西宮市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 ９日教育こども常任委員会－03月09日-01号
款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費では、右側説明欄にありますとおり、一般事務経費で１億894万円を減額しております。 これは主に、認可外保育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の第１次補正分についての不用額や、償還金利子及び割引料において、過年度保育対策総合支援事業費の実績確定に伴う返還請求の時期が遅れたことにより、計上しておりました返還金を減額するものでございます。
款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費では、右側説明欄にありますとおり、一般事務経費で１億894万円を減額しております。 これは主に、認可外保育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の第１次補正分についての不用額や、償還金利子及び割引料において、過年度保育対策総合支援事業費の実績確定に伴う返還請求の時期が遅れたことにより、計上しておりました返還金を減額するものでございます。
昨年度の派遣家庭数が173件で、延べ回数も1,894回と非常にニーズもありますし、こういった事業にもっと予算をつけていただきたいと個人的には思います。 本市の育児支援訪問事業は、阪神間の他市と比べても、正直言って、非常に利用者が利用しやすい制度となっていると私は考えます。理由は、利用料が初回から５回まで無料となっているからです。これに関しては、他市にはない取組のため、大変いいなと思うところです。
ヘルパーの派遣世帯数と派遣回数は、平成29年度が52世帯で768回、平成30年度が85世帯で1,049回、令和元年度は164世帯で1,894回と、近年増加傾向にあります。また、利用者アンケート調査では、ヘルパーと話ができて産後の気分転換になった、話し相手になってもらい、精神的に救われた、気持ちに余裕が生まれたといった内容の御意見も頂いております。
また、資本剰余金の処分につきましては、資産の除却に伴う資本剰余金270万9,273円の処分、利益の処分につきましては、未処分利益剰余金21億1,140万5,283円のうち、減債積立金を使用して企業債を償還した６億7,135万5,894円を資本金に組み入れ、資本的収入及び支出の収支不足額の補填財源に充てるため、５億6,047万6,961円を減債積立金に積み立てるべく、議会の議決を求めようとするものでございます
その結果、収入決算額は２億3,507万7,766円、支出決算額は２億3,542万2,894円で、当期収支差額は34万5,128円の減となりました。その結果、前年度繰越金1,400万2,531円を加えた1,365万7,403円を翌年度に繰り越すことといたしました。
処理状況でございますが、排水区域内処理人口は３万8,894人、水洗化人口は３万6,692人で、前年度から254人増加いたしております。年間総処理水量は435万5,685立方メートル、年間有収水量は394万147立方メートル、有収率は90.5％となりました。
経常損益に特別損益を加えました令和元年度の当期純損益は2,894万3,394円の黒字決算となり、前年度に比べおよそ8,055万円の収支好転ということとなっております。 最後に、資本的収支の状況を説明させていただきたいと思いますので、再度、別冊の決算書の病院事業59ページをお願いしたいと思います。
予算執行ということなんですけども、補正予算が可決しましたら速やかに予算執行はしたいと思いますけども、タブレットの台数にしましても、既存の165台、今、既に整備されているもの以外で全校生徒に行き渡らせるとなると、今回の補正だけでも894台というようなタブレットの数になりますので、すぐに執行してもなかなか速やかに台数がそろうということは難しいとは思います。
なお、予算のうち894万1,000円につきましては繰り越しすることとしており、これにつきましては、商品券の利用期限が３月31日までとなっておりますが、利用期限の後に店舗等への換金に対応するために繰り越しをするものでございます。 次に、２目の障害者福祉費についてでございますが、給付費等の決算見込みによる減額となっておるところでございます。 次に、30ページ、31ページをごらんください。
2018年は1,894件中、75歳以上は1,298件であり、ほとんど返納は進んでいないという現実があります。 内閣府が行った2017年度の運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査における、「どのようなときに運転免許証を返納しようと思うか」の問いに対して、65％が「自分の身体能力の低下を感じたとき」と挙げています。
これらを合わせまして、資本的収入の合計は７億8,750万2,000円で、令和２年度より基準外の一般会計出資金を皆減し、資本費平準化債を発行することで、企業債が増額となることなどから、対前年度比２億5,894万8,000円の増額となっております。 次に、支出、１款資本的支出でございます。
人事行政の運営状況の公表における平成31年４月１日時点の正規職員3,245人の年齢別職員構成は、10代から20代が757人で23.3％、30代が786人で24.2％、40代が687人で21.2％、50代が894人で27.6％、60代が121人で3.7％となっております。また、平均年齢は40.8歳でございます。 ○議長（真鍋修司議員） 綿瀬和人議員。
また、資本剰余金の処分につきましては、資産の除却に伴う資本剰余金６円の処分、利益の処分につきましては、未処分利益剰余金20億3,708万4,278円のうち減債積立金を使用して企業債を償還した４億5,538万934円を資本金に組み入れ、資本的収支の不足額の補填財源に充てるため、７億135万5,894円を減債積立金に積み立てるべく、議会の議決を求めようとするものであります。
姫路市内の運転免許の返納数も平成29年度に1,789件、30年度には1,894件と増加傾向にあることから、今後も免許返納後の移動手段の確保が課題となってくることは明確です。
経常増減の部（１）の経常収益では、基本財産運用益が124万4,894円で、前年度より82万1,489円の増となりました。これは、利率のよい債券運用によって増加したものでございます。 受取補助金等は2,113万6,000円で、239万4,000円の増となりました。これは少し下の地方公共団体補助金のうち、本市と多可町のジョブフェア開催費が250万円増加したことが主な要因となっております。
第75款、繰入金は３億3,059万8,106円で、19億6,522万2,894円の減収、収入未済額11億6,320万8,410円は21世紀都市創造基金繰入金の翌年度への繰り越しによるものでございます。 第80款、繰越金は74億9,092万9,507円で、205円の増収となっております。この繰越金は、平成29年度決算における歳入歳出差引額でございます。
６ページの事業活動収支の部の収入では、基本財産運用収入から補助金等収入までの合計、事業活動支出合計で３億3,894万8,000円となっており、前年度と比較しまして653万1,000円の収入減となっております。内訳としまして、事業収入では、し尿収集業務ほか７業務の受託事業収入及び自主事業収入を合わせて、合計２億7,430万4,000円を計上し、前年度より249万5,000円の減となっております。
７割軽減の世帯数が1,650世帯、５割軽減が894世帯、２割軽減が608世帯となってございます。 ○寺北委員 それぞれ、合計何ぼかな。 ○長井保険医療課長 被保険者数の合計が4,874人、世帯数の合計が3,152世帯となります。 ○寺北委員 何か、まだ議員さんで、もう一遍言よってやから、8,433人で、７割が2,174人、５割が1,564人、２割が1,136人で、およそ4,800人。
先ほどの資本的収支の補正を受け、予算第４条本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額47億6,584万3,000円を47億9,475万円に、その補填財源である当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額２億2,410万7,000円を１億9,894万3,000円に、損益勘定留保資金37億30万8,000円を37億3,116万8,000円に、繰越利益剰余金処分額８億4,142万8,000