姫路市議会 2022-12-02 令和4年第4回定例会−12月02日-02号
本市における多子世帯数は、令和４年４月末現在6,446世帯ですが、多くの子どもを育てる家庭への援助は少子化対策に寄与する大切な事業であります。 保育料の無料化拡充や給食費の無償化についてはようやく前進していますが、現行の制度の実情と今後の見通しについてお聞かせください。 ３項目めは、給食費の無償化について。 子どもの食育の観点から、給食費の無償化についても大きな期待が寄せられています。
本市における多子世帯数は、令和４年４月末現在6,446世帯ですが、多くの子どもを育てる家庭への援助は少子化対策に寄与する大切な事業であります。 保育料の無料化拡充や給食費の無償化についてはようやく前進していますが、現行の制度の実情と今後の見通しについてお聞かせください。 ３項目めは、給食費の無償化について。 子どもの食育の観点から、給食費の無償化についても大きな期待が寄せられています。
議案第101号、令和４年度姫路市一般会計補正予算（第６回）につきましては、歳入歳出予算の補正は10億2,446万3,000円の増額でございまして、補正後の予算規模は2,336億9,867万3,000円となっております。 それでは、歳出からご説明いたします。
年代別では、65歳以上が６万4,446人で65歳以上人口の約45％、65歳未満では２万641人で18歳以上人口の約6.7％に相当いたします。 ワクチン種別で見ますと、ファイザー社製ワクチンを接種した方が約72％、モデルナ社製ワクチンが約28％でした。 これまでにも広報ひめじや記者会見の場等を活用し、交互接種を受けた場合の効果や安全性に関する周知を図ってまいりました。
再算定に当たりましては、３つの項目がございまして、それぞれの算定結果は、臨時経済対策費分で１億1,945万9,000円、それから、調整額復活分で527万2,000円、それから、臨時財政対策債償還基金費分で8,206万4,000円でございまして、これらの合計は２億679万5,000円となるものですが、そのうち今回の補正予算（第11号）では、歳出予算の一般財源として活用する8,446万1,000円と、本年度発行予定
第16款国庫支出金、第１項国庫負担金は、国負担割合の増による子どものための教育・保育給付費国庫負担金や障害児通所支援給付費などの増額と生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の減額とを差引きいたしまして、4,446万4,000円を増額いたします。
今なお続くコロナ禍における税制措置として、28世帯、446万6,600円の減免もされています。事業においては、糖尿病予防教室や生活習慣改善相談会などを行い、暮らしの中の健康づくりの意識の高揚にも力を注ぎ、各種検診事業の充実や人間ドック受診者への助成、ジェネリック医薬品への移行にも努められ、保険税の上昇を抑制するための対策もしっかりされていると判断します。 よって、賛成をします。
次に、第３条、資本的支出の補正は、予算の第４条本文括弧書き中、「不足する額６億2,154万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金６億2,154万3,000円で補填する」に改め、資本的支出を94万2,000円増額し、総額を16億9,446万6,000円にするものでございます。
令和２年度におきましては、新型コロナ感染拡大の影響に鑑み、緊急支援対策支援における税制措置といたしまして、申請に基づき、28世帯、446万6,600円の国保税の減免を行っております。 続きまして、中段の表にございます決算状況につきまして、歳入の国民健康保険税の決算額は３億4,060万9,000円となっております。
まず、２点目のケのうち、ＩｏＴを活用した鳥獣対策とジビエ産業による地域活性化についてでございますが、有害鳥獣の捕獲につきましては、主に銃とわなによる捕獲をしており、令和元年度の捕獲実績は、鹿は2,446頭、イノシシは863頭でございました。 ＩｏＴ技術はわな猟で活用することになりますが、機材導入に係る経費負担と管理体制の構築などの課題があり、現状では導入に至っておりません。
依然として国民健康保険を取り巻く情勢は厳しいところであり、令和３年度における一般会計からの繰入金は３億2,446万円を予定しております。 次に、第12号議案 令和３年度加東市後期高齢者医療特別会計予算でございます。 予算概要資料は33ページ、予算書は283ページからです。 予算の総額は、前年度と比較して2,555万5,000円、4.8％増の５億5,881万円といたします。
増減理由などにつきましては、資料の６から７ページに記載しておりますが、主なものといたしましては、６ページの中ほど、武庫川広田線整備事業費では、事業用地取得の進捗により5,452万円の増、その下の甲子園駅改善等整備事業費では、事業の進捗により、現年度分で１億414万円の増、繰越明許分で１億2,446万円の減、その下の宅地耐震化整備事業費（繰越明許）では、花の峯地区ののり面耐震補強工事が平成30年度に完了
本会計の歳入決算額は９億8,718万1,446円で、歳出決算額も同額の９億8,718万1,446円となっております。 この結果、歳入歳出差引残額はなしでございます。
自主財源の主な内訳としましては、地方税が１億1,604万円減で1.4％の減、繰入金が７億7,446万5,000円減で47.4％の減となっております。依存財源の主な内訳としましては、国庫支出金が３億567万円増で9.6％の増、市債が25億8,450万円減で39.1％の減となっております。なお、自主財源比率は35.5％で0.8ポイント増となっております。
４ページの第２表、債務負担行為補正に記載しておりますが、広谷小学校屋内運動場屋根改修事業6,446万円を限度額に債務負担を設定するものでございます。 １ページに戻っていただきまして、３条でございますが、今回の補正に伴う地方債の補正となっておりますが、４ページの第３表、地方債補正に記載しておりますけれども、緊急浚渫推進事業債の限度額を増額するものでございます。
請求の要旨といたしましては、「相手方は市に対し金1,446万3,645円、及びこれに対する年６分の割合をもって、令和２年３月28日から支払い当日までの日数により計算した金員を払え」等の判決を求めるものであります。 次に、議案第40号 川西市職員の特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明をいたします。
第10款教育費、第２項小学校費は、次亜塩素酸水の霧化器の購入台数を減らし、かわりにオゾン発生装置を各クラス等に設置するための備品購入費の増などにより1,446万5,000円を増額いたします。 第３項中学校費は、小学校費と同じく次亜塩素酸水の霧化器の購入台数を減らし、かわりにオゾン発生装置を各クラス等に設置するための備品購入費の増額などにより503万円を増額いたします。
第４条では、企業債の限度額１億820万円を１億230万円に改め、また、第５条では、職員給与費の予定額7,587万円を140万6,000円減額し、7,446万4,000円にし、第６条では、一般会計からの補助金５億8,429万8,000円を５億6,947万6,000円に改めるものでございます。 それでは、８ページの実施計画明細により説明させていただきます。 まず、収益的収入及び支出でございます。
この計画では、本市の森林の特性として、森林総面積3,692ヘクタールのうち国有林以外の民有林面積が3,446ヘクタールと大半を占めていること、森林所有の形態として、林業等の木材生産ではなく、財産保持が主目的であること、林業生産活動は低調で、林業に従事する者がほとんどいないことなどを挙げております。
船橋市に関しては、３月にも言いますよということを言うたんやけども、今バイオマスプラスチックごみ袋をやっているのは、京都市と上越市と南魚沼市、この３市やけども、４月からは北九州市もやると言うているし、いろいろ調べたんやけども、中核市や一般市や関係なく、家庭ごみの有料化というのを全部で815市区のうち446市でやってますよということなので、黒袋なんていうのはほんま恥ずかしくて、実際けがもするやろうし、早