姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
分科会において、ＩＣＴ等の活用により上下水道業務のスマート化を図る経費は計上されているのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、水道事業では漏水事故等発生時においてこれまでは復旧作業に要する範囲を想定し現場に図面を持参する必要があったが、令和5年度予算において、現場作業の迅速化や効率化を図るためタブレット端末を使用して現場から水道配管図が閲覧できるシステムの導入経費を計上している。
分科会において、ＩＣＴ等の活用により上下水道業務のスマート化を図る経費は計上されているのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、水道事業では漏水事故等発生時においてこれまでは復旧作業に要する範囲を想定し現場に図面を持参する必要があったが、令和5年度予算において、現場作業の迅速化や効率化を図るためタブレット端末を使用して現場から水道配管図が閲覧できるシステムの導入経費を計上している。
１０時３９分 送付議案説明 ・議案第 1号 令和5年度姫路市一般会計予算 ・議案第 9号 令和5年度姫路市水道事業会計予算 ・議案第11号 令和5年度姫路市下水道事業会計予算 ・議案第13号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第9回） ・議案第16号 令和4年度姫路市下水道事業会計補正予算（第2回） 質疑 １１時２１分 ◆問 令和5年度予算にＩＣＴ
◆問 議案第13号の障害者援護事業費については、市内の障害福祉サービス事業所等14事業所を対象に、上限75万円としてＩＣＴ導入に係る費用に対する補助を行うため、632万6,000円を補正するものであるが、全事業所が上限額を申請した場合、1,050万円が必要になる。 どのように予算を計上しているのか。 ◎答 既に事業所にアンケート調査を行っており、必要な金額を把握している。
・不登校になった児童生徒が安心でき、かつ自己の存在感や充実感を高められるような、個々の状況に応じた居場所づくりが必要だと思われることから、しっかりと支援に取り組まれたいことについて 不登校児童生徒の学校内での居場所として、未設置の小学校におけるメンタルスクエアの整備拡充を進めるとともに、民間施設等に通所したり、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動をしたりしている児童生徒に対しては、国の通知や市策定
それから、ＩＣＴを活用した面談であるとか、学習支援、それから本市が開催しております出張型を含めた適応指導教室への通所の提案とか、家庭訪問の中でいろんな形で支援しております。 それから、フリースクール等民間施設へ通われている方については、学習活動を、保護者の要請によって委員会がそれぞれ施設を訪問したりして確認はするんですけれど、指導要録上の出席扱いにするなどの支援も行っております。
ＩＣＴを活用し、市民一人一人が暮らしに満足し、自分らしい生活を送ることができる姫路の実現を目指し、データ連携基盤の構築については、予算額１億2,650万円をスマートシティ共創パートナーと連携した新たな取組の実施として、3,353万6,000円を計上されています。具体的にどのように運用し、住民サービス向上や地域活性化につながるのか、お聞かせください。 グリーン化についてお聞きいたします。
次に、２点目の公民館のデジタル化についてでございますが、公民館において地域活動でのＩＣＴ使用による活動支援を行うとともに、多世代の交流を促進し、利用者の増加につなげるため、各公民館へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備等について検討を進めているところでございます。
地域夢プラン事業につきましては、現在、後継事業としてコミュニティ活動助成事業などを行っており、これに加え、令和４年度から、アフターコロナ、ウィズコロナの時代を見据えて、地域の連帯の輪をより一層強固なものとするために、地区連合自治会によるＩＣＴを活用した取組や、多様な地域課題の解決のための取組などに対して助成する、地域コミュニティ先進的取組促進等事業を実施しております。
また、人事課は常に職員の個人情報等を扱っているため、事務従事や兼務という形で人を充てることが難しい職場なので、ＩＣＴの活用などＤＸにより事務の効率化に取り組み、改善していきたいと思っている。
◎答 本市が行う業務について、ＩＣＴを活用して課題解決を図るもので、課題解決に向けてベンチャー企業から提案してもらう事業である。 具体的には、介護保険の介護認定業務や上下水道局の海底送水管の水中ドローンを使った調査については、企業側からの提案により解決につながったものである。
◎答 非常に充実しているＩＣＴも利用して、今後もＡＬＴの活用をフルに進めていきたいと考えている。 ◆問 埋蔵文化財発掘調査費について、バッファゾーン内の発掘調査はどれぐらいの件数があるのか。 ◎答 市の中心市街地においては、ほぼ民間の開発事業者が発掘調査を行っているので、全体としてはそれほど多くはなく、件数としては数件程度である。
それから、授業におきましては、紙媒体での学習をするというか、教科書なんかはまだまだ紙媒体なんですけれど、ＩＣＴのやっぱり強みを生かして、例えばプレゼンテーションをしてみんなの前で調べたことを発表するとか、それぞれの強みを生かした形で、基本は子どもたちの学習の質を上げていくっていうふうなことで、活用するように各学校、取り組んでおります。 以上でございます。
ＩＣＴを活用した不登校児童生徒の学習支援について、不登校の生徒たちの学びを止めないためにＩＣＴをどのように活用するかが大切だと言われています。 報道された内容ですが、青森市で昨年度、全ての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったそうです。
加えて、今後はＩＣＴの導入などを踏まえ、休暇の取りやすい環境となるよう少しずつ改善していきたいと考えている。 ◆要望 いろいろな改善も図りながら、子育て部分休業を取りたい人が取りたいときに必要な時間を確実に取れるように、引き続き努力をしてもらいたい。
今後も、授業や児童生徒会活動など、学校でのＩＣＴ教育の充実を図るとともに、家庭でのＩＣＴ端末を用いた学習経験を積み重ねることで、臨時休業措置下においても子どもたちの学びを支えることができるようにしてまいります。」との発言がありました。 第６波以降、多くの小中学校が臨時休業措置をとってきましたが、家庭内感染によって長期に学校を休まなければならない児童生徒がいたと仄聞します。
２に、心の健康保持に関する教育の実施及びＧＩＧＡ構想による１人１台端末を活用した早期発見 ３．不登校傾向にある児童生徒の早期発見及び支援ニーズを適切に把握のための、スクリーニング及び児童生徒理解・教育支援シートを活用したアセスメントの有機的な実施 ４．不登校特例校設置の推進 ５．学校内の居場所づくり（校内の別室を活用した支援策） ６．フリースクール等民間団体との連携 ７．ＩＣＴ等を活用した
具体的には、生活用水を本土から運ぶ海底送水管など、老朽化するライフラインの更新や離島航路補助金の拡充、ＩＣＴを活用した遠隔医療・教育の推進などを打ち出しています。 我が党はこれまで一貫して離島住民の声に耳を傾け、振興を推し進めてまいりました。同法の前回改正時2012年には、定住促進や産業の活性化に活用できる離島活性化交付金や規制緩和などの特例を設ける離島特区の創設を実現させていただきました。
◎答 ＩＣＴを取り入れた地域課題の解決に向けた取組や新たな地域課題を解決する先進的な取組を優先順位として考えているが、内部だけでなく、外部の人にも審査に入ってもらいたいと考えている。 ◆問 外部とはどのような人を想定しているのか。 ◎答 自治会の取組であるので連合自治会に依頼をかけたいと考えている。 ◆問 自治会の取組には、かなり温度差があると思うが、どのように考えているのか。
当局の答弁によりますと、助成対象の優先順位として、第1に、ＩＣＴを活用した自治会の取組を、第2に、多様な地域課題解決のための新たな取組を、第3に、地域イベントや地域資源保存伝承などコミュニティ活動助成事業補助金の範囲では実施困難な大規模かつ先進的な取組を考えている。 また、2地区以上から申請があった場合には、外部の意見も聞きながら対象自治会を選定したいと考えている、とのことでありました。
補助対象となる事業の第1順位として、ＩＣＴを活用した自治会の推進に向けた取組を、第2順位として、多様な地域課題の解決のための新たな取組を、第3順位として、地域イベントや地域資源保存伝承などコミュニティ活動助成事業補助金の範囲では実施困難な大規模かつ先進的な取組を想定している。 ◆問 補助対象は2地区とのことであるが、対象地区が増えた場合はどのような審査を行うのか。