神戸市議会 2022-08-16 開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会 本文
主な取組状況としましては、（１）組織体制の見直し、（２）ＪＩＣＡ国内研修受託事業の見直し、（３）ＩＣＴの活用を実施しています。 50ページをお開きください。 令和４年度事業別予定収支計算書について御説明します。 まず収入の部ですが、公益目的事業会計、法人会計の２会計の当期収入合計に前期繰越収支差額を加えた収入合計は２億7,345万円です。
主な取組状況としましては、（１）組織体制の見直し、（２）ＪＩＣＡ国内研修受託事業の見直し、（３）ＩＣＴの活用を実施しています。 50ページをお開きください。 令和４年度事業別予定収支計算書について御説明します。 まず収入の部ですが、公益目的事業会計、法人会計の２会計の当期収入合計に前期繰越収支差額を加えた収入合計は２億7,345万円です。
続きまして（６）、ＩＣＴを活用した医療の充実です。 こちらのほうは、ＩＣＴを活用しまして遠隔病理診断や遠隔画像診断などの遠隔医療を実施していきたいと考えています。ＩＣＴを活用することで、兵庫医科大病院などで実施している先進的な医療を市立病院でも受けられるよう、遠隔医療の導入に向けて取り組みたいと考えております。
次に、どういう職種で何人ぐらい採用する予定かとの質疑に対して、現時点で具体的な採用予定はないが、現状、ＩＣＴや法律などの関係で専門性が求められてきている状況もあることから、今後、高度な専門知識が必要となれば、各課のヒアリングを実施し、早ければ７月１日の施行日以降、次年度の採用も視野に考えていくとの答弁がありました。
２項目め、子供一人一人の学びの質を高めるため、中学校の普通教室に大型提示装置を設置するなど、学校教育におけるＩＣＴ化を推進いたします。 ３項目め、小学校のエレベーター設置や小・中学校のトイレ改修など、小・中学校の教育環境の改善・向上を図っていきます。 続きまして、その他報告事項でございます。
また、文化財保存活用計画にあるように、今後もＩＣＴ等を使った、身近に歴史文化遺産に多くの市民が興味を持てるように、文化財収蔵庫がオープンすることをきっかけに、明石文博を含め、歴史文化遺産を保存活用していく持続可能な歴史文化のまちを一層推進していただけるよう、よろしくお願いします。
校務支援ソフトなどＩＣＴの活用も進められておりますが、昔より先生方が忙しくなっている気がいたします。私は学校現場を知りませんので何が先生方の手を取っているかよく分かりません。そうした視点で教育委員会には学校現場とよく相談をしていただきたいと考えております。 もう一つ大事なことはよい先生を育成、確保することでございます。
加えて、今後はＩＣＴの導入などを踏まえ、休暇の取りやすい環境となるよう少しずつ改善していきたいと考えている。 ◆要望 いろいろな改善も図りながら、子育て部分休業を取りたい人が取りたいときに必要な時間を確実に取れるように、引き続き努力をしてもらいたい。
体育館等への設置については、課題としては認識しており、今後もＩＣＴ教育全体の中で検討を続けてまいりたいと考えております。 最後に、４点目のＳＮＳ依存の児童生徒への対応状況についてでございます。昨年度に実施された県の調査によりますと、スマートフォン及び従来型を含めた携帯電話の所持率は、小学校４年生から６年生で５７.１％、中学生では７６.４％となっております。
幼児教育センターという公・私、幼・保が一体となって連携できる組織も仕組みも、もっともっと市としてＰＲしていってほしいですし、今回の補正予算で挙げられた保育現場におけるＩＣＴの活用も、現場の負担軽減のみならず、保育の質の向上につなげていただきたいと思います。
◎町長（浜上勇人） 今の町内の医療介護の連携につきましては、各医療機関と介護施設、あるいは介護施設とご自宅、そういう部分については、以前にも議員からご指摘のあったＩＣＴ化とかそういうことではなしにアナログの対応しかできておりませんが、様々、医療と介護の連携、地域包括の形としては一応香美町では電子化は別にして、あるいはＩＣＴ化は別にして、今、ある程度のところまでは確保できているという認識でございます。
４点目、各校の校務分掌に位置づけられたＩＣＴ担当教員の負担が大きいことについてお教え願います。 ５点目、国の財政措置で４校に１人の割合で配置されることになっているＩＣＴ支援員の配置状況についてお教え願います。 ６点目、デジタル教科書の今後の導入について、分かる範囲でお教え願います。 最後に、教員の適正配置及び教師の不足についてお伺いします。
ＤＸとは、単に行政、自治体のＩＣＴ化ではなく、国民全体の生活を豊かにするための利便性の向上が大きな目的であるということを再確認したいと思います。この目的を踏まえた上での行政手続のデジタル化は、喫緊の課題であるということに対する行政の認識を確認したいと思います。 次に、現状についてお伺いいたします。 昨年１１月時点でのマイナンバーカードの交付率は４９．２６％でした。
２０１９年に私、フィンランドの小学校の視察に行ったんですけれども、そのときのフィンランドの教育は、学力は大変高いものがあるし、個別にすごくフィンランド語以外にも英語教育なんかにも力を入れているということでしたが、１クラス２０人程度、そしてもちろんＩＣＴは発達していましたし、一番やっぱり印象に残っているのは、学校の教員の社会的地位が高いということで、フィンランドでは教員という職業の人気が高く、先生がとても
主体的な学び手を育成するための授業改善をはじめ、タブレット端末などＩＣＴの活用、プログラミング教育や小学校における外国語の指導など、教員の専門性や実践的指導力は今よりも高いものが求められています。そのため、十分な研修の機会を確保していく必要があると考えております。
今後も、授業や児童生徒会活動など、学校でのＩＣＴ教育の充実を図るとともに、家庭でのＩＣＴ端末を用いた学習経験を積み重ねることで、臨時休業措置下においても子どもたちの学びを支えることができるようにしてまいります。」との発言がありました。 第６波以降、多くの小中学校が臨時休業措置をとってきましたが、家庭内感染によって長期に学校を休まなければならない児童生徒がいたと仄聞します。
１５款２項５目教育費国庫補助金、２節中学校費補助金、補正額１８６万７，０００円につきましては、説明欄の公立学校情報機器整備費補助金で、学校でのＩＣＴを活用した授業環境の高度化推進に係るもので、２分の１の補助となってるものでございます。
また、ＩＣＴの利活用や業務量調査に基づく積極的な業務の改善によりまして、この時間外勤務の縮減に今後も引き続き取り組んでまいります。 こうした中で本年４月の時間外勤務の状況について見てみますと、前年４月同時期と比較いたしますと、１人当たり平均時間が、前年は４月では23.8時間あったのに対しまして、今年４月におきましては22時間となっており、１人当たり1.8時間の縮減となっておるところでございます。
教員の指導力向上に向けた取組は、ＩＣＴを効果的に活用することがポイントだと考えていることから、学校からの実践事例を集約し、全ての学校において情報共有を図る取組に加え、ＩＣＴ支援員による技術的な支援や教育委員会指導主事による児童生徒の学びが深まる活用支援を行うことで、ＩＣＴ活用指導力の向上を図っているところです。 オンライン授業は、学級閉鎖時に健康観察や課題学習を中心に行っております。
２に、心の健康保持に関する教育の実施及びＧＩＧＡ構想による１人１台端末を活用した早期発見 ３．不登校傾向にある児童生徒の早期発見及び支援ニーズを適切に把握のための、スクリーニング及び児童生徒理解・教育支援シートを活用したアセスメントの有機的な実施 ４．不登校特例校設置の推進 ５．学校内の居場所づくり（校内の別室を活用した支援策） ６．フリースクール等民間団体との連携 ７．ＩＣＴ等を活用した
ただ、今回、条例制定をさせていただいて、今後、例えば今、ＩＣＴの関係だとか、また、法律の関係も非常に今かなり専門的に深くなっておるような、そんな状況等もありますので、今後、例えば高度な専門知識が必要となれば、もちろん、これは各担当課のほうからヒアリングを実施して、早ければ、これ、７月１日に施行させていただきたいと考えておりますので、次年度からの採用というのも、これはまた視野に入れて考えていこうとは考