香美町議会 2022-12-05 令和4年第136回定例会(第1日目) 本文 開催日:2022年12月05日
1件目は、令和3年度に落雷で故障しました防災行政無線ミノフ中継局舎に係るもので792万7,000円でございます。当該施設は、落雷後、応急措置により運用しておりましたが、令和4年3月に復旧工事完了、令和4年度で共済保険金の請求を行い、令和4年8月下旬に入金が完了しているものでございます。
1件目は、令和3年度に落雷で故障しました防災行政無線ミノフ中継局舎に係るもので792万7,000円でございます。当該施設は、落雷後、応急措置により運用しておりましたが、令和4年3月に復旧工事完了、令和4年度で共済保険金の請求を行い、令和4年8月下旬に入金が完了しているものでございます。
令和3年度姫路市水道事業剰余金処分計算書(案)でございますが、当年度未処分利益剰余金25億879万7,327円のうち、非現金収入である長期前受金戻入相当額の9億1,792万678円を資本金に組み入れ、残額の15億9,087万6,649円は、今後予定しております基幹施設の改良資金とするため、建設改良積立金に積み立てることとしております。
こちらでは、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,518万1,000円を追加し、166億1,792万3,000円としております。 歳出の事業内容について説明しますので、議案資料の22ページをご覧いただきたいと思います。
放棄する債権の額につきましては元金利子を合わせた償還計画額635万7,683円のうち、令和4年1月末までの償還額107万3,792円を除いた未償還額528万3,891円及びこれに係る違約金でございます。 放棄する理由でございます。債務者が生活困窮状況であることから償還が著しく困難であると認められ、兵庫県から住宅新築資金等貸付助成事業の償還推進事業補助金を受けることになりました。
11億9,792万9,000円で前年度との比較では3,120万円の増を見込んでおります。増額の主な要因は、障害者介護給付費負担金事業費の2,700万7,000円の増などによるものでございます。 続いて、補助費等でございますが27億8,147万4,000円で、前年度との比較では1,860万1,000円の減を見込んでいるものでございます。
令和2年11月26日からスタートしたものでございますが,令和2年度で106施設,4,792件の検査を行ったところでございます。 また,令和3年度からはプール検査,これは4検体をまとめて検査するものでございますが,このプール検査を活用して,通所施設等も対象に加え,検査対象を拡大してきたところでございます。
姫路市は2006年の合併で、人口53万人、市域が534平方キロメートル余りと大変広域となり、議員1人当たりの人口は1万1,283人で中核市平均9,792人を1,500人上回っています。議員1人当たりの面積でも中核市平均を超えています。 議会の機能維持の面、人口、面積基準の面からも議員定数を減じる理由は成り立ちません。
国県支出金は16億6,792万7,000円で、前年度の21億4,041万5,000円に比べ4億7,248万8,000円、率にして22.1%の減を見込んでおります。減額の主な要因は、県補助金の漁業経営構造改善事業補助金で、3億7,284万4,000円の皆減などによるものでございます。
款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費につきましては、792万7,000円の減額でございます。説明欄上から二つ目の社会福祉協議会補助事業経費は、社会福祉協議会職員の人事異動などに伴う補助金の増額です。介護事業所指定等事務経費は、県が実施している定期巡回サービス訪問看護充実支援補助事業において補助金額が拡充されたことに伴い、随伴補助を行っている市の補助金について増額するものです。
それぞれのサービスにおける当初の見込みとしましては、居宅介護が3,250万3,000円、生活介護は4億792万6,000円、就労継続支援B型が1億5,035万3,000円でございましたけれども、年度末における見込みといたしまして、居宅介護は4,548万6,000円の1,298万3,000円の増。生活介護が4億965万4,000円の172万8,000円の増。
60款県支出金36億2,064万9,792円は、保険給付費に充てるために交付される普通交付金と各自治体の財政状況や保健事業実施事業等に応じて交付される特別交付金の合計額でございます。 75款繰入金3億8,036万811円は一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金等の各繰入金の合計額でございます。
1番下の段、款75諸収入、項90雑入、目90雑入は、1,792万7,000円を増額するものでございます。 右説明欄の学校臨時休業対策費補助金は、歳出で御説明いたしました、学校給食再開に向けた学校給食調理業者等に対する補助について、国の補助事業対象となるため増額するものでございます。なお、国からの補助金は全国学校給食会連合会を経由して市に交付されるため、歳入科目は雑入としております。
このたびの工事は、老朽化した小代地域局並びに小代区総合センターの改築工事を実施するもので、構造並びに大きさにつきましては、鉄筋コンクリート造2階建て、建築面積792.54平米、延床面積1,434.4平米です。1階が地域局の執務室に必要な施設を配置し、2階が文化交流等に必要な施設を配置した総合センターです。
この災害による人的被害は死者6,434名、行方不明者3名、負傷者4万3,792名という戦後最悪の極めて深刻な被害をもたらしました。住家については、全壊が約10万5,000棟、半壊が約14万4,000棟にも上りました。加東市においても震度4に近い揺れに見舞われ、軽傷者2名、家屋の一部損壊75棟の損害が発生しました。
SNSで犯罪被害に遭った未成年は2008年では792人でしたが、2018年は1,811人と約10倍、そして2019年は2,095人と2,000人超えとなりました。学校では規制は難しいですが、正しい利用法と危険性に関してはきっりと教えるべきだと思います。もちろん家庭内でも子供のSNSの利用状況はしっかり把握し、監視するしかありません。
14ページの2段目、款県支出金、項県負担金、目民生費県負担金のうち市民局所管分は、補正額2,792万4,000円の増額です。右説明欄の保険基盤安定費(国民健康保険)と保険者支援事業費は国民健康保険特別会計繰出金の特定財源で、国民健康保険料の軽減額などに応じて財政支援されるもので、それぞれ当初見込みを上回ったことなどにより、県からの負担金が増額となるものです。
まず、平成30年度の決算における一般会計では、収入と支出の差、差し引き額7億7,792万円程度の黒字、これから、令和元年度に繰り越した事業分の財源7,708万円を差し引いた7億83万円程度の黒字決算となっております。
平成30年中の住民基本台帳人口の移動状況の集計によると、年間の増減数は442人と、平成21年以来9年ぶりの増加となり、自然動態は出生が3,792人、死亡が5,050人で、1,258人の減少となっています。
第5款の市税は792億3,900万円で、個人市民税が増となったことなどに伴い前年度より4億7,100万円、0.6%の増加、第14款の地方消費税交付金は80億5,600万円で、原資となります地方消費税額の増に伴い前年度より3億9,000万円、5.1%の増加、第20款の地方交付税は121億9,000万円で、普通交付税が増となったことなどに伴い前年度より7億9,400万円、7%の増加、第75款の市債は261
財政基盤の強さを図る財政力指数が0.888ということで、中核市平均値0.792を上回り、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も86.5%、これも中核市平均92.2%よりも余裕のある、弾力性があるのではと思っています。 この51年連続の黒字、福祉や暮らし応援、子育て支援に使うべきかと思いますけれども、再度ご答弁お願いいたします。 ○阿山正人 議長 名村こども育成担当理事。