洲本市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会（第4日 3月10日）
こうした、これからもＡＩやＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農業などで、本市の農業の未来を描いていけると思います。 鈴木次長としては、１年間こうしてお世話になってまいりました。そういう本市の農業を見詰めた上で、今後どうあるべきか、夢を語っていただければ幸いかと思います。 ○（先田正一副議長） 鈴木産業振興部次長。 ○（鈴木 裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
こうした、これからもＡＩやＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農業などで、本市の農業の未来を描いていけると思います。 鈴木次長としては、１年間こうしてお世話になってまいりました。そういう本市の農業を見詰めた上で、今後どうあるべきか、夢を語っていただければ幸いかと思います。 ○（先田正一副議長） 鈴木産業振興部次長。 ○（鈴木 裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
最後に、ＩＣＴの急速な発展により多くの方々がその恩恵を享受しております。しかし、ネット社会が一概に便利なだけではなく、数々の課題も抱えていることについても、改めて私たちは認識しなければならないと考えております。
議員御指摘のアナログとデジタルのギャップでございますが、ＧＩＧＡスクール構想が立ち上がった背景には、世界に対する日本の学校内外でのＩＣＴ学習活用度の低さがございます。このままでは世界に後れを取るという危機感とコロナ禍の状況の中で、加速度的に進むこととなっております。
教職員研修コーディネーターを配置し、校内研修での情報提供並びに夏季研修講座やＩＣＴ研修講座の充実を図り、各学校・園、関係機関と連携を図ってまいります。また、教職員の研修拠点であります本市教育センターでは、専門性と実践的指導力の向上、今日的教育課題への対応力や資質能力の向上を目指し、オンラインも視野に、洲本市教育セミナーを開催いたします。
また、ＩＣＴを活用して、教育委員会諸事業の情報発信力を高めるため、各係を越えて若手職員が知恵を出し合い、まずは魅力あるフェイスブックの運用に取り組み始めております。効果と分析はこれからでございますが、掲載内容だけでなく、フォロワー数の目標設定など、若い世代の視点とアイデアを積極的に取り入れ、ＩＣＴを活用した情報発信と人材育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の再拡大時における教職員へのサポート体制につきましては、ＩＣＴ活用の工夫など、学校に子供たちを集められない場合の対応について、検討を進める必要があるものと考えております。 以上です。 ○（柳川真一議長） ６番 高島議員。
１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではなく、これまでの我が国の１５０年に及ぶ教育実践の蓄積の上に最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わること。
本市では、ＩＣＴ教育を推進するため、これまでに小学校でのフューチャースクール事業や、今年度は、パソコン教室のパソコンを、離脱着可能なパソコンへの更新、中学校へ大型提示装置などの導入を進めてまいりました。
また、学ぶ意欲を行動に結びつけるため、ＳＮＳなどのＩＣＴを効果的に活用し、適切な学習情報の提供に努めてまいります。 次に、「学習成果を活用する仕組みづくり」についてです。 生涯学習は、個人の生活に潤いや豊かさを与え、その成果を地域づくりに活かすことで、地域の活性化を実現する基盤となるものです。
このような想定の中で、議員がただいま御説明されましたＩＣＴの利用の促進についてでございますが、現状、各自治体での情報処理の構造やサービスの提供の方法が異なっているということで、まずは研究会が示す新たな行政の形態に適用できる業務のプロセスの共通化を行う必要があると考えます。
主な活動は、スポーツやＩＣＴに関する講座、視察研修などがございます。 大野公民館を活動拠点とする平成学園では今年度９講座を予定し、受講者数は男性６０名、女性５２名の計１１２名が受講されています。主な活動は、淡路歴史探訪や島内企業訪問、視察研修などがございます。
こうした社会背景を受け、子育てしやすいまちづくりへの支援策として、ＩＣＴを活用したアプリによる支援が期待されているところであります。本市においては８月１日より母子手帳アプリ「母子モ」の運用が既にスタートしておりますが、アプリの特徴や利用状況などについてお伺いいたします。 ○（木下義寿議長） 大橋健康福祉部長。
４、フューチャースクール事業によるＩＣＴ機器の整備・活用、デジタル教科書の活用、ｅパートナープロジェクトによるタブレットＰＣの整備・活用。５、学校施設のバリアフリー化や障害に適応した教育を実施する上で必要とする設備の整備。６、専門性の向上を図るための研修。これは主に教育センターで行っております。そして、スクールアシスタントや介助員の配置、また、医療的ケアによる看護師の配置。
ＩＣＴ教育について、孤独死について、環境問題についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、１問目、ＩＣＴ教育についてです。 今年度の予算の中に小・中学校へのタブレットの配置が盛り込まれていましたが、それだけ予算をかけて教育環境を整備していただくのは、大変ありがたいことと思っております。
○７番（清水 茂議員） プログラミング教育に対する課題の解決等については、指導に当たる教員のＩＣＴ活用能力の向上に向けて、校内での支援体制づくりだけではなくて地域の人材を活用したり、民間企業の協力を得たりするなど、多様な方法を模索していくべきだと考えます。
また、ＩＣＴ活用授業であるフューチャースクールの中学校への拡大も進めております。授業改善による学力向上のための導入だけに終わらず、教員の負担軽減にも役立つものと考えております。 現在、教職員の勤務実態を逐次把握することで、学校とも超過勤務時間の縮減に向けて取り組んでいるところであります。長期休業中の学校閉庁日を設定するなど、教職員のゆとりの時間の確保にも努めてまいります。
ＩＣＴによる産直物販支援など、地元経済に貢献する総合情報。住民の利便性と地域の魅力を高め、地域コミュニティ再生に役立つ情報発信などに努めていただきたいものであります。本市におけるケーブルテレビ、電話などの現状について、まずお伺いをいたします。 ○（福本 巧議長） 東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長） お答えさせていただきます。
○８番（氏田年行議員） 農林水産省の調査では、箱わなの遠隔監視、また遠隔の開閉ということで、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを駆使した鳥獣害対策に、４２の都道府県のうち、約３００を超えるような市町村が取り組んでいるということがわかっております。わなを見守る時間帯を省略することができ、また、獣の種類をまとめて捕獲したり、効率化ができるため、普及が進んでいる状況のようでございます。
地域情報化の推進についてですが、ＩＣＴの急速な進展に伴う、高度情報化社会の到来により、インターネットや携帯電話で利用できるさまざまなサービスが提供され、私たちを取り巻く生活環境は、大きく変化しつつあります。また、ＩＣＴは日常生活だけではなく、あらゆる場面で利用されるツールとして欠かせない社会基盤となっております。
これらの機器に限らず、ＩＣＴの機器については、使うこと自体が目的でなく、使用する場面や内容を工夫することで授業がより充実することを目的としています。 デジタル教科書の活用で、児童が姿勢よく前を向いて授業を受けることができるようになり、授業中の表情が指導者からはっきりと確認できるようになりました。