況がさらに悪化し始めました。
・パートナーシップ制度については、平成27年に国内で初めて導入されて以降、年々広がりを見せていることから、本市においても早期に導入されたいことについて 本市においても、パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴの方の社会的理解や性の多様性を尊重し、社会全体で受け入れるために取り組むべき重要な人権課題であると認識している。
また、ＬＧＢＴとは性的少数者の総称として用いられ、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取ったものです。 株式会社電通の専門組織、電通ダイバーシティ・ラボは、2018年10月に全国の20歳〜59歳の個人６万人を対象に性的マイノリティーに関する調査を行い、ＬＧＢＴに該当する人は8.9％という結果を発表しました。
本市では、多様な性をテーマにＬＧＢＴ当事者の講師を招聰し、じんけん市民講座を開催、淡路市人権教育研究協議会では、淡路市人権シネマの集いにおいて、ジェンダーをテーマとした内容の映画を上演をしました。 学校では、男女の職業や制服についての、男性はこうあるべき、女性はこうあるべきという固定観念について考え、性的マイノリティーについて児童が考える授業を行っています。
兵庫県議会は、令和元年６月にＬＧＢＴ/ＳＯＧＩに関する差別のない社会環境整備を求める意見書を、衆・参両議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、ほか関係大臣に提出しています。岡田市長は、今年度の施政方針で「『人権教育及び人権啓発に関する基本計画』に基づき、すべての市民が日々の暮らしの中で人権を大切にし、尊重し合うまちづくりをめざしてまいります」と述べられました。
ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティーの存在や、生きづらさなどの社会的認知や社会的理解は少しずつ進んでいるとはいえ、いまだに性的マイノリティー当事者は、職場や学校、地域等において様々な困難を抱える場合があります。また、差別や偏見も根強く残っており、誰にも相談できずに生きづらさを感じ、孤立している場合もあり、自殺したいと考えたことがある方の割合が高いことも指摘されています。
労働組合連合のホームページでは、あえてＬＧＢＴを使用せず、ＳＯＧＩという言葉を使用し、性的指向及び性自認に関してのハラスメントであるＳＯＧＩハラについて紹介しています。 ＳＯＧＩという言葉が表すように、ＬＧＢＴの方とそうでない方の壁がなくなるように取組を進めるため、以下質問をしてまいります。
性的マイノリティーに該当する人は、電通ダイバーシティ・ラボのＬＧＢＴ調査2018年結果報告では8.9％となっています。これは11人に１人の割合となりますが、左利きの方と同じくらいの割合でもあります。左利きの方と同じくらいいるのであれば、かなり身近な存在と言えるのではないかと思います。１クラスに１人から３人ぐらいの割合になります。
続きまして、様々な人権課題の男女共同参画やＬＧＢＴ、外国人の問題等、新しい課題も出てきていますが、これらへの取組を計画に上げてる地域とそうでない地域が存在することについて、市はどう考えていますか。 ○江原 委員長 上田市民交流部長。
・現行の法律の中で、自治体が同性同士のパートナーを支援していくことにパートナーシップ制度の意味があると考えられることから、同制度の導入についてできるだけ早期に検討されたいことについて 本市においても、パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴの方の社会的理解や性の多様性を尊重し、社会全体で受け入れるために取り組むべき重要な人権課題であると認識している。
例えば、性的マイノリティ、ＬＧＢＴの方々への理解とその対応です。性的マイノリティに対する理解はいまだ十分に進まない中、避難所を運営する側はもちろん、避難されてくる方々への啓発も必要です。さらに、比較的難しい言葉が多い防災に関する事柄についても、誰もが理解しやすいように、易しい日本語を活用したり、イラストを指で示して意思疎通を図るコミュニケーションボードの活用など、配慮していくことも大切です。
中学３年生につきましては、障害者、障害のある方のことの２年生で学んだことを再度深める授業とＬＧＢＴについて学んで、在日外国人、２年生で学ぶ分のまた学びを深めるような学習となっております。 ○議長（吉田政義君） 廣畑さん。 ◆２番（廣畑幸子君） とりあえず中学校のほうでお聞きしますけれども、中学校でしたらそういうふうな授業をどなたがされるんでしょうか。