姫路市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会－12月06日-04号
年代別では、50代から60代の方を中心に接種が進んでおり、年末にかけて５回目接種時期を迎える65歳以上の高齢者の接種が進んでいくものと考えています。
年代別では、50代から60代の方を中心に接種が進んでおり、年末にかけて５回目接種時期を迎える65歳以上の高齢者の接種が進んでいくものと考えています。
（３）60歳から定年年齢までの間の給料月額の引下げについては、特定日、60歳に到達した日における最初の４月１日になりますが、それ以後の職員の給料表は、当分の間、原則として特定日前に受けていた給料月額の７割水準とするものでございます。７割水準は、国が現時点での民間給与における高齢期雇用の実状を考慮し、賃金構造基本統計調査などの結果を踏まえ設定したものでございます。
現在、市内の人工林は樹齢50年から60年が大半を占め、本来なら伐採して新植する林業サイクルが地域の適正な森林管理の面からも望ましいところですが、森林所有者の林業意識や木材価格の低迷等でこのサイクルが妨害され、放置され、荒廃した森林が増加しつつあります。 ついては、姫路市において率先し市有林等を活用し、主伐・再造林モデル林事業の推進を図っていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
第２項道路橋梁費は、人事院勧告及び実績見込みによる人件費及び電気代高騰に伴う道路照明に係る光熱水費の増額と執行見込みによる調査委託料の減額との差引きにより60万9,000円を増額いたします。 第３項河川費は、田んぼダム堰板購入の完了により２万6,000円を減額いたします。
内容としましては、定年延長に係る諸制度の整備に伴う用語等の改正や引用する条項番号を整理するほか、60歳を超える職員の給与に関する特例を設けるなど、所要の改正を行うものです。
議案第102号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方公務員法の改正に伴い、常勤職員の定年を段階的に65歳まで引き上げるとともに、管理監督職の役職定年年齢を60歳とする管理監督職勤務上限年齢、60歳到達の日以後定年前に退職する者について、本人の希望により短時間勤務の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務などの制度を新たに設けるため、姫路市職員
2021年度、職員の時間外勤務時間数は69万463時間となっており、月60時間を超える時間外勤務をした職員は延べ1,038人で、年間720時間を超えた職員は昨年と変わらず19人です。 年間最高の時間外勤務は人事課の職員で、1,145時間にも上っています。コロナ禍とはいえ、年間1,000時間を超える職員は、人事課が３人、保健所が２人となっています。
現在の神戸空港は、先ほど委員も申されましたとおり、１日の最大発着回数を60回として整備したものでございます。ですから、現状においては処理能力が限界に達しておりますことから、今回合意されました運用拡大に対応するためには、当然、施設整備が必要な状況でございます。
年度加東市介護保険保険事業特別会計決算の認定の件 （５）認定第５号 令和３年度加東市水道事業会計決算の認定の件 （６）認定第６号 令和３年度加東市下水道事業会計決算の認定の件 （７）認定第７号 令和３年度加東市病院事業会計決算の認定の件 第３ 報告第10号 専決処分の報告の件（和解及び損害賠償の額を定めること） 第４ 第59号議案 令和４年度加東市一般会計補正予算（第５号） 第５ 第60
一部を改正する条例の制定について第６ 第48号議案 三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第49号議案 令和４年度三木市一般会計補正予算（第６号）第８ 第50号議案 令和４年度三木市介護保険特別会計補正予算（第２号）第９ 第51号議案 令和４年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第10 第52号議案 令和４年度三木市学校給食事業特別会計補正予算（第２号）第11 第60
◎答 同一所在地で複数のサービスを行う事業所もあるため名寄せ等を行ったあとの件数であるが、障害福祉関係の通所系サービスについては、定員が30人以下の施設は144か所、31〜60人の施設は7か所、61〜90人の施設は1か所である。
１５時２０分 質問なし 会計課終了 １５時２０分 【総務委員会（会計課）の審査】 議会事務局 １５時２１分 送付議案説明 ・議案第77号 令和3年度姫路市一般会計決算認定について 質疑 １５時２７分 ◆問 加入団体会費について、令和3年度決算で10団体、231万5,000円の支出となっており、令和2年度よりも60
◎答 管の種類・地盤・土壌の状態・毎年の漏水箇所の情報も集めながら、更新順位を決定し、毎年20キロメートル程度を更新しているが、年間60、70キロメートル程度を整備していた当時の管が更新対象となるため、更新が追いつかず、年々老朽管が増えている状況である。 ◆問 破損した管の更新の優先度はどれくらいだったのか。
720時間の時間外というのは1か月60時間となり、原則45時間以上の超過勤務の禁止をうたいながら12か月続いている。人事としても、超過勤務が700時間に迫ったときに職員の補充や配置替えなどケアをする必要があると思うがどうか。
一般質問につきましては、加東市議会運営基準92で、質問、答弁、再質問、再答弁、全て含めまして１人60分以内と規定しております。また、会議規則第55条第１項には、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならないと規定しておりますので、特に遵守をお願いいたします。 なお、質問席での一般質問終了後には、自席に戻る際、発言要旨をお持ちください。
今は、私立大学を開学するとき、地方自治体の土地であれば、借地でもよいことになっているかもしれないが、昭和60年代の姫路獨協大学ができた当時は果たしてどのような状況であったのか。自己所有でないと駄目であったので提供しないといけなかったのか、それとも借地でもよかったが提供したのかなど、その辺のことはきちんと確認しているのか。
雇用人数については、令和元年度の指定事業者数が36件で、当時の計画では60人ほどの新規雇用が生まれる予定である。同様に令和2年度は指定事業者数が30件、新規雇用が109人、令和3年度は指定事業者数が22件、新規雇用が73人である。 ◆要望 工場立地は姫路市の活力の1つのバロメーターである。
過年度分の収納率については、令和3年度は54.97％、令和2年度は60.3％で、若干収納率が下がってきている状況である。 両負担金の納付方法については、令和3年度後半からキャッシュレス決済とコンビニ納付を導入することで、より多くの納付機会を設けている。 今後は、納付方法の拡大についてさらなる周知を行い、収納率向上に取り組んでいきたい。
意向調査では新市場へ行かないとしていたが行ってもよいという事業者が出てきていることから、事業者との協議の場を設けるなどして相談に乗りながら、現在の移転意向の事業者数を確保しつつ、できれば60者ぐらいまで増えればよいと思っている。 ◆要望 新市場への移転については、場内事業者からの相談に丁寧に応じながら進めてもらいたい。 ◆問 現在、市が場外賑わい施設用地を所有している。
◎答 8月にオープンしたので年度に換算すると、展示場が約60％、文化ホールのうち大ホールが約47％である。 ◆問 令和4年度以降の指定管理者の収入額は、施設の使用率が目標に達すると、令和3年度のおよそ倍になると考えればよいのか。 ◎答 指定管理者の当初予算では、施設使用料が約1億5,000万円だった。