1551件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生委員会−03月13日-01号

委員長報告に対する回答 ・姫路人権教育及び啓発実施計画を周知するためには、計画に示されている事業内容について市民事業者に十分認識してもらうことが必要であると思われることから、市が取り組む施策の具体的な内容について議会市民等にしっかりと周知されたいことについて  同計画に示されている市が取り組むべき施策の具体的な内容を周知することは非常に重要であると認識しているため、市ホームページ、広報ひめじ、FM

三木市議会 2022-12-12 12月12日-04号

まず、FMをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただき、誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 それでは、第373回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき、志公を代表して質疑及び一般質問をさせていただきます。 なお、私は7番目の発言者になります。同僚議員皆さんと同じ質問もありますが、視点を変えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 

姫路市議会 2022-12-02 令和4年第4回定例会−12月02日-02号

本市におきましては、有権者の投票行動を喚起するため、選挙啓発として投票お知らせ券チラシなど印刷物の配布、のぼりやポスターなどの掲示、FM GENKIケーブルテレビなどを利用した放送ホームページフェイスブックの利用など、様々なツールを利用して投票を呼びかけております。  今後も継続して実施するほか、議員ご提案も踏まえて、新たな方策につきましては研究してまいりたいと考えております。  

宝塚市議会 2022-12-01 令和 4年12月 1日行財政経営に関する調査特別委員会−12月01日-01号

各論のほうについては、2日の委員会のときに、コミュニティーFM放送事業ですね、エフエム宝塚のことについて、少し皆さん、委託をなくした後の経営のところだったりだとかというところを議論あったと思いますので、それを踏まえて事業検証について云々というのではなくて、コミュニティーFM放送事業については、本事業検証影響によりエフエム宝塚経営を圧迫し廃業へと追い込むことのないよう、筆頭株主としての真摯な取組

三木市議会 2022-09-14 09月14日-04号

FMをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。 さて、第372回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 初めに、農業政策についてであります。 市内の多くの農家では、様々な課題にも何とか対応しながら農地を守っていただいています。

芦屋市議会 2022-09-07 09月07日-02号

自治体市民が頼りにすべきコミュニティFMも一部が停波いたしました。災害時の拠点となる自治体には、スマートフォンなどを充電するための電源を求めて、多くの住民が詰めかけました。自治体職員は、衛星無線などを使用できたものの、光回線を使えず、多くの職員はパソコンを使うことができなかったそうです。 道内の病院では、透析治療人工呼吸器の管理や通常診療体制にも大きな影響が出ました。

三木市議会 2022-06-16 06月16日-04号

まず、FMをお聞きの皆さんにおかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 それでは、第371回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき、質疑及び一般質問をさせていただきます。 なお、私は8番目の発言者になります。同僚議員皆さんと同じ質問もありますが、視点を変えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 

神戸市議会 2021-12-24 開催日:2021-12-24 令和3年外郭団体に関する特別委員会 本文

あと,今回交流するアジア女性プロジェクトとかFMわぃわぃ,こういう団体と一緒に取り組むというのは,多文化共生取組に参加する市民を増やしていく上で非常に意味があるというふうに考えます。長田にはほかにも多言語センターのFACILとか,神戸定住外国人支援センターとか,いろんなNGOが震災後,活発に活動されてますので,今後そういう外国人支援団体と連携も強めてほしいということを要望しておきます。  

姫路市議会 2021-12-06 令和3年第4回定例会−12月06日-03号

次に、2点目の普及啓発とさらなる展開についてでございますが、本サービス普及啓発に、本市ホームページをはじめ市政出前講座啓発チラシFMラジオなどあらゆる機会を活用してまいります。  また、本サービスのさらなる展開のためにはユーザー数参加自治体を増やすことが必須であると考えております。