姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
分科会において、ＩＣＴ等の活用により上下水道業務のスマート化を図る経費は計上されているのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、水道事業では漏水事故等発生時においてこれまでは復旧作業に要する範囲を想定し現場に図面を持参する必要があったが、令和5年度予算において、現場作業の迅速化や効率化を図るためタブレット端末を使用して現場から水道配管図が閲覧できるシステムの導入経費を計上している。
分科会において、ＩＣＴ等の活用により上下水道業務のスマート化を図る経費は計上されているのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、水道事業では漏水事故等発生時においてこれまでは復旧作業に要する範囲を想定し現場に図面を持参する必要があったが、令和5年度予算において、現場作業の迅速化や効率化を図るためタブレット端末を使用して現場から水道配管図が閲覧できるシステムの導入経費を計上している。
民間事業者への丸投げは、ＬＳＡ事業しかり、市営住宅管理事業しかり、市民センターや図書館業務も外注化し、ＩＣＴ化し、公的責任の放棄が、ますます進んでしまうのには苦言を呈しておきます。 次に、コロナ禍が長引く中で、国は感染法上の分類を、５月に２類から５類へ移行することを決定していますが、総務分科会審査の中で、市内救急要請が数年間で一番多くなっている現状が報告されました。
１０時３９分 送付議案説明 ・議案第 1号 令和5年度姫路市一般会計予算 ・議案第 9号 令和5年度姫路市水道事業会計予算 ・議案第11号 令和5年度姫路市下水道事業会計予算 ・議案第13号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第9回） ・議案第16号 令和4年度姫路市下水道事業会計補正予算（第2回） 質疑 １１時２１分 ◆問 令和5年度予算にＩＣＴ
◆問 議案第13号の障害者援護事業費については、市内の障害福祉サービス事業所等14事業所を対象に、上限75万円としてＩＣＴ導入に係る費用に対する補助を行うため、632万6,000円を補正するものであるが、全事業所が上限額を申請した場合、1,050万円が必要になる。 どのように予算を計上しているのか。 ◎答 既に事業所にアンケート調査を行っており、必要な金額を把握している。
・不登校になった児童生徒が安心でき、かつ自己の存在感や充実感を高められるような、個々の状況に応じた居場所づくりが必要だと思われることから、しっかりと支援に取り組まれたいことについて 不登校児童生徒の学校内での居場所として、未設置の小学校におけるメンタルスクエアの整備拡充を進めるとともに、民間施設等に通所したり、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動をしたりしている児童生徒に対しては、国の通知や市策定
それから、ＩＣＴを活用した面談であるとか、学習支援、それから本市が開催しております出張型を含めた適応指導教室への通所の提案とか、家庭訪問の中でいろんな形で支援しております。 それから、フリースクール等民間施設へ通われている方については、学習活動を、保護者の要請によって委員会がそれぞれ施設を訪問したりして確認はするんですけれど、指導要録上の出席扱いにするなどの支援も行っております。
ＩＣＴを活用し、市民一人一人が暮らしに満足し、自分らしい生活を送ることができる姫路の実現を目指し、データ連携基盤の構築については、予算額１億2,650万円をスマートシティ共創パートナーと連携した新たな取組の実施として、3,353万6,000円を計上されています。具体的にどのように運用し、住民サービス向上や地域活性化につながるのか、お聞かせください。 グリーン化についてお聞きいたします。
なお、新行財政改革基本計画でお示ししておりますとおり、職員の能力向上やＩＣＴ等の新たな技術を効果的に活用する業務変革も、併せて進めることで、自立的な業務改善組織を目指しているところです。 次に、社会増を目指すとは、本市においても人口のピークを越え、減少局面を迎えていますが、社会増減は均衡傾向にあることから、議員の御指摘のとおり、転入者を増やすことで、人口減少の緩和を図ることを目指しております。
あと、行革の中では、私たちがずっと言っていました、ＩＣＴ等を活用しながら市民サービスの低下を招かない形での職員数の減少というふうにおっしゃっておりました。
また、ＩＣＴを活用した教育では、一人１台タブレット端末等のＩＣＴを効果的に活用し、情報を収集・比較・選択し表現する等、情報活用能力の視点を取り入れた主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、授業の改善と指導の充実を図ってまいります。 読書活動の推進では、人とのつながりにおいて読書の楽しさや喜びを実感できるような読書活動を教育課程に位置づけ、計画的、継続的に実施してまいります。
スリム化ありきでのＩＣＴの活用や事務の見直しをするのではなく、市民生活の向上を図るために必要なことであって、常にマネジメント推進課の提案は逆さまを向いています。
◎総務財政部総務財政課長（西山卓良君） デジタル推進課につきましては、今まで情報管理室で取り組んでまいりました内部向けのＤＸ、ＩＣＴ化の推進に加えまして、市民サービスの向上ということで、オンライン申請でありますとか、来年度、少し予定をしておるんですけれども、「書かない窓口」などの導入によりまして、そういった市民サービスの向上に努めていくということで考えております。
現段階では、国からの補助等は考えにくいのですが、本町として、財源も含め、今後の学校ＩＣＴにおけるビジョンをお聞かせください。 ○議長（中島孝雄君） 教育部長。 ○教育部長（曽野光司君） それでは、財源も含めた今後のビジョンということでご質問をいただきました。
◎吉川康治（５番） 思っていたとおりの答弁だったということで、これは一旦置いておきまして、次にですが、360平方キロあるということで、今後活用していかないといけないのではないかと思うのがスマートシティーの考え方なんですけども、スマートシティーと言われても分からん人もおると思うんですが、ＩＣＴ等の新技術を活用してマネジメント、計画、整理、管理、運営とかの高度化をしていくんですけども、都市とか地域の抱える
また、こちらも電話相談だけではなくて、適応教室でＩＣＴを活用した事業を適応教室でみれるようにの配慮とか、そういった実証実験も始めております。まだまだこれからやるべきことは多くあるかなと感じております。 ○議長（河野照代君） 大北良子議員。
授業においてはＩＣＴなどを最大限に活用しまして、児童生徒が自分のペースで学習を進めたり、自分に合った学習方法を選択したりして学習を進める授業形態への転換を進めております。学校での具体的な取組としましては、放課後の補充学習や長期休業中の補充学習などを行い、児童生徒の基礎学力の定着を図っておるところでございます。
文科省が示した不登校児童生徒が登校しなくても出席扱いにできる要件のうちの１つに、ＩＣＴを活用した学習活動も含まれています。また、本市では、ＧＩＧＡスクール構想の導入に取り組んでおり、その一環として、児童生徒全員にタブレット端末が配られています。
そのため、令和４年度より、新たに未来を創る学力向上三木モデル事業を立ち上げまして、子どもたちの自己実現につながる確かな学力、主体性、協働性、創造力を市内の全教職員で共有し、ＩＣＴなどを最大限に活用した授業改善に取り組んでおるところでございます。 また、学識経験者２名、代表校長４名から成る学力育成プロジェクト会議を年３回開催し、市としての推進内容について、より具体的な方策を決定していきます。
じゃあこうやって総合計画の中にも含まれている事案ということなので、早々にいろいろなことを進めていけるんだろうなと思うんですけれども、以前の、これも委員会の答弁だったと思うんですけれども、ＩＣＴの導入ということで、打出教育文化センターの改修に合わせて、貸館施設のキーレス化、施設予約システムの実証実験というのをされていて、貸館数が多いほかの施設においても今後の改修で本設備の導入を検討し、将来的にはキャッシュレス
次に、２点目の公民館のデジタル化についてでございますが、公民館において地域活動でのＩＣＴ使用による活動支援を行うとともに、多世代の交流を促進し、利用者の増加につなげるため、各公民館へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備等について検討を進めているところでございます。